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はてなキーワード: 平準化とは
方言にはいくつかの要素が挙げられるが、重要な要素の一つが発音だと思う
「ズーズー弁」などはその代表例だ。鼻にかかった発音でフランス語のように聞こえなくもない。
「ダ、ディ、ドゥ、デ、ド」としかいえないというのを見たが、
上野発の夜行列車内で車掌が「つぎはメト、メトに停まります」と放送したのを聞いたとき、
軽い衝撃を受けたが、行った先ではもっとひどかった
東北の人の会話がまったく聞き取れないし、語彙も未知なものばかりだった
1980年代でこうなのだから、テレビやラジオ以前の活字メディアの時代はなおさらだろう
幕末維新期の志士たちが「ばい」とか「ぜよ」とか語尾につけるだけで、
「方言いっちょ上がり」みたいな感覚なのだろうが、安直な発想だ
実際には、おそらく互いに「は～、こいつ何しゃべってんだ、全然わかんねぇ」とか思っていたのではないかな？
松本清張「砂の器」により、東北弁に似た発音が出雲地方の一部でも見られることが知られるようになったと思うが、
21世紀の、発音が平準化した現代ではむしろその意味するところはわかりにくいだろう。
同じひらがな、かたかなで書かれているからといって、日本語話者全員が同じように発音するわけではないのは、
努力すると上の階層に行けなくはないんだけど、実感としてはその後歳を取るほどきつくなってくるんだよな。
上の階層に行くと、努力はみんなしてるから、時間がたてばたつほどそこは平準化されて生まれ持った遺伝子とか育った環境とかの本人ではどうしようもないところでしか差がつかなくなってくる。
例えば今流行りのプログラミング能力とか、俺がどんだけ勉強しても中々馴染まなくて困ってるところをどうやって勉強したのか聞くと「小さい頃に親父に習って自然と身についたわ」みたいな反応が返ってきたりする。一事が万事そんな感じになっていく。
持って生まれた高い能力で幼少期から無駄な苦労をせずにスクスクと育ってきているから人間的余裕も桁違いだしね。仕事にはそういうところが効いてくるなとしみじみ思う。
最近の研究で（参照先はいま見つけられないんだが）、生まれ育ちと後天的な努力のどちらが人生の成功に寄与するかという研究があって、歳を重ねるほど親の能力で子の成功はほとんど説明できるようになっていくという結論だった。
例えばゴミ出しにおける「新しいゴミ袋をゴミ箱に設置する作業」とかそういうやつね
この「見えない家事」の最もたるって「仕事」なんじゃないかと思うんだよ
（実際にポイントつけてる人は少ないだろうけど）
「家事ポイント」的なものの量が夫婦で同じになったときだと思うんだよね
例えば
夫が洗濯（ポイント3）皿洗い（ポイント3）子供の寝かしつけ（ポイント4）したら
みたいな
そこで聞きたいんだけど
仕事から帰ってきた夫の「家事ポイント」は何ポイントになってる？
仕事から帰ってきた夫を「今日はまだ何も家庭に貢献してない」とか思ってない？
よく
「パパは朝7時に出勤して帰るのは夜の10時過ぎ！それまでワンオペ育児でママは自分の時間が全然ありません！」
みたいなの見るけどさ
その裏に朝7時に出勤して夜10時過ぎまで仕事で自分の時間がないパパの存在があること忘れられてない？
そういうパパのやってることが「見えない家事」になってない？
仕事から帰ってきたあとゴロゴロしてるパパの今日の家事ポイントは0ポイントってのはいくらなんでも不公平なんじゃないかな
※仮に父親がサラリーマンで母親が専業主婦（or育休中）で話ししたけど、共働きでも専業主夫の家庭でもとにかく家庭の外で行われている家庭のための労働も「家事」として扱うべきじゃないかという話です
・追記
微妙に違う方向にとらえられてるけど
話をわかりやすくするために「男がサラリーマンで女が専業主夫家庭におけるポイント」みたいな話をしただけで
と言ってるわけじゃない
基本的に「家庭内の負担量をなるべく平等にすべき。そしてその負担には仕事も含めるべき」ということが言いたい
だから当然
「仕事よりもその間の家事負担の方が負担量が大きい」ということならば
「今日は仕事で疲れてるから家事全部任せた」と言うこともアリだ
よく「仕事は給料として成果が見えやすいが、家事は見えないから評価されない」と言われるが
個人的には逆だと思ってて
例えば食事だったり
部屋がキレイになってたりとかね
・追記2
わかってくれてる人も多いけど
ようは
①夫婦間で負担量に不平感があるといけないから話し合って合意と納得のうえなるべく平準化したいよね
②そのとき負担していることに「仕事」も含めるべきだよね（仕事しているのは夫でも妻でも二人共でもどれでもいい）
という話がしたかったわけで
男は家事しなくていいとか
男VS女の話がしたかったわけではないんだ
（同じような仕事してる共働きの夫婦で家事は妻ばかりやってたらそれはおかしいよねって話しでもあるわけだし）
とにかく話し合いの結果（あくまで例として夫サラリーマン妻専業主婦で話すけど）夫が帰宅するまでの妻の家事負担のほうが大きいってんなら
そういうのって個人や家庭によって違うもんだし
一週間かけてやればいいじゃん
平日は妻の方が負担大きいから休日は夫が家事多めにやるとかさ（逆もしかり）
死ぬの？
ただでさえウチは販売と製造と設計開発が分社して経営実態が分かりにくくなってんのに、売上ありきで斜陽のこの業界を生き残れるわけねーだろうがアホ。
分社したそれぞれが売上優先した結果を見てみろよ。
平準化を標榜した過剰生産で大量の在庫を抱えて、元々そんな捌けない製品を薄利多売で市場に出さざるを得なくなって、設計はコストダウンばっかり考えるようになって新規開発の芽が育たない。
だいたい正社員に毎週朝礼で経営目標を暗唱させるくせに、なんでBSやPLを社内に向けて開示しないの？
せめて売上高と営業利益とその数年間の推移くらい教えてくれよ。
見えてこねーんだよ、経営目標の根拠が。目標との距離感がつかめねーんだよ。
みんな空虚な顔してるよ。
子どもの夏休みの宿題を手伝っていて、自由研究でサイコロの出目を確かめるというのをやった。
よくあるやつで、サイコロをひたすら振り続けて、どの数字が何回出るかを記録するというやつ。
それだけだとおもしろくないので、数字が0と1しかないサイコロや、1と2が2つずつあって5と6がないサイコロなど、いろんなサイコロで実験してみた。
目が0と1しかないサイコロから実験をスタートしたら、最初の10投で0が8回、1が2回という偏りになって、子どもは「こんなに偏るんだね」と驚いていた。
で、投げる回数を増やしていくと、段々と半々くらいに落ち着いてくるんだけど、それを見ていて、ふと「会社に近い人ほど遅刻のリスクが高い」という説とリンクした。
自宅と会社との距離が近い（ = サイコロの試行回数が少ない）と、通勤時間（ = 出目の平均値）が平準化されるチャンスが少ないので、めっちゃ偏りやすい。
元増田です。なぜか消えてしまってオダミツオさんとかに心配していただいているみたいなんで再掲します。
まあ、私が元増田かどうかも、どうでもいいじゃないですか。「CC BY 4.0」宣言しているんだし。
5/20の再掲が字数オーバーだったのかもしれませんし、捨てアドでアカウントとられたのを、はてなさんが怒っているのかも。
結論：
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。
また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。
在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。
長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。
取引正味の現状
出版社から取次への引渡 69%（-2～+10数%）
取次から書店への引渡 77%（-5～+数％）
一般に、老舗ほどよい条件を持っている。（大手がすごくいいというわけでもなく、特に正味が高いのは法学・医学などの高額専門書出版社である）
正味以外にも新興出版社は上記条件のほかに歩戻し（新刊委託手数料）を支払い、新刊の代金支払いは納入の７か月後、さらに3か月から１年の支払い保留を課されるケースもある。
一方で、老舗出版社は新刊でも搬入翌月に代金の半額の内払いを受けるなど有利な取引条件を有している。
かつては出版社ごとの正味の違いは書店への卸正味に反映されていたが、取次間の書店獲得競争の結果「一本正味」が増えている。その結果、老舗出版社の高額商品を卸すと取次が赤字になるという「逆ザヤ」も生じている。
大手出版社が取次の株式を保有しているという背景もあり、こうした取引条件が改定されることはめったにない。
アマゾンの直接取引（e託）は、これを年会費9000円、正味60%の直接取引に一本化しようという提案である。
https://www.amazon.co.jp/gp/seller-account/mm-product-page.html?topic=201463220
ある意味で平等に見えるが、背面では個別に違った取引条件が出版社に持ちかけられている。漏れ聞いたところでは66%の提示までは確認したし、中堅以上からはそれ以上の条件で取引しているという示唆も受けた。
しかし公式以外の取引条件はあくまで特約であり、アマゾンの提示する「条件」が守られなかったと判断された場合は一方的に破棄される。また、契約書をよく読んだ人は、その条件が数年間の時限であることに気づいたはずだ。
アマゾンはこれまで（おそらく）73%くらいで仕入れていた本を、60%で仕入れるようにしたい。まずのところ、「取次に在庫を置いてもらえていない本」から。いきなり60%と言っても受け入れてもらえないから、短期的には優遇条件や集荷などのエサを出す。
なぜこのタイミングで言ってきたのか
アマゾンはアフィリエイトにしてもマーケットプレイスにしても、市場占有率が上がるにつれ、取引条件を何度も改定してきた。取次からの卸を「73%」と推察したのも、天秤をかけられている取次がギリギリ呑めるラインを推察しての話だ。日本上陸時の大阪屋との取引正味が75%で、そこからコンマ5%刻みで４回、計2%下げただろうというのが筆者の読みである。取次のアマゾンに対する態度が「あんな条件では積極的には欲しくない」に年々変わってきたというのが傍証となっている。
それにしても今回の「バックオーダー発注廃止」は急で乱暴な施策に見える。通告メールの文面にも焦りが垣間見え、「３月期の利益が取次対応の遅れによる売り逃しで毀損された」からだと主張している。
３月は新刊が多く、セット搬入等も含めラインは輻輳する。アマゾンと日販の蜜月が終わり、日販が「こんな粗利のところに便宜を図っていられない」と気づいたのもあるかもしれないが、今日に始まったことではない。
より説得的な答えは、「配送料の値上げにより利益が圧迫されるので、別途利益を上げる見込みを立てて早急に本社に報告しないと、日本法人の評価が下がるから」だろう。
アマゾンは、租税回避や配送・資材・仕分の業者を徹底して継続的に買い叩くことに不断の努力を払い、設備投資の源泉を得てきた。そうした抜け道は徐々に塞がれてきたが、その間に無視できないシェアを得た。その買い叩きの対象が、いよいよ本格的に出版社にまわってきたということだ。
アマゾンで品切が頻発する理由
さて、「話題になった本がアマゾンに行ったら品切になっていた」が、なぜ頻発するかの考察に移る。
アマゾンの発注の仕組みは以下の記事に詳しい。
アマゾンのバックオーダー発注の件について小零細出版社が考えるべきこと
このバックオーダーの発生してからのこれまでの流れについては、以下の5年前の記事が（ちょっと出版社が鈍すぎだが）おおむね正しい。そして、この流れは一般書店も変わらない。
amazonの本の補充はなぜ遅いのか
精力的な書店は、発注を出版社に直接行ない入庫処理も迅速なので、出版社に在庫があるもののバックオーダー後の入荷はアマゾンより４営業日以上早い。
このバックオーダー発注を７月１日から「取次を介してやらない。e託しない出版社の取次に在庫のない商品は扱いを中止する」というのが今回の通告である。
そして、高島氏の言うように在庫状態を開示して搬入を早くしても、問題は解決されない。
ベンダーセントラル（VC）でチェックするとわかるのだが、アマゾンの発注は間歇的になされる。たとえば、週に10冊需要のある本は、２か月に１度、100冊の注文が来る。
その冊数の在庫を日販が準備していなければ、大阪屋栗田の在庫を見に行って、それでなければ翌日繰り返す。そんなことをされたところで、それに対応して発注される可能性のある品目を網羅的に取次が在庫することは不可能である。日販にしてみれば、その照会は大阪屋栗田で充足されたかもしれず、明日発注されるかもわからないのに、その数を即仕入れろというのも無理な話だ。
なぜコンスタントに補充をやらないのかという疑問が起こるだろう。在庫が少ないタイミングで受注の波が来たら、アマゾンにしても機会損失になるからだ。
しかし、実際にこの十数年、定番書であっても同じアイテムの「バックオーダー発注」の短冊が数週間に一度、同じ日に何枚も「市川13,6,4、小田原9,5,2、堺20,7、鳥栖6,5,2」というようにまわってきて、その前後でアマゾンで品切になり、回復まで10日間というような事態が繰り返されてきた。
ベンダーセントラルを見ると、受注は多少の波はあれどコンスタントであり、アマゾン自身の「需要予測」もおおむね頷ける値になっている。しかし、発注だけがすさまじく間歇的なのだ。
最初は倉庫の入荷オペレーションのためかと考えていた。しかし、倉庫が各地に増えた現在では、各倉庫の発注時期をずらせば、品切を回避できるはず。アマゾンの優秀な人たちがそれに気づかないはずはないが、折に触れてその点は提案してきた。
「発注時期を倉庫毎にずらせませんか」「バックオーダーの発注を版元に直接送りませんか」
しかし、そのたびに返ってくる返事は「当社独自の計算にもとづき、在庫量・発注時期は最適なかたちでおこなわれています」「流通にご不満がある場合は、e託契約をご検討ください」だった。
いま筆者が持っている仮説は２つ。
「倉庫ごとに時期をずらすと、北海道の発注が佐賀に飛ぶような高コスト事例が頻発しかねないので、各倉庫の在庫を平準化したい」
「在庫についてつねに不安定にすることで、出版社と取次に対して取引カードにしている」
それが穿ちすぎであるにしても、アマゾンの在庫が過小であり、それを解消する意思がないのはあきらかだ。
過少な在庫量と倉庫の人手、発注遅延、そして入荷時期への過大な要求
「アマゾンの在庫が過小だ」と指摘すると、返ってくるのは「市川や小田原や川崎に、あんなに巨大な倉庫を持っているのに、あれ以上投資しろというのは無理」という反応だ。
しかし、あの倉庫は流通のためのスペースが大きく、書籍以外のものも大量に扱っている。書籍の在庫量が売上に対してひどく少ないのは、厳然たる事実である。
業界紙『新文化』 の2017年1月12日号に成毛眞氏がアマゾンのキャッシュフローについて述べている（以下リンクは小田光雄氏の要約）。
http://d.hatena.ne.jp/OdaMitsuo/20170201/1485874803]
それによれば、顧客から代金を回収し、納入業者たちに支払う期間のキャッシュコンバージョンサイクルはマイナス18・86日だという。仕入は月締め翌月払いの平均45日サイクルとみて、顧客回収サイクルはどんなに短くみても10日あるだろうから、平均在庫期間は17日、年間在庫回転数21強ということになる。この値は、筆者が複数の出版社から確認しているVC上の在庫／売上比とも整合する。
これは、書店としては驚異的な値で、駅売り雑誌スタンドかと見紛うばかり。ちょっと話題になるだけで「品切御免」となるのも、致し方ないことだ。
話題の週刊文春が売り切れだからとスタンドを責める人は、まあどうかしている。アマゾンは、そういう在庫量でやっていくことを選択しているということだ。
そして、取次から入荷後に出荷可能になるまでの期日も遅い。通常の書店でも、入荷後に配架担当者がいなくて１～２日寝る場合はあるが、アマゾンは入荷から出荷まで３日寝るのがデフォルトである。これは、現場の人員と設備を慢性的に不足させて、100%以上の稼働率を維持しているからだろう。そのため、繁忙期や天候不良時には業務がさらに停滞する。
アマゾンの発注判断は遅い。判断に人間を介さないため、需要が急激に伸びた場合にもその要因がパブリシティなのか、ネットのバズりなのか、その需要はいつまで続くのかという読みを外部情報に求めることをしていない。したがって、自サイトでの顧客の行動を見て、「売り逃し」が続いてから発注を増やすという行動になる。
この入荷遅れと発注遅延という行動様式は、e託を導入しても基本的に解決しない。
「いま寄越せすぐ寄越せ、寄越さないならペナルティだ」とクレームする先が、取次から出版社になるだけである。
在庫ステータス22（重版中）のものも、アマゾンは同様の行動様式で発注する。即出荷できないものは発注せず、11になったら最前列に割り込ませろと言う。割り込ませなかったら、特恵条件は破棄される。
新刊については改善しつつある
問題がここ１年で飛躍的に改善したのが新刊である。新刊については、情報が出てから発売までに時間があるので、アマゾンの遅い発注判断でも、じゅうぶんな量の入手が可能になる。そのうえ、アマゾンも「新刊の追っかけ発注は入手しにくい」ということを学習したのか、発注量も多くなった。
新刊委託配本をしない出版社でも、取次とコミュニケーションを密にとれば発売即品切れを回避しやすくなった。
とはいえ、発注タイミングはやはり遅い。「発売前重版」になるような本がアマゾンで入手できず、一般書店には平積みになるようなことは多い。それは、書店としてのアマゾンの能力が低いということの証左だ。発売４週間前に発注しても入手できない個人書店の事情とは問題のレベルが違う。
一方で、アマゾンの利用はどんどん広がっているし、検索順位は高い。話題書をスマホで検索して即注文しようとすると、アマゾンがトップに出てきて「２～３週間後出荷」となっている。そういうときに出てくるのが転売業者だ。
マーケットプレイスで３倍程度の価格をつけ、「希少品につきプレミアム価格です」と説明している。そして、その業者のページを見ると、数十万点の出品物がある。もちろん商品を仕入れているわけではない。受注があってから、hontoや紀伊國屋やヨドバシに発注し、届いたものを転送するのだ。
商品登録から値付けまですべてbotを活用した、「他の書店を探すのが面倒な人」から無知税を搾り取るためのビジネスモデルである。
転売業者も栄枯盛衰が激しいが、いまは「ブックマーケティング」や「メディアフロント」が勢いがあるようだ。関心ある人は探してみてほしい。
彼らの最大利益を追求する商魂や、ネガティブなコメントを即流しにかかる熱意など、学ぶところは多い。
トップ企業であるということは、いちばん情報に疎い人がやってくる場だということでもある。だからアマゾンを偏愛する利用者は他の書店利用者より平均的に無知で、流行に流されやすく、堪え性がない。したがって配送関係でトラブルを起こすことも多い。発送に時間がかかれば、カジュアルにキャンセルしてくる。この層を相手にするのはコストがかかる。だから、アマゾンはそのコストの負担を要求しているのである。
そういう人へ売り伸ばすのは商売の勘所でもある。
どこまでやればいいのか
アマゾンの要求は単純だ。「扱ってほしければ情報を出せ。情報を出したらカネを出せ。カネを出したらもっと出せ」ということだ。
出版社、ディスカバー21の干場社長の証言がある。2014年10月のものだ。
>https://newspicks.com/news/654047>
「これまでは大型パブや広告がある場合、前持って出版社の方で手動で在庫を増やすように指示できたのですが、10月1日より、今後、全てそれまでの平均売り上げによる自動補充にするという通知が10月を過ぎてからただ1通ポーンと送られてきました。
それが嫌なら、去年からアマゾンが出版社に持ちかけているパートナー契約を結べと。つまり年間600万円以上の契約料を払えと。
それはアマゾンによる一方的な評価基準により価格が決まるもので、売り上げに準じたものではない。今回の処置は、パートナー契約を結ばない出版社への締め付けとも受け取れます。」
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この書きぶりからすると、ディスカバー21はおそらくe託を利用しているのだろう。というか、取次を利用せず書店と直接取引するのが、柳原書店破綻以降の同社のスタンスである。「在庫を増やすように指示」などが出来たところからすると、導入当初はあるていど優遇されていたようだ。
しかし、依存度が高くなったとみると掌を返す。大変合理的な行動だ。e託の正味60%もいつまでも固定されるとも限らない。
こうした「パートナー契約」によってサイト内の表示順序も左右されているのが現在の状況だ。
都合が悪くなったら出口があるのか？
「e託で条件が切り下げられたら、取次取引に戻せばいい」。そういう意見もあるだろう。
「みんながそうやったあと、取次は数年後も残っているのか」という問題はまず措く。
それにしても、アマゾンは裏切り者を許さない。海外での事例は、反目した出版社の商品に対して注文ボタンの撤去や検索結果への非表示など、アマゾンが自社サイトの優位性を最大限に活用した実力行使を辞さず、読者の利益を損ねることをものともしないことを我々に教えてくれる。
「e託やってたんだけどさ、不利になってきたからやめたよ。e託しなくてもそんなに不都合ないよ」などと公言する出版社の存在が、アマゾンの戦略にとってどれだけ目障りかを考えてみよう。個別取引の合理性などかなぐり捨てて「アマゾンから離れた出版社は倒産した」という事例をつくりにくることは覚悟しなければならない。
複数の出版社でこの問題を訴えようにも「e託契約」も「パートナー契約」も、すべて明細は秘密保持契約（NDA）の向こう側にあり、その訴訟リスクが情報共有と連帯を阻む。今回、筆者が匿名で書かざるを得ないのもそのためだ。
現在でもアマゾンは不定期にポイント付与率の上げ下げを実施している。対抗馬のhontoがもっと派手にポイントをバラまいているので、日本の出版界はそれを非難することもできない。
現在のe託では販売価格の主導権は出版社にあるが、市場を更に占有したところで契約更改は再販廃止が条件となり、「プロモーション」「正味下げ」「値下げ」の３点セットの「ご提案」がつぎつぎに舞い込むことになるだろう。
アマゾンで買えばほかより安いとなれば、消費者はなお雪崩を打ち、発言力はさらに高まる。
電子書籍では、入金額分配契約の出版社の場合、「アマゾンで本を買うと、他の手段より著者への支払いが少ない」という事態は、すでに起きている。これから紙の本にも普及してくる可能性が高い。
アマゾン１社を優遇するなら、出版社は縮小均衡の果てに「アマゾン制作部門の下請け」となる道を選ぶしかなくなるだろう。
もうひとつの解は、アマゾンの条件を呑むのなら、その条件をオープンにし、他の書店にも同様の扱いをするということではないだろうか。60%条件ならば書店を起こせる人は多くなる。１社独占になりさえしなければ、安すぎる正味だとは思わない。本の価格は上がるだろうが、この正味戦争に建設的な出口を探すとすれば、そういう方向しかない気もする。
アマゾンがやっていることは、「すべてのお客様のために」ある。アマゾンが考えるお客様の希望は「手軽で安価な入手」だ。だから、「手軽で安価」な入手に協力する者は優先するし、それに協力しない者を悪く見せるために努力をいとわない。
「ほかの書店はともかくアマゾンで品切れするなんて」「売っていないなんて」という読者と著者の態度が、それを後押しする。
「業界が絶望へ相転移するときのエネルギーを利益に変えている」と言ってもいい。
だから、折りに触れ現れ、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁くあの提案書を追いかけまわして、「そいつの言うことに耳を貸さないで！」と叫ぶ。
あなたが、すべての絶望を希望に変える奇跡の道を見つけるまでは、契約してはいけない。
2017.5.20--追記
思いのほかたくさんの反響をいただきました。
匿名の身ですので、本記事は「CC BY 4.0」転載・再配布・翻案自由とします。
とだけ宣言しに舞い戻ってきたのですが、せっかくなのでもう少し蛇足を。
取次の擁護ウザい。
→擁護していない。取次が硬直的な差別取引で出版社が新しく出てくる芽を潰していることは既述の通り。
→まっぱだかの資本主義が野蛮で不合理な結果をもたらしてきたということくらいは、10代のうちに学んでおこう。消費者利益もエシカルでなければ持続可能にならない。いいからパンツくらい穿け。見ているこっちが恥ずかしい。
独禁法と公取は仕事するべき。
→アマゾンは公取と密接に連絡を取って、アウトにならないギリギリの線を見極めて活動している。そして、紙の本はもちろん、電子書籍においてさえアマゾンは圧倒的な独占を未だ手にしてはいないので、公取は様子見。まあ、ケータイ相手のコミック商売をしている国内勢がまだ大きいからなのだが。
パトレイバーの後藤隊長みたいな言いかたになるけど、役所が動くのは常に手遅れで犠牲が多数出てからだし、そうでなくてはならない。文化的な公害のおそれには予防原則を持ち込むべきではない。
国内勢力を糾合して対抗するべき。
→それこそ公取の出番になる。出版界は笛吹けど踊らない者が多様にいるからこそ、自由でいられる場。そのメリットを手放すのは下策。テーマは変わるが、軽減税率ほしさに政府に嘆願する業界団体は恥を知れ。おまえらは出版界全体を代表してなんかいない。業界が一丸になどなったらあっという間に規制され、規制団体に天下りを送り込まれる。
→流通は改善している。アマゾンで入手できるような本なら、たいがいの書店でさほど待たずに注文できる。アマゾンが１週間以上になっているならば、多くのケースで書店やコンビニのほうが早い。というか、ド田舎以外で入手を急ぐならまずはhonto withでチェックするべき。
書店で取り寄せできないと書店のせい、アマゾンで取り寄せできないと出版社のせいにする読者をネット上で散見するが、実際は逆。アマゾンは出版社に連絡をする労すら惜しむ。
とはいえ、取り寄せを渋ったり、TONETSやNOCSの在庫情報の見方を教育されていなくて「この本は取り寄せできません」とウソをついたりする書店員も、たしかにいる
ーーーーー
なんて書いたんだっけ。
「。社員に流通教育もできない書店はつぶれればいいのに。」までは確かなんだけど。
ラストはガンジーの糸車と塩の行進にからめてなんか書いた記憶がある。だれかとっといてくれてないかなあ。
今日のところはここまでで。
2017.6.18 続きを書きました。
それでは計算いたしませう
ニュースピックスで話題になっていたのですが、みなさんのコメントを見ていると、これまでの経緯を知るものとしては違和感があったので、まとめます。
https://newspicks.com/news/2254315
「途中で本が無くなったら嫌だな」というコメントがありましたが、もともとアンリミは出版社側が取り下げることもあるし、今回のようにAmazonが停止することもあるサービスです。
そのあたりは、電子書籍界隈で有名な鷹野さんが毎月タイトル数の変動レポートをしてくれています。
http://www.wildhawkfield.com/2016/10/compared-with-2-month-ago-of-Kindle-Unlimited.html
そして、利用規約でももともと「指定されたタイトルリストから選び、何度でも読むことができます」とあり、つまり読み放題の本を自分が0円で好きに買えるのではなく、漫画喫茶のように無制限に読める権利を得ている、ということに過ぎません。
https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=201556940
読み放題として読まれる書籍のロイヤリティは、さすがにAmazonでも無限にあるわけではありませんので、その原資は基金から支払われこれも変動します。
https://kdp.amazon.co.jp/ja_JP/help/topic/AI3QMVN4FMTXJ
そうすることで、読み放題が成り立っていてAmazonも作者さんに安定してロイヤリティを払えることが継続できています。
佐藤氏はKindleのプライスマッチという戦略を逆手にとって1億円以上もの印税を得たことがあります。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1605/27/news116.html
プライスマッチというのは、Kindleが自主的に本を値下げして、他の電子書籍ストアで売られている同一作品の値段と価格を合わせることで、最安を維持する戦略です。いっぽうで、その差額はすべてAmazon持ちです。
つまり、佐藤氏ほどのブランド力を持つ作者が、大手のAmazonで11円という破格の値段であれば売れることは明白で、その戦術を逆手にとったハックとも言える手法で大金を稼いでいます。じつは、楽天koboなどで自分でプライスを下げてプライスマッチを狙うことが簡単にできるのです。
そももそ氏は、ブラよろ、かくえもん、というタイトルハックもわかっていて使うなど、以前から巧みな手法には明るいのです。※作品のタイトルには著作権がないことを利用し、そのハロー効果を狙ったタイトル付け。そのことで注目される。
佐藤氏はこれまでもさまざまな問題提起をすることで、注目を浴びる戦略をしばしとります。先日も驚いたのがこちらの件。
プレスリリースに配信されていた画像をニュースサイトが使ったら指摘されたというもの。詳しい経緯は当人達しかわかりませんが、それでもリリースに載っていたら使うのが一般的なメディアでしょうし（配信した元にかみつくならまだしも、利用したメディアに食いついた、ほんとかわいそう）、それをいろいろというのも炎上マーケティングを狙ったと言われてもおかしくないかと思います。
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/04/11/25458
こういう経緯を知っているものからすると、ニュースピックスのコメントでもっとも本質的なところをついているのがホリエモンだと思います。漫画に明るい堀江氏だからこその切り口だと思いますし、わたしも彼にもっとも同意します。
ブラよろも著作権フリーとして広げつつも、たしかそのあと噛み付いた事例もあるくらいで、ほんとうに近寄りたくない人の1人です。近寄らないくらいしか対応策がないというか。
佐藤氏の行動はときとして正義を貫くこともありますが、ときとして純粋に残酷に鋭利な刃を振りかざすことがあります。わざわざ炎上させずとも、穏便に済ませようと思えばすませられるトラブルもあったはずです。作品は好きなのですが、そういうところが残念に思います。
今回、これを書こうと思ったのも、そもそもそのアンリミが無くなってしまったら嫌だな、ということです。
じつは私も電子書籍を出していますが、アンリミが登場して電子書籍の売上は確実に減りました、わたしだけかもしれませんが。別にそれは仕方のないこととして受け入れています。
いっぽうで、過去のほとんど読まれなくなった作品も読まれるようになりました。つまりわずかではありますが、利益を生み出してくれるようになったのです。
つまり、アンリミが作者にもたらしたことは「平準化」でした。これがないと瞬間風速だけで話題をもっていけるような消耗品としての本ばかりを書く前述をとらざるを得ません。
しかし、アンリミがあることで、今まで以上に、長く読まれるよう、作品自体をよくしようというモチベーションがわいたことも事実です。
ですから、アンリミがなくなってしまうと、多くのアンリミ作家の戦略に影響が出るだろうなと思うわけです。
なので、あと危惧することは他の出版社が追随すること。完全にAmazonが悪者扱い。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/05/19/kiji/20170519s00042000235000c.html
Webサービスをやっている自分としても、悪かったところはすぐに誤って正す、そういうことは普通だと思っていたのですが、ここまで荒立てるとは本当に近寄りたくない。
Amazonはワールドワイドでレギュレーションがあって、日本独自の、漫画がやたら読まれる、という事情を考慮してそもそもローンチはできないですよ。
もちろんそれを、「あえてAmazonのために頑張って何日も苦労してゼロから作ったのに！」ということで憤慨するのであれば同情はしますよ、その場合はAmazonひどい！です。
でも、今回は既存のものを配信するかしないか、という状況下で蓋を開けてみたら違っていたごめんなさい、という話ですよね。ちょっとそこまで言わなくてもいいんじゃないかなあというのが正直な実感。
契約にも、おそらく何かの際にはAmazon側に裁量権がある、というくだりはあると思うのですが、ただ訴訟で佐藤氏が勝っても負けても、その秘密条項が陽の目に浴びるという点では、佐藤氏は得をするのですよね。
http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1205/25/news007.html
マンガ図書館Zの赤松さんも「ＴＰＰの知財関連よりヤバい。騒いでる漫画家が殆どいないのもマズい」という権利で今回の訴訟でも武器にしてくるのかなと想像してしまいます。
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今回、取り上げること自体が炎上にのっかることなので、本当は書くことを迷ったのですが、あまりにもアマゾン酷いよねという論調が多いように思ったことと（佐藤氏が言うんだからとまで書く人もいるくらい、そりゃハックのほうにも明るいくらいですけど）、アンリミや佐藤氏のこれまでの経緯があまり認知されていないなあという印象から、少し公平じゃないよなと思いまとめました。
【回答】
女性に対する期待値が異様に高いため、自縄自縛で苦しんでおられる。それが、文面を拝見しての第一印象です。
女性に対して端的に興味がない人は、わざわざ「嫌い」とも感じませんし、「あ、こいつ俺に惚れてるなと思ってたら実は違ったからダメ」と、ことさらに否定したくもなりません。
「自分を楽しませられるよう、急に不機嫌にならないようにすべきだ！」「優しくて、ただ一方的に自分に奉仕してくれる人であるべきだ！」。そうして幼児みたいに庇護されたい欲望を持っておられるがゆえにこそ、それを満たせない現実の異性に嫌悪感を抱かれているのでしょう。
けれども、よくよく考えてみれば、「頼りにできない人間と結婚かあ…」と迷っておられる傲慢さ以外に、いったいご自身は相手に何を差し出しているのでしょうか。
かつての「日本なでしこ」ですら、徹底的な男尊女卑の特権を失うことといわば交換に、男性を持ち上げていたのです。現代のように男女平準化した時代に、何も差し出さずに「ただセックスさせてほしいよー」と駄々をこねても、そんな人を心から愛し守ろうと思える女神は、この世にいません。
ご自身の陥っている状況を客観視するには、反対側から考えてみるのが役立つかもしれません。すなわち、「近頃の男性は、男らしさも、積極性もないから好きじゃない」とスネている女性に対して、あなたは気を遣い、ないしは男らしく振る舞おう、という気になるでしょうか。
「他人の過ちを大げさに取り上げることにより、イカサマ師は自分の過ちを見えなくしてしまう」とは、『法句経』に残る釈迦の言葉です。
ということに最近気づいた。
たとえば、RTの広まりやすいクラスタに腐女子（クラスタでくくっていいのかわからないが）があるけれども、
腐女子に1000や2000RTされたところでなかなかクソリプは飛んでこない。
腐女子に常識人が多いせいなのか、たんに人見知りの激しいだけなのかはわからない。
ともかく、拡散速度に比してクソリプ量は相当少ない。だいたいはコメントするにしてもRT直後にエアリプという形をとる。コメント付きRTなどまるで存在しない機能であるかのように振る舞う。
一方で自分をレペゼンコモンセンと思い込んで面白もなくないネタリプを飛ばしてくる人間は
TLがやたら政治ネタで埋めつくされている傾向にある。
これは右翼左翼電波問わない。RTの率も高く、まず五割を超える。
こういう層にリーチするとRT総量が三桁オーダーでも、時には二桁程度でもガンガンクソリプが飛んでくる。
比較的道徳が平準化されている女性オタクや腐女子に比べ、男性のオタクは個々の生態や規範にばらつきが見られやすいため、現時点での詳細な分類は困難である。
クソリプの喰らいやすさが拡散先のクラスタの質に関係するのであれば、当該クラスタが好みやすいタイプのネタがすなわちクソリプの喰らいやすさに直結するわけで、政治ネタ、アニメネタ、時事ネタ、実生活ネタなど大きなカテゴリから更に細かい区分でそれらを同定できた暁には、われわれのよりよりtwitterライフに資するであろうことは疑いはない。クソリプを喰らうネタは、クソリプを喰らうべくして生み出されるのである。
今後の調査が待たれる。
この債権を持ってるのも国民な訳で、「とはいえこれを取り立てる権利を持ってる人も国民の内の誰かです」って言えばいいのにね。
銀行に預金して利子もらってる人も、保険とかの金融商品持ってる人も、銀行や保険会社の運用資金に国債が含まれてるので、元をたどれば国債の購入費を金融機関に出資してる。
とはいえ、買ってる人が100%日本人じゃないからそんな単純化できないけど。
ってのは、インフレによる結果的な目減りじゃなくて、財政引き締めによる償還ってことを目指すなら、国債によって、あるところから金を引っ張って、社会保障とか建設ににカネをばら撒いて平準化しようとしてる流れを止める事なんで、再配分は止めますよって事でしょ。
国債の発行目的が変で、金のあるところにますます流れてますよ的な事は考え直さないといけないけど、考えなしに「国債発行＝国の借金が増える＝国民の借金が増えるだから止めなきゃ」みたいなもの言いは欺瞞だと思う。
経済のルールが変わるからそれに合わせないといけなくなったという事なのだ。
昔のルールは；お金を稼ぐのは日本国内で日本語を話していればいいよって言うルール。
これからのルールは：国内のお金はだんだん少なくなるからお金を稼ぐのなら英語を使って海外で稼いでねーっていうルール。
ルールが変わったからゲームのプレーヤー（この場合は国民とか産業とか小さな意味では先生とか学生）はこれに適応しなければ生存できなくなるかもっていうこと。
それを分かっていないと、小手先の議論になってしまって、入学試験制度は大学が自由に作れるはずとか、高校生の基礎学力が落ちているとか、今の大学制度に問題はないのに
なせかえるんだとか、入試制度を変えれば問題が解決する訳ではないとか （おもにここに書いてある事だが（笑）http://blogos.com/article/63882/?axis=&p=1）
今までのルールは
と言う形。日本は確かに輸出で儲けたがそれでも経済は内需型。２０１０年の対GDP比で輸出依存度は11.4％で先進国ではアメリカに次いで低い。
ちなみに韓国は43％、ドイツは33％、中国でも24％。2010年でもその程度なのでそれ以前はもっと低い。一桁だったときもある。
そのような経済状況で必要な教育は内需経済のために必要な教育でいい。
だから国内の大学同士を競わせ、優劣を付け、教育のレベルをあげるというのでよかった。英語教育もいらない。英語は優劣を付けるための手段であり、
では、これから２０年後どうなるのか？
２）内需の縮小
３）経済のグローバル化、知識のグローバル化による日本の産業の競争力の低下
が見込まれる。っていうかもう始まってる。
日本の経済を成長させ続けるためには本格的に外需で食べる事が出来るような体力をつけないと、
そうなると日本は国策として国内の大学同士を競わせて内需向けの労働者を大学で育成しても
貴重な外貨を稼ぐ事が出来ない。
また、人口が少なくなる中、海外からの優秀な頭脳を取り入れなければ競争力を持続できないが、
インターネットをつかったコンピューターネットワークが出来てしまった事によって英語の優位性は
もう既に決まってしまった。今後３００年くらいっていうか未来永劫英語は世界の言語になってしまった。
それ以外の言葉はあまりにもお金を稼ぐのに不利になってしまったんだ。
お金を稼ぐルールが変わってしまった以上、プレイヤーはルールに従ってお金を稼ぐしかない。
で、いままでのルールでは日本国内だけで競っていれば良かったものが、国外の経済と競わなければならなくなった。
内需ならばいくらでも保護貿易できたんだけど、外に行くとなると保護できない。それどころか排除される側。
しかも輸出したい国は中国韓国はじめとする新興国から、欧米の先進国まですべての分野で競争相手がいるのだ。
また競争するためには時には相手とくむ事だってある。そのときの相手も日本語話してくれない。
つまり英語使って交渉できなければ売る事も研究も、つまるところ仕事ができないのだよ。
今回の入試改革によって入学試験は学力の面では圧倒的に緩和されるだろう。
そして大学に入るのには、勉強するに足りる基礎学力（特に理数系）、仕事に使う英語、交渉の際に必要な論理性の３つにおいて
ある程度のレベルを達していればよいとなるはずだ。
またそのためには勉強のスコアだけではなくて面接（特に英語、論理性）が試されるようになるに違いない。
入学試験は学力で学生を選抜する試験ではなく、学生の適正、能力、伸びしろをみるための試験となる。
一部の一芸に非常に優れた学生（たとえば数学オリンピックに出るような才能）はその枠で、
それ以外の学生に対しても可能性という枠で席を与えていかねばならないのだ。
勉強のできる学生が選抜されて入ってくる従来の制度では大学は入試が大事であとは学生が勝手に勉強してくれた。
これからは可能性のある学生が入ってくるのであとは「大学が育てる」という形になるはずだ。
故に大学は本当に勉強も教えなければいけなくなるだろう。また勉強だけではなくてコミュニケーションと論理性を育てる場所である必要がある。
これまで大学は国内の学生の選抜システムという形で機能していたが、これからは本当の意味での「学びの場」にならねばならぬのだ。
ルールが変わったのだから今までの国内のランキングなど関係なく東大を抜かす事だって出来るのだ。
この変革によって大学のレベルはより平準化され、専門化される。そしてその事が日本の大学のへきんレベルを底上げするだろうし、一部の学校は
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080
「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248
「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。
その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」
この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、
民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと思います。
ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。
単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレが問題なんでしょうか。
そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます。
物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります。企業は利益を出すためには費用も減らさなければいけません。
今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。
物価が下落したのと同じ割合で社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。
正社員の給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金の下方硬直性」と言います。
リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。
結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります。
企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。
これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。
物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。
ここまでに書いたとおり、景気変動によって不況時にはデフレによって失業という経済問題が起こります。
また、好況時にはインフレーションという問題が起こってしまいます。だから過度のインフレもデフレも望ましくないのですが、
経済は常に循環してるのでほっておくと景気変動は避けることができません。
金融安定化政策とは、このような景気変動を平準化するために政府がとる政策のことです。
インフレ時には世の中に出回るお金の量を減らすことで景気の過熱をおさえて、デフレ時には出回るお金の量を増やすことで景気を温めます。
この政策の効果がよくわかるのは、リーマンショック以降の各国の金融政策です。
中央銀行（日本だと日本銀行）が供給している通貨の総量をマネタリーベースと言います。
リーマンショック以降、アメリカは大規模な金融緩和によってマネタリーベースが急増しました。
それに対して日本はあまり増えていません。不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。
また、出回るドルの量が増え円の量が増えなかった影響で円高ドル安も加速しました。
ドルはたくさん出回っているから安くなり円はあまり出回ってないから高くなります。
ここで大事なのは、通貨の交換レートというのは出回っている量の比率で決まるものでしかないということです。
最初に紹介したちきりん女史のツイートでの誤解はここにあって、円が高いか安いかと、自国を高く売るとか安く売るとかはなんの関係もありません。
その国の通貨がどのぐらい出回っているかは金融政策によって決まりますが、それは好不況の影響を平準化するための結果でしかありません。
リーマンショック前には１ドル１１０〜１２０円だったのが、２０１１年には１ドル７０円台というとてつもない円高ドル安に突入しました。
円が高くなったからと言って日本が豊かになったわけでないのはご存知の通りです。
アベノミクス（もう一度言うけどこのネーミングはダサすぎると思う）ではこのデフレ不況に対して、やっと金融緩和をして出回るお金の量を増やしました。
今まで金融緩和をしてこなかったのが異常なだけで金融政策に関してはごくごく普通の政策なんです。
ここからが本題です。というか民主党支持者としてのただの愚痴です。はぁ…
日本銀行には、第一次石油危機の時の高インフレや、バブル経済の時代に金融緩和をしすぎた記憶から、インフレは悪だという認識が根強くあります。
デフレでも良いからとにかくインフレにならないような金融政策を行ってきました。
38度の熱を出してしまったトラウマが忘れられなくて体温を34度に保って体を鍛えようとしている人がいたらまず36度ぐらいまで体を温めろよと言うと思うんですが、
体温を上げるのは絶対に許せないと言う考えが日本銀行には強くあります。
それと、マスコミや知識人に多いのがイデオロギー的に金融緩和にアレルギーを持っている人たちです。バブル時代、自民党政権は好景気の中で金融緩和を進め
赤字国債を発行し財政支出を増やしていきました。この時期の「自民党的」な政策に対するアレルギーから、金融緩和政策に対して脊髄反射的にバブルの再来、
という言葉を使いたがる傾向があります。バブルを知らない私にはこの感覚が全くわからないんですが、バブルのトラウマはこんなにも大きいのか、と心から思います。
ただ、ここまででも書いたとおり金融政策はイデオロギーとは関係ない技術的な問題です。
インフレ時には引き締め、デフレ時には緩和する、それ以上でも以下でもありません。
国の経済政策についての学問であるマクロ経済学には、大きく分けて二つの考え方があります。「新古典派」と「ケインズ学派」です。
おおざっぱにいうと新古典派の経済政策というのは、経済活動は市場に任せていれば最適化されてうまくいくから国はなるべく介入すべきではない、という考え方です。
それに対してケインズ学派の経済政策というのは、新古典派経済学は特殊な環境でしか成立しないから、国が環境をうまく整えるべきという考え方です。
金融安定化政策というのは、ほっといたら物価は勝手に上がったり下がったりしてひどいインフレやデフレになったりするからそれを安定させようとする政策なので、
当然ケインズ学派に属する政策です。ケインズという経済学者が書いた「雇用･利子および貨幣の一般理論」という本の中で提言されていて、
アベノミクス(ry)が設定した３つの論点は１,金融政策２,財政政策３,成長戦略です。経済学的にも妥当な論点の設定だと思います。
タイトルにも書いているように私は民主党を支持していますが、現政権の政策で経済政策に限らず私が唯一支持しているのが１の金融政策です。
そしてこの点についてずっと民主党に不満をもっています。金融緩和アレルギーの項で、金融政策を体温の上げ下げに例えましたが、とにかく36度ぐらいまで体温を
上げないと何も始まらないという現政権の金融政策を否定する理由は特にありません。ただ、その上でどんな栄養を取るかだったりどういう風に体質改善するかについて
は全く支持できません。金融緩和は短期的（２～５年）に企業収益を押し上げ失業率を低下させます（個人的にはこの失業率低下が超重要！）。
そして長期的（１０年以上）なスパンで考えると制度疲労がおきている仕組みを変更したり不要な規制を撤廃するための体質改善やトレーニングが必要です。
この体質改善の部分については民主党を支持しています。だからこそ民主党に金融緩和をしてほしかった。そして実際にそのチャンスもあったと思っています。
でも結局できなかった。なぜなのか私なりに感じていることを書いてみます。
民主党政権時代に民主党議員を中心とした超党派のデフレ脱却議連というのがありました。遅すぎるだろうという不満はともかくとして、
デフレ脱却のために金融緩和をすべきということを民主党内にも真剣に考える議員達がいました。2010年６月と７月にはこんな記事がでています。
新政権で金融緩和、円安進む－民主のデフレ脱却議連事務局長http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L3GOBZ0D9L3501.html
民主デフレ脱却議連、インフレ目標導入など財務相に提言http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16524520100730
でも結局政策として実現することはありませんでした。民主党の最大の問題点はガバナンスだと思います。人材がいても執行部のイデオロギー的な好みで実現しない
ことが多すぎるのではと思っています。デフレ脱却議連の人達は今の海江田代表＆枝野バカヤロウコノヤロウ幹事長体制をどう見てるんでしょう。
2012年に民主党の野田首相と自民党の谷垣総裁、公明党の山口那津男代表が三党合意によって10パーセントへの増税をおまけみたいな景気条項つきで決定しました。
実際には景気の悪い時に増税して、財政再建が成功した例は世界的にみてもありません。この後、年末の解散で安倍政権が誕生して金融緩和が始まりましたが、
あのタイミングで金融緩和をせずに増税してたらと思うと本当に恐ろしいです。
歴史的に見ても、名目GDPが増えない限り、財政再建には成功しません。日本でもかつて2005年から2008年くらいまで、名目GDPが多少増えた時には、
一番大事なのは、まず経済が成長することです。成長することで税収を増やしていく。
実際に2013年度に関しては、経済成長のおかげで3.6兆円ほど税収が増えています。
こういう話をすると結局カネかよ、という反応をされることがあります。正しい政策を主張しているのはこっちなのに景気さえ良ければいいのかと。
リベラルに一定数いるこういう浮世離れした反応が正直に言って一番苦手です。安倍政権は大嫌いだし自民党には投票しないけど支持が落ちない理由は理解できます。
自民党に投票する人を見下して笑ってれば支持が増えると思うならそうすればいいですよ。安倍首相は表舞台からいなくなってる間、デフレ脱却のために真剣に
マクロ経済の勉強をしたおかげで、いまだに支持率が40パーセント以上あって長期政権になりそうです。このことを民主党の政治家はを本気で考えてほしいです。
最初に書いたとおり定収入が保証されていたり資産が十分にある人にとってデフレは得なんです。
そして何度でも言うけどデフレ下での金融緩和は直接的に失業率を下げる効果があります。実際に下がっています。
あまり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf
定収入がある人達の賃金アップはその後に来ます。金融緩和は上位３パーセントだけが得をする政策だと一生懸命に主張している人達には
下位５パーセントは見えていないのか、それともイデオロギーのほうが大事なのかどっちなんでしょう。
私が民主党を支持する理由をあえてイデオロギーを強調して書くと、保守が再分配に興味を持つよりもリベラルが金融緩和するほうが可能性があると
今でも思っているからです。それなのに、実際にこの二年間でデフレ脱却のための道筋をつけた現政権の支持者を馬鹿にしてる人とケンカになったりすると、
一回まとめておきます。私が望む経済政策は、金融政策によって過度なインフレやデフレを抑えつつ、子育て世代や社会的弱者への厚い再分配や余計な規制の緩和、
同一労働同一賃金を実現して世代間格差の緩和や財政健全化を目指すことです。そんな政党があれば今すぐ飛びつきます。飛びつきたくてしょうがないです。
それなのに現状デフレ下で金融緩和に賛成している政党は自民党以外だと維新の党や次世代の党、もうなくなったけどみんなの党みたいに
再分配に興味がない政党ばかりで泣きそうです。どんなに失業率が少なくなっても失業者がゼロになることはないです。
この二年で雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人への再分配には興味がないのが現政権で、
再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策を最後まで採らなかったのが前政権です。
知らん。誰か教えてください
