久しぶりに郵便ポストを開けたら巡回連絡カードというのがきていた．

はてな匿名ダイアリー

2018-05-31

■久しぶりに郵便ポストを開けたら巡回連絡カードというのがきていた．

件のカードは封筒に入っていて，その封筒には

カードは他人へ見せることはない
連絡をくれれば回収しに行く
最寄りの警察署などでも受け付けている

というようなことが書かれていた．初めて見たので少し驚いたけれど，警察署へ持ってこいというのだから警察を騙った第三者によるものではなさそうだ．

しかし2018年しては全体的に素朴というか，利用目的や第三者への提供の有無のような，集めた個人情報がどう取り扱われるかについての説明があまりにあっさりしている．

ということで少し調べて見た．

巡回連絡カードとは

封筒に貼られていたメモによると

火災や震災により被害に遭われた時
外出先でご家族が交通事故に遭われた時
迷子，高齢者を保護した時
留守中に東南アドの被害に遭われた時
など，非常の場合の連絡に役立てるものです

ということであった．封筒に入っていた記入票にも同じようなことが書かれており，それ以上の情報はないという感じ．

個人情報 保護法の適用範囲

このところ個人情報を求められる場合，必ず個人情報取り扱い同意書というものがセット出てて来るようになってきた．聞くところによると個人情報保護法というのが背景にあるらしい．

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question02.html

総務省のページを見ると，

　保護法は、内閣に置かれる機関や会計検査院を含む国のすべての行政機関を対象としています（第2条第1項）。
　同じく行政主体であっても、地方公共団体については、保護法の対象機関ではありません。地域の特性に応じ、別途それぞれの条例によって、個人情報の取扱いに関する規律が定められることになっています。
　また、同じく国の機関であっても、立法府である国会、司法府である裁判所については、三権分立の観点からそれぞれ実態に即して自律的に必要な措置を講じることが求められるので、保護法の対象機関には入っていません。

とある．今回は渋谷警察署からの依頼であったので，東京都公安委員会が管理してるってことであってるのかな，地方公共団体だと思うので，保護法の対象機関では無いっぽいです．

警察の巡回連絡カードに関する質問主意書

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a189150.htm

過去に衆議院でやりとりがあったみたいで，そのような情報が出てきた．きっかけは2015年に起きた警察官による犯罪で，巡回連絡カードが悪用されたことのようだった．

ここでは3点質問されていて，

巡回連絡カードの運用や管理について具体的に定めたガイドラインや詳細な規定が示されているか
巡回連絡カードの廃止や運用・管理の強化をすべきという指摘があるがどのような対応を考えているか
（この質問のきっかけとなった事件のように）カードが悪用された場合，どのような罰則規定があるのか

一点目と二点目の質問については，「各都道府県の個人情報保護条例等に従って行われているものと承知している」というのが回答で，三点目については「一般論としては，刑罰法規に該当するか否かは，個別の事案ごとに判断されるべき」ということだった．

なんだかふんわりしているけれど，回答してるのが内閣総理大臣なんだよね．で，警察庁なら内閣府の国家公安委員会になるけど，巡回連絡カードは警察署がやってるやつだし，そりゃふんわりするのかなという気持ちになる．

各都道府県の個人情報 保護 条例など

じゃあ言われている「各都道府県の個人情報保護条例」ってのがどうなってるのかなって話なんですが，

http://www.johokokai.metro.tokyo.jp/kojinjoho/gaiyo/toriatukai.html

東京都の場合はここにありました．用語定義の実施機関に「警視総監」とあるので間違いなさそう．

このページをざっと見た限り，「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持に係る事務」であっても「個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、目的達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を収集します。」ということなので（第4条），今回受け取った巡回連絡カードはふんわりとした利用目的と，明確じゃ無い利用範囲ということで，グレーなのでは...? という気持ちになるのですが，専門家じゃ無いのでイマイチ自信はありません．