■ファクトフルネスはプロパガンダである

世界は着実に良くなっているという話を聞いたことがあるかもしれない。

過去70年間で、年間戦争犠牲者数が90％も激減した。

あるいは、世界の子どもの死亡率は19世紀初頭から10倍も減少している。

一人当たりの所得と平均寿命、そして、色と大きさが大陸を反映した泡で表現されたさまざまな国々がある。

ファクトフルネスという本で、そんなビジュアライゼーションもどきを見たことがあるかもしれない。

過去2世紀の間、どの国も寿命が延び、物を買うための収入が増えた。

これらは事実であり、世界について重要なことを語っている。

しかし今日、ファクトフルネスはプロパガンダに利用されている、

既存の状況を正当化し、西洋資本主義を理想的な社会として称賛するためにである。

政治家も科学者もそうだ、ある事実を極端に強調する一方で、他の事実を完全に無視する。

例えば、グラフ中のアメリカを見てみよう。この小さな小さなバブルの中に、すべての住民が整然と詰め込まれている。

なぜこんなに小さいのか？

現実ではなく、所得と寿命の平均値を表しているからだ。

現実には、国民所得はすべて不平等に分配されている。

つまり、アメリカ国民の下半分の平均所得は年間16,200ドルであり、全米平均よりはるかに低い。

アメリカのこの半分の人々の所得は、40年間ほとんど変わっていない。

では、なぜ全米平均の所得が増えるのか？

それを理解するには、上位1％までの分布全体を見る必要がある。

そのためには、少しズームアウトする必要がある。

アメリカの上位1パーセントの平均所得は130万ドルである。

下位半分の人口に分配される割合の約2倍である、

そこで何が起ころうと、国民平均に大きな影響を与える。

この35年間で、上位1％の所得は3倍以上に増加した、

一方、人口の下位半分の貧しさは変わらない。

だからこそ、全国平均は誤解を招きやすいのだ。

このような不平等は、人々の寿命に影響を与える。

上位1％に属するアメリカ人女性の平均寿命は89歳である、

一方、下位1％に属するアメリカ人男性の平均寿命は73歳である。

バングラデシュとほぼ同じである。

この点ではアメリカはそれほど例外的ではない。

このようなことが全国平均の下で起こっているのだ。

産業資本主義がより良い生活環境を無限に生み出すとは到底思えない。

例えば、イギリスとアメリカを見てみると、近年、平均寿命は実際に短くなっている。

もちろん、金持ちが早く死ぬからではない。

いわゆる絶望死が増加しているのだ。

自殺、アルコール、薬物の過剰摂取。

絶望とは、経済成長による健康への恩恵が宣伝されるたびに、ほとんど言及されないことだ。

資本主義の擁護者たちが、精神衛生について語るのを聞いたことがあるだろうか？

結局のところ、世界全体を見渡してみると、今日の不健康の主な原因は身体的な病気ではなく、うつ病なのだ。

世界人口の約10分の1がうつ病に苦しんでいる。

そして全体として、いわゆる精神疾患は、世界中で障害の約3分の1を占めている。

では、なぜグローバル・ヘルスに関心のある人は、このような特殊な苦しみを無視したがるのだろうか？

その理由は、うつ病人口が最も多いのはヨーロッパ、オーストラリア、アメリカだからである。

アメリカ大陸、ヨーロッパ、オーストラリアでは不安障害が多い。

アフリカやアジアでは不安障害はそれほど多くない。

豊かな国ほど、不安や憂鬱を抱えている人が多いように見える。

精神疾患の世界的分布について語る人が少ないのは、経済成長はすべての人間の問題を解決する万能薬であるという考え方には当てはまらないからだ。

また、世界はますます良くなっているという考え方にも当てはまらない。

この25年間、貧しい人も豊かな人も、実際にはますます苦しんでいる。

これを測る方法はいくつかあるが、医療記録を見るか、国民調査で症状について尋ねるかは問題ではない。

抗うつ薬の消費量を考えてみても、OECD加盟のいわゆる先進国では、わずか15年で倍増している。

だからといって、経済成長が必ずしも私たちを不幸にするとは限らない。

いや、生活に必要な物質が満たされれば、間違いなく幸福になる。

しかし、経済成長が一定のレベルに達すると、私たちの幸福に対するその効果は弱まる傾向にある。

例えば、1972年以降のアメリカの経済成長率を見ると、2倍以上になっている。

しかし、最も信頼性の高い調査によれば、アメリカ人の幸福度はほぼ横ばいである。

そしていくらか弱まってさえいる。

このことは、なぜ経済成長を際限なく追求しなければならないのかという疑問を投げかける。

さらに根本的なことを言えば、社会の良し悪しを評価する際に、健康がいかなる種類のものであれ関係するのだろうかという疑問も湧いてくる。

平均所得と平均寿命のバブルをもう一度見てみよう。

シンガポールが所得と寿命の両方で欧米諸国を圧倒している。

平均して貧しく、早死にするアメリカより、カタールに住む方がいいのだろうか？

中国を拡大してみると、1949年から1976年の間に平均寿命が目覚ましく伸びていることがわかる。

この間、中国は毛沢東という歴史上最悪の独裁者によって統治されていた。

これは何を物語っているのだろうか？

支配者であるエリートを批判する者が命の危険にさらされる権威主義的共産主義に生きるのは良いことだと言うのだろうか？

もしそうでないなら、資本主義の利点を示すときに、なぜこのような統計的なチェリーピッキングが受け入れられるのだろうか？

平均寿命やその他の健康指標は、私たちがどのような社会に住んでいるかを示す指標としては不十分なのかもしれない。

もしかしたら、私たちは社会の現状を見るだけでなく、その潜在的な可能性やありうる姿を考えるべきなのかもしれない。

どのように見るかは別として、世界はより良い場所になりつつあるだけではない。

多くの点で、私たちはその逆を見ている。

メンタルヘルスの問題を挙げたが、格差の拡大、住宅不足、労働市場のプレカリゼーションも注目に値する。

これらの問題があたかも存在しないかのように装うのは不誠実であり、社会科学のクソな点の顕著な例である。

世界が永久に改善されると宣言するだけでは、何の役にも立たない。

地球温暖化についても何か言うべきではないだろうか？

Permalink | 記事への反応(3) | 18:50

ツイートシェア