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はてなキーワード: 二院制とは
日本国憲法には、他の先進国のさまざまな要素が取り入れられています。以下にその要素をもう少し詳細にまとめます：
アメリカの影響:
基本的人権の尊重: アメリカ合衆国憲法の「権利章典」に影響を受け、日本国憲法も基本的人権の尊重を強調しています。
三権分立: 立法、行政、司法の三権分立の仕組みは、アメリカ合衆国憲法からの影響です。これにより権力の集中を防ぎ、チェックアンドバランスを維持しています。
イギリスの影響:
象徴天皇制: 天皇を「日本国および日本国民統合の象徴」とする象徴天皇制は、イギリスの立憲君主制を参考にしていますが、日本の独自の歴史と文化に根ざした形です。
二院制（衆議院と参議院）: 日本の議会制度は、イギリスの議会制度（庶民院と貴族院）に似ています。二院制により、多様な意見が反映されやすくなっています。
フランスの影響:
個人の尊重: フランスの人権宣言に触発され、日本国憲法も個人の尊重を強調しています。特に個人の自由と平等に対する尊重が規定されています。
ドイツの影響:
社会権の保障: ドイツのワイマール憲法から影響を受けて、生存権や教育を受ける権利などの社会権が日本国憲法に盛り込まれています（第25条、26条）。
スイスの影響:
地方自治: 地方自治の強調は、スイスのカントン制度に似た要素が見られます。日本国憲法も地方公共団体の自治を保障し、住民自治の原則を取り入れています。
国際連合の影響:
国際平和の理念: 日本国憲法の前文では、国際連合の理念に基づき、国際平和のために積極的に貢献することが謳われています。戦争の放棄と戦力の不保持を規定する第9条もこの理念に基づいています。
カナダの影響:
地方分権の推進: カナダの憲法には連邦制の要素がありますが、日本国憲法はこれを参考にしつつ、日本の地方自治体に適した形で地方分権を進めるための規定を設けています。
これらの要素を取り入れることで、日本国憲法は他国の優れた点を反映しつつ、日本の歴史や文化、戦後の状況に合わせた独自の現代的な憲法として制定されました。
今年の参院選が終わった。安倍元首相が投票日の直前に銃撃されるという衝撃的な事件が起こったものの、当日は特段の混乱もなく選挙が終わったことは幸いだった。スタッフの方や警備の方の尽力の賜物だろう。
選挙の時期になると思い出すことがある。
もう10年ほど前になるだろうか。参院選の投票所に1人の若者が投票に来ていた。歳は21-22だろうか。中肉中背の根暗な印象の若者だった。学生か、あるいは無職なのか。風貌からは断定できない。付き添いの家族などはおらず、1人で来ていた。
彼は投票所の受付で戸惑っていた様子だった。
投票所のスタッフが声をかけたところ、彼は「親に言ってこいと言われて来たんだが、来て何をすればいいかわからない。」とのこと。
スタッフが、「候補者の一覧があるので、その中から投票したい人を選んで名前を書いてください。」と案内した。
対して彼は、「それをどうやって決めればいいのかわからない。」と。
スタッフも困った様子で、「とりあえずこっちに」という形で彼を投票の列から外していた。
彼を除いて、投票に来ていたほぼすべての人はつつがなく投票を済ませているのに対し、スタッフは彼への投票の仕組みの説明や選挙公報などを案内し、彼に投票を促していた。こういった投票者は想定しているのだろうか。対応するスタッフも大変なのだと想像する。
その地域は比較的富裕層が多く住む地域であり、教育レベルは相応に高いはず。選挙区と比例代表の並立制など、選挙の仕組み自体を彼が知らなかったとは考えにくい。
なのに、実際に自身がやる段になれば、どうやって投票先を決めればいいかわからない、と言うのだ。
これが、はじめて投票に来たのでやり方がわからない、のであればまだ良い。彼はその段階に達していなかった。彼個人に問題はあるだろう。普段関心もなく、候補者を調べもせず、もともと投票に行く気もなく、という姿勢が見て取れた。
ただ、自分で投票所に足を運んだ点は良いことだと私は思う。きっかけが、たとえ親に言われて来たのだとしても。
彼はほんの一例だが、同様のケースで投票に足を運ばない人も潜在しているのかもしれない、とこの例を見て私は思った。
思い返すと、支持する候補者や政党の決め方については教育の場で学ぶ機会がなかった。二院制の仕組み、選挙権などは学ぶものの、何を基準に投票先を決めるべきか。これは普段から関心を持ち、自分で情報を集めるなりしないと難しいのだと思う。
たとえば今回の参院選でも、政党も候補者も数多いて、争点も難しい。仮に今回の参院選で、投票所に来てから選挙公報などを見たとしても、すぐ決められるものでもないだろう。
むしろ細かいことよりも、この候補者の政策はすばらしい、私達の暮らしを良くしてくれる、この人に任せれば安心だ。そんな強くてわかりやすいメッセージがあったほうが、投票する側は決めやすいのだと思う。あるいは有名人、美人、イケメンといった要素もこのわかりやすさに含まれる。
個人的にはわかりやすさだけで投票先を決める風潮にはなってほしくないが、政策のポイントを強く打ち出すことは各候補者、政党ともより力を入れてほしい。やっている候補者ももちろんいる。たとえば「（候補者名）の政策、3つの柱」のような表現で。
選挙公報の紙面の一部を様式にして、上記の情報を載せるなどすれば、候補者を決めやすいと思う。選挙公報は候補者から提出されたものを加工できないのでハードルはあるが、より投票に参加しやすくなる仕組みはさらに整備されるべきではないだろうか。
あれから10年経つ。あのときの彼は、いま一端の社会人になっているだろうか。もしかしたら親の介護があるかもしれないし、子どもがいるかもしれない。福祉や教育などを重視して政策を注視し、能動的に投票先を決めているのかもしれない。
ネット投票なんて無理ですっていうツイートについたブコメを見て、エストニアへの言及はあるけどみんなあやふやな理解で議論してんなーって思ったので書いてみる（俺も専門家じゃないから詳しくは論文を読んでくれ。日本語で読めるやつがいくつかあるぞ）。
ネット投票は投票時の独立性の確保が難しいという話。リプのエストニアでは複数回投票できて最後だけ有効になる、が対策。/ 紙の投票での強要のやり方とかも見たことあるな。
ならば学校や公の場に置いた端末でのみネット投票できるようにしよう（そうじゃない）／妥協案としては、複数回可能にした上で投票所での投票が最優先になるとか？
ネットでも紙でも投票できるようにして、両方行った場合は紙での投票を優先にすれば強要対策できそうな気がした。（深くは考えてない）
エストニアの電子投票はそれやで。電子投票は基本的に期日前投票で、当日に投票所で紙を使って投票したら上書きされる。
仮に上司に「俺の目の前で○○党にネット投票しろ」と言われても、投票日に投票所に行って××党に投票すれば○○党への投票は無効。
ということは、選管は「誰がネット投票済みか」ってのを把握してないといけないわけだ。だってそうしないと上書きさせられないもんね。
これ、技術的には厄介で、「誰がネット投票済みか」は把握しないといけないけど、「その票がどの候補に投じられたか」は厳重に秘匿しないといけない。
だから、投票内容を示す極秘データ（あんこ）を、投票した人の個人ID（IDカードの保有はエストニア国民の義務な）を示すデータ（皮）でくるんだおまんじゅうにして、紙の投票で上書きされたらおまんじゅうごとゴミ箱に捨て、上書きされなかったら皮を剥ぎ取った上であんこを開票係にまわしてようやく中身が判明する、ってシステムになってるっぽい。
こういう事情があるから、電子投票の締め切りと実際の投票日までに数日間のタイムラグがあるんだってさ。中央政府から各選管に「誰が電子投票済みか」の情報を紙で送って各地の選管から投票所に届けるのにそのくらい必要とのこと（紙で送らないとシステムエラーとかがあったら簡単に二重投票になっちゃうからね）。
というか、まず期日前投票と投票日のタイムラグが先にあって、「このタイムラグがあれば電子投票やっても情報共有間に合うんじゃね？」っていうことになったからスムーズに導入できたらしい。
日本は投票日前日の夕方まで期日前投票できてめちゃくちゃ便利なんだけど、ネット投票で同じ締切は無理だよな～。ネット投票だけ投票日の4～5日前が締切ってことにしといた方がよさげ。
ちなみにエストニアの人口はおよそ130万で、日本だと奈良県とか青森県とかさいたま市とかそのくらいの規模な。つまりエストニアの国会＝奈良県議会や青森県議会やさいたま市議会。
県民が全員IDカード（つまり色んなものと紐付けされた個人番号）持ってる前提で奈良県議会選挙するとだいたいエストニアの国会選挙と同じ条件になるんだけど、それでこのくらい時間がかかるってことは衆院選でネット投票導入したらどんくらいの手間がかかるんだろうね？
なお、エストニア国会は一院制で選挙方法も1種類（全国をいくつかのブロックに分けた比例代表制）。つまり有権者1人が国会選挙で投じる票は1種類。
一方、日本の国会は二院制で、衆院と参院でそれぞれ2種類の選挙をやるから、有権者1人が国会選挙で投じる票は計4種類（衆院小選挙区・衆院比例区・参院選挙区・参院比例）。
普通は衆院と参院の選挙は別々にやるけど、それでも2種類の票を管理する必要があって、さらに衆参同時選挙もありえるわけでしょ？ 仮にエストニアと同じ人口だったとしても大混乱だと思うんですが。システム屋さんが大変そう（小並感）。
そういや、憲法15条で不可侵とされてる「投票の秘密」には、そもそも選挙に行ったかどうかという情報は含まれないんだっけ？
いや、上で説明したようなエストニアのネット投票では、投票の内容はともかく、投票に行ったか行ってないかっていう情報は選管に管理されてるわけだよね（そうじゃないと上書きできない）。つまり、選挙に行ったかどうかを秘密にすることは難しい。「こいつはネット投票したぞ」ってのは確実にバレる。どの党に入れたかまではわからんにせよ。
もちろん、そんなのはバレてもいい、守る必要のない秘密だ、という立場もありえるけど、一方では「投票したか棄権したか自体が秘密であるべき」という主張もあるだろう。「投票の秘密」がどこまでの範囲を指すのかハッキリさせとかないとネット投票はなかなか厳しいものがありそう（※）。
現在の日本の選挙なら、投票先はともかくとして投票したかそれとも棄権したかってのはたいした情報じゃないから、別にその秘密は保護されなくていいのかもしれないけど、ヨーロッパの国民投票だと、成立のために最低投票率を課してるところが結構あるよなぁ。
最低投票率ってのはどういうことかっていうと、「仮に賛成票の方が多くても、全体の投票率が有権者数の○○パーセント未満だったら無効で、国民投票は不成立」っていう規定のことね。
だからヨーロッパの国民投票では、賛成派が支持者に賛成投票を呼びかける一方で、反対派は支持者に棄権を呼びかける、という光景がよく見られる。
いくら賛成派が投票所に向かっても、投票自体が不成立なら反対派の勝ちだもんね。賛成派は無党派層にも投票に来てもらわないといけないけど、反対派からしてくれれば無党派層が家で寝ていてくれれば投票不成立（＝自分たちの勝ち）になるわけだから。
ヨーロッパの国民投票で賛成派が90パーセント超えてるみたいなやつは、たいてい反対派が棄権戦術を採った結果として賛成派が圧勝してるように見えるだけってことが多い（こないだ台湾でやった高雄市長のリコールもそれ）。
で、話を戻すと、現代の日本では、日本国憲法の定める「投票の秘密」ってのはあくまで誰が誰に投票したかを秘密にするってことで、誰が選挙に行ったか行ってないかは別に秘密じゃねーぞ、ってことになってるっぽいのね。少なくとも判例はそんな感じ。
じゃあ仮に、日本でなにか重大な問題について国民投票をやることになり、その際に最低投票率の規定が盛り込まれ、反対派が棄権を呼びかけたという場合であっても、投票に行ったか行かなかったかは憲法の保障する「投票の秘密」に含まれないってこと？
手元の『記者ハンドブック』第13版（共同通信社）には「数字の書き方」という項目があり、洋数字と漢数字の使い分け方が細かく記されている。あくまで、これは共同通信社の指針なので、他の企業や、省庁や、個人がどう書こうが自由なのだが、とりあえず見てみる。
あまり書きすぎると引用の域を超えそうなので、全部は書かないが「他の数字に置き換えても同等の言葉がある場合」は洋数字を用いるとあり、例として「１級建築士」「２次試験」「３等分」「単３形乾電池」「バルト３国」「羽生４冠」「東京23区」「47都道府県」が挙げられている。
一方で「熟語、故事、成句、慣用句」（例．「一丁上がり」「一日駅長」「一人二役」「第二の人生」「三角形」「第三者」「三権分立」「五月雨」）や「順序や数量を示していても、語全体で特定の事物や概念を表す場合」（例．「自動二輪（一輪車、三輪車なども）」「二院制」「二次災害」「三審制（一審、二審も）」「第三セクター」「日本三景」「非核三原則」「防衛装備移転三原則」「北方四島」「伊豆七島」）や「一つ、二つ、…九つ」は漢数字を使うとある。つまり「三つの密」は漢数字で書かれる。また、密教の「三密」は「仏事や日本の伝統文化に関わる語など」に該当するので、漢数字が用いられるはずだ。
では、コロナの「さん密」はどちらだろうか。実際の記事を見て確かめてみよう。ただし、前述の通り、新聞社の指針と共同通信社の指針は、必ずしも一致しない。
「３密」避ける行動「十分と言えない」…厚労省調査 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
自民、各部会や派閥会合の開催取りやめ 「国会自体が“3密”」と批判も - 毎日新聞
新型コロナ「3密」防げ 与野党で相次ぐウェブ会合 :日本経済新聞
東京新聞:＜新型コロナ＞三密対策 やっと首相もマスク 閣僚分散、座席に距離:政治(TOKYO Web)
古田肇知事は「感染の広がりを食い止めるため、不要不急の外出を控えることと、感染の危険が高まる密閉空間と密集場所、密接場面の『三密』の場所を回避することを徹底してほしい」と改めて呼び掛けた。
繰り返しになるが、これはあくまで、共同通信社や新聞社がこうしているというだけであって、どちらが正しくどちらが誤りというものではない。ただ、ざっと見たところ「３密」の方が多く使われているようだ。
小中高の時代錯誤で意味不明な校則シリーズ、生徒会が先導して変えていけるようにすれば良いと思ってるんだけど、なんか問題あんの？
生徒会が学校を作っていけるってなったら、立候補する方も投票する方も本気度が変わってくると思うし、教育にも良さそうじゃん。
「意味不明でもルールは絶対」で、「それを変える力は自分には無いし、変えられる人も見たことない」って環境で育った連中が、
成人になった途端に「世の中を良くしたいなら政治家になるか選挙に参加しましょう！」って言われたところで、「よしやったろう！」ってなるわけないよね。
自分の理想に近い人を見る目も、何かに働きかける経験も薄いんだもん。世の大人たちの、権力に対する無力感の強いこと。
それで学校の治安が悪化したり事件が起こったら、社会のルール通り、警察でもなんでもすぐに介入したら良いと思うし、
せっかく少子化してんだから、転校も流動的にして行けば良いじゃん。全部社会に出たら当たり前に経験することだし。
それでも子供だからって舐めてて心配なら、生徒・保護者・教員が全部参加して選挙して、
https://anond.hatelabo.jp/20170715180955
↑連邦議会・党試案 ２
「連邦」は大洋に囲まれた大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関。
≪下院の説明≫
≪上院と地方自治の説明≫
連邦州ごとに異なる。
概ね…。
大きな州：3議席、中小の州：2議席、連邦市州：2議席、準州:1議席が与えられる。
選挙制度：自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。
②人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。
③連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。
…の三形態がある。
連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や
地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として
評議会への参加を認められている。
ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。
自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制＆諮問機関」の形態が存在する。
→第一級自治体・連邦構成主体(連邦州、連邦州、準州、連邦加盟共和国)
地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税の徴収や公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。
→→第二級自治体・地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫）
中核自治体。州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。
多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。
都市計画や選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。
自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。
→→→第三級自治体・基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)
基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。
他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。
指定組織：連邦議会及び連邦評議会の議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織。
の三種類がある。
→一例
労働組合、産業・商業団体、金融団体、生産者団体、専門職団体。
上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い
ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。
(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。
連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」
がなければ、指定を取り消されることはない。
諮問は重視されるが、あくまで「結論は連邦議会の採決によって決定」される。
特別指定諮問組織は連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。
この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。
≪議会制度のまとめ≫
下院優先主義。
上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。
下院のみ解散が可能。
解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。
≪主要政党≫
社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議：387(217＋107＋63)
→民主主義・社会民主主義・自由主義・立憲主義・福祉国家・緑の政治
・進歩主義・ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義・共生主義
→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)
(国政の最大与党。
左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、３党が協定を結んだ政党連合の形をとる。
３党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。
「同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。
支持母体は自由主義・中道主義系の労働組合や宗教団体や商工業団体。
一部、穏健保守層や役人の支持もある。
支持母体は市民運動、左派系知識人、芸能団体、教育者団体、生産者団体など。
環境主義や農民主義のほか、社会的弱者の保護、多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)
保守共和党：301
(→保守主義・自由主義・共和主義・タカ派・地域分権・小～中くらいの政府
→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)
(最大規模の野党。
連邦の地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。
支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)
：主要政党 計688議席
≪中堅政党≫
・「自由改革の集い」
自由改新党：42
→中道右派・新自由主義・市場原理主義・自由競争の原理・ベーシックインカム
・中央集権と小さな政府・表現の自由と科学の発展・公共事業の最小化
→→ベンチャー起業家団体、科学者団体、都市部住民、ポピュリスト。
右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。
保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標。
リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)
・「緑の協同体」
大きな政府、協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。
連邦協同党は大都市や地方都市、社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。
「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。
民主中道同盟とは関係が深い。事実上の統一戦線を組んでいる。)
・「人民戦線」
：30（23＋3＋3＋2)
→社会主義、共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義・労組組合経済論
非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティ、アングラや前衛系文化団体。
(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。
ただし要所では協力する。
全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。
①「人民共産党」は左派貧困層やマイノリティ、反主流派の知識人から熱い支持。
主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合、退役軍人組合
農民団体、中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており
支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。
もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。
いくつかの加盟組織の会議体という面もある。
相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。
③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。
宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。
④アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的なアクティビストの
支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)
中堅政党：計104議席。
≪小規模政党・独立系≫
地域主権合同党：14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)
→右派左派混合・主権の地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡、地域政府の限定的再軍備)
→→地域主義者、地域系労組、地域系商工組合、地域独立を望む住民。
(地域政党の集まり。反中央集権、地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である。
「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。
ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)
独立系議員団「民主中道同盟」海賊党・公正連合：17(13＋4)
・表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義・共生主義
独立系業界団体、独立系右派労組、保守系革新層、ポピュリスト。
自由改新党とは互いにけん制し合っている。
緑の共同体は党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。
立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」
と言う意味合いが強い。
海賊党を会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)
・「第三の道」
国家革新党：10
→国家社会主義・国民団結主義・大きな政府と中央集権・反移民政策
→→独立系右派労組、独立系業界団体、神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家
(いわゆるネオナチ。
派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。
計41議席。
社387＋(閣内協力：協32＋民17)＋(部分協力：人30)：466議席
保守301＋自改42：344議席
第三の道：10議席
436議席の場合も。
→→準与党：人：計30議席
・地域政党：14議席(地)
各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)
・野党：343＋10議席(保改・国)
：計833議席(過半数：417議席)。
タイトルの通りなのですが。
反例もあるだろうし。
イラク議会でシーア派とクルド人の影で少数派のスンナ派が割を食ったのがIS出現のきっかけじゃないっすか。
マリキがシーア派の利権確保しか考えていなかったとか？色々あるらしいけど。よく知らないけど。
でさ、こういうイラクみたいな大きな集団がいくつかある構成の国って
現在の民主主義システムってうまく機能してない場合が多い気がするのよ。
わかんないけどうまく行ってないところは基本そんな構成の国民によって国家ができている気がする。
現在の民主主義システムって議院内閣制だ大統領制だあるけどこういう国ではあまりうまく行ってない感じ。
いい制度だから民主主義を導入しようって気になるのはよくわかるんだけど、
ぶっちゃけそのまま導入してもあまりにもうまく行ってないこと多くねーか？
いやわかんないけど。
うまく行ってる（ように見える）国って大きい集団が複数あっても国民意識ってーの？、
各集団への帰属意識よりも統合された国というものに所属してる意識が強い気がする。
もしくは大きい集団があってポツポツ小さい集団？いやどうだろ。
ま、とにかくどう考えたってうまくいってないよ。
どうすんだろうな。
ただ分離したらそれまでの持ちつ持たれつの関係はどうなるんだろうとか思ったり。
資源で争ってしまうなら資源がなくても食べていける経済を提案しなければならないし。
問題が所属意識に帰結するか、民主主義のシステムのあり方に帰結するかよくわかんないけど、
食いっぱぐれんのが嫌で、食いっぱぐれないためには国より集団にいたほうが利益になると考えられる状況ってあるのだろうなと。
そこに分断があると利益配分で妥協するのが難しくなる？らしい。人間って生き物はよ。
国に帰属意識が常にあるとは限らないのだから、そこらへん民主主義システムの仕様に改造加えたほうがいいのかなって思うけど、
思いつくのは二院制で上院の優越が発生する条件を法律に書き込むぐらいの考えしか思いつかない。
既存の議会システムの上院みたいなバカでかい組織じゃなくても規模の小さいのとか。
なんか他にいい考えないかな。穴あると思うし。
自民と反自民の支持率を割り出して、その割合に応じて自民と民進で議席を配分すりゃいいだけだろ。
日本人女性の平均のおっぱいのサイズを調べるために全員のおっぱいを測る必要ないじゃん。
1000人も調べて、平均とればよくね？
解散がない参議院議員のほうが国民感情に流された議論になりにくい、専門的な議論を尽くせる、みたいな理由だった気がするけど、参議院議員こそ芸能人とかスポーツ選手とか当選してるから説得力なくね？
現行制度だと、必ず投票に行く組織票のノイズがデカいから、せっせ投票率を上げる必要があるんだろうけど、そもそも制度設計に無理があるだろ。
私が何を言ったところで選挙の大勢に影響を与えることは無いのだけれど、どういう結果になっても後悔しないように今思っていることくらいは書いておこうと思う。
ここ数日あるいは数週間、ネットで飛び交っている選挙絡みの書き込みを見ていて、もちろんそのすべてに目を通した訳ではないけれど、大体どれも「これこれこういう理由でこの政党を支持する」とか「これこれこういう理由でこの政党は支持しない」という内容のものが多いように思う。
あとは「投票先はどこでもいいから、とにかく選挙に行こう」系の書き込みね。逆張りで「曖昧な考えで投票に行くな」って意見とか、行くにしても「白票はアリかナシか」みたいな議論もあったけど、とにかくこの辺はまとめて、選挙に関心がない層に関するメッセージってことで一括りにさせてもらう。
要するに、どこに投票するか決めてる人がみんなに向けてその理由を説明している（賛同者を募っている）パターンと、選挙に行く行かないについてあれこれ言ってるパターンの２つ以外には、ほとんど選挙に関する書き込みはなかったように思える。
で、私が選挙直前のこの時期にあえて語りたいことは何かというと、実は上記２パターンのどちらでもない。
私は「すでにどこに投票するかを決めている人」に対して、ちょっとしたメッセージを送りたいと思っているのだけれど、その内容は特定の政党の支持を促すものではない。
私が送りたいメッセージ、それは「あなたが投票しようと思っている政党（候補者）、本当にそこに投票しても後悔しないか、もう一度よく考えてみたら？」という単純な内容だ。
なぜ私が今さらこんなことを書いているのかというと、どうも人間というのは大事な選択をするときに、ついつい都合のいいように要点（争点）を絞って、全体像を見ずに決定を下してしまうことがあるように感じたからだ。
あまり当たり前のことをくどくどと書きたくはないけれど、大事なことだから、確認のためにあえて触れておく。
この選挙で勝った政党は、与党となって国政のすべてを左右する権限を手にする可能性がある。
もちろん日本は二院制で、しかも参議院は半数改選だから、現与党が勝たない限り、すぐさまその政党が政権を担う訳ではない。
けれど今回当選した議員は次の衆議院選挙と参議院選挙を終えたあとも現職のままだから、今回の選挙で当選した議員は皆、政権党の一員になる可能性があるといううことだ。
日本は間接民主主義を採用していて、しかも議院内閣制だから、政権党の権力は議席数次第では非常に強いものになる。
もちろん憲法というリミッターが決定的な独裁を喰い止める歯止めになってくれることを期待したいところだけれど、その憲法だって時の政権によって解釈が変わってしまう不安定なものだということはすでに皆が目撃している。
勘違いして欲しくないのは、私は別に現与党である自民党だけに独裁政治の危険があると言っている訳ではないということだ。
今回と次回の参院選挙、そして次の衆院選挙に大勝した政党は、いずれもこの国の行く末を一方的に左右できる圧倒的な強権を手にすることができることを、ぜひ改めて考えて欲しい。
そして、その上で私が皆さんに訴えたいこと、それが「あなたが投票しようと思っている政党（候補者）、本当にそこに投票しても後悔しないか、もう一度よく考えてみたら？」という問いだ。
冒頭でも述べたように、私もこの数週間のうちに随分多くの選挙関連の記事等を読んできた。
右掛かった人の右掛かった主張や、左掛かった人の左掛かった主張など、色々な意見が飛び交っている。
しかし、それらの記事の多くが、ある政党を支持する理由に「経済対策」を挙げ、またある政党を支持しない理由に「安全保障」を挙げ……と、単一争点を以って支持すべき政党を見定めようとする傾向にあるようだった。
いや実際には、記事の筆者たちはもちろん、本来争点にすべき事柄が、決して彼らが強調している政策だけに留まらないことなど承知だろう。
しかし、言及する争点の数が増えれば増えるほど記事の内容は冗長で分かりづらくなるし、説得力も低下してしまう。
何より、記事を書いている本人自身が、その記事で取り上げている分野こそ、今回の選挙における最大の争点だと信じているのだから、その部分をこそ強調して伝えたいと思う気持ちがあるのは当然のことだろう。
けれど私は、有権者たちが特定政党（候補）の支持者によって強調された単一の争点だけを判断基準に今回の選挙に臨むことに、大きな危惧を覚える。
繰り返しになるが、国政選挙の結果はとても重い。
あなたが投票した政党がいざ大勝利を収めたとき、彼らはあなたが最も大切だと考えていた争点については事前の思惑通りに期待する政策を実施してくれるかも知れないが、それ以外のすべての政策についても有無をいわさず実行する権限を手にしている。
もしも、あなたが見落としていた政策の中に、本来あなたが決して看過できない致命的な思想の食い違いが隠されていた場合、彼らはあなたの意思と真逆の方針を打ち出す可能性があるが、それでもあなたは後悔しないと断言できるだろうか。
あなたが今回の選挙で投票しようと考えている政党は、あなたが決して譲れないと考えている事柄について、あなたと同じ立場でいるだろうか。
……このように書くと「すべての政策を、マニフェストを精読することなどできない」と返される方もいるだろう。
確かにその通りである。
すべての政策を精査した上で投票先を決めるというのは、あくまでも理想に過ぎない。
大体において、自分の運命を白紙委任できるような赤の他人が、世の中にそうそう存在するわけはない。
パラパラとマニフェストを流し読みしただけでも、100%信頼できる政党など存在しないということがすぐに分かるはずだ。
あなたが決して譲れないことは何なのか。それを徹底的に自問するのだ。ただし、ひとつに絞ろうとしてはいけない。大抵の人間は決して譲れないことをいくつも持っているはずだ。
すでに投票先を決めている人は、当然、自分が最も譲れないことが何であるか、それを自分で理解していることだろう。
けれど、どうか改めて、他にも譲れないことが無いかどうか、自らに問うてみて欲しい。
きっと、第２第３の「最優先事項」が見つかるはずだ。
最も譲れないもの同士を比較して、その中でどれが妥協可能かを考える。
場合によっては100：0ではなく、80：80などという妥協の仕方もあるかもしれない。
とにかくよく考えて欲しい。
どこに、誰に投票すれば、自分が絶対に譲りたくないものを、極力譲らずに済むのかを。
単一の争点だけにこだわって、サックリと投票先を決めてしまうのはそれほど難しいことではない。
けれど、あなたの大切なモノを少しでも多く守るために、あと一日だけ考えることを放棄しないで欲しい。
あなたが誰に投票したかに関わらず、得票数の多かった者の意見に従うのが民主主義のルールである。
選挙は極めてネガティブな選択であり、妥協の産物である。そのことを噛み締めながら、残された貴重な時間を思慮に費やして貰いたいと願っている。
はてなブックマークで内田樹の参院選についての感想記事が人気を集めている。
参院選の総括
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.tatsuru.com/2013/07/23_0850.php
現に、今回の参院選では「ねじれの解消」という言葉がメディアで執拗に繰り返された。それは「ねじれ」が異常事態であり、それはただちに「解消されるべきである」という予断なしでは成り立たない言葉である。だが、そもそもなぜ衆参二院が存在するかと言えば、それは一度の選挙で「風に乗って」多数派を形成した政党の「暴走」を抑制するためなのである。選挙制度の違う二院が併存し、それぞれが法律の適否について下す判断に「ずれ」があるようにわざわざ仕立てたのは、一党の一時的な決定で国のかたちが大きく変わらないようにするための備えである。言うならば、「ねじれ」は二院制の本質であり、ものごとが簡単に決まらないことこそが二院制の「手柄」なのである。
さて、このような記事を書いた内田は、３年前、つまり2010年の参院選によってねじれが発生した際に何を書いていたか見てみよう。
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.tatsuru.com/2010/07/16_1531.php
鳩山前政権の支持率をあそこまで下げておいて、鳩山前政権の「居抜き内閣」には法外な支持率を与え、世論調査では消費税率アップに賛成しておいて、消費税率について踏み込んだ政策提言をしたとたんに「消費税導入反対」に切り替え、有権者の意向に配慮しないと不満を言い、有権者に媚びるとは政治家としての矜恃がないと非をならす。
そう考えると、日本の有権者が何をしようとしているのかを伺い知ることができる。
彼らは政治過程を「フリーズ」させようとしようとしているのである。
政治家たちを「黙って嵐が過ぎるのを待つ」ようなマインドセットに追い込むことを目指しているのである。
もちろん、個々の有権者に訊ねてみれば違うことを答えるだろう。
けれども、総意としては「政治過程のフリーズ」を求めているのである。
この記事において、内田がねじれを生み出した「ダブルバインドの呪縛」を良いことと捉えているのか悪いことと捉えているのかは一読した限りでは判然としない。
と述べていて、さらに
人を支配する方法としてメディアは「菅直人のダッチロール」を論難するが、私はむしろ「有権者のダッチロール」が問題であると思う。
とも述べている。このことから、内田はこの呪縛を基本的に悪いことであると捉えていると言えるだろう。
では、内田はこの３年間で「ねじれ」に関する認識を180度転換したのだろうか？
それとも単に、自分が気に入っている集団かそうでないかで意見を変えているだけなのであろうか？
追記
ブックマークコメントより、2007年の参院選のときの記事を示していただいた。
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.tatsuru.com/2008/02/12_1607.php
メディアは「ねじれ国会」でさっぱり政策が物質化しないことに文句をつけているが、「ねじれ国会」というのはそういうものである。有権者の総意は安部内閣時代のあまりにばたばたと法案が成立し、このままでは改憲にまで突っ走りそうな情勢に不安を抱いて、参院選での自民党の歴史的大敗を選択したわけであるから、法案がさっぱり成立しないのは国民からの要請に応えて、「代議制が正しく機能している」ことと見るのがことの筋目であろう。
なるほど。
偉大なる先増田様
参議院は一つじゃなくていいんです！
一つにしなきゃならんという呪縛から離れると、ユニークな選出方法が生まれ、衆議院のカーボンコピーなんて呼ばれなくなるんです！
皆さんの知的好奇心を少しでもくすぐるような案がまとめられたらうれしいです！
っていうか、この改革案を考えるのに念頭に置いている政治キーワードを書いておくので、知らない人は調べてみてください。すみません。
ねじれ国会・特例公債法案・衆議院の優越・首班指名選挙・内閣不信任決議・問責決議・特別多数・参議院は衆議院のカーボンコピー・首相公選制・党議拘束・一票の格差・非拘束名簿式比例代表制
だいたいこんなところだと思います。
で、ねじれ国会を中心にして、問責決議で参議院が審議拒否とか、なんかいろいろ面倒くさいことが起こるし、議員のお給料ももったいないとか言って、一院制にしようって意見を言ってる人もいる。橋下とか。
でも、きちんと機能する参議院なら、税金使ってもらっても結構ですって人もたくさんいると思うし、私はそんな一人。
私は、一院制には反対です。「一院制 デメリット」｢一院制 弊害｣とかで調べてください。
それに首相公選制にも反対です。米国の大統領制がちゃんと機能してるように見えますか？
いろいろ意見があると思うけど、私はそうは思えないし、国民が衆議院議員を選び、衆院議員が総理を選び、その総理が閣僚を選ぶってこのエレガントさが好きです。
ってことは、もう皆分かってるんだけど、二院制のメリットを生かしてデメリットを少なくする制度を作らなきゃいかん。
各個々人の議員さんの良識に頼るんではなく、制度上強制的にメリットを引き上げて、デメリットをなくすものを作らなきゃいかん。
いつやるか？ 今でしょう！！！！！
皆さんご存知の言葉で言うと、参議院には「良識の府・再考の府」であってほしいですよね。
ですよね！
そのためにどうするか！……その前に、衆議院はすごい。ということを雑に述べます。雑に。まあ衆議院は一般民意を表すということが言いたいし、そうであってほしいということです。今回は衆院の選挙制度改革には触れませんけど。
そのときそのときの民意を表すのは、衆議院の総選挙なんだと思いませんか？
参議院なんてあれです、任期６年で３年に一度、半数を改選です。これで民意なんて表せない。総とっかえできない！
政府を作るのは内閣で、内閣を作るのは総理で、総理を作るのは衆議院なんです。総理指名選挙は衆議院の優越がありますよね。
んで、衆議院の任期は４年ですけど、実際の任期は「総理が解散しようと思ったとき」ってことは皆さんお気づき。任期満了総選挙なんて1976年以来行われてないんですよ！
たとえ衆院で内閣不信任案を突きつけられても、総辞職をすれば解散はしなくていい。参院の問責決議なんて無視ですよ！
総理ってすごい権力者！ でも、その総理を選ぶのは衆議院です。
その議員を選ぶ総選挙は、したがって尊い。あの３年前の総選挙も、良くも悪くも実は尊いんですね。
それに比べたら、参議院なんてお飾りです。
何が総理は退陣しろ！だ。国民は総理を選ぶ権限を参院議員には与えていないぞ！
お飾りにはお飾りなりに、ふさわしい選挙制度と、議決上の劣等、権限上の劣等があってしかるべきです！
参議院に求めることというのは、そんなことではないということです。
ということで、いよいよ次の部は「参議院の選挙制度改革案」、その次は「参議院の権限とか」です。
ねじれ国会の最中にあって、参議院が機能するためには、参議院所属議員の党議拘束を外せばいい？ 違いますよね。
やっぱ党がないと専門外の自分の頭で考えて議決権を行使できる人なんて（中には専門なんてない人もいるし）いないと思いませんか？
そもそも党議拘束を外すといったって、それを実効的に法的に禁止する術はないと思うんです。
でも、ちょっと待って！
専門外の自分の頭で考えて議決権を行使できる人なんて（中には専門なんてない人もいるし）いないと思いませんか？
「総務 参議院」
「……参議院」
これは一応、現在の参議院の常任委員会を目安に、各専門参議院に分割しました。
●定数はわかんないけど、２０人？ イメージは円卓ですよ！
（だから専門参議院選挙の投票用紙は、各専門参議院の数だけあるわけです。投票所のスペースが心配ですね。）
or複数立候補できても、一つの専門参議院にしか当選できません。
●各参議院議員は国務大臣を兼ねられません。政府の仕事をしたい人は、政府の審議会とかに入るのは自由だと思います。
●任期は６年、３年ごとに半数改選。６年間しっかり専門分野と付き合ってください。今の参院議員は６年寝てるんじゃないか？
そんな具合です。あと、つまり、
●予算および予算関連法案は、衆議院の専権事項。専門参議院には議決権がありません。
予算ていうのは、この国をどうするのか？という疑問の回答そのものですよね。それは衆議院に（実質的には内閣・与党）にやってもらいましょう。偉いんだから。
●法案はすべて衆議院先議。衆議院が、その可決法案をどの専門参議院に投げるかを決める
そりゃ、専門参議院なんだから、その筋の専門家が当選してくるでしょう。私たちが選ぶんですけど。
衆議院の審議の不足を補い、法案を否決したり、修正案を少人数で作るんですよ！ で、衆議院に投げ返すんですよ！
衆議院が可決した法案を送付した専門参議院以外も、所属議員の１/３（？）以上の議員の賛成によって、その法案の審議に参加し、議決も合同でします。
たとえば、関税をうんたらする法案を、衆議院が経済産業参議院に送ったとします。
でも、外交防衛参議院だって黙っちゃおれん！という場合には、合同参議院を開きます。財政金融参議院だって物言いたいかもしれません。
この機能で結局政党化しちゃうかもしれないですし、議決のための多数派工作に利用されるかもしれませんけどね。
結局すべての法案に全専門参議院議員が参加してるとかになったら面白いですけど。分けた意味ねーっていう。
やっぱり再議決は過半数でないと政治は動きません。と、思います。特別多数は厳しい。
でもその代わり、国民が政党名を書くんじゃなくて、直接名前を書いた人たちが決めた事柄です。ましてや専門を名乗る人たちの意見です。与党（衆院の多数派党）は無視できますか？
与党には、専門参議院の議決を蹴ってまで、その原法案を通す覚悟が求められ、また次の総選挙で審判を国民に仰ぐのです。
そして、また専門参議院は、似非を含めた専門馬鹿の集団になるでしょう。だから、一般人の意思が端的に表れる衆議院はやっぱり専門馬鹿に優越するんです。
議長・副議長は各参議院の互選で選べばいいでしょう。
●憲法改正発議は、全員参加！
国民投票にかける前の国会発議は、全議員の２/３以上にせよ、９６条改正で過半数になるにせよ、衆議院議員・専門参議院議員の全国会議員が参加します。
会計検査院を専門参議院の傘下に置いて、とかいろいろ思うけど、お金返せって言っても、返ってこないだろうしなあ。
なんとかならんかなあ。
それでもいいけど、衆議院のほうがふさわしい気もするし。
どうするのがいいだろう？
必要あるのかな？
尻すぼみ！ 思いつき！ 詰めてない！
でも、どうですか！
これで現状の国会の問題の多くが解消し、上院本来の目指すところである良識の府・再考の府になりそうじゃないですか！
そう思ったのは私だけですか！？
分野ごとにブロック分けして選出したって、結局は人気投票になると思います。実質的に政党化しちゃうかもしれませんね。でも今よりかは、マシだと思うんですよ。
『民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが。』チャーチル
『専門参議院は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、専門参議院以外の全ての上院の選出方法を除けばだが。』増田
仮にも立候補者は専門家を自負して、その専門参議院に立候補してくるわけですから。
加えて、専門参議院議員は政局に絡まめないように権限を制限することで、私たちが期待するあるべき参議院になってくれるんじゃないかなあ。
地方代表を入れるとかいう考えもあるけど、たぶん衆議院は小選挙区制だし、道州制も入ってくれば、やっぱり参議院議員は地方代表である必要など無いと思うんですけどね。
まあ、そんなことはどうでもいいんですよ！ 皆さんも参議院について思うところがあると思うんで、
考えを聞かせてください！
お返事ありがとうございます．こういうお返事をお待ちしてました．
さすが増田！おれたちにできない事を平然とやってのけるッ そこにシビれる！あこがれるゥ！
・・お返事遅くなり大変申し訳ありません．
私の質問をご指摘も踏まえて整理するとこんな感じでしょうか．
■ 質問１：二院制，議院内閣制，二大政党という組み合わせに問題はないか？
回答：「問題はない」
イギリスではその組み合わせで問題なく政治が回っている．現在の日本の国会の問題の本質は「ねじれ」による機能不全であり，「ねじれ」ついては制度の大枠の問題、運用面での政治行動の実態の問題、の双方が重なったゆえに生じている．
なお，この組み合わせは世界的にメジャーなものではない．自民党単独政権の後に続いたのがこの組み合わせ（というか制度は変わらず状態が二大政党になった）であったが，今後，日本が取るべきベストな組み合わせが何であるかはわからない．政治制度論的にはこれらの組み合わせの最適解は決まっていない．
■ 質問２：問題がないとすると，他の何が問題か？
回答：「わからない」
大枠に問題がないので細かい所にいろいろと問題があると思われる．政治制度論のレベルでは具体的にこれだという問題は指摘できない．ただし，問題はねじれ国会時の機能不全なので，それを防ぐ制度については考えられる．
以上の回答を踏まえての追加質問です．
■ 追加質問１：で，私たちは何をすればいい？
解決策１は法改正，解決策２は党紀改正なので，一般人が手を出せるものではない．だがそれが解決策としてあるならば，さて私たちはどうしたらいいか．
解決策１に対しては，ねじれ国会による機能不全を回避するための法改正を訴えることですかね．問題はねじれている状態だとその法律が通らないってことでしょうか．衆議院優位とする法律を野党が第一党の参議院が通すわけがない，と．ねじれの問題は両政党ともわかっているだろうから，ねじれ解決後に時の与党が改正すると期待するしかないですかね．ということで解決策１に対して私たちができることはなし？
解決策２に対しては党紀なので本来外の人は口出しできないですが，二大政党にそぐわない党紀の運用に対して文句をいうことですかね．つまり党の決定に従わないやつは公認取り消しとか言ったら，「おいおい二大政党が大事とか言ったのはお前らだろー，二大政党の作法を守れよー」と叫ぶ．叫ぶしかないのも悲しいですが，叫びすらないのが現状だからまずその一歩ですかね？
あと，そもそも大枠を変えることも実はできますね．選挙によって二大政党ではなく多党連立の状態を狙う．多党連立になればねじれ国会により機能不全に陥る可能性は減りますよね．「二大政党っていいよね」というのは選挙のキャッチコピーとして成立していたわけですが，それを否定し，多党連立を新しいキャッチコピーとして広める．これもまた叫ぶしかないのですが，まぁないよりある方がましということで．
まとめると追加質問１への私なりの回答は以下の通りです．あんまり「私たちにできること」に落ちていない気がしますが．つっこみ，その他の回答，お待ちしております．
増田が素晴らしすぎて追加回答が難しいムードですが，「政治制度以外はわからない」とおっしゃっているので，それ以外の方向で詳しい方，お待ちしております．
なぜか記事本文にアクセスできないのですが（記事を削除した？），もう一件，返事してくれた増田もいらっしゃいました．ありがとうございます．確か内容としてはこんな感じなので，政治制度とは違う観点ですね．
（１）については確かに今は自民党とその他という組み合わせなので，支持基盤もごっちゃまぜですよね．自民若手とか小沢さんあたりがかき混ぜて，もう少し政策や主義主張ベースで二大政党が作られるようになれば，支持基盤も二分化してくるんですかね．しかし日本ってどんな対立軸がありえるんでしょう．保守とリベラルなのかもしれませんが，具体的な支持基盤はどういうタイプに分かれるのか．地方vs都市，高齢vs若者とかなんですかね．
（２）に関しては民主党が政権を持つのは初めてだから仕方ない，時間が解決する，と見るか，そもそも日本の政治は官僚主導で行ってきたから自民も民主も両方能力がない，だから時間がたったところで何も解決しない，と見るか，ですね．前者なら待つしかないですが，後者なら（これまではさておいて，これからの）政治家の仕事とは何か，を，政治家自身は当然のことながら国民もマスコミも官僚も理解しないといけないってことですよね．個人的には大阪府知事の橋本さんの一連のtweetが非常に示唆的だと思われますが(http://twitter.com/t_ishin/status/39482189913526272)，いかがでしょう．「これからの政治家の話をしよう」と言ってくれるサンデル増田の登場に期待します．
トップから見づらくなってるので自分用にメモ。ソラノート関連はバズりすぎてるので別口にまとめた。
こうしてみると、意外と少ない。ここからは個人的な経験による考察になるけど、ブクマ数を稼ぐためにはというより、ネットでの伝播の仕方の考察なんだからね。
"人生をつまらない物にしてしまう人の4つの思考"は、僕からするとなんで4桁ブクマされたのか全く理解できない内容。こんなの、本当に悩んでる人ならすでに気づいていて、それをどうにかできないから悩んでるのにちゃんちゃらおかしい。｢あなたの悩んでるのはこれですよ｣と言ってるようなものだ。そんなことはわかってるので、それの別方向からの解決の糸口を示している "「深読み思考」と「極度の反省思考」は認知行動療法に通じるものがある" の方が有意義な情報に思えた。
3/9 21:33 [28] http://anond.hatelabo.jp/20110309213327 日本レコード協会のアンケート調査集計がひど過ぎる件
3/9 21:02 [12] http://anond.hatelabo.jp/20110309210215 10ヶ月メル友だった女に会ってきた
3/9 15:57 [44] http://anond.hatelabo.jp/20110309155707 成功するアフィリエイトサイトを考えてみる
3/9 11:26 [11] http://anond.hatelabo.jp/20110309112608 早期保育利用のワーママ批判のかわし方
3/9 09:20 [27] http://anond.hatelabo.jp/20110309092024 「深読み思考」と「極度の反省思考」は認知行動療法に通じるものがある
3/9 01:36 [117] http://anond.hatelabo.jp/20110309013650 政治制度論の立場で回答してみます。
3/8 23:37 [17] http://anond.hatelabo.jp/20110308233717 親は２５年も前からそうなんだよ
3/8 23:18 [23] http://anond.hatelabo.jp/20110308231820 うんこ漏らした。その対処法とか。
3/8 21:24 [25] http://anond.hatelabo.jp/20110308212432 いわゆるFラン大の中の人です。
3/8 21:23 [1110] http://anond.hatelabo.jp/20110308212302 人生をつまらない物にしてしまう人の4つの思考
3/8 20:51 [16] http://anond.hatelabo.jp/20110308205144 増田は良い
3/8 20:45 [16] http://anond.hatelabo.jp/20110308204528 数百万円でミャンマーに「隠し子」を持てる権利
3/8 20:40 [31] http://anond.hatelabo.jp/20110308204017 若い腐女子が頭悪くて呆れる件
3/8 20:00 [32] http://anond.hatelabo.jp/20110308200000 PTA活動不要な小学校を作れ
3/8 19:21 [29] http://anond.hatelabo.jp/20110308192135 二大政党と二院制と議院内閣制ってうまくいくんですか？
3/8 19:10 [31] http://anond.hatelabo.jp/20110308191042 赤ちゃんをむかえることから、稽留流産のことまで
3/8 16:55 [10] http://anond.hatelabo.jp/20110308165542 ネットと既存メディアについて最近考えてる事
3/8 04:49 [57] http://anond.hatelabo.jp/20110308044952 非モテ魔法遣いが出会い系サイトに登録してなんかし始めた話
3/7 18:25 [65] http://anond.hatelabo.jp/20110307182520 木を隠すために森を作る
3/7 08:59 [123] http://anond.hatelabo.jp/20110307085943 某レンタルショップアルバイターから見るニコニコ動画関連商品への雑感
3/7 05:41 [26] http://anond.hatelabo.jp/20110307054102 見せ掛けの中立ではなく多角性の大事さに気づこうよ
3/7 01:23 [58] http://anond.hatelabo.jp/20110307012310 就職の次のステップがハード過ぎる。
3/7 01:08 [32] http://anond.hatelabo.jp/20110307010830 女子高生と電車で合法的に密着をする方法！とかはどうでもいいんだけど、現代人は会社の奴隷であり
3/7 00:58 [19] http://anond.hatelabo.jp/20110307005831 今日で30歳になりました。恋人は、生まれてこのかた、ずっといません。
[62] http://anond.hatelabo.jp/20110308162450 俺が書いた超上から目線で死ぬほど慇懃無礼な態度で女こき下ろしてる記事
[11] http://anond.hatelabo.jp/20110307234625 クラウドノートの荒れっぷりに
[23] http://anond.hatelabo.jp/20110307212946 俺がソラノートの担当者なら絶望するね
[22] http://anond.hatelabo.jp/20110307191052 メガネ王とksoranoとフランチェス子さんの件はtogetterで見てからUstを見た。
[16] http://anond.hatelabo.jp/20110307175026 早い解決を望むなら
[12] http://anond.hatelabo.jp/20110307145936 家入一真さんがツバつけてる会社一覧
[586] http://anond.hatelabo.jp/20110307135746 私の記事について非常に悪意のある読み方をされ、いたずらのようなことをされました。
[15] http://anond.hatelabo.jp/20110307085759 ブクマスパムを行う企業に規制が必要なんじゃないか
さて、タイトルで「議院内閣制」「二院制」「二大政党」と並べられていますが、これはそれぞれ制度として次元が違う話です。また「この３つの制度を組み合わせて使った方が良い」とかいう根拠は政治学的には特段存在しません。例えば、「強い大統領制－二院制－二大政党」のアメリカ、「議院内閣制－一院制－二大政党」の現在のスウェーデン、「議院内閣制－二院制－多党連立」のイタリア、といったように各制度とも、様々に他の制度との組み合わせが存在します。もちろん英国のように「議院内閣制－二院制－二大政党制」でやっている国もありますが、これが特別にメジャーな組み合わせというわけではありません。
そしてこの３つの次元の違う制度の中でも、「二大政党」は他の２つとレイヤの隔たりが大きいです。「議院内閣制＆二院制」と違って「二大政党」は時に「二大政党制」などという風に「制度」として扱われますが、厳密に解釈すれば「制度」として（すなわち法的な根拠を以て）「二大政党であるべき」と定められているものではないからです。「二大政党」というのは「結果としてそうなってる」という状態を指していっているものですので、本来的には制度ではありません。それでも「二大政党制」という言い方が（政治学においても）許容されるのは、二大政党の国の大半は、小選挙区制度等で「二大政党になるよう誘導している」実態があるからです。直接的には「二大政党制度」という法的規定が無くとも「立法精神において二大政党を期待・想定している」と言えることが多い、という程度の根拠なのです。
日本の政治制度も、もちろんこの区別の原則から外れるものではありません。「議院内閣制＆二院制」は「日本国憲法」という最高法規で規定されている制度of制度な代物ですが、自民、民主の「二大政党制」になったのは、あくまで「選挙制度（及び政党助成金等の法規定）を大政党に有利な制度としたこと」「大政党有利な選挙制度をひっくり返す程の大きな民意の動きはなかったこと」の結果でしかありません。
長々と前置きしましたが、「議院内閣制」「二院制」といったレベルの狭義の『制度』と、「二大政党」のような実際的な『政党のありよう』は、政治制度論的には全く別レベルの話だ、ということです。
以下、本題。
●他の国のように二大政党制に～
良く聞く言説ですが、これは「間違い」に近い話です。日本では米英の政治が有名なため、あたかも二大政党制が欧米の標準的な制度のような印象がありますが、政党結社の自由が保障されてる国に限っても、二大政党になっている国はむしろ少数派です。しかもその過半を英連邦またはその流れを引く国家で占めています。二大政党は「民主主義国の標準的な制度」ではなく「アングロサクソン系国家での標準的な制度」です。
更に言えば大国で単独政権が普通な国は英米と昭和日本、サイズを広げてギリシャくらいで、二大政党制の国でも連立政権の方が普通です。英米の政党のあり方はかなり特殊で、英米それぞれに、特有の固有事情によって成立している面が大きいのです。
●一党優位用の仕組みを二大政党時代に利用しているのが問題だと～
日本の政治制度は、憲法で規定されているような大枠の部分では、別に一党優位を想定した仕組みではありません。日本の政治制度を大枠で分類すると、「立憲君主国－議院内閣制－（民選第二院型の）二院制」と言うことになりますが、これは結社の自由が保障されている民主主義国家では比較的ありふれた組み合わせです。天皇制を維持することを前提とした上では最も無難な標準パターンと言えるでしょう。このありふれたタイプの政治制度の国での政党のありようは、分極多党制、穏健多党制、二大政党制、一党優位制（例は戦後日本とマレーシアぐらいしか思いつきませんが）など様々です。従って、この「大枠」の部分について「一党優位用の仕組みである」とするのは無理があるでしょう。
そもそも日本国憲法には「一党優位」どころか「政党」に関する規定そのものがありません。日本には戦前から政党政治の伝統があったにも関わらず「国会運用の主体は別に政党である必要はないよ」というのが日本国憲法の立場なのです。
●何かシステム的に抜けているところがあるのでしょうか。
「大枠」が特に関係無いならば「細部」で抜けている可能性が高いでしょう。二大政党制が定着している米英の日本との違いを挙げてみます。
強い大統領制（首相がいない）を採っていて、議会と大統領が別個に選ばれるアメリカでは「大統領－議会」及び「上院－下院」のねじれが日常茶飯事です。どちらでもねじれが生じていなかった期間の方が短いくらいのはずです。それでもアメリカの政治が何とかなっているのは（実は「レームダック現象」のように結構止まってるのですが）、「大統領権限の強さ」及び「習慣的に党議拘束が無い」ことが挙げられます。実は日本の首相も法制度上は非常に権限は強いので（後述）、違いとして大きいのは「習慣」でしかない党議拘束の面です。アメリカ議会においても党の決議というものはありますが、党の決定に反した投票を行っても除名されるというようなことは滅多にありません。従って、大統領が少数派政党所属でも野党の一部を引き抜いて政府法案がとおってしまうことが良くあります。もちろん一部と言えども説得するためには、法案の修正などを余儀なくされることも多いですが、「０か１００か」ではなく話し合いで妥協案が作りやすいということです。野党の中核が認めてくれる（かつ与党が我慢できる）ような修正は困難ですが、野党の一部を納得させるだけなら説得でなんとかなることが多い、という感じです。「与党40、野党60、このままじゃ法案通らないので、修正して野党から20人賛成に取り込み。修正を批判して与党から8人離反したけど可決」なんてことを日常的にやっているのが米議会です。
当然ながらアメリカでも日本でも「党議拘束をどうするか」というのは政党内部での独自の取り決めであって、法律で規制しているものではありません。
イギリスではそもそも「ねじれ」は問題になりません。第二院が「貴族院型第二院」であり、貴族院型の通例として非常に権限が弱いからです。貴族院が否決しても庶院が可決していれば、再議決等もなく法案は成立します。
ただ、この両院の権限については「細部」というより「大枠」に近い部分です。日本でも衆議院の優越具合は憲法上で定められています。ちなみに「日本の参院は強すぎる」とよく言われますが、政治制度論的にはこれは怪しい話です。確かに「貴族院型第二院」の場合は第二院の権限が非常に弱い（しばしばイギリスのように形式的存在）場合が多いのですが、日本のような「民選型第二院」や「連邦型第二院」の国では「ちょっとだけ第一院が強い」というのが標準で、日本の参院の権限は（どちらかと言えば強い方には入りますが）「第一院がちょっとだけ強い」の範疇に収まる話です。
●（なぜ）ねじれた時点で機能不全になる仕組みがまかりとおっているのでしょうか
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%A1%E9%99%A2%E5%88%B6
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E9%99%A2%E5%88%B6
あたりをご参考に。
もちろん二院制には欠点も多いのですが、実は世界の主流は二院制です。一院制をとっている国は「軍事政権or一党独裁時代の歴史的な経緯を引き継いでいる国」もしくは「人口数百万以下の小国」が大半です。
確かに二院制は本質的にねじれ可能性を内包しています。にも関わらず二院制が主流だということは、多くの国が「ねじれ」を始めとする二院制のデメリットよりもチェック＆バランスのようなメリットの方が大きいと判断している、ということです。
制度論としての正面からの回答としては「なぜ両院の与野党構成がねじれた程度で簡単に機能不全になるんだ？ねじれ議会なんて良くある事じゃないか？」という話になります。
実は（二院制とは別の側面ですが）日本の採っている議院内閣制は、行政府の安定性が最も高い制度になります。強い大統領制や、大統領と首相が行政権を分け合う半大統領制は、議会勢力と行政府の代表が独立した選挙で選ばれますので、制度の本質として行政府と議会の一致を担保していないため（両院間の対立ではありませんが）、行政府と議会の対立は議院内閣制より遥かに起きやすいのです。フランスのコアビタシオン時代にせよ、アメリカ大統領の任期後半（たいてい議会が野党多数です）にせよ、ひどい政治停滞にはなっていないわけで、普通はねじれても何とかなるよ、というのが民主主義国一般での実績なのです。
●それとも二大政党制の作法を政党も国民もマスコミも知らないのが問題なんでしょうか．
そもそも二大政党制と「ねじれ」とは直接的な関係はありません。
議院内閣制の日本では「ねじれ」が「両院対立」として現れましたが、「ねじれ」の問題点の根本は「行政と議会の対立」なわけです。この対立は「一党が圧倒的に優位で行政も議会も常に押さえている」という（自由主義的民主国家としてはかなりレアな）状況でない限り、しばしば起こる方が普通な訳です。
「作法を知らない」とするなら「二大政党制の作法」ではなく「議会制民主主義の作法」というべきでしょう。そもそも英米以外の大国はほぼ常に連立政権ですので、どの政党も最終的に何らかの妥協すること無しには政策が実現しないため、閣内/閣外双方の政党間での政策のすりあわせや、政権交代/政権与党組替時の継続性、について不文律が確立しているケースが多いです。
「日本の政治制度は大枠としてはごく標準的なもの。それが上手く行かないなら、制度大枠に起因する本質的な欠陥ではなく、日本特有の事情による欠陥と考えた方が良い」
ということになると思います。（その特有の事情って何だ？という話は政治制度論の範疇を超えますので、ここでは省略させてください）
もし「ねじれ」のような問題を解消するなら、制度論から言っての解決策自体はいくつもあって、例えば
・狭義の「制度」面からの解消→イギリス流に実質的一院制にしてしまう。
（自由主義的民主国家において最も行政府が強力となる政治制度は大統領制ではありません。議院内閣制＆一院制の組み合わせになります）
・運用面による解消→アメリカ流に各党が党議拘束を外し、個別の議論で成否を競う。
の２つの方法なんかは、二大政党との相性に100年以上の実績があります。日本の国会の「ねじれ」については制度の大枠の問題、運用面での政治行動の実態の問題、の双方が重なったゆえに生じているので、どちらか片方の解消だけで解決するはず、という考え方ですね。
最も前者は憲法改正が必要な点で、後者は政党の内部規定という法律で縛りにくいものである点で、実現可能性が非常に厳しいのですが。
自民も民主もどっちでもいいんですが，野党はどうしたって与党の足を引っ張るわけじゃないですか．
もちろんそれが仕事なんですが，行政なり立法なりのチェック機関として機能すべきところが，
与党＝多数決で勝てる＝野党は口しか出せない＝口だけで効果がある＝揚げ足取り，になるわけですよね．
そもそも頑張って議論していい法案に仕上げて与野党一緒に法案通したところで
議会の功績＝与党の功績になるわけだから，そりゃ野党もやる気出ないですよね．
なんでこんな安定与党と騒ぎ立てる道化としての野党（それはそれで価値がある）という構図以外では
機能しない，つまりねじれた時点で機能不全になる仕組みがまかりとおっているのでしょうか．
他の国のように二大政党制に，なんて話だった気がするのですが，
何かシステム的に抜けているところがあるのでしょうか．
つまり一党優位用の仕組みを二大政党時代に利用しているのが問題だと．
それとも二大政党制の作法を政党も国民もマスコミも知らないのが問題なんでしょうか．
後者なら時がたてば解決するのかもしれませんが，前者だとさっさと直さないと時間の無駄ですよね．
誰か詳しい人，教えてください．
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51482514.html
一票の格差で民主党が負けたとか言うけど、全121議席を比例に変えた場合の試算をすればそれが理由にならないことくらいすぐわかる。比例の議席配分の計算案か難しくないのに、それすらせずに断言するのは頭が悪すぎる。民主の議席は40程度自民の議席は30程度で今より減る。ほかの政党は全部増える。国民新党の2議席を合わせても過半数の61まで遠く及ばない。
民主党もそれをわかってるからこそ定数削減も比例中心にやろうとするし、今の制度を変えようとしなかった。たぶん小沢の選挙戦術とやらで今回も勝てると思ったら当てが外れたんだろう。負けたとたん制度のせいにする民主党支持者をうじゃうじゃ見かけるが実にみっともない。自分たちがねじれ国会のおかげで政権とれたことも忘れて二院制の弊害を語りだす馬鹿までわいてでてくるし。それが問題なら宇野海部のときから言っとけよと言いたい。「ねじれ国会で法律が一本も通らなくなって政治が停滞する」とか言う現実離れした極論を言う奴もいるが、福田麻生のときでも政府が出した大部分の法案は成立してる。一部の対立法案ばかりマスコミが報じるので勘違いする奴がいるけど。むしろ政権交代後のほうが成立率は低いくらい。民主党がマニフェストの大半を断念してるし、税制を野党と協議するといってるから対立法案なんかほとんど出てこないだろう。単一政党が両院の過半数を獲得して政府の法案が100％可決されないような状況でなければ政治の停滞だというなら独裁国以外はどこも停滞してることになる。そもそも先進国は連立政権ばかりで二大政党なのはいまやアメリカくらい。しかも日本のような厳しい党議拘束がないから与党が両院の過半数を持っていても法案が否決されることもある。こういう諸外国の現実を見ればねじれ国会を問題視する奴は議会制民主主義を否定し独裁政権を望んでいるようにしか思えない。
多数決ってダメな決め方だよね、とか考えていたら、ふと、予算のこういう決め方は無理だろうか、という考えが浮かんできた。
その決め方というのは、単純に、国会議員全員が予算の割り振りの私案を出して合計を総数で割るというものだ。
国会議員でなく、いっそ、全選挙民でも良さそうだ、もちろん、軸になる分け方の項目自体は政党なり官庁なりが提示する必要があるだろうけど。
そもそも、多数決で一つの予算案を通すかどうかを審議するというやり方自体筋が悪すぎる。反対する側が少数なら、意見は無視して採決してしまえるし、
折角の二院制も、その気になれば衆議院だけの採決で通せるようになっているのだから、与党のゴリ押しを許容しているようなものだ（そして、実際にそうだった）。
多数決というのは、その投票権を持っている人が、全員利害を共にしているときには悪い訳でもないけど（優れているともいいがたいが）、
パイの取り合いみたいに利害が対立しているときにはかなりヤバい。政治とか関係ない場面においても、数合わせの為の派閥が形成されやすい。
っと、多数決の悪口はひとまず置いておいて、予算の妄想の方に戻ろう。
国会議員全員の私案を平均するというのは、一見乱暴に見えるが、そもそも予算というのは、概算要求の時点から、激しい綱引きと妥協が行われている訳で、
別に、何かの金額がきれいな数字にならなきゃいけないってことは何もない。有ったら有ったなりに、無ければ無いなりに行政の業務が遂行されるだけだ。
一番電波強度の強い妄想としては、やはり選挙民全員が政党の予算サンプルをもとに、投票所かどこかでそれぞれバイアスをかけた予算案をSubmitして、
国家予算と自治体予算が決まるシステムが素敵だと思う（ネットでできれば尚いいが、不正チェックが大変そう）。
不正防止の為に、毎回、無作為に選んだいくらかの個人に対して、記入内容の事後確認を取るとかはやらないといけないかな。
ちなみに、この方法の何が素敵って、野党を含む政党が毎回選挙民に予算サンプルを提示するから、いざ政権を入手したらトンデモだったとかいう展開がだいぶ防げるだろうこと。
なんで昔の人はこういう方式を採用しなかったんだろう。
