■PTA活動不要な小学校を作れ

暴論だが、例えば２３区とかの場合、区内に数十も小学校を抱えていて、

それで「学区の自由化」ということで「どの学校に通っても自由」としているのだから、

一校くらい「PTA活動で親の負担がない小学校」なんて、あってもいいのではないか？

PTAの親の負担というのは、親はなかなか言い出せないが、不満の最たるモノである。

であれば、「そういう負担は一切ありません」と公言する小学校があれば、

「需要」はあるのではないか？

というか、こういう「ニッチで些細だが改善して欲しい点」をコツコツ改善していくのが

区議会とか区長の役割じゃないの？

これは自省もこめて言うが、「PTAの負担が多い・・・」とブツブツ言うだけで

「何もしない」のではなく「PTAの負担がない小学校を作ります」と公約して

区議当選を目指す、というのが「正しいあり方」なんだろう。

あるいは

「学用品を校区内指定店でしか販売していないのはオカシイ、

　イオンとかの量販店で売っている品物を学用品に使えるようにすべきだ」という主張を

掲げて区議を目指すのでもいい。

あの指定学用品制度、地域経済（零細商店）の維持というホンネが隠れている。

別の言い方をすれば、

「学齢期の親の経済力で以って、半強制的に零細商店の維持生存が図られている」

という「公立学校社会主義」状態。

イオンで購入するより高い値段を強いられるのだから、その分親の経済負担が大きいわけで、

そういう有形無形の経済負担増が、教育費増大の一端を担っている。

もっとも、そのような地域零細店が潰れると、町内会活動とか民生委員とか、

それこそPTAの役員のなり手がいなくなってしまうので、それはそれで困るのかもしれないが。

教育というのは「親は子のために全精力を注ぐべし、そうでなきゃネグレクト」という

「聖域論」がとかく横行しているが、「PTAをもっと楽にして欲しい」という親のホンネは、

これはモンスターペアレンツじゃなく「真っ当な権利主張」じゃないのか？

というか、「親は子のために全精力を注ぐべし」というイデオロギーが、

「親になるための心理的ハードル」を引き上げ、結果として少子化を進行させている気がする。

以前どこかで

「親というのは土日休みの親だけじゃない。だから火水曜休み、という小学校があってもいい」

と書いたが、そういう主張して区議を目指す、というのもいい。

Permalink | 記事への反応(3) | 19:59

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