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はてなキーワード: VATとは
ChatGPTとはてブの人気コメどちらが信用できるか？調べてみた - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
https://fromdusktildawn.hatenablog.com/entry/2024/06/08/073626
ブコメでKnoa がスウェーデンの数字と合致する記事を発見したと報告。
スウェーデン18.5%の資料は発見→ http://www.hhk.jp/senmonbu/seisaku/files/seisaku_shosai091115.pdf
2010年の医療団体の機関紙。スウェーデンの数字のソースは次。
正しくても随分と古いデータだ。
ChatGPTに聞いてみた。
2007年のOECDのデータで、スウェーデンの「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％であるという話は事実ですか？調べて回答は日本語で翻訳して書け
ChatGPT
2007年のOECDデータによると、スウェーデンの総税収に対する消費税収の割合は18.5%という情報は事実です。このデータはOECDの税収統計から確認できます (OECD Statistics) (Site homepage) (Site homepage)。
具体的には、消費税（付加価値税（VAT）やその他の間接税を含む）はスウェーデンの総税収の18.5%を占めています。この割合は、消費税が総税収に占める割合として、OECDの他の多くの国々と比較しても標準的な値と言えます。
ChatGPT
最新のスウェーデンの「総税収に対する消費税収の割合」は、約24.1％です。このデータは、OECDの2022年の統計に基づいています。消費税（VAT）は、スウェーデンの財政収入の重要な部分を占めており、その他の税収源と比較してもかなりの割合を占めています (OECD) (OECD Statistics) (OECD)。
この割合は、過去数十年で変動しており、2007年の18.5％から増加しています。この増加は、スウェーデン政府の財政政策や消費税収の増加によるものです。
では日本は？
OECDのデータで、日本の「総税収に対する消費税収の割合」が約37％であった年はありますか？
ChatGPT
OECDのデータによると、日本の「総税収に対する消費税収の割合」が約37％であった年は存在しません。日本の消費税収の割合は通常約20％前後で推移しています (OECD) (Site homepage)。例えば、2021年のデータでは、日本の総税収に占める消費税収の割合は約25％でした (OECD Statistics)。
これは日本の税収構造の一部として、消費税が他の税収源と比較して特に高い割合を占めることはないことを示しています。消費税は重要な税収源ですが、所得税や法人税など他の税収も総税収に大きく寄与しています。
もしさらに具体的なデータや詳細をお知りになりたい場合は、OECDの公式データベースや関連する統計レポートを参照することをお勧めします。
これらChatGPTが正しいかチェックするのは自分の頭では面倒くさいのでしてない。37%が何の数字なのか気になる。
自分もふろむだと同じように、この人の言ってることのネタ元は（たとえ事実として間違っていたとしても）何なんだろう、ということを考えてしまうタイプ。「海外でなんちゃらと報じられていて衝撃」なんてエントリがあったら海外の元ソースまで追いかける。
地方だと競争率低いからフリーになっても「東京からきました！」で虚無僧できるやろ？
「東京からきた」ってトロフィーで寺界隈の有識者になって地方廃寺の寺外住職とかになって悠々自適に托鉢したい。
地方でも新幹線が止まる駅なら一通りの宗派とか揃っていて不便もないやろ。
「東京」って印籠をチラつかせておけば土着の檀家コミュニティに入らなくても「あいつはしょうがない」ってポジションを作れるだろうし。
コミュニティFMで番組持ったりして宗教家的な活動もできるだろうな。
尼僧といちゃいちゃして「あいつら不邪婬戒を破ってるんじゃね？」って爆サイに書かれたりしてな。
そんでその尼僧と結託して、尼寺買って、でかい梵鐘釣って、稚児は二人ぐらいかな。
ネタ元：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2201/04/news001.html
そもそも消費税の仕組みなんて自分が課税事業者になるまで知らなかったし、ちょっと問題点を考えてみた。
結論を先に書いておく。一番損するのは、取引先が営利事業者である免税事業者。
主に知識産業系においてフリーランスと呼ばれる人たちで、売上1000万円以下の事業主である。
●消費税の仕組み
具体的にイメージすると、僕が10000円の商品を売るとお客さんから消費税1000円を預かる。
ところが僕は10000円の商品の材料を6,000円で仕入れていて、その時に消費税600円を既に払っている。
そのため差額の消費税400円だけを国に収めることになる。
（個人なら確定申告とほぼ同時に消費税の申告をして、銀行から振り込むか指定口座から引き落とされることで納税が完了する）
僕が作り出した付加価値＝利益は4000円であるので、内税で考えるとその分の消費税を納めていると見ることもできる。
そのため消費税は付加価値税とも呼ばれる。英語ではVAT（Value Added Tax）という。
専門家に言わせれば日本の消費税とVAT正確には少し違うのだろうけど、
内税で考えるか外税で考えるかという視点の違いと思っていいだろう。
勘違いしやすいが、事業者は消費税を負担していない、預かっているお金を事業者は代理納税をしているだけだ。
ここでいう事業者とは販売先をもつ人、消費者とは販売先を持たない人のことだ。
ところが日本では売上1,000万円に満たなければ消費税免税事業者（以下免税事業者）でいることができる。
その名の通り、免税事業者とは消費税を国に納める必要がないということだ。
免税事業者は上記の例では400円を自分の懐に入れられるので、利益は4400円となる。
そもそも消費税の申告が不要なので、いくら懐に入れたかを税務署が知る方法はないし、おそらく本人も把握していない。
さてこの400円はどこからきたのかというと、もちろん税を負担している消費者だ。
何もしていない人が自動的に10%の利益を得られる、こんな不公平な税制があるだろうか。
●インボイス制導入後に損する人と得する人
インボイス制度とは、課税事業者が方式に従って請求書を発行した場合に限り、仕入れ税控除（先の例で言う-600円）ができるようになるということ。
僕の中でいろいろ検討してみた結果、免税事業者でいることで得をするケースは消費者に直接販売する場合だけ。
消費者は販売者が免税事業者かどうかを気にしないし、預かった消費税を懐に入れていることを知る方法がない。
一番損するケースは、企業などから業務委託を受けているようなフリーランスだ。
それも原価率が低い知識産業系。（そもそも原価率が高い産業は売上1000万円なんて簡単に超えるので問題にならない）
どのように損をするか、具体的に考えてみよう。
企業が免税事業者から6000円で仕入れて消費者に10000円で販売した場合、企業が本来取るべき利益は4000円で、企業の消費税納税額は400円となる。
免税事業者からの仕入れは税控除されないので、消費者から預かった消費税1000円をそのまま納税しなければいけない、仕入6600円（税込)、販売11000円（税込)で、
企業の手元に残るのは4400円、そこから消費税1000円を納税するので企業の利益は3400円になる。
企業からすれば、今まで通りでなんで突然利益が減るのよ、おかしいでしょ、そっち（免税事業者）が悪いんだから、取引継続したいなら仕入れを消費税分安くしろよとなるのは当然だ。
整理しやすいように、同じように6600円(税込)で仕入れて10000円(税込)で売る場合を考える。
インボイス制導入前の免税事業者であれば利益は4400円のはずだが、
課税事業者であっても利益4000円取れるので、それよりも減ってしまっている。
仕方なく免税事業者から課税事業者になったとしても、今まで4400円取ってたのが4000円になるわけで1割減に「見える」
なお、消費税分の値引きを迫るのは独禁法に抵触する。（年に1回公取委から調査書類が送られてくるので、誰でも匿名で事業者名を密告可能だ。）
課税事業者になってもらうか、取引停止かを迫るのは当然だろう。
最後に1割減に「見える」と書いたのは、繰り返しになるが事業者は消費税の負担者ではないからだ。
●正義はどこにあるのか
消費者から「預かった」消費税を懐に入れて自分の収入にしているのだ。
法的には問題ないのでもちろん責めることはできないが、倫理・正義に反している。
倫理とか正義とかいう言葉を用いると炎上してしまいそうで難しい問題ではあるのだけど、
僕は「商売において倫理的に正しい行為」は「関係者が誰も損していないこと」と定義したい。
消費者という言葉の括りが大きすぎるのでイメージしづらいところではあるが、
その分の公共サービス・社会福祉が犠牲になっていると考えられるからだ。
消費者とは、結局のところ日本に居住する自然人全てだ。個人事業主だって飯食って生きてる消費者だ。
（法人は経済活動のための仕組みであって消費することは必須ではない。）
日本の消費税は潜在的なバグがあった状態で、免税事業者がこぞってこれを利用していたような状態だ。
最初は3%だった消費税は今は10%だ。ギってる金額が3倍になってるわけだ。
さらに消費税を上げようと考えると、そろそろこの不公平を放置できなくなったってことではないだろうか。
誤っているものはバグの利用者の意志に関係なく、制度設計側の都合で解消されてしまう。
何が「誤り」なのかを考えるのは個人の美意識（上記の僕の倫理観のようなもの）の問題であり責めることはできないが、
制度をより正しい方向に直すことをバグ利用側が責める道理もない。
しかし、こういう法の抜け穴というのを利用するのは、確かに儲かる。
しかしいつか外されるに違いないハシゴの先にいるのは、リスクでしかない。
早めに儲けをとっていつでも逃げれるようにしておくのが、事業主のしたたかさというものではないだろうか。
適切に税を処理するなら税理士に相談したり顧問契約を結ぶべきだと思う。
税大講本は税について無料で学ぶ最良の教科書だろう。ただちょっと難しい。
新型コロナ感染症は、血栓形成が特異な病態として知られている。そのウィルス粒子のガワをコーディングするmRNAを筋注し、人体内でガワを作らせ認識させ忠和抗体を作る過程で同様なことが起こる可能性はある。んで体質(凝固因子等のsnp)や元々の冠動脈疾患リスクファクターの状態によって Vaccine related Acute
Thrombosis とでもいうべき病態が起こって稀には接種翌日に発症するのかも。頻度がすごく低いのはその発生自体がまれなのか、発生しても無症状で経過する事が多いなどの理由が考えられる(症状のない小さな肺動脈血栓・深部静脈血栓は日常診療でもしばしば経験されること)。
なので、接種後数日以内に亡くなった方々については発症経過や血清･血算等データの保存・集積をできる限り行って後々の検討に使えるようにしておいた方がいいんじゃないか。
そこでノルウェーの強力な電気自動車振興策を知り、日本でも実現して欲しいなと思ったのでまとめる。
Q. ノルウェーでは電気自動車が新車販売の8割というのは本当か
A. プラグインハイブリッド車を電気自動車に含めるならYes
https://cleantechnica.com/2020/12/03/norway-in-november-ev-market-share-at-80-fossils-disappearing/
2020年11月のノルウェー新車登録台数統計によると純電気自動車が56.1%、プラグインハイブリッド車が23.8%で合計79.9%である。
これを見てノルウェーの電気自動車普及は凄いな！と思ったが個人的にはプラグインハイブリッド車を電気自動車に含めるのはピンとこない。
「新車販売の半分以上が純電気自動車」という言い方でもノルウェーの普及率の高さは十分に示せるのではないだろうか。
Q. ノルウェーのような寒冷地では純電気自動車は使い物にならないのでは
https://www.naf.no/elbil/aktuelt/elbiltest/ev-winter-range-test-2020/
これはNAF（ノルウェー版のJAF）がノルウェーで人気のある純電気自動車20モデルをテストした結果である。
結論部分を書くと
これを読んで予想よりも遥かに性能低下が少ないなと思った。
ちなみにこのテストされた電気自動車20モデルの中で、日本勢は日産リーフの2モデルのみであった。
A. 日本の寒冷地はノルウェーより寒さが厳しいので分からない
これはノルウェーの首都オスロと、北海道の大都市札幌の天候を比較したデータである。
まず気温を見て分かる通り、オスロよりも札幌の方が冬は寒く夏は暑い。
オスロの方が札幌よりも高緯度に位置するのだが、暖流の影響により穏やかな気候になっている。
ノルウェー北部北緯70度に位置し、オーロラも見られる都市トロムソよりも札幌の冬は寒い。
そもそも世界に比べ日本は豪雪地帯に都市があることが多く、自動車に限らず様々な物事において過酷な環境である。
日本には札幌よりも寒い地域や豪雪地帯があり、そこで純電気自動車が使い物になるのか現時点では分からないのが正直なところだ。
Q. そもそもなぜノルウェーはこれほど純電気自動車が売れるのか
https://elbil.no/english/norwegian-ev-policy/
ここに挙げられている補助の一部を紹介すると
などがある。補助はこれでも減少傾向であり、2017年までは有料道路・フェリー・駐車場料金が全て無料であった。
これだけされれば純電気自動車を欲しくなるだろう。私も欲しい。
純電気自動車の普及が進みすぎてバス運転手からバスレーンがまともに走れないとクレームが出るほどである。
この強力な補助はプラグインハイブリッド車には適用されない。
ノルウェーの自動車税制は重い車両に高い税金を課すため、プラグインハイブリッド車は同クラスのガソリン車やディーゼル車よりも高価である。
それにも関わらずプラグインハイブリッド車が2割以上も新車で売れているのは、自動車需要の全ての領域を純電気自動車で賄うことが難しいことを示唆している。
日本にも電気自動車を普及させるなら、インフラ整備は勿論このような強力な補助が必要になるだろう。
https://automaton-media.com/articles/newsjp/20190417-90004/
昨日発表されたコレ。価格は日本円で3万円近い（VAT無くなるから送料含めても実際は安くなるかもしれないが）
でもさ、ユーザーに数万円の本体をすでに買わせておいて、別途本体を買わせるのっていい加減時代に逆行してない？
既出と発売予定の機種。どれも1万円近い価格、steamならPCでゲーム出来る時代にさ
みんな据え置き機やPCでゲームしたいんだよ。数十のゲームしか入っていないゲーム機をTVのHDMI端子に繋げたくない。据え置き機上で選択したい
たぶんソフト化や配信だと権利関係でエイリアンvsプレデターやプロギアの嵐は出せないか、出せてもリージョンでおま国なんだろうけど、もう本体は要らないんだよ
ソシャゲに負けて少ないコアファンに向けて営業するのは分かるけど、さすがにコアファンに負担かけさせすぎ。どうにかしてほしいな
そのbyはby more thanっていうセットフレーズの一部
https://eow.alc.co.jp/search?q=by+more+than
もっと詳しく言うなら
https://en.oxforddictionaries.com/definition/by
3 Indicating the amount or size of a margin.
ここのところSteamパブリッシャーSakuraGameに関する問題が次々と浮上してきている。
ついにはゲーム開発者の合意なしにストアページを公開したということさえ明らかになったが、近い知り合いも同じことをされていたので日常的にこういうことをやっているのだろう。
ここの問題は、まだまだ根が深いので、こちらでつかんでいる情報をもとにいろいろ掘り下げてみようと思う。
SakuraGameの問題は（細かい誤りはあるものの）この記事にうまくまとめられている。：
https://maruhoi.com/game/chinese-publisher-sakura-game/
Sakuraの英文翻訳の質は非常に低く、ゲーム内の画像の改変も相まって中国以外での海外の評判は記事の中にある以上に散々である。
https://i.gyazo.com/aa574362f00b7ec5905a67809375fc5e.jpg
イケメン「オーケー、この地位のためならオレはすぐに妊娠してやるぜ」
（一体何のギャグか…）
Steamのシステムは、プロモーションから販売までほぼ全てSteam内で完結するよう閉じた形に設計されている。
それだけにデベロッパーやパブリッシャーの信用や評価が非常に重要となる。
通常はクオリティの低いゲームを乱発するより質の高いものを安定したペースで販売したほうが長い目で見ると多くの収益をあげるチャンスがあるのだ。
この画像はSteamSpyのSakuraGameの販売本数(の予想)を発売日順に並べたものだ。：
https://i.gyazo.com/d618a72102165431d2641cbb3f462c0d.png
8月以降にリリースされたゲームは一つを除いて10万本を越えるものはなく、少ないもので数千本。
SteamSpyの販売数には返品されたものも含まれているし、ゲームが一番売れるのは40%や50%オフのとき、更に各国のVAT(消費税)も差し引かれるので実際の売上額は先にリンクしたブログが予想するよりずっと少ない。
「数百万円でライセンスを買い上げた」という景気のいい話もあるが、実際会社として300万円の元を取るとなると5.5-6.5万本あたりが損益分岐点だろう。
Steamでは新しいジャンルのゲームをリリースすると大きな売上を上げることがある。
しかし、たとえ一本目よりできが良くても二本目、三本目となるにつれ、その売上は大きく下がってゆく。
画像の販売数の推移をみると、Sakuraのゲームも同じ道を辿っているのがよくわかる。
これから時間が経つにつれ、ある程度売上は伸びるだろうが、現状売上が数千本というものもあるから、これではやっていけない。
現に彼らも今後同じ収益を上げ続けることが難しいのことを自覚しているらしい。
私が話を聞いたデベロッパーにはロイヤリティ（歩合）制（しかも機械翻訳にしてはかなり向こうの取り分が多い）でオファーが来たそうだ。
彼らが強引なまでにゲームのリリースを焦るもう一つの理由は中国政府によるSteamアクセスのブロックを見越していることだろう。
中国では近年ネット検閲を強化しており、ついこないだ突然pixivが中国からのアクセスがブロックされたことも記憶に新しい。
既に中国ではSteam対抗サービスも始まっており、中国のゲーマーの間でもSteamブロックはいつになるかは分からないが時間の問題であると捉えられている。
彼らにとってもう一つの問題は、彼らが中国ではご禁制のポルノメディアを取り扱っており、いつ官憲によって潰されてもおかしくないということだ。
これは中国のSakuraGameについての記事だが、この中でもパクリとエロの問題が取り上げられている。：
http://www.chuapp.com/article/283291.html
Sakuraは現在デベロッパーなどにコンタクトを取る際など、公には香港の会社を名乗っている。
https://gyazo.com/f135d7da6b5a5d0c52a2a753c1a3af14
（以前の場所は「四川(Sichuan)」であったが、最近活発に活動するにつれ「香港」に改められた）
しかし、以前ゲームのクラウドファンディングをした際の会社の所在地はなんと「東京」。
https://gyazo.com/1231adf2021567c1e3f46585b228c6a6
https://www.indiegogo.com/projects/love-love-adults-only-18-sex-games#/
https://www.indiegogo.com/projects/dragons-hunter-a-2d-action-rpg-game-ios#/
https://www.indiegogo.com/projects/dragonia-game-games#/
先にリンクした中国語の記事によると、Sakuraは四川省成都でスマホゲームを制作していた会社とされている。
四川のゲーム関係者に聞いたところ、一応ここが拠点であると見て間違いなさそうだ。
しかし、さらに親会社がありそうとのことなので、その実態は謎に包まれている。
機械翻訳だったり、画像に手を加えたりするので作品本来の内容が失われてしまう。
それに対するサポートもしていないので、必然的にユーザーの不満が開発者にも向く。
また、安物のイメージが定着してしまうので、その後海外展開する際にも値段の選択肢が極端に狭まる。
SakuraGameの売上は下がっており、このまま継続して大きな収益を上げ続けるのは難しい。
彼らもそれを意識しており、少々強引な手段に訴えてでも稼げるうちに稼ぎたいと考えている。
その後海外で日の目を見ることはなくなる可能性が高いし、巡り巡ったライセンスがどういった使われ方をするかもわからない。
ライセンスを取り戻すことも作者の意に反する使い方に抗議することも非常に困難になる。
記事を書いた後、SakuraGameに関わった人たちからさらにいくつか確認できたことがあるので追記しておく。
確認できたのは契約金+ロイヤリティ(歩合制)、契約金のみ、ロイヤリティのみという3パターン。
ロイヤリティや契約金の額といった条件はデベロッパーによって大きく異なる。
入金は適切にされており、明細も（データで）送ってくれるとのこと。
つまり、Steamで100円で販売したゲームのロイヤリティが50%の場合
100(販売額)-30(Steam利用料30%)-35(SakuraGameの取り分50%)-7(中国の税負担約20%)=28
(実際には売り上げから各国のVATが源泉徴収されるので実際の受取額はもう少し下がる)
とぼけてるのか本気で理解できないのか知らんが
VATはPOSで管理しろやと言いつつ、還付は親の使い道に問題点があるとかいうのは
還付よりVATがいいと誘導したいように見られても仕方がないのでは？
Bの導入するために対策なんとかしろと言及してAの欠点ばかり言及すりゃBと言っているように見えても仕方なかろう
誰もそんなこといってない。データーを出さずに、効果の議論をするくらいなら心理要因でいいとしか言ってない。
VATおよび、還付付き単一税制の是非についてはいっていない。
なぜ、AとBを比べているときにAの論旨の欠点を指摘するとBと言っていることになるんだ？そんなことは一言も言っていない。
ただ、おかしい。といってるだけ。
定量的な測定・推定とかはされてるし
具体的に数字を出して、どの数字がどうだから、と語ってくれ。さもなければ、心理要因語ってるのと同じ。下手に定量的な気分に浸らないで というお願い。
それ、どのみち全部定性的だから、効果測定に意味はないよ。定性的な効果の測定とか意味ない。定量的ならともかく。
XXの可能性がある。というだけで、可能性を証明していない。
すでに事務に必要な額やら分野ごとの価格弾力性とか定量的な測定・推定とかはされてるし、
仮にされてないからろくに予測もせずに政策決定していいことにもならないし、心理要因ならVATがいいということも証明されてない。
それに税制によって大変さの度合いは違うので大変な思いをするかしないかの二択にするのは単純化しすぎ。
その手間は還付やらないとしてもなくなるもんじゃないから還付を導入したら手間が増えるかのように言うのがおかしいということ
横だが、
だいいち、なんでVATが手打ちなんだよ。POSで全自動やし、手打ちの人には助成金出してPOS入れろという話しだし少額の人は今と同じ非課税だから消費税計算しなくていい。
補助金を出してＰＯＳ化を入れさせるのは無理がある
それ、どのみち全部定性的だから、効果測定に意味はないよ。定性的な効果の測定とか意味ない。定量的ならともかく。
XXの可能性がある。というだけで、可能性を証明していない。
であれば、あとは心理要員だけだろ。だとしたら、最初から、還付とVATどっちがいい？どのみち誰かが大変な思いをするけど、
対策は考えればいいよで良い。
だいいち、なんでVATが手打ちなんだよ。POSで全自動やし、手打ちの人には助成金出してPOS入れろという話しだし少額の人は今と同じ非課税だから消費税計算しなくていい。
という話しだし。
大抵の たとえば、飲食店とかは 食料 で一律でいいだろ。一律だから税率変わるだけ。
もちかえりは、とか、イートインはとかわけるから、話がわかりにくくなる。
ファミレスの玩具販売は、別だけど、そりゃ、おもちゃ販売してるんだからPOSで管理しろやでいいかと。
あと、毎年いろんな人が新規の青色出したり、転職したりいろいろしてるから。既存の手間はなかったこととかはないわ。
ま、還付をやるとしても、子供の還付分が正しく使われるか？とかいろんな問題はあるから・・・
単一税制よりも税収が落ち込むという問題がある
税率次第だろ。単一税制でも税率が低ければ税収が落ち込むし、単一税制でもそれによって、物価高を感じた庶民が貯蓄に走ればGDPというか、総消費が下がって税収は落ち込む。
そういう話はしていない。単一税制と、VATとどちらが、総国民にとってよりよいか？という方式議論で会って
一部の権利者の好き嫌い、または、実際に採用されるかどうか？には興味がない。
ただ、VATでも勘定項目次第どこまで、細分化するか？だろうし。
個人的には食料 衣類 でいいとおもうけどな。その程度ならそこまで複雑でもない上に。
単一増税で消費が一気にひえこむのとどっちがいいか？というのは、企業にとっても思案しどころだと思うぞ。
複雑な税制でややこしいこと
なんで？税率が違うだけ というのは、控除や累進課税に比べればはるかに簡単な制度だぞ。
複式簿記上は勘定項目が増えるだけだ。 控除増やすよりよほど手間がないよ。
だいいち、低額還付だって、個人の住所確認したり、所得制限確認したりする手間がある。企業と個人じゃ個人の方が圧倒的に多いぞ？
データーがないものに対して、どちらが、簡単、難しいは言えない。
してもいい条件があるなら教えてほしい
それによって、中長期的な経済項が見込めるならやってもいいとおもうが・・・
バラマキが悪いとはいっていない。低所得者層へのバラマキでも、補助金でも国から見ればコストは同じコストなんだから、補助金を特別視するのはおかしい という趣旨であって、バラまくなとはいっていない。
そうか。それを聞いて安心したよ
お前はどういう条件ならばらまきをしていいと考えてる？
してもいい条件があるなら教えてほしい
いまげんざい、食料品とか、そういうククリのない、POSってなんだ？ビックデーターの時代だからやってしかるべき。でよかろう。
ＰＯＳを導入していない小売店もあるにはある
その手のところはどうしても手入力しないといけないからＶＡＴ導入なんてなったら、かえって手間が増える
普通の八百屋でもヨーロッパでは税率の高い加工食品を売ってるところはあるからね
あと、特需が発生するからＶＡＴでもいいだろと言ってるけど、特需導入による経済効果は一回限りだし、
単一税制よりも税収が落ち込むという問題がある
民主党としては企業からの票は失いたくないからＶＡＴは絶対に導入しないよ
いま、すごい複雑な控除なる税制やってるのにVATで複雑化といわれてもな。
それこそ、各種特別控除でもめているのと、VATでもめるのをくらべて、VATでもめるのはまかりならん。というのは、ダメだろ。公平な議論じゃない。
ただでさえ、複雑な税制でややこしいことになってるのに、これがもっとややこしいことになるんだぞ
俺は御免こうむりたいね
バラマキが悪いとはいっていない。低所得者層へのバラマキでも、補助金でも国から見ればコストは同じコストなんだから、補助金を特別視するのはおかしい という趣旨であって、バラまくなとはいっていない。
それをIT化するための、補助金だし。小さいところは大変だ！というのなら、いまでも、小さいところは消費税は免除だ どうように、記載の手間を免除しても良かろう
手を考えればよい。
たいてい、これが問題化する大規模スーパーなどは IT化でPOSがやるべきもので、人がやるべきものじゃない。だから、特需って話。
いまげんざい、食料品とか、そういうククリのない、POSってなんだ？ビックデーターの時代だからやってしかるべき。でよかろう。
別段VAT導入を推進しようという話じゃない。議論が不公平という話。
あと、株は今でもVATだ。分離課税で特別税制だよ。しかたあるまい。低税率だ。
貴金属も、あるいみVATだな。特別控除が存在する科目は ようするにVATだろ。いまでもVATはやってる。
いま、すごい複雑な控除なる税制やってるのにVATで複雑化といわれてもな。
それこそ、各種特別控除でもめているのと、VATでもめるのをくらべて、VATでもめるのはまかりならん。というのは、ダメだろ。公平な議論じゃない。
特別控除が一切無いなら、おっしゃるとおりだが。
ただ、おしなべて、低税率だな。仰るとおり。
企業には税控除や研究開発への補助金という名目ですでにたくさんばらまいてる
でも、低所得者層へのばらまきとなると、突然、こういう意見が出てくる
なんで？
さっぱり理解できない
あと、言い忘れたが、複数税率を導入すると、帳簿に記帳する際の手間も増えるから単一品目の時よりも人件費が増える
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.7
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.19
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.22-25
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.41
野田総理は還付する方向で勧めていくみたいなことを言っていた
まあ、下位２０％の世帯に５％分還付すると2兆円を超えるから、やらない可能性はあるけどね…
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf 37
政治家は金持ちが有利になるように動くという現実を踏まえるとそういうことをしている国はないと思うんだが
ほかは議論の余地があるが、今の税制を見て、喧々諤々で揉めてるじゃん。このVATだともめるみたいな言い方は本当に悪質。 正解は単一でもVATでも税制はもめる。が正解。
うん。確かにもめる
でも、品目別税率を導入するともっともめる
第一に、軽減税率の適用範囲を合理的に設定することの困難性である。食料品といってもぜいたく品から基礎的な
食料品まで幅広く、消費者の嗜好が多様化している中で、その範囲を合理的・具体的に定めることは困難である。政
治が業界の個別利益を代表しがちな国では、何が食料品かをめぐって業界を上げての議論となり、収拾がつかなくな
る可能性がある。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.7
人件費を抑えるために公務員の給料を下げたのに、複数品目を導入した結果、減りませんでしたでは有権者は納得しない
それに複数税率を導入している国のVAT Revenue Ratioの平均は0.65で、日本では0.72だから、品目別税率は押しなべて不公平だと思う
現にイギリスでは食料品のゼロ税率をやめて低所得者層へのばらまきを強める方向で改革をしてる
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.17
なぜ、こうするのか？しか書かれていない。
そうじゃねえ資料もあるぞ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.12
この資料では高所得者層と低所得者層では消費割合が違う品目に対しては複数税率を設定した方が公平であるといってるし、
必ずしも否定するわけではない
移行コストが掛かる
別段、総コストの問題なら、事業者に対して補助金つけてもいいし、減税措置をしてもいい。個人に返すか、事業者に返すかの差でしか無いから、移行コストはあまり意味がないし
１度だけしか、かからない上に、特需で経済効果がある。から、バラマキするくらないら、移行コストでも大差ない
絶対額では高所得者層に有利
増税議論はあるが、還付議論はまだされていないし、還付されるという保証がない。上に貴金属は３００％とかそういう税率も踏まえれば、 高所得者層に有利とする根拠に乏しい
貴金属を山のように買う富裕層はいても食料品を山のように買っても食いきれないだろ
税務当局の調査コストが増える
コストが増えたからといって、公務員の給料が上がるとは限らない。公務員の給料はむしろ下げる方向なので
バーターとしてはまぁ、いいんじゃない。仕事増えても。ワークシェアでもいいだろうし。
もめている
単一税制でも、いつなん％にするのか？いまでももめている。揉めない税制があるわけがない。 単一税制ならもめません。という誤解を生むために作られた悪質な言いまわし
ほかは議論の余地があるが、今の税制を見て、喧々諤々で揉めてるじゃん。このVATだともめるみたいな言い方は本当に悪質。 正解は単一でもVATでも税制はもめる。が正解。
資料より 効果が年額０．５万円程度
とあるが、食費３万円と仮定すると 年間 ３６万円 ５％の税差なら１万８千円で０．５万円程度との差が大きい 被覆など他のものを購入という想定で税差が縮まっているのだろうが
いずれにしろ、計算数式や生データーがないので査読できない。査読できない資料は裏打ちができないので 資料に意味がない。
いわゆる定性的評価、定量的評価でわけると定性的評価に分類せざるを得ないので、あまり、資料に意味がない。
プロパガンダじゃね？という気持ち。VATがいいかどうかはしらんけど・・・この資料では何も議論できない。
説得用、洗脳用資料という印象。
なぜ、こうするのか？しか書かれていない。
ごめん、言いたいことはわかるけど、正しいかどうか、わかんなかった。
控除そのものは、累進課税制度をとっている、日本では高額納税者側ほど控除による減税額が高く、累進課税よりも、むしろ累進減税じゃない？
中層のために、控除という流れはわからなかった。
控除じゃなくて、定額給付？ でも定額給なら、税率をその分下げて、給付付き負の所得税＋控除額同じでいいよね？
消費だけ見ても、高額納税者側ほど、エンゲル係数が低いが、控除額が同額だとすると、やはり、恩恵は大きくない？
ごめん、試算しないとわからこのへんの詳細がわからない。もともとVATか、給付しか考えていないので、控除増額に対する試算なんてしてないのですまんね。教えて下さいませ。
