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はてなキーワード: 財政改革とは
今回の兵庫県知事選挙で起こったことについて尼崎に生まれ育った人間として、発信したいと思う。XやYouTubeでは広がらない（後述）ので、一人でも多くの方に伝わればと思う。
兵庫県知事選挙に稲村さんが立候補すると聞いて、それは安心だと思った。
彼女は、あの尼崎で暴力団を追放し、遊郭を潰した。組合の強い市バスを民間の譲渡して将来の赤字のリスクをなくし、財政改革もして学力も向上させた。
彼女は、決して断言したものの言い方をせず、対立構造を作らずに笑顔で改革を進めてきた。はっきりものを言うのはカッコいいけど、対抗勢力が反発して改革できないのが日本社会。稲村さんは今の日本社会にあったリーダーだと思う。
はっきりと「自分が命令した」と発言すれば、大きな反発があり、また命の危険性もあったかもしれない。だから彼女はこんな発言をしたのだろう。でも、周到に準備をしていて、再開できないように、すぐに建物・土地の買収を予算化した。遊郭はこれまでも何度か休業しては、時間がたてば再開していたからだ。
知事選挙が始まり、最初は楽勝と言われていた。ところが投票１週間前ぐらいから急激に風向きが変わりはじめた。
たくさんの間違った情報が発信された。
●稲村は極左
本人は中道左派と言ってるけど、実際の尼崎での政策は維新より右寄りだったと思う。めちゃくちゃ改革してコストカットした。結果的に「汚い、危ない、学力が低い」という街のイメージを一新し、JR尼崎や阪神沿線には多くのマンションが建った。
なのに市外の左翼が張り切って勝手に選挙応援し始めたので、選挙に対立構造が生まれて彼女の実像が全く伝わらなかった。
●幼稚園をつぶした
幼稚園は統廃合したが、ビルやマンションの１階に小さな保育所がたくさんできた。尼崎の市長選挙ならこんな情報が飛び交っても、みんな保育所ができているのを目にしているから「何を言っているのか？？？」となっただろうが、尼崎を知らない人は信じたのかもしれない
●退職金が５倍
１期目は選挙公約で大幅カットしたが、２期目からは審議会で慎重に検討して、従来規程の1/3をカットして中核市では最低レベルの退職金にした。数字だけみたら5倍だけど、実態はこんなことだ。他の中核市で、満額の退職金をもらっている市長より少ないのに批判されるのは筋違いだし、あまりに安いと優秀な人が政治家をしなくなると思う。
そもそも、自動小銃で乱射事件が起きる街から命がけで暴力団を追放した人なのだから個人的には１億円払っても安いと思う。
投票１週間前ぐらいから急激に風向きが変わりはじめたので、急遽、ネットでの発信を始めた。上記のような稲村さんの実績をＸやYouTubeのコメント欄に記載した。Xで発信しても、アカウントをブロックや通報する人が大量にでてきて、他のアカウントからみると投稿が「この画像/動画はセンシティブな内容を含んでいる可能性があります。」となって、発信が表示されなくなった。
YouTubeでのコメント欄に投稿しても数時間でコメントが消えてしまった。YouTubeの発信者は明らかに管理者がコメントを削除するような人ではなかったので、おそらく大量の通報があったのだと感じた。
SNSは自由に発信できると言うが、このような手法を使えば言論封殺ができるので大変危険性をはらんでいると思う。SNSの運営会社は政治的な発言では、AIで判定した誹謗中傷以外の発信は、通報が来ても削除しないアルゴリズムに変える必要があると思う。
この投稿が一人でも多くの方の目に届けばと思う。
同じ兵庫県民だけど共感（20代）。色々情報が錯綜してて判断難しいよね。
井戸元知事までで財政ボロボロになってると思っているので、当初の任期分は財政改革推し進めて欲しくて斎藤氏に投票した。
近畿圏の別の県庁だけど、学生時代にインターンに行った時に、50代クラスの職員（役職付き）の中にはドン引きするような人がいたので（コンプラや公務の意識が皆無、セクハラも酷い）、色々出回ってた情報も然もありなん、と思ってしまう。
机叩きとか付箋投げのパワハラ疑惑も、自分が社会人になった今は、その程度は、本気で仕事取り組もうとしてたら出てくる場面もありうる、と思ったんよなぁ（自分もしんどいし残念だけど、仕事舐めてる甘ったれた人を囲う余裕のある社会ではもう無い）。
安芸高田・石丸市長の実績「財政改革」では、一体何がどう変わったのか、何がそんなに凄かったのか（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
たしかに、石丸市長就任前の予算が執行された5年間、2016年度から2020年度決算まで実質単年度赤字であったことは間違いない。そして、2021年度には実質単年度収支は黒字に転じている。しかし、2022年度では実質単年度収支は再び赤字に転落している。（決算書は2022年度まで公表済）
これはどのように理解すれば良いのか。黒字化した2021年度はコロナ禍による特殊要因があり、国からの様々な地方自治体への支援措置があった。そして、2022年度に再び赤字に転じた理由は、令和3年度のコロナ禍の影響によって実質収支が拡大したことが影響したものだ。つまり、2021年度・2022年度の黒字化・赤字化はこれらの要素が絡み合ったコロナ禍ならではの一過性の現象に過ぎないということだ。
・国家の緊急事態級の災害に関しては自民の対応はクソだ。東日本大震災の時に安倍が政権を担当していなくて良かったと、心の底からそう思っている。コロナ対応でもおそらくは安倍や菅より当時の民主のほうがいくらかマシな対応をしたであろう。
・経済政策については民主より自民のほうがマシ。ただし、ETF買い等の金融緩和頼みの経済政策はそろそろ限界。成長企業/産業育成や少子高齢化対策、また、それに伴う財政改革に注力しないなら自民であろうとその他の政党であろうと、長期的に見れば目くそ鼻くそ。
・民主制と法治の尊重については圧倒的に自民が劣後している。この点で前政権と現政権は腐りきっていると言って過言でない。今のような自民を与党にし続けると、遠くない将来、日本国民は民主制と法治を失う。
・軍事や国際政治は首相の才覚に依る部分が大きいように思う。この10年ほど、まともな国際感覚と外交能力を持った人間が与野党ひっくるめて、少なくとも表舞台にはあまり登場していない。現閣僚の中では強いて言えば河野さんがそこそこ良いかもしれない。菅はこの分野に関しては鳩ぽっぽに辛うじて優る程度。
こうした要素ごとに優劣がある。したがって、どこを支持するかは、何に目をつぶり、何を優先するかだ。
自分の場合は、日本経済の衰退が多少早まろうと、災害で政府がまともな対応を取らないことや、民主制と法治を失うことのほうが怖いので、今の自民を応援するつもりはない。
http://anond.hatelabo.jp/20160215171759
をみた
もう政治家って、若者向けの政策をして若者にアピールする必要ないんじゃないのかなってのが最初の感想だった
| 年代 | 人口 | 投票数 | 投票率 |
|---|---|---|---|
| 70以上 | 23845 | 14179 | 59.5 |
| 60 | 18134 | 12382 | 68.3 |
| 50 | 15445 | 9278 | 60.1 |
| 40 | 18401 | 9197 | 50.0 |
| 30 | 16136 | 6792 | 42.1 |
| 20 | 12881 | 4197 | 33.6 |
これって、仮に20代の意識がめっちゃ高くなって投票率60％になったとしても7728.6(人)にしかならない
若者の投票率が上がっても20代30代にアピールするより、今まで通り老人にアピールしたほうが効率がいい
IMF(国際通貨基金)が「有権者の中の50歳以上の人数の割合が半分を越すと、財政改革が難しい」って言ってて、
「老い先短いし将来の借金とかどうでもいいから社会保障厚くして」って半分の人がいったらそれが実現してしまう
自民党が老人にお金をばらまくのも、老人の人口を考えればすごく合理的で、選挙制度を含め社会の構造に欠陥があるんだと思う
そう、消防団だ。
おそらく増田の中に消防団活動に加わっている人は少ないだろう。
でも僕は参加している。
あまり人の知らない話しをたまにはしてみよう。
コンパニオンを呼んで税金で放蕩三昧みたいな話しをネットで見る。
僕は十年以上消防団に在籍しているが、そんな目に遭ったことはない。実際に聞いたことも見た事も無い。
しかし、そんな事があり得ないかと言われれば、断言はできない。
最近は自治体の財政改革に伴って、地区団は市町村消防団に統合されている。
僕の住む自治体では、消防団本部があって、その下に各地区団本部ある。
一般的に消防団活動と言うと更にこの下、単一から複数の行政区を守備範囲とする『消防分団』の活動のことを指す。
呼び名は『分団員』で、これが有機的に消防団を構成する細胞を言うのがわかりやすいか、ヤクザで言うところの三次団体構成員と言うのがわかりやすいか。
消防団は制度としては他分団や他消防団への移籍も認められているが、実際問題としてほとんどの人は最初に加入した分団以外に所属しない。
だから、隣の分団や上の地区本部等がナニをしているか、さっぱり解らないのが実情なのだ。
○○市消防団の××地区第△分団に所属する僕が語れるのはこの第△分団の中身だけだ。
各家庭の長男は原則的に消防団に入団を求められるのが現状である。
僕らはボランティアで年間を通じて消防活動に従事するんだけど、制度としては定額で年間１万６千円ちょっとが貰える。
年間で２０日程は訓練や災害出動、夜警、機械整備で手を取られるんだけど、この金額は平団員の報酬である。
分団長など偉くなるともう少し報酬は増えるが、更に手を取られるので、出世は誰もしたくない。
ちなみに、出動すると出動手当が貰えるが、これは分団が受領して運営費に組み入れられるので僕らが貰うのは基本の報酬だけである。
所属する分団で機械班などになれば、休日に消防自動車でドライブを楽しむことができる。しかもガソリン代は消防本部持ちなので分団員に負担はない。
ただし、縄張りから遠く離れれば緊急時に対応できない為、十㎞ほどを行って帰ってくるだけである。当然、目立つために買い物などには行けない。
普段、まったく動かさないと消防車のバッテリーが上がってしまうし、ポンプや発電機などの機械も定期的にエンジンを掛けないと壊れてしまうのだ。またガソリンや機械油も残量チェックしておかないと、突然起こる火事場が長く続いたときに活動できない。
緊急出動時に消防車が動かなかったという他の分団の話しはたまに聞くが、人命が係る場面も多いために笑えない。
３．酒を飲ませてくれる
いよいよ、この辺に興味がある人も多いだろう。
活動費というものが分団ごとに支給され、たとえばヘルメットを買い換えたり、手袋を買ったりするのに使用される。
この一部が飲食費に利用されるのだけど、缶の発泡酒をのませてくれる。
たとえば分団会とか、訓練の後などで。
ただし、予算がないために、格納庫（消防車の車庫）の詰め所で、割り当ては一人三本くらいまでである。
つまみは乾き物で、一回当たり千円分くらいの駄菓子か柿ピーを十人程度で分けてたべる。
これが、飲食店で酒を飲むなどの話しになると、確かに楽だしおいしいのだけど予算の関係から手出しになるので、三年に一回、飲みに行くかどうかである。
最近は、飲酒運転の厳罰化から、飲酒自体をしない人も増えた。飲酒直後に運転は当然しないが、翌朝の検問で引っかかるのが恐ろしいのだ。
無理に酒を勧めることも減った。
ただし、皆が酒をすごく飲むときもある。
火事場で、燃える炎を見ると、自分か仲間の誰かが死ぬかも知れない危険に近づくと、神経が高ぶって落ち着かない。
うちの分団はまあ、だいたいこんな感じだ。
しかし、先に言ったように隣の分団でさえも活動の詳細は知らない。
毎月訓練をするところもあると聞くし、夜警をしないところもあるらしい。年間報酬を全額積立に回して、酒を豪勢に飲むところもあると言う。
また、何年か積み立てて皆で旅行に行くところもあるらしい。
うちは過疎の田舎だけど、繁華街を縄張りにしているところは商店会などからのカンパで活動資金が豊富ところもあるかもしれない。
だから、うちはピンクコンパニオンとは残念ながら無縁だけど、他は知らんとしか言えないのだけど、まあ、これを読んだ皆さんは今年も火元に気をつけて火事と無縁の年になるといいですね。
「とある県の、とある県庁所在地住んでいる、20代後半男性「俺」の話」Part2国政選挙編を投稿しようとしたら意外と反応があり。実はPar1地方選挙編が増田初投稿でした。批判でも反応があると素直に嬉しいです。ありがとうございます。
応答を見ていると自分の考えに刺激を与えるものもあり、いくつかこっちからも応答しないとなー、と思ったのでPart2国政選挙編の前に、Part1地方選挙編に補足。もしPart1を見ていないなら、元増田を見てください。
現在の市長以前は、公共事業費＞医療費≒人件費だった。だいたい、公共事業費が医療費≒人件費の1.3～1.4倍くらい。もちろん、年によって変動するが。
そして現在、医療費>人件費>>公共事業費≒市債償還費。今、以前よりも1割強削減したとはいえ、一番予算を占めているのは医療費。
しかし、この実績は評価しなければならない、と思う。
やっぱりこのエントリは、「とある県の、『とある県庁所在地住んでいる』、20代後半男性「俺」の話」なわけで。県庁所在地である以上、地方とはいえ、自分が住んでいる県では中核を担っている。したがって、県民が利用する施設が集まる。その中には、当然病院も含まれる。
つまり、県内のじーちゃん、ばーちゃんが市内の病院に集まる構造になっている。今の高齢社会の中では、どうしても市の医療費の増加は抑えきれない。多分、どこの県庁所在地でも同じだと思う。今後も、市の医療費は拡大し続けるだろう。医療費が支出のトップを占める予算は変わらないだろう。
もちろん、これは自分が住んでいる市の話であって、国政レベルの話ではない。だが、元エントリに書いた自分の市のように、地方自治体の財政赤字は、解消できる。橋下さんが率いる大阪府だって、実際に解消できている。広島東洋カープ的な自治体経営でも別にいいじゃないか、と思う。もう、夕張の教訓を忘れたわけではないだろう。
政治家は選挙をパスしないとただの人。だから、投票してくれる人には頭を下げる。結局、投票してくれる集団は、財政赤字を生む、財政改革の足を引っ張る利益集団となる。小泉さんや橋下さんのように、圧倒的多数の支持基盤がないと、大胆な行政改革は、怖くて実現できない。
http://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/wordpress0/index.php?p=23
この社説に異論があるのは、「財政再建に秘策はない」ではなく「財政再建に秘策がある」からだ。具体的には、２０１１年度で名目成長率４％を達成する経済成長にある。問題は、この経済成長が社説が言う「歳出削減と増税という当たり前の選択肢」から抜け落ちていることである。そこで、重要なのが物価上昇率であるが、先進国では一般的な物価上昇率である２％前後を想定することは充分に可能ではないか。それと成熟した日本経済の成長力２％前後を加算しての４％名目成長率目標となる。ただ、その前提に長期金利の封じ込めが必要となる。そこで日銀の金融政策の役割が問われてくる。２０１１年度に名目成長率４％が達成できれば、「構造改革と経済財政の中期展望」による３・１％より１％近く高くなり、税収は消費税４％前後違ってくることになる。ならば、国民負担は大幅に軽減されることになる。このような歳出削減と経済成長の両立による消費税引き上げ幅の縮小による財政再建こそ、民意が選択した小さな政府路線に拠る秘策と言えるのではないか。党財政改革研究会の議論ではこうした視点を踏まえて議論すべきであり、また総裁選においても成長率をどうみるかは、大きな争点になるべきと考える。
どう見ても日銀が金利を下げて物価上昇率(ここではGDPデフレーターな)を2%前後に上げ、財政再建しましょうと言っているように見えるが？
なんかモータリゼーションが僻地の交通網をダメにした論が流行っているようだけど（詳細はホッテントリを2・3日遡って見てね）、ほんとにそうなのかを考えてみることにするよ。
そもそも鉄道会社（関連のバス・タクシー事業とかも含むよ）はどういう収益モデルなのかをまず考えないといけないね。
大昔の鉄道会社はその時点で人が多数いる所同士を繋いだり、定期的に人が集まる場所に繋いだりして、輸送で儲けていたわけだけども、小林ナントカさんっていうすげー経営センスのある人が鉄道業界に現れたのね。この人の何が凄いかっていうと、人の存在→鉄道敷設だった業界を、鉄道敷設→人の存在に変えちゃったって所なんだね。もうちょっと詳しく言うと、まず人が住めそうだけどあんまり住んでいない一帯に鉄道引いちゃう、おまけに路線近辺の土地も安いんで買い漁っちゃう。んでその土地を住宅だとか商業施設だとかに開発して、売り払うなり賃貸するなりして人を集めちゃう。そうすると鉄道の輸送量は増えるし、安く買った土地の価格は上がるし、いい事だらけだよねってモデルだね。基本的に今の鉄道会社ってのはこのモデルに沿って結構最近までやってきたし、これからも簡単には安い土地は見つからないけどそう変わらないと思うのね。
んでさ、これってもう純粋な鉄道会社って言えないんじゃない？ 鉄道輸送+不動産業（テナント系含む）だよね。今さらっと東急の決算短信眺めてみたけど、
交通事業の営業収益は7億7千6百万円減収の479億8千1百万円、営業利益は11億1千5百万円増益の142億8千8百万円となりました。
不動産事業の営業収益は24億7千4百万円増収の293億4千4百万円、営業利益は12億2千4百万円増益の47億1千5百万円となりました。
これをどう見るかだけど、溢れんばかりに人がいる東京に繋がっている事を考えると、交通事業収入が他の都市に比べても大きくなるだろうから、その辺割り引いて考えると不動産事業の収入は結構馬鹿にならない割合を占めていると考えられるんじゃないかな。例えばディープサウス大阪を走る南海電鉄なんかでは20％程しか違わなかったりするね。（参考 http://www.nankai.co.jp/ir/tanshin/pdf/070202.pdf）
いや待てよこれは東京と大阪の例であって僻地と呼ばれる地域の話と関係ないのでは？ という疑問もあろうかと思うけど、僻地では確かに都市よりも不動産事業やりにくそうだよね。そこで考えついたのが割安の人気の土地（例えば軽井沢とか）を買って開発しようじゃないか、という発想。元々僻地の運輸業は公的セクターから補助金をたんまり貰っていたから、そんなには都会の会社よりも利益追求に走らなかったし、そもそもそういう事ができる人材は都会に行ってしまうのであんまりモチベーションがわかなかったんだけど、国鉄解体という大波を見て、ちょいと焦りだしたのね。折りしもその頃はバブル経済、土地なら誰が買っても儲けることが出来た時代。農家に毛が生えた程度のおっさんおばはん職員達が我武者羅に土地を売買し、利益を上げ、浪費し、そしてバブルが弾けた。
バブルが弾けて不況がやってきた時に、頼りになるのは公的セクターか地道な日銭収入。しかしながら公的セクターは不況になると収入が減っちゃって地方に回すお金がなくなってくるよね。おまけに緊急事態なのにやれ財政改革だの規制緩和だの地方にとってマイナス要因でしかない事を政府は連発、日銀は無為無策で現状を眺めてみたり失策かまして余計に景気を悪くしてみたり。こうなると頼みは日銭収入なんだけど、日銭を稼ぐためには人が必要、人がいるためには職が必要、職は農家か農協か役場しかない地方では無理、そもそも人が少ないから不動産なんてものに手を出して赤字埋めようとしてたのにトートロジーになっちゃうよね。
こう考えていくと、車がどうこうって話じゃなくて、そもそも住人が車やめて全部バスや電車に乗ったとしてもペイしない地域だったって話になるんじゃないかなぁというのが僕の結論。根本的に人が足りてないんだよ、輸送業をするのには。それを無理矢理公的セクターからの補助で凌いでいたのが実態で、不幸にもバブルが弾けたことでそれが表面化したというだけのこと。例え僻地鉄道会社がバブルに踊っていなくとも、公的セクターからの補助は不況によって減ってしまうわけで、終わりが早いか遅いかだけの違いしかない。
んじゃどうすりゃいいのかって話はもう散々語られている通りコロニー化しかないよね、と思う。根本的に規模が足りないんだから集約化して規模を大きくするしか道はないよね。自分の所有地になったのなんて終戦後からなのに先祖代々の土地がとか言ってる人はもはや捨て置くしかないんじゃないかなぁ、勿論気概のある人（庄屋出身の人とかね）がその道を自己責任で選び、その不利を受け止めて暮らすということに異議はないけどね。
