「周辺海域」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 周辺海域とは

2024-01-16

能登以外に、地下に流体が多く含まれ地域はどこか?

1月1日に発生した能登半島地震きっかけと群発地震については「地殻流体」によって誘発された可能性が指摘されている。

NHKインタビューに応じた専門家は「地下の流体による地震活動トリガーとなり、もともと周辺にたまっていたエネルギー解放させたと考えられる」と答えている。

この流体、正体は分かっていないが、群発地震につながるほどの運動を起こす量が能登地方に溜まっているということが考えられることになるわけだが、

能登以外で地下に流体が多く含まれると考えられる地域はどこなのか。

調べていたところ以下のような記事を見つけた。

佐渡沖で油田調査 国内最大級見方

https://www.nikkei.com/article/DGXNASDC18009_Y2A610C1EA2000/

掲載されている画像の試掘地域能登地震震源地の延長線上にあり、「ここには石油があるかも!」と思われた場所は、

おそらく流体がたまりやす場所なので、地震引き起こしやす可能性があるといえるのではないだろうか。

国内石油天然ガス基礎調査検討ワーキンググループ検討結果」(平成12年8月)によると、

採掘地域として期待されていたのは次の通り(原文ママ)。

https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3487098/www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g00811bj.pdf

日高南部日高西南部

・チカップ

石狩平野北部

・北蒲原沿岸

新津背斜深部

佐渡沖南西(富山海域

別海根釧地域

房総沖

・トカラ沖(沖縄周辺海域

ちなみに、メタンハイドレート分布すると推定されている地域は次の通り。

https://pbs.twimg.com/media/E2FDE1PVEAAaEBx?format=jpg

2024-01-09

中共選挙妨害

2024年1月1日以降、中国大陸から台湾本島周辺に連日気球が飛来しています台湾国防部は、中国から飛来している気球を「グレーゾーン攻撃」と非難する声明を出しました。

台湾国防部は、中国気球を繰り返し台湾海峡に飛ばしていることを非難し、直ちにやめるよう強く求めています。また、付近を通る国際航空便危険さらされているとしています。

台湾では、4年に1度の総統選挙投票日が近づいており、台湾本島や周辺海域の上空に連日、中国気球が飛来しています台湾国防部は、有事とは判断しにくい手法圧力を加える「グレーゾーン作戦」の嫌がらせだとしています。

2022-10-02

ロシア核兵器を撃ってきたら

アメリカ原子力潜水艦から発射基地を狙って撃つかな。通常兵器で行けそうなら通常兵器で潰すだろうが。ロシア原子力潜水艦から打ってたら、原子力潜水艦の想定位置を狙ってデカ目の水爆を落として周辺海域まるごと原子力潜水艦を消し去ろうとしそう。

アメリカのほうが探知能力強そうだし。

2021-07-19

anond:20210719195952

中国問題日本共産党はどう対応してきたか

事実道理批判 打開の方策を提起

 日本領土である尖閣諸島周辺海域での領海侵犯の頻発、香港新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権抑圧の深刻化など、近年、国際社会懸念を強める中国の行動が続いています日本共産党はこれまで一貫して、こうした平和民主主義人権保障に逆行する中国危険な動きを、事実に基づき、国際法にのっとって、厳密で理性的批判を加え、事態の打開の方策提案してきました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-07-01/2021070101_02_0.html

2019-12-29

福島海洋排出韓国の100分の1」…文大統領データ突き付けた

https://japanese.joins.com/JArticle/260989

日本安倍晋三首相が24日に中国成都で開かれた韓日首脳会談文在寅ムン・ジェイン大統領に「福島第1原発から排出される水に含まれ放射性物質の量は韓国原発排水の100分の1以下だ」と話したと産経新聞が29日に報道した。

韓日関係筋の話として報じたもので、「福島第1原発事故後、韓国福島県の水産物をはじめとする日本産食品の輸入を禁止していることを念頭に、科学的な議論を行うよう求めた形だ。文氏は反論しなかったという」と伝えた。

新聞は「福島第1原発では現在原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすために設置したサブドレン建屋近くの井戸から地下水をくみ上げ、浄化後、基準値を下回ることを確認した海洋排出している」とした。

産経日本政府の関連小委員会資料引用し、「2016年のサブドレンからトリチウム排出量は年間約1300億ベクレル。一方で韓国の主要原発である月城(ウォルソン)原発が16年に液体放出したトリチウムの量が約17兆ベクレルで、約130倍だった」とした。

安倍首相会談念頭に置いたのは、このデータ比較だったとみられる。

産経は「福島第1原発周辺海域や外洋の状況をめぐっては、国際原子力機関IAEA)が『放射性物質濃度は上昇しておらず、世界保健機関(WHO)の飲料水ガイドライン範囲内にある』と評価している」と主張した。

産経によると安倍首相は文大統領にこうしたIAEA評価をともに説明し、「科学的に冷静な議論が行われるべきだ」と訴えた。

新聞は「今年はバーレーンコンゴ民主共和国ブルネイ日本産食品の輸入規制措置撤廃欧州連合EU)も検査証明書対象地域・品目を縮小した」と指摘した上で、「韓国は輸入規制を緩和に動くどころか、逆に一部で放射性物質検査を強化した」とした。

2019-02-02

レーダー照射事案での「低空飛行」と防衛省

今回のスコープ

ここでは、レーダー照射事案での防衛省対応について述べたいと思います。「韓国の主張は正しいか」は論点しません。

「なぜ、韓国の主張を責めないのか」というご批判はあるかと思います。それは、極端に言えば、「韓国政府のことを考えるのは無意味」と思っているからです。

台風被害が出たとき、「原因は台風なんだから政府防災対策検証しても無意味だ」と言う人はいません。

それに近い感覚で「各国は自国利益のために動く。『そういうもの』なんだから日本政府がそれにどう対応するかの方が大事」というのが自分価値観です。

さらに、ここでは、「「低空飛行」問題への防衛省対応」に絞って考えます

もちろん、今回の事案の唯一最大の論点は「レーダー照射」です。しかし、その点については日韓双方の主張が食い違っており、また、防衛省がどのような証拠(=交渉材料)を握っているか不明です。

一方、「低空飛行」問題については、防衛省動画を公開したこともあり、基本的事実関係は、ほぼ明らかになっています防衛省対応について外部からでも評することが可能なはずです。

また、1月21日防衛省が「最終見解」を出した後に生じた「低空飛行」問題についても、ここでは述べません。

末尾に、「低空飛行」に対する日韓両国の発信を時系列でまとめましたので、そちらをご覧になりながら読んでください。

具体的な反論韓国論点そらしにハマる

韓国側の「威嚇飛行」の筋が通らないことは、各所で検討・指摘されているとおりです。

一般的軍事行動として危険性があるものではなく、また、過去の同じ行為に対する抗議がなかったことも1月21日防衛省によって主張されています

(ただ、これについては、「人命救助活動中だった」という反論があることは留意必要です)

そもそも、「威嚇されたかレーダー照射した」ならともかく、「レーダー照射はしていない。それはそれとして威嚇はおかしい」というのは主張として不可思議です。

韓国側としては、今回の事案の中で一定の「落ち度」が自国側にあったことを認識しており、それとの交換材料にするために持ち出したと考えるのが合理的です。

(その「落ち度」が、「レーダー照射」なのか「無線に応答しなかったこと」なのかはわかりません)

しかし、言うまでもなく、今回の事案の最大の問題は「レーダー照射」です。「(防衛省示唆するような形で)レーダー照射をした」ことが確定すれば、他のことは誤差の範囲です。

韓国側が「低空飛行」を持ち出しても、大した問題にはならないはずでした。ただし、威嚇飛行を論点として戦線が拡大していくと「どっちもどっち」という状況になりかねません。韓国はそれも狙っています

防衛省は、12月25日という比較的早い段階で、具体的な反論しました。結果、戦線は拡大し、韓国に付け込む隙を与えました。今日に至るまでグダグダが続く原因です。

本来なら、「低空飛行」はまともにとりわず、「我が国は適切に飛行していた」の一点張りで、「レーダー照射」のみを取り上げ続けるべきでした。

…というか、「韓国問題すり替えようとしてくる」ことぐらい、過去経験から、わかってたと思うんですが。

忖度リークに頼った広報戦略国際広報戦で後手に

防衛省12月28日動画公開した際、「参考資料」としてPDFファイルが公開されています

このPDFファイルの2ページ目には「航空法規における船舶航空機の離隔距離規定」として「航空法施行規則」「国際民間航空条約第2付属書」の引用が書かれています

しかし、この引用が、今回の事案にどう関わるのか、あるいは同時に公開された動画とどう関わるのかは、何も記述されていません。

今回の防衛省の発信は、この手の表現が非常に多いです。

この時点で、この事案は、国際世論に対する広報戦の様相を持ち始めていました。

公的な発信がなくても、国内メディアは、防衛省の言いたいことを忖度して、あるいはリーク等で得た情報から防衛省の主張を伝えますしかし、海外メディアが、防衛省のためにそこまで労を取ってくれるとは限りません。

国際世論へのアピールを考えたとき公的な発信は必須です。しかし、防衛省が出している表(末尾にURL)を見てもわかるように、12月28日から1月21日まで、約3週間にわたって公的な発信はありませんでした。

その間、韓国国防部は、1月4日動画で「軍用機には適用されない」と反論しています防衛省から、それに対する反論1月21日まで出ませんでした(その間の1月14日実務者協議があったというのはありますが)。

国際世論への広報戦としては、完全に後手に回っています

さらに、このことは、別の大きな問題を孕んでいます

国内メディア報道に触れていると、「日本はこれだけ主張しているのに…」という印象を受けますしかし、実際には、防衛省は「ほとんど主張してない」のです。上に書いたように、1ヶ月間、ほぼ沈黙し、その発信でも、主張が明確に述べられていません。

国際的な発信と国内向け発信に齟齬がある」ことは、「国際世論国内世論齟齬が生まれる」という事態を生みます

これは、非常に由々しき事態です。「国民国際世論から切り離された国」がどのような姿になるかは、古今東西、様々な例が思い浮かぶと思います

このことは、防衛省だけでなく、国内メディアも含めた大きな問題だと考えています

国際民間航空条約を持ち出す→自衛隊活動制限

防衛省12月25日に「低空飛行」への最初反論します。その中で、「国際法国内関連法令」という言葉が登場します。

これに対しては、すぐに韓国メデイアから国際法国内法が何か分からない」というツッコミが入ります。実際のところ、軍用機の飛行を制限する国際法はないので当然のツッコミです。

(本来国内メディアこそツッコむべきだと思いますが、そうした報道は無かったと思います)

それに対して、上に書いたように、12月28日に「国際法」が「国際民間航空条約第2付属書」のことだと示されます

この条約では、「地水面から150m(500ft.)未満の高さ」での飛行の禁止が決められています

すなわち、これを持ち出した時点で、「自衛隊機は高度150m未満では飛ばない」と明確な数字で線を引いて宣言したことになります

まり、その宣言以降に、もし150m未満で飛べば、韓国から抗議が来る形になるわけです。

そして、実際、1月24日には「60mで飛行した」という抗議が行われ、泥沼化してるのが今の状態です。

実際に60mで飛行したかはわかりません。しかし、数字を出して線を引いた段階で、遅かれ早かれ、こうなることは充分に想定できたはずです。防衛省は、自分から、難癖を付けられるポイントを作りに行ったのです。

難癖を付けられまいとすれば、本来なら守らなくて良かったはずのルールを守ることになります

おそらく、自衛隊内の規定として「高度150m」が決まっていて、普段から遵守しているのでしょう。しかし、「組織内の規定」と「外交案件」では重みがまったく違います

北朝鮮の「瀬取り監視のために、朝鮮半島周辺海域監視重要なこの時期に、自衛隊機に要らぬ枷をはめてしまった大愚策です。

上で書いたように、そもそも、具体的に反論したこと自体が失敗でした。まして、民間機向けの条約を持ち出しても、何の根拠にもならないどころか、ツッコミどころを増やすだけです。そして、同時に、自衛隊機の飛行に要らぬ制限を加えます一言で言えば「何がしたかたかわかりません」

(12月25日の時点で、「150m」の根拠国際法にあると誤解してたと考えるとスジは通るのですが、さすがにそんなことは無いと信じたいです)

結言

以上、「低空飛行」問題に対する防衛省対応について語ってみました。

もちろん、2度にわたって非公開の実務者協議が行われており、そこで何が話し合われたかは、我々には知る余地もありません。しかし、ここで書いたように、表に出た部分ではマズい対応が多いです。そして、実際、事態を収められず、泥沼化させています

韓国の術中に見事にはまった…いや、韓国の想定以上に自分から泥沼にツッコんでいったように見えます

さらに、今回、防衛省は、最前線にいる自衛隊に対しても、後ろ弾を撃つようなことをしています

こんな防衛省に、大切な自衛隊員の命、日本国土、そして自分たちの命を任せられるのでしょうか。

「本番」の敵は韓国とは限りません。中国ロシアは、国力・軍事力を背景に、より狡猾に立ち回ってくるかも知れません。

非常に不安が募ります

…とは言っても、僕たちは、「もっと頑張って!」と応援するしかないんですけどね。

日韓双方の発信

基本的には双方の公的な発信に絞っていますが、報道を踏まえた発信については、元となった報道記述しました。

防衛省の発信については以下に一覧化されています

http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/radar/index.html

2018-01-11

尖閣諸島を取られたら中国軍事拠点にされるんですよ。

ウーマン村本も鳥越俊太郎もそうだが、

尖閣諸島が取られても構わないって言っている人って、

花畑を通り越して、バカなんでしょうか?

中国は、尖閣を取ったら、南沙諸島のように軍事拠点要塞しますよ。

もうおっかなくて周辺海域をうろちょろできなくなるし、

そこを足がかりに、もっと影響範囲を広げてくる。

尖閣を守ることが、水際であって、もっと犠牲コストも少ないのです。

尖閣を取られたら、その後は、もっと物騒で厄介なことになる。

中国が、尖閣諸島差し出せばそれで大人しくしてくれるとでも思っているんですかね?

2015-06-12

東シナ海問題をめぐる台日中の争い

安全保障観点から論ずる―

林 賢 參

http://140.119.170.21/attachments/journal/add/10/41-2-04.pdf

http://ja.wikipedia.org/wiki/魚釣島

2008 年 6 月 10 日、釣魚台列島周辺海域海上保安庁巡視船

台湾遊漁船「聯合」号に接触し、「聯合」号を沈没させた事故

2008年6月10日行為海上保安庁はきちんと謝罪してんだろうな?

沖縄はもう独立するしかないと思う。

アレ



東シナ海問題をめぐる台日中の争い

安全保障観点から論ずる―

林 賢 參

http://140.119.170.21/attachments/journal/add/10/41-2-04.pdf

http://ja.wikipedia.org/wiki/魚釣島


2008 年 6 月 10 日、釣魚台列島周辺海域海上保安庁巡視船

台湾遊漁船「聯合」号に接触し、「聯合」号を沈没させた事故


2008年6月10日行為海上保安庁はきちんと謝罪してんだろうな?

日本火種撒きの異常性の反省とともに。


沖縄はもう独立するしかない。

2014-02-03

http://anond.hatelabo.jp/20140203172016

全然横だけど、中国有事の際に対日本に動員できる兵力の3割から半分程度いれば、少なくともおいしい侵略はさせないよ。

労多くして、利が薄ければ経済的な判断によれば、あきらめる可能性が高い。

エルサレムみたいな事情尖閣にあれば別だけどね。

逆に、中国周辺海域の無防備な島はどんどん実効支配しているよ。

2013-05-27

竹島李承晩ライン「全体」の拿捕の被害を一緒にするのは日本の恥

https://twitter.com/toshio_tamogami/status/338042384719958017

田母神俊雄

パククネは口を開けば「歴史認識」と所かまわずわめくが、李承晩勝手に線を引いて竹島強奪したのは韓国竹島周辺海域日本漁船を328隻も拿捕し44人も殺した歴史を忘れたのか。さらに遡れば、元寇では対馬の住民を虐殺したではないか。千年たっても忘れないとはどっちの台詞かと言いたい。

2013年5月25日 - 6:22

残念ながらおつむの弱いこの人だから仕方がないが、いつも人気があって日本レベルを下げている。

前提として

李承晩ライン韓国が当時勝手にひいたもの日本が無条件に「当時」(ここはちょっとだけ後で重要から受け入れて当然のものではない

李承晩ラインの時に竹島勝手に線の向こう側に入れた。

李承晩ラインをめぐってでた当時の日本側の被害者の件について日本泣き寝入りをして当然ということはない

しかし、上記 田母神ツイートは「ダメなのだ。この程度のことを韓国側が言ってたら2chで袋叩きのクラスである

1)死傷者を勝手に全部死者にするな >これは調べれば簡単にわかます。水増しやめろ恥だ

2)李承晩ラインをめぐる拿捕の大半は「竹島近海」などではない。「済州島」周辺である過去の被害の資料を持ち出すなら海域をちゃんと調べること。

もちろん、2)で日本の被害をちゃらにさせる必要などない。が、あの海域は「当時はまだ今と経済水域の国際合意が異なるのでチャラにする必要はないが、今となってはあそこに線があるのは異常でも何でもない「済州島近海」でしかないことに注意。

これと竹島をセットで語るの?本気?頭大丈夫

これが現代で相手国が韓国じゃなけりゃ「危険を承知で近づいた漁民の自己責任」といわれかねないレベル(この文の冒頭の限定条件を読み落とさないこと)

まぁ、で李承晩ライン日本が無条件に認めてやる義理などないが、「韓国という国が愚か」という前にその時期韓国がどういう状況にあったかぐらいはみてやった方がいい。「朝鮮戦争中」。まぁゆえに国際法的には先方にはむしろ不利の上塗りじゃねぇかっていう話にもなりかねないが、海産資源を主張しとかないといろいろやっかいになって先方の国益守れねぇぞって動いても(こちらとして承認などしないが)心情的には馬鹿とは私は思わないけどね(国境画定米軍との関係竹島をこの時期、というのが無関係とは言わないけど、その点については同情するかといわれるとまたそれはいろいろ前提が違うから心情的に馬鹿と思わないと明言するのから竹島近海は外しておく)。

まぁおつむよわよわ田母神さんは、当時の日本海での二国間の資源問題がどこにあったかなどまったくご興味がないということもよくわかります

https://twitter.com/kankimura/status/237560562895159297

Kan Kimura

序でに書けば、日本ネット上でも同じ間違いがなされていて、「李承晩ラインに伴う被害」が「竹島独島紛争に伴う被害」とごちゃごちゃに認識されている。繰り返しだけど、李承晩ラインに伴う日本漁船拿捕の大半は、竹島独島から遠く離れた済州島近海のもの

2012年8月20日 - 23:43

 
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