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はてなキーワード: 在外国民とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b40ac0c1c2a1cdd402c5a5b4057bfb1c3d36bc3
カナダが主導して米国が支持する「政治的目的による外国人拘禁に反対するイニシアチブ」に韓国は参加しなかった。カナダ外務省は今月１５日（現地時間）、５８カ国と欧州連合（ＥＵ）が参加する「国家関係における恣意的拘禁に反対する宣言」を発足した。国際連帯を通じて外国人の拘禁を政治的手段として利用する一部国家の「人質外交」の慣行を根絶しようというのが趣旨だ。トニー・ブリンケン米国務長官はこの日、映像メッセージで「（外国人の恣意的拘禁は）非常に多くの国家が悪用する極悪非道な行為」とし「人間は交渉カードではない」と強調した。
だが、カナダが公開した署名国に韓国はなかった。外交部の崔英森（チェ・ヨンサム）報道官は１６日の会見で「韓国政府は参加要請を受けなかったのか」という質問に対して「それについて認知してきたし、今でも認知している。今後、国際社会の議論の動向を注視していく予定」と回答するにとどまった。
外交界では、韓国政府が中国と北朝鮮を意識して参加しなかったとみる。今回の宣言が中国をターゲットにしていたのは事実だ。２０１８年、カナダがファーウェイ（華為）の孟晩舟副会長を逮捕すると、中国はカナダ国籍者の２人をスパイ容疑で起訴して現在まで拘禁している。在カナダ中国大使館の報道官は声明を出して「中国は今回の宣言に非常に大きな不満と強い反対を表わし、これをカナダ側に伝えた」と明らかにした。
これに関連し、韓国政府が韓中関係を考慮したとしても、今回の宣言が普遍的価値である人権問題と直結するという点で不参加は適切ではないという批判が出ている。韓国国民の恣意的拘禁被害も絶えない。北朝鮮だけで韓国国籍者が６人拘禁されている状態だ。最近、イランが韓国船員を抑留したことも政治的目的の拘禁とみることができる。在外国民保護を主要外交目標に設定した文在寅（ムン・ジェイン）政府が今回の宣言に参加しないのは自己矛盾とみることができる。
経済社会研究院外交安保センターの申範チョル（シン・ボムチョル）センター長は「自由主義陣営に属し、自由主義の恩恵を受けて成長してきた国がこのような態度を示せば、民主主義の原則を支持する他の国から疎外されかねない」と話した。
一方、１６日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は就任後初めて中国の王毅国務委員兼外交部長と電話会談を行った。中国外交部の発表によると、王部長は「開放・包容・地域協力を支持し、イデオロギーで陣営を分けることに反対する」と話した。これは米国が主導する日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）に韓国が参加することを警戒する発言と読むことができる。
言語や文化、市場など基本的に「閉じた社会」である日本において、お上に承認されることにより連中の視野が広がったように見えているだけです。精神的鎖国はむしろより強固になりますし、実際特に文化的側面において取り残されているのは、諸君もよく指摘されるとおり。
大衆の反発ごときでは微動だにしない強固な権威構造がこの国にはあって、原住民はそれに阿諛追従し、おこぼれを頂戴することによって生かされているということです。
近代的ではない自我（原住民）が結合することによって、全体主義が出来上がるのは歴史が教えるところ。相互監視と同調圧力といった悪しき伝統も剥き出しですから、危機感持たないといかんでしょうね。
この国では公共交通が公共性を捨ててしまい、東洋社会の国民に蔓延する我欲の増幅装置に堕してますからね。あんな低俗なガス抜きに煽られる大衆が相手なら、企業は楽に稼げますし、権力者もやりたい放題でしょう。その行き着く先が何かということなんですが。
そんなカタストロフィを予期して自分らの取り分を確保し、逃げる準備をしている連中が散見されますね。連中は昭和時代の危機をそうやって乗り切った奴らの後裔ですから、やることは同じです。欧州各国のように軟着陸できればいいんですが、困難としか言いようがない。
大したことは言えませんが、個人が抱く企業や権威に対する生々しい危機感と当事者意識が日本と外国では段違いだなとは思っています。日本の大衆は疲弊しているとかよく言われますが、それは言い訳にはなりません。例えば韓国なんか日本どころではないくらい生活(たとえば通勤)は大変なので。
それはたぶん、自己や現状に対する肯定感の違いでしょう。何だかんだ言って日本人は今の日本の都市が好きで、韓国人やアメリカ人は祖国があまり好きではない。日本人にとっての「日本」は社会臭の希薄な共同体で、日本人はこれにぶら下がりますが、外国の場合はかなり決定的に違います。
公機関や民間共同体が自国民を養育し、中心から片隅まで面倒を見ていた時代、あるいは国民一人一人がそう信じることができる時代がいつまで続くかでしょうね。おそらくそろそろ限界。外国は最初から（良くも悪くも）そういう国ではなかったんです。
私は最近特に顕著な「日本の満員電車離れ」「日本の鉄道離れ」に注目しました。あれは、これまで日本の都市の信頼を約束してきた共同体の裏切りに対する訣別宣言です。そんな彼ら彼女らの受け皿として道路交通が機能するかが日本の復権の勝負の分かれ目でしょう。
とりあえず昔とは違い、日本国や日本の民間共同体がハード・クラッシュしたら困る人達が日本の外にもいるので、決定的な事件や災害、戦争などが起こらない限りは軟着陸するんじゃないかなとは思ってます（それが良いかは判りませんが）。
日本の場合、日本人の「日本的共同体幻想」と言語の壁のせいで精神的鎖国が続いてますから、常に「まずい」状況なんだと思います。日本の私鉄社会は車社会や国鉄を破滅させながら自分らの権益を確保した連中の残りカスですから卑怯なのは当然。そして同じように危険でしょうね。
韓国にしろアメリカにしろ日本ほど懐の深い国ではないですし、引き籠っていたら生きられなかったので外に目が向くんです。国際都市のインフラがガラパゴスではお話になりませんし、国内で市場が完結したら大国になりませんしね。当然、資源も流出しがちになるので、移民や外資や在外国民を受け入れたり、中国や主要先進国に学ぶ方向に舵を切ったということです。
日本人が日本の未来を中国や韓国になぞらえるのはそのへんの文脈。欧米やその既得権益の支配によってもたらされた貧困で食い詰めて切羽詰った原住民が、革命を起こして、エスタブリッシュメントになりましたよね。さすがに日本人はそこまでになれるかわかりませんが。(笑)
疑問１ 『戦争に荷担しない国』ということで、今までそこまで警戒されずにすんでいたのに、『戦争に荷担できる国』になることで寝た子を起こすことにならないのか？
その上で同盟国によって相互に睨みをきかせる状況にするか、今までどおり見ざる聞かざるを貫く(代わりに何かあっても誰も助けてくれない)かという二択。
なおISIL云々については、残酷なようだが個人的には「最初から救助のメは無かった」と考えている。もちろん国としてそんなことは言えないだろうが。
疑問２ この法案は可決をそんなに急ぐ必要があるか？
何でそんなに慌てているのかは俺も知りたい。
疑問３ 他国と緊張関係にあるからっていうけれど、そこまで緊急性はないんじゃないか？（武力がないと何とかできない段階ではないんじゃないか）
それは認識が甘いと考える。
北朝鮮は暴走すると真剣に何をするか判らない。何よりあそこは核+弾道ミサイルという切り札を持っていることを忘れてはいけない。
中国は実際に武力行使することは確かにないだろうが、領海・領空侵犯を繰り返しているのは日本が武力行使が出来ないことを判っているから。
領海・領空侵犯ってのは本来その場で撃墜されても文句言えない。
集団的自衛権が日本のみ行使できないのは不公平だからと言うけれど。
確かにアメリカの暴走に付き合わされるんじゃないかというリスクは否定できないがいざとなったらぶん殴るという体制を作ってそもそも戦争にならないようにするのが集団的自衛権の本来の目的。
個別的自衛権でいいだろうとか言う奴は、実戦を知らない軍隊である自衛隊の戦力で同等の睨みを効かせられるとでも思っているんだろうか。
疑問５ 在外邦人救出についてだけ別の法案を作れば良いのではないか？
だとしても同じ問題が起きる。
今時戦争を起こそうなんて考えるようなアホにとっては相手国の在外国民なんてのは格好の人質だし、そんなアホ国じゃ人道的な扱いがされるという保証すらない。
なので最初からヤバいと思ったら出て行かないようにさせるしか無いんだが、戦地にのこのこ出向くようは平和ボケが現実に居る現状、そういう手合が無意識に相手国に与するのを防ぐためには法的根拠のある強制力を使うしかない。その意味で安保法制と合わせて審議するのはそれなりに妥当性はある。
個人的には、法案が可決されることが、新たな戦争を生み出すきっかけになるかもしれないことにもっと憂慮すべきだと思う。
戦争に巻き込まれるんじゃないかとか言う反論をけっこう聞いたがぶっちゃけ当たり前。
上でも書いたが、そのリスクを飲み込んだ上で同盟国同士協同で防衛するか、今までどおり9条が全て守ってくれるという幻想に浸ったまま知らぬ存ぜぬを貫き通すかという二択であることをきちんと説明しなかったのは政府の落ち度だし、前提である9条の修正という話が出た途端に発狂して一文字たりとも修正させないと暴れ「改憲は不可能」という空気を作ったのは反対派最大の落ち度だと思っている。
