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はてなキーワード: 核関連施設とは
米国が米朝首脳会談の事前交渉で、北朝鮮に核技術者の海外移住および核関連データの廃棄を要求していると朝日新聞が１０日、報道した。
朝日は北朝鮮関係筋の話を引用し、米国が北朝鮮に核開発に携わった最大で数千人ともされる技術者の海外移住および６回にわたる核実験や、寧辺（ヨンビョン）核関連施設に関するデータの廃棄を求めていると報じた。
これに対して北朝鮮側は、データの廃棄にはあいまいな態度を取る一方、技術者の移住には難色を示していると関係筋は伝えた。
さらに米側は、生物化学兵器など全ての大量破壊兵器（ＷＭＤ）の廃棄を北朝鮮に求めている。長距離弾道ミサイルと同等の能力を持つ人工衛星を搭載した宇宙ロケットの発射も認めないということだ。
朝日は北朝鮮がすでに核兵器や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄に応じる考えを示しているが、核廃棄を終える「期間」と「方法」をめぐる隔たりが埋まっていないと報じた。米国は「完全」かつ「検証可能」で「不可逆的」な廃棄を、数カ月から約２年といった短期間で実行するよう主張している一方、北朝鮮は段階的に長い時間をかけて廃棄する戦略だ。
核廃棄の見返りについても、米国はすべての措置が完了した後を想定し、北朝鮮は段階的な措置ごとに得ることを狙っている。
米国が要求する核関連データの廃棄と技術者移住要求は「方法」の問題だ。米国は北朝鮮が核兵器と弾道ミサイルを廃棄してもデータと技術が残っている場合、将来に核開発を再開する可能性があるとみている。
金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の今月７～８日の中国再訪問は、中国と連携して、米国の強硬姿勢をかわす思惑があったとみられると朝日は分析した。
北朝鮮と韓国の指導者は27日、板門店で会談し、新たな平和の時代の幕開けを宣言した。トランプ米大統領は「そこでは今、こうしているあいだにも、多くの素晴らしいことが起きている」と述べた。しかし、それが真実だとすれば、それは舞台裏で起きているに違いない。表立った外交交渉では大きな前進が何1つなかったからだ。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はハグや乾杯をしながら、両国が「朝鮮半島の非核化」を目指す共同宣言に署名した。しかし、重要な問題は正恩氏が非核化をどう考えているかである。北朝鮮が言う朝鮮半島の非核化提案は、譲歩とは程遠く、核開発プログラムを廃棄せよという要求に抵抗するときに北朝鮮が使ってきた常とう手段である。米国が核保有国であり続ける限り、自分たちも放棄しないというのが北朝鮮の言い分である。
首脳会談後に出された共同宣言には具体的な文言がない。文大統領には非核化に向けた意欲をより具体的に示すように正恩氏に促す機会があった。国際査察団に北朝鮮の核関連施設への訪問を許可するといった具体的な第1歩を要請することもできただろう。文大統領がそうした働きかけをしたという証拠はない。
それどころか文大統領は正恩氏の言葉を額面取りに受け止め、正恩氏が誠実であると保証してしまったようだ。何度も合意を破棄されてきた過去を踏まえると、理解し難い対応である。韓国政府は北朝鮮の巧言だと知りながら、その意味を世界に向けて誇大宣伝することを選んだのだ。
年内に朝鮮戦争を正式に終結させる目標を含めるため、文大統領が首脳会談のテーマを広げたことも問題だ。正恩氏はもはや韓国からの米軍撤退を要求していないが、米韓同盟の弱体化、在韓米軍の削減といったその他の要求をする余地はまだ多く残されている。独裁者からも平和は買うことができる。問題はそれにどれだけの対価を支払うかだ。
今回の首脳会談には、2000年と2007年に行われた過去2回の南北首脳会談の二の舞になる恐れがある。北朝鮮に平和と兄弟愛を約束する共同宣言に署名させるために、韓国は最大限の努力をした。その2回の首脳会談後も北朝鮮は核開発プログラムと軍事的挑発を再開させた。2002年には北朝鮮軍が韓国の哨戒艇を砲撃、6人の兵士が死亡した。2010年には北朝鮮が別の哨戒艦と延坪島を砲撃する事件があり、韓国側に合わせて50人もの犠牲者が出た。
制裁措置の効果や中国からの圧力もあり、正恩氏の考え方に大きな変化があったのではと期待する向きもある。しかし、正恩氏は祖父や父以上に強硬姿勢を取り、核兵器開発を北朝鮮の神聖な義務としてきた。5年前には1953年の朝鮮戦争休戦協定が無効だと宣言した。韓国の情報機関は2010年の攻撃を指揮したのも正恩氏だと考えている。
ではなぜ、文大統領は米国が最大限の圧力をかけている北朝鮮に救済の手を差し伸べたのか。親北左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の秘書室長だった文氏は、盧氏と同様、米国と北朝鮮の間の「調整役」を務めたいと考えている。文大統領の秘書室長、任鍾晳（イム・ジョンソク）氏は自叙伝によると、北朝鮮イデオロギーの信奉者で、2005年まで北朝鮮政権が保有する知的財産の使用料をその代理人として韓国で徴収していたという。
文大統領は北朝鮮の非核化よりも、支援や資金を利用して異なる体制を維持したまま南北両国を統一させることを重視しているのかもしれない。文大統領はその目的のために、トランプ氏をクリントン元大統領、ジョージ・W・ブッシュ元大統領と同じ失敗に引き込もうとする可能性がある。2人の元大統領は実現しなかった非核化の約束と引き換えに北朝鮮に見返りを与えてしまった。
正恩氏との首脳会談に向けて動いているトランプ氏は、この独裁者が、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に真剣に取り組んでいなければ、交渉の席を離れるだろうと述べた。これこそ正しい姿勢だ。しかしトランプ氏は、南北首脳会談の高揚感に便乗することで、そうした平和を手にすることへの期待感を高めてしまっている。数十年にわたって裏切られてきた米国の方針として望まれるのは、不信感を持ちながら検証していくことである。
問題は”どうやって”北朝鮮の体制を潰すかであり、もっと言うならば”どうすれば、体制崩壊の混乱に伴い核＆ミサイル技術の流出を避けられるか”だ。
元増田も指摘している通り、結局のところアメリカが北朝鮮を無視できないのは核兵器＆それを運ぶ技術（弾道ミサイル）を持っているからだ。その点に異論は無い。
だが、不確定要素は多いにせよ、まだ北朝鮮しか技術を持っていないならば、差し迫った脅威にはならない。
金正恩にしても別に『自分の命に代えてもアメリカ人or日本人は絶滅させねばならない』のようなことを考えているわけではなくあくまで自分たちの生き残りを考えていて、
同時に「核を使ったら流石にアメリカも無視できないし、それで全面戦争になったら自分たちは絶対に勝てない」と金正恩は考えているだろうことを踏まえてアメリカも中国も動いている。
「北が核を使えば、アメリカは武力行使する」。相互確証破壊とはそういうことだ。
この前提が通用しなくなるのはどういう時かというと──北朝鮮がよく分からないけど物凄い勢いで国力を伸ばしたらそれはそれで覆るが、それは十年二十年どころかもっと先の話だ──核とミサイルの技術が流出する状況だ。
中国とロシアは、この点において北以上の技術を持っているから今更流出しても変わらない。韓国や日本に流出した場合、多少のパワーバランスの変化は起こるだろうが、それも喫緊の脅威ではない。
アメリカにとってもっとも困るのは、技術がテロリストに流出する場合だ。
先述したとおり、「北朝鮮が」核を使ったならば北朝鮮に報復攻撃すればいい。だが、テロリストが北朝鮮から流出した核技術を使い、アメリカや欧州や日本でテロを起こしたら、どこへ報復攻撃すればいいのか直ぐには分からない。相互確証破壊が成立しなくなる。
だからアメリカは単に北朝鮮を潰せばいいというものではない。問題は、北朝鮮崩壊の混乱に伴い、核燃料や技術がテロリストに流出する可能性を可能な限り潰さねばならない。
そちらの十分な目処まで現時点でついているのかというと…………おそらくCIA案件だから読みきれないが、一朝一夕にその目処が立つとは思えない。
だからもしアメリカが北朝鮮に全面的に（陸上兵力まで投入して）潰しにかかるとすると、『オバマ政権時代から核流出を阻止する目処は立っていたが、政権として武力行使をためらっていた』というケースだろうか。
もちろんこれは、空爆やミサイルによる核関連施設への攻撃の可能性は除外しない。
