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2018-05-31

久しぶりに郵便ポストを開けたら巡回連絡カードというのがきていた.

件のカード封筒に入っていて,その封筒には

  • カード他人へ見せることはない
  • 連絡をくれれば回収しに行く
  • 最寄りの警察署などでも受け付けている

というようなことが書かれていた.初めて見たので少し驚いたけれど,警察署へ持ってこいというのだから警察を騙った第三者によるものではなさそうだ.

しか2018年しては全体的に素朴というか,利用目的第三者への提供の有無のような,集めた個人情報がどう取り扱われるかについての説明があまりにあっさりしている.

ということで少し調べて見た.

巡回連絡カードとは

封筒に貼られていたメモによると

など,非常の場合の連絡に役立てるものです

ということであった.封筒に入っていた記入票にも同じようなことが書かれており,それ以上の情報はないという感じ.

個人情報保護法の適用範囲

このところ個人情報を求められる場合,必ず個人情報取り扱い同意書というものがセット出てて来るようになってきた.聞くところによると個人情報保護法というのが背景にあるらしい.

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question02.html

総務省のページを見ると,

 保護法は、内閣に置かれる機関会計検査院を含む国のすべての行政機関対象としています(第2条第1項)。

 同じく行政主体であっても、地方公共団体については、保護法の対象機関ではありません。地域特性に応じ、別途それぞれの条例によって、個人情報の取扱いに関する規律が定められることになっています

 また、同じく国の機関であっても、立法府である国会司法府である裁判所については、三権分立観点からそれぞれ実態に即して自律的必要措置を講じることが求められるので、保護法の対象機関には入っていません。

とある.今回は渋谷警察署からの依頼であったので,東京都公安委員会管理してるってことであってるのかな,地方公共団体だと思うので,保護法の対象機関では無いっぽいです.

警察巡回連絡カードに関する質問主意書

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a189150.htm

過去衆議院でやりとりがあったみたいで,そのような情報が出てきた.きっかけは2015年に起きた警察官による犯罪で,巡回連絡カード悪用されたことのようだった.

ここでは3点質問されていて,

一点目と二点目の質問については,「各都道府県個人情報保護条例等に従って行われているもの承知している」というのが回答で,三点目については「一般論としては,刑罰法規に該当するか否かは,個別の事案ごとに判断されるべき」ということだった.

なんだかふんわりしているけれど,回答してるのが内閣総理大臣なんだよね.で,警察庁なら内閣府の国家公安委員会になるけど,巡回連絡カード警察署がやってるやつだし,そりゃふんわりするのかなという気持ちになる.

都道府県個人情報保護条例など

じゃあ言われている「各都道府県個人情報保護条例」ってのがどうなってるのかなって話なんですが,

http://www.johokokai.metro.tokyo.jp/kojinjoho/gaiyo/toriatukai.html

東京都場合はここにありました.用語定義実施機関に「警視総監とあるので間違いなさそう.

このページをざっと見た限り,「犯罪の予防、鎮圧又は捜査被疑者逮捕交通取締りその他の公共安全と秩序の維持に係る事務」であっても「個人情報を取り扱う事務目的を明確にし、目的達成に必要範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報収集します。」ということなので(第4条),今回受け取った巡回連絡カードはふんわりとした利用目的と,明確じゃ無い利用範囲ということで,グレーなのでは...? という気持ちになるのですが,専門家じゃ無いのでイマイチ自信はありません.

他の例はどうか

http://www.metro.tokyo.jp/privatepolicy/index.html

上で参照した東京都サイトプライバシーポリシーサイト全体に関してのものとして普通な気がする.まあ妥当なのでは...? 普通こういう感じだよね...

2018-04-13

日本の現状と先行きがヤバすぎるのに、なぜみんな平気な顔してるの?

経済は確実に縮小して行くから経済成長前提のシステム全てが破綻する

国会地方議会官僚機構全てが腐敗していて、それなのに我々国民主権の下でそれを払拭しようとすることもできないほど、我々の主権には実体がなくなっている

議会制民主主義は既に破綻している

行政府立法府を中心とする腐敗に司法府も巻き込まれていて、法による平等な裁きというものは実行されたことが無いし、今後も実行されることはない

こんな状況でも殆どのひとは何事もなく生活していて、だから特に何ということもなさそうだ。

不安や憤り、悔しさがないのだろうか。

それとも、もう諦めてしまっているんだろうか。

2017-12-12

国会っていつから司法府になったんだろうか

中学校で習った公民知識だけで申し訳ないんですけど、日本司法立法行政三権分立から成り立っていると習いました。

リカケがたしか不適切だったというのはわかります

でも、立法府役割って行政府の長である首相を引きずり下ろすことではなく、

司法府が適切に取り締まれるように、今後同じような「「「「「忖度」」」」が起きないように法整備を行うことじゃないんでしょうか。

2017-10-12

法律違反すれば警察につかまる、憲法違反すれば?

法律違反しても、バレなければ警察に捕まらないという反論もあるだろうが、(そういうネタもある)、基本的に見つかれば処罰されるということが法律に対する違反をさせない仕組みになっている。(そうじゃなくて倫理だという考えの人もいるかもしれないが)。

憲法違反した場合にどのような罰則があるのか、または、罰則はまったくないのかということを考えてみた。

憲法権力を縛るものであるから憲法違反するのは行政府立法府場合によっては司法府である。この三者が相互監視して憲法違反したところを処罰するということだろうか。しかし、議院内閣制なので多数派内閣なら議会から処罰されないだろう。そして、最高裁判所違憲立法審査権は、日本場合機能しているとは言い難いが、法律に対するものであり、内閣が直接違憲行為をした場合最高裁判所が介入する規定がない。

では、内閣違憲行為に対してまったく対応が出来ないのかというと、そうでもない。議院内閣制なので内閣違憲行為に対する処罰は、国民選挙の際に下すことが可能である。つまり国民違憲行為をした与党選挙で負けさせることが違憲行為に対する処罰となり得るわけだ。

憲法違反に対する警察国民自体であるということだろう。

警察法律違反を取り締まる権力を持っている、それは、法律違反を知っていながら勝手に見逃すようなことは許されないということである。金(に限らず、物とか接待とか、退職後の就職先とか)を受け取って法律違反を見逃すような警察は腐っている。警察が腐っていれば世の中は乱れる。これが世の道理である

神は「道理あれ」いい、そしてそのようになった。

2015-07-21

http://anond.hatelabo.jp/20150721071717

| 政府判断によって、制約の具体的一形態がべつの具体的一形態に変化するのは元々ありえたはずじゃない。

|

これはそう。政府憲法解釈において、ある程度の自由度を与えられていると考えるのが妥当。ただ、その「ある程度の自由度」は当然限界があり、その限界世論とか今までの経緯とか学説とか現在政府が直面する状況とかによって決まる。集団的自衛権憲法で明示的に禁止されていないから行使可能だ、というのは君の解釈だが、学説の圧倒的な多数説は、昨年の集団的自衛権を認めた閣議決定は、政府に与えられた解釈権を乱用する違憲解釈変更だ、というものだ。

「当然限界があり」って言うけどさ、その限界っていったいどこにどんな法的根拠があるの?(憲法改正限界の話ではなくて、内閣法制局解釈限界のほうね)俺が一票を投じたこともない日本国民であることの保証すら無い「憲法学者」のご意見は、まあ、ご意見としては承っておきましょうか。神妙な面持ちで。でも彼らには国会議員立法を是非を決定する法的機能はない。それを持つの最高裁だけだ。これも憲法に書いてあることだ。憲法学者意見日本国立法を縛れるなどという習慣が横行するならそっちのほうが立憲主義危機だ。悪意ある外国政府はこぞって日本憲法学者堕落させにかかるだろう。

法的根拠があるなら、それをもとに内閣法制局解釈変更の違法性を正せばいい。裁判を起こせばいい。

そもそも行政府の一部門に過ぎない内閣法制局解釈を決めることになってるわけだよ。そして前文や他の条文と違って統治行為論があるから憲法違反だろうとなんだろうと憲法九条については解釈を悠然と変えてしまえる。あとで違憲無効審判司法府にくだされる気遣いもないから、何を言おうがもうカエルの面に小便だ。

そもそも、この不安定な状況は実は何十年も続いていて、昨年、安倍総理証明しただけだ。

    「実は、そんな限界、どこにもなかったんだよ!」

と。そしてその後、総選挙国民はその自民党公明党からなる与党圧倒的多数を与えてその解釈を追認したんだよ。これは「ある程度の自由度」の範囲を広げる要素でもあろう。また君が言うような総合的な判断によって限界が定まるとするなら、それへの見解がわかれた時に多数決を用いるのも自然なことだと思うが、それは脇道だろう。今は言うまい

つまるところ立憲政治危機などというなら、何十年も前からすでに危機だった。我が国憲法制度上の欠陥がついに白日のもとにさらけだされた。そう言うべきだ。

さて、俺がもともと明らかにしたかったのは、圧倒的な多数の憲法学者なる人々の具体的な理屈の作りなんだよ。

朝日新聞とか民主党とかはふわっと

憲法九条は変えないままでよくて、自衛隊安保もまあまあOKで、しか安保法制違憲にしてくれる理屈支配的って思い込ませたいようだけど、そんなことを言っている憲法学者が本当にいるのか?本当に大多数なのか?

本当にそうだとしても傾聴に値するのか?

それは自分の知性で検討するべきことだろう。「学説の圧倒的な多数説」などと安易権威と多数に訴える前に。彼らの権威よりも自分たちが選んだ代表権威多数決の方が重いはずなのがデモクラシーなのだから

2008-11-05

アメリカ裁判所

アメリカ大統領選に関する新聞の記事を読んでいてふと思った。

アメリカ政治体制というのはダイナミックであり、国民主権なのだなと。

かえって日本というのは裁判所に限ればスタティックなのかもしれない。

その記事によると大統領が変わると、

アメリカ原理原則と憲法解釈は脅威にさらされるとのCMがあったとのことだ。

最高裁判事大統領が指名し、上院が認証することとなっている。

そのため、最高裁大統領思想がある程度反映されるということになる。

国家国民の権利・義務関係はこの判事に委ねられている。

たとえば、銃所持の自由、中絶の自由、これらの判断は彼らが握る。

そのためにアメリカの「原理原則」が揺さぶられるということなのだ。

そのことの理解は別としてアメリカ国民は彼らの意思で

国家原理原則を変えることができる。

判事任期は決まっていないためにそのスパンは10-20年となるのだろうが。

日本最高裁判事は総理の指名に基づき、天皇が認証するということとなっている。

判事の出身母体は慣例によっておおむね決まっている。法曹界学会、官界だ。

さらに言うと判事の7割は、裁判官検事官僚の出身者によって占められている。

つまり、官僚機構の出身者ということだ。

首相は誰であれ慣例に従い、7割は官僚機構から選ばれる。

こう考えると、日本アメリカに比べ静的なのかもしれないと思った。

これは職階制と年功序列制の違いに帰するのかもしれない。

また、国民の意思はそう大きくは反映されないだろう。

慣例を変えるには相当な政治的労力を要することは考えるにたやすい。

また最高裁判事の信任投票によって罷免された事例はかつてない。

司法府国民の統治から少し遠いのかもしれない。

裁判員制度はそういった観点からは意味を持ちうるだろう。

個人的には今、考えたような日本の体制であってもよいと思っている。

どう頑張っても過渡な人権論者によって最高裁の席が占められるということがないからだ。

保守。いい響きだ。

 
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