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2020-02-07

昨年は韓日了解したとしていたが…韓国外交部長官「輸出規制、我々の望み通りに進まなかった」

https://s.japanese.joins.com/JArticle/262293?sectcode=A10&servcode=A00

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が6日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた(昨年)7月1日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。

長官はこの日、内信記者会見で「昨年11月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた(終了猶予措置暫定的措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的韓国国益に基づいて行使する」と説明した。

韓国政府は昨年8月、GSOMIA終了を宣言し、11月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本事前協議を通じて輸出規制措置解決寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本ホワイトリスト安保友好国名簿)復元を含めた」と発表した。しかし、3カ月が経過した現在韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。

長官は「韓国側が(日本側と)了解事項を発表した時の基本目的(輸出規制撤回)をしっかりと再確認しながら、輸出当局は輸出当局方針に、外交当局外交当局方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。

11月のGSOMIA終了猶予発表当時、青瓦台(チョンワデ、大統領府)高位級関係者は「韓日合意した『懸案の解決寄与できる方案で対話』の意味は、輸出規制復元を前提としている」と強調した。続いて「これについては韓日間が了解した」とも述べた。しかし、その後日本メディアから政府関係者伝言として「日本は何も譲歩しなかった」「輸出規制対話に応じない」という報道が出てくるなど、全く違う解釈が出てきて問題となった。

強制徴用企業国内資産現金化も「足下の火」

これに関連し、6日、外交部では金丁漢(キム・ジョンファンアジア太平洋局長日本外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局長韓日局長協議を開催した。

韓日は昨年12月に文在寅ムン・ジェイン大統領安倍晋三首相が13カ月ぶりの首脳会談を開催してひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として平行線を走っている。韓国は輸出規制解除を、日本強制徴用問題解決をそれぞれ要求している。

両国間の交渉内容に精通した外交消息筋によると、この日の局長協議の主な議題の一つには、被告企業韓国資産現金化関連の事項が含まれたという。現時点で韓日関係の「レッドライン」は裁判所押収された日本企業資産強制売却決定だ。

長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、政府としては司法手続きの一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に違いがあるべきだと考える」と話した。

現在日本製鉄など日本企業3社の資産大邱(テグ)地方裁判所浦項(ポハン)支院、大田(テジョン)地方裁判所蔚山(ウルサン地方裁判所の3カ所に押収されて現金手続きが進んでいる。各裁判所日本にある本社現金手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、日本政府がこの文書企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。

日本は春までには韓国ホワイト国に復帰させる(キリッ

 
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