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2019-04-01

GIGAZINE側に対する疑義 (14:22追記)

anond:20190401153412

自力救済

自力救済不法行為構成すること、ヤカラ地上げ屋と動かない大阪府警クズであることに異論はありません。

刑法犯としても、建造物損壊建造物侵入窃盗構成要件を充足するでしょう。客観的情況証拠から経験則による故意認定も優に可能でしょう。逮捕に踏み切らないのは、警察に単にやる気が無いか上層部からの何らかの力が掛かっているかであると見ています。)

GIGAZINE側に対する疑義

ただGIGAZINE側に対する疑義は、適法性問題に留まる話ではなく、社会的相当性の問題と捉えるべきでしょう。

すなわち、建物使用必要性が乏しいと思われる土地賃借人が、地主に対する怨恨の情をもって、濫用"的"に旧借地権を主張していたためにこじれたのでないか、という点についての疑義です。

本件において、破壊された建物写真、その他の記事(地主建物10年間私物を置く等に使って時効取得したとの主張しようとしている)を見る限りでは、土地賃借人に全く建物使用実態があったようには思えません。また山﨑惠水氏のブログ(Posted on 3月 11th, 2019)には「息子はお金ではなく亡き祖父の思い(長年に渡る地主との確執)を晴らすことに執念を燃やしている。」との記載があります

もちろん、これらの疑義真実であったところで、現行法上は旧借地権を主張することが権利濫用(民法1条3項)であって法的に主張が封じられる、と言えるまでのものではありません。濫用"的"であって社会的相当性に欠けるのではないか、というだけです。

借地権自体への不信

ただ、これだけきっちりした書面を(フィー無しで)書いてる元増田が、旧借地法が昭和後期に制度疲労を起こして土地有効利用を妨げ、旧借地権自体無用ものとして扱われ、長らく立法不備であるとされたことを知らないはずはないでしょう。現に旧借地法廃止借地借家法制定からまり定借権へと、一方的賃借人保護からの揺り戻しという大きな流れがありました。

ただでさえ旧借地権は、土地所有者に課される租税公課・維持費を下回りかねない低廉な地代で、半永久的に返ってこないと言われています。これを濫用的に主張していたのではないか、という疑義は、旧借地権(及び無期限での経過措置を認める借地借家法附則)への不信と相まって、GIGAZINE側に一方的に肩入れすべきでないのではないか、というブレーキを掛ける心情を惹起することも、一定の理解は示せるところです。

私見

もちろん、いずれにせよ推測に基づく疑義に過ぎないのであって、GIGAZINE側もが叩かれるべきとは全く思いません。ただ例え社会的相当性の問題に過ぎないとしても、大衆はいわばクリーンハンズの原則に敏感です。私見では、その点に対する判断は保留とし、冒頭で述べた自力救済許すまじの問題に切り離してサポートしていくのが、妥当立場であると考えます


追記

id:casm そういった事情は立退料の減額事由になりうるので、ちゃんと法的手続きとりましょう。使い勝手は悪いけど、法がカバーしていないわけじゃないんすよ。感情論法律構成に落とし込むのも弁護士お仕事

<読み飛ばし可>本件ショベルカー前に建物収去土地明渡訴訟が係属していたとして、「そういった事情」を立証できたというお考えですか?GIGAZINE倉庫は目の前に旧本社があって、しばしば賃借人倉庫の様子を見に行っていた事情はあったようです。まあ壊れた倉庫見たら中身空っぽだったわけですけども、壊れる前は分からないわけです。そして元記事の指摘通り、損壊前は本件と地上に建物普通に建っていました。これで賃借人土地建物使用必要性否定的に解する(補完事情たる金銭給付を減額させられる)心証形成できるなら敏腕ですね。山﨑惠水氏のブログ記事プリントアウトして持って行くぐらいはできそうですが。</読み飛ばし可>

まあそんなことはどうでもいいんです。それより私が最も伝えたかったのは(自救行為というかただの犯罪なので犯罪と言いますが)『被害者にどんな事情があれ犯罪は決して許されない』という点です。元記事で「本件で「中立」的な立場に立つのであれば,全面的GIGAZINE側を擁護すべき」とありましたが、このように短絡させると、折角盛り上がってきた「地上げ屋の悪質な犯罪を許すな、大阪府警の怠慢を許すな」というムーブメントに、かえって水を差すことになるように思います

擁護すべきは、建造物損壊やそれに伴う窃盗等の犯罪被害及び警察対応に対する支援に絞るべきであって、GIGAZINEがあの土地を使い続けられるべきかどうか(土地占有正当性)という点にまで話を広げるのは避けた方が良いのではないでしょうか。

anond:20190401164214

重要なところを省いて語ってる気がするんだよね

山崎惠水氏は,blogにおいて,昭和56年に山崎恵人氏の母(惠水氏)の父(登記によればN●●●氏)が本件建物を購入した際に地上権建物として購入したが,土地所有者が地上権登記拒否したと主張している。→ http://keisui.com/20190225-architect-28894-keisui/

なお,当時の土地所有者はおそらくY●●子氏の先代(Y氏は平成5年に本件土地相続)。

惠水氏によれば,当時の土地所有者は「20年間地代を支払い続ければ20年後に地上権登記に応じる」と述べていたが,実際には,20年間の地代支払いを完遂したにも関わらず,その約束は果たされなかった,という。

ただ,仮に惠水氏の供述真実であったとしても,代替わりした「20年後」の土地所有者たるY氏にしてみれば,登記に応じないのも分からないでも無い。「賃借権じゃなくて地上権登記しろ」と求められても軽々には応じられないし,おそらく山崎氏側は「口約束がある」としか言えなかったのではなかろうか。

こうした経緯からGIGAZINE側と地主側とでは,3代にわたる確執があるものと考えられる。

また,上記の経過に照らせば,GIGAZINE側がまず刑事,と息巻くのも分からないでも無い。N家=山崎家の悲願は地上権であるが,証拠の薄い現状でこれを主張しても,地上権ではなく賃借権が認められるに過ぎない可能性がある。

 

惠水氏の供述真実であるとすれば,上記の経過が感情的対立の最も根幹となる部分と思われる。

GIGAZINE側は地上権の主張ではおそらく勝ち目がないので,GIGAZINE側が先に法的手続き(たとえば地上権登記請求)を執ることはできなかったのだろう。

地主側としては,借地権更新を拒絶するのが正当であるが,その正当化事由の一つとしての相当な立退料の額を算定するに際し,借地権地上権賃借権問題となることが予想された。(とはいえ地上権だという証拠がなく,建物老朽化しほぼ空き家倉庫利用しかされておらず,さらに周囲の土地と一体として効率的な利用が見込めることからすれば,それなりの弁護士に頼めば比較的低額の立退料で更新拒絶が認められる可能性があるように思われる。)

今回,奥の2件と合わせて解体工事が試みられていることや,公図と地積の比較から土地の合筆登記中っぽいという事情からすると,デベロッパー側は,細切れの土地を集約して大きなマンションを建てる等してわりと大きな開発を進めるつもりなのかもしれない。

地主としては,地価が高い今のうちに売り抜けたいが,借地権更新時期でもなく強制的には地上げできない,という事情があったのかもしれない。

なお,惠水氏の供述は未だ反対尋問を経ておらず,信用性について確たる心証形成すべき段階にはない。上記はせいぜい,ネット上の議論レベルでの暫定真実として扱う程度のものである

 

とはいえ地上権賃借権はいずれも借地権として(旧)借地法や借地借家法適用があるから建物所有権土地利用権原との関係では,大きな枠組みに影響のない部分だったりする。

GIGAZINE所有建物不法解体の件の論点整理

GIGAZINE運営する株式会社OSA(大阪府茨木市別院町会社法人番号:1200-01-049309)の代表取締役である山崎恵人氏が所有する,大阪市西淀川区大和田四丁目97番地1、97番地2、97番地所在建物家屋番号:大和田四丁目 97番2。不動産番号:1203000302502。以下「本件建物」という。)が,何者かによって今まさに現在進行形解体作業であるとのこと(恵人氏の母親であるとされる山﨑惠水氏の本日blog参照)。

これについて,中立ぶってGIGAZINE側にも落ち度があるのでは…」的なことを述べるものがいるが,以下に述べるとおり,

いかなる落ち度があろうとも地主側の行為正当化できない。

②なお,GIGAZINE側に法的な落ち度がある可能性は極めて低い。

したがって,本件で「中立」的な立場に立つのであれば,全面的GIGAZINE側を擁護すべきこととなる。

中立という用語は,中間案を取るという意味では無い。裁判所が一方の全面勝訴判決を下した場合裁判所中立では無いなどとは誰も言わないであろう。)

本件土地建物登記

現在の公図によれば,同建物大阪市西淀川区大和田四丁目97番1の土地不動産番号:1203000294804。以下「本件土地」という。)上に建っている。

本件土地

本件土地は,登記手続き中のため現時点での登記を入手することはできなかったが,幸い2019年3月6日09:16時点の登記を入手することができた。

これによれば,同土地平成5年6月4日に,大和田に住むY●●子氏が相続によって取得したとされる。

なお,3/6時点の地積と公図を合わせて察するに,今回,Y●●子氏から新所有者に譲渡するのと合わせて,97番1〜6の土地が合筆されたのではないかと予想される。

本件建物

本件建物の来歴であるが,登記によれば,

・甲1:昭和56年3月18日売買によって,N●●●氏が所有権を取得した。(昭和56年3月20日登記)

・甲2:平成17年4月11日遺贈によって,山崎恵人氏が所有権を取得した。(平成19年8月17日登記)

となっている。保存登記の時期は現在登記から不明なので,電子化前の閉鎖登記簿謄本を取り寄せる必要がある。

なお,土地建物借地権地上権または賃借権)の登記は無い。もっとも,借地借家法10条やその旧法たる建物保護法1条により,借地権はその地上に登記済み建物があれば登記なしに第三者に対抗できるため,借地権登記は無いのが通常である。余談であるが,建物保護法の立法趣旨は,同法制定以前,地主借地権登記を嫌うため借地権について第三者対抗要件を備えない建物が多くあったのであるが,それがために土地第三者に売られれば建物所有者は建物を収去しなければならず,これを利用した地上げが横行した(土地権利が揺れて建物が潰れる,ということで俗に「地震売買」と言われた。)ことから,これを防ぐためのものである

(旧法)建物保護ニ関スル法律

第一条 建物ノ所有ヲ目的トス地上権又ハ土地賃貸借ニ因リ地上権者又ハ土地賃借人カ其ノ土地ノ上ニ登記シタル建物ヲ有スルトキハ地上権又ハ土地賃貸借ハ其ノ登記キモ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得

借地借家法

借地権の対抗力等)

第十条 ① 借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。

2 前項の場合において、建物の滅失があっても、借地権者が、その建物特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やす場所掲示するときは、借地権は、なお同項の効力を有する。ただし、建物の滅失があった日から二年を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限る。

②本件建物借地権について

本件建物は,早くとも昭和56年には本件土地上に存在し,その後,20年を超えて平穏公然と建っていたのであるから,もし万が一何らかの理由で誰かが勝手に建てた物であったと仮定した場合においてさえ,前所有者であえるN●●●氏は地上権時効取得していたと考えられる。また,そうであれば受遺者である山崎氏自身も,これを取得していたと考えられる。

普通に考えれば,非堅固建物を建てることを目的とする賃貸借契約(借地契約)が締結されていたであろう。旧借地法の適用がある借地権場合,非堅固建物借地権の存続期間は,建物が朽廃するまで初回30年,その後20年ごと自動更新となる(旧借地法2条,5条,借地借家法附則)。ちなみに,朽廃の話をすると建物耐用年数連想しがちだが,実際には,耐用年数に関わらず,人が使っている建物が朽廃することはまず無い。本件建物も,GoogleMapsの画像を見る限り,朽廃からは程遠かった。

なお,仮に初回の破壊活動によって朽廃に至ったと考え,その後に新地主がY●●子から本件土地を取得したとすれば対抗問題が生じうるが,背信的悪意者に該当するであろう。なお,登記簿謄本コピー掲示は明認方法による対抗要件の具備を指示したものと思われる(借地借家法10条2項は,借地法下に設定された借地権にも適用される(借地借家法制定附則8条反対解釈))。

さて,山崎氏所有権取得原因が遺贈であるから借地権譲渡について,地主の承諾またはこれに代わる裁判所許可があったかどうかは問題となりうる。

もっとも,本件では遺贈の登記からも10年以上が経過しており,(仮に地上権取得時効が成立しないとしても)地代の支払い等の事実から黙示の承諾があったといえるであろう。

「朽廃」せずに建物が「滅失」した場合には借地権直ちに消滅せず,借地権消長について地主借地権者の攻防となる。

借地借家法

建物の再築による借地権の期間の延長)

七条 ① 借地権の存続期間が満了する前に建物の滅失(借地権者又は転借地権者による取壊しを含む。以下同じ。)があった場合において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、その建物を築造するにつき借地権設定者の承諾がある場合に限り、借地権は、承諾があった日又は建物が築造された日のいずれか早い日から二十年間存続する。ただし、残存期間がこれより長いとき、又は当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間による。

2 借地権者が借地権設定者に対し残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造する旨を通知した場合において、借地権設定者がその通知を受けた後二月以内に異議を述べなかったときは、その建物を築造するにつき前項の借地権設定者の承諾があったものとみなす。ただし、契約更新の後(同項の規定により借地権の存続期間が延長された場合にあっては、借地権の当初の存続期間が満了すべき日の後。次条及び第十八条において同じ。)に通知があった場合においては、この限りでない。

3 略

(借地契約更新後の建物の滅失による解約等)

八条 ① 契約更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権放棄又は土地賃貸借の解約の申入れをすることができる。

2 前項に規定する場合において、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は、地上権消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れをすることができる。

3 前二項の場合においては、借地権は、地上権放棄若しくは消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れがあった日から三月を経過することによって消滅する。

4 第一項に規定する地上権放棄又は土地賃貸借の解約の申入れをする権利は、第二項に規定する地上権消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れをする権利制限する場合に限り、制限することができる。

5 略

(借地契約更新後の建物の再築の許可

第十八条 ① 契約更新の後において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、借地権設定者が地上権消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、延長すべき借地権の期間として第七条第一項の規定による期間と異なる期間を定め、他の借地条件を変更し、財産上給付を命じ、その他相当の処分をすることができる。

2 裁判所は、前項の裁判をするには、建物の状況、建物の滅失があった場合には滅失に至った事情、借地に関する従前の経過、借地権設定者及び借地権者(転借地権者を含む。)が土地使用必要とする事情その他一切の事情考慮しなければならない。

3 略

旧借地法

土地使用継続による契約の法定更新

六条① 借地権借地権消滅土地使用継続スル場合ニ於テ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ契約ト同一ノ条件ヲ以テ更ニ借地権ヲ設定シタルモノト看做ス此ノ場合ニ於テハ前条第一項ノ規定ヲ準用ス

② 前項ノ場合ニ於テ建物アルトキハ土地所有者ハ第四条第一項但書ニ規定スル事由アルニ非サレハ異議ヲ述フルコトヲ得ス

借地権消滅前の建物の築造による契約の法定更新

七条① 借地権消滅建物カ滅失シタル場合ニ於テ残存期間ヲ超エテ存続スヘキ建物ノ築造ニ対シ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ借地権建物滅失ノ日ヨリ起算シ堅固ノ建物ニ付テハ三十年間、其ノ他ノ建物ニ付テハ二十年間存続ス但シ残存期間之ヨリ長キトキハ其ノ期間ニ依ル

なお,旧借地法の適用ある借地権については,再築の承諾に代わる許可裁判制度が無い(借地借家法制定附則11条)。もっとも,本件のように地主不法建物解体して滅失させた場合には,地主の異議権は権利濫用として行使できないと考える。

①万一,GIGAZINE側が借地権を有しないとしても解体不法行為であること。

もし万が一,GIGAZINE側が地主に数ヶ月以上地代を支払っていなければ,地主は相当期間を定めて催告した上で借地契約を解除できるが,逆に言えば,こうした催告手続き無しには解除できない。

なお,地主側は本件建物所有者(山崎氏)と連絡がつかなかったと主張しているらしいが,ほぼ間違いなく虚偽である山崎氏の住所は,本件建物所有権の時から平成29年まで変わっていない(株式会社OSAの代表取締役平成29年重任登記における住所を参照)。加えて,借地権者の所在不明だとしても催告等を省略することはできず,催告および解除の意思表示は,裁判所等への掲示という公示方法で行わなければならない(民法98条)。

また,たとい借地権がないとしても,建物所有権山崎氏に残っているのであり,地主がこれを勝手に収去することはできない。建物収去土地明渡しの判決を得た上で強制執行しなければならず,この手続きを経なければ,仮に借地権がないとしても建物所有権侵害する不法行為である自力救済禁止)。

したがって,山崎氏建物所有権放棄ないし譲渡している場合を除けば,およそいかなる事情考慮したとしても,本件でGIGAZINE側の嘆きは正当である

(ついでに言えば,解体工事に際して標識掲示建設業法40条)を行なっていないと思われ,そもそも解体業者がヤカラである可能性が極めて高い。)

もし建物が滅失した場合GIGAZINE側が採りうる手段について

借地権保全

早急に明認方法を施した上で,2年以内に建物建設すべきである。取り急ぎプレハブでも良いだろう。

また,現状の変更を禁止するため仮処分を行うべきである

損害賠償請求

地主側の関係者全員が共同不法行為者であり,連帯債務として,損害賠償請求できる。

国家賠償請求

本件で建造物損壊罪が成立することに疑いの余地はない。故意理由に立件を拒否しているようであるが,客観的事実から故意は明白である

しかるに大阪府警はこれらの経過を知らされ,解体作業をまさに目の当たりにしながら何らの手を打たなかったのであるから,少なくとも過失がある。(故意を疑われてもおかしくない。)

2018-09-24

anond:20180923221158

元増田は「400万円も一括で払うんだぜ!ドヤ」って感じだけど、家賃15万で2年分+敷2で400万じゃん。家賃は払うのが当たり前なんだし、前払いをするから偉いわけじゃないのに前払いした程度で特別待遇してもらえるって感覚おかしい。普通借家人は、保証人もつけて2年間で普通にその額を払うよ。

同じ400万払うにしても、家賃普通に払う上で、敷26とかならまだ交渉余地がある。保証人は、将来の家賃滞納、強制退去費用、借主負担の修繕、夜逃げ時の処分費用など、借主にトンズラされることの保証のための人的な保証なのだから、それに代替するのは、家賃の前払いではなく、人的な保証の額に見合う物上保証となる敷金しかない。ただし、こうやって敷金多めにしても、逆に「敷金たくさんあるんだからそこから補填すりゃいいだろ」的な感じで、家賃は滞納するわ、部屋はボロボロにするわ、これで引っ越し終わりなのってレベルの残置物だらけとかで、結局、大家が不足分をかぶらなきゃいけなくなったって話も聞いたことはある。結局、「金払うんだから特別待遇しろ」って自分から特権階級を主張する客ってのは、できれば相手にしたくないのが本音

保証人が用意しないorしたがらないorできない、保証会社も使えない人ってのは、やっぱりちょっと特殊な人が多いんだよね。なんで保証が無理なのかって考えれば、過去保証人保証会社が痛い目をみて、こいつには保証してやりたくないよね…ってなってるのが予想できるわけで。そういう人は、借りてんだから何してもいいだろ的な使い方で、反社会的利用、ゴミ出しや騒音、駐車マナー違反など、近隣トラブルの種になりがちなんだけど、そういう横暴な人でも「身内に迷惑をかけるのは避けたい」「身内に恥を晒されたくない」って意識結構強力なんで、やっぱり保証人って有用だよね。

賃貸契約って、女から離婚することができない結婚みたいなもので、生活費を大量に前払いされたところで、そこだけ見て嫁ぐ女はいないよね。そういうのを差別だの罵倒だのって言われても…って感じがする。無敵の借地借家法を振りかざす借家人に殴られないようにするためには、あらかじめ予防して回避するしかないよね。

2017-09-29

貸主と借主 どっちが優遇されてるの??

物件を探してるけど、諸事情があり中々決まらない。

色々考えてて、やっぱり賃貸制度意味不明だなあって思う。

特に貸主のさじ加減で決められる礼金って仕組み自体なんか変じゃない?

法律で1か月とか2か月とか決められてたら納得するけど、

不動産屋の努力で変わるとかもなんだかなあって思う

物件によっては保証会社通すのに、それに加えて連帯保証人必要と言われたこともある。

それって貸主の仕事単に代行してるだけだよね?借主のメリットまじで0

(ちなみに連帯保証人必要と言われたのは別に収入上の問題ではないです)

借地借家法があるから日本は借主のほうが権利が強いんだよ!」っていう人もいる

しろその法律があるから借りるときは貸主が強くなってるんじゃない?

借主がもし家賃を滞納しても何か月かは待たないと強制退去できないし

他にもいろいろ権利保障されてる

から貸主はその借主にとっての権利(貸主にとってはデメリット)を補填すべく

色々理由つけて礼金だの更新料だのなんなのとってる気がする

それを広告宣伝費だのなんなのと理由をつけて回収する不動産屋…

いやもちろん海外みたいに直接貸主とやり取りするのを代行してくれるのは助かるけど

でも結局それも貸主の都合だよなあ…とも思ったり

だって不動産総合DBがあって、ネットが普及した今、

 ちゃんと情報さえ公開されてば借主にはそこまでメリットない気がする)

自分でも段々何を書きたかったのかわすれたけど、

とりあえず比較するのめんどくさいから全部UR物件のように

敷金数か月、礼金0、釘は3cmまでOKとかぜーーーーんぶ国で統一してほしい

もちろん数か月家賃滞納したら即強制退去

ほんと物件探すのってめんどくさい

これが一番いいたかたことです

2015-06-28

http://anond.hatelabo.jp/20150628182736

「所有者が死んだら」と書かれているから、分譲前提でしょ。

貸主に無断で住んでいて更に家賃が払える財力もない、という最悪の条件だとしても居住権があるので

遺言無ければ法定相続人に取られて追い出されるだろうけどね(それでも居住権があるので以下同文だけど)。

その状況では家主や相続人に出て行けと言われたら「判決が出て執行されるまで粘れる」という以上に居住権と呼べるようなものはないよ。

そもそも日本民法にも借地借家法にも「居住権」という用語はないので、法律の話をしているときは使わない方がいい。「居住権」という概念があると思うと法律理解が歪む。

そんなの実際は法律ではなくそ場の空気で決まるもんから子どもがいようが他の身内よりその場の力関係が弱ければ追い出されるだろ。

配偶者を追い出して、他の親族を入れる」という判断病院がするわけないでしょ。常識的に考えなさい。

2014-04-19

http://anond.hatelabo.jp/20140418185503

Exit than Voice原則にしたがって、楽天とshop-proとあと最近流行りのアリババなんかにも同じ販売コンテンツミラーしておくべきだった。

ただ宣伝管理の追加コストは結局負わなければならない。

借地借家法なんかの問題と同じで、Amazonが低コスト革新的なのはこういう上位下達が徹底しているから。

コストでないと成り立たない商売は脆い。それこそ上でも言われてたけど所有権も農具も持たない中世小作みたいなもの

2014-04-04

政府発表の政策目標には「画餅」が平気で紛れている。

4月1日に「2020年迄に都内木造密集エリアを解消」なんて見出し記事が流れてた。

荒川区町屋世田谷区太子堂など。大震災時に大規模火災危険性・消火活動が困難)

見出しだけしか読まない人は、2020年に木造密集エリアが「解消される」と解釈してしまうだろうが、

関係者である自分に言わせれば、完全な「見出し詐欺」としか言いようがない。

正しくは「解消するように努力する」、いや「解消できればラッキー」程度のシロモノでしかない。

タテマエは政策目標として「2020迄に解消」と国土交通省は発表するだろう。

しかし、実際に2020迄に木造密集エリアが解消するとは、当の国土交通省が思ってないだろう。

内心、「半分、いや3割が解消すれば御の字」程度の認識じゃないか?

そもそも阪神大震災の時に、散々「木造密集地の早期解消を!!」が叫ばれた。

あれから19年。19年間解消しなかった課題が、急にあと6年で解消する訳がない。

強制収用でもするのか?

いわゆる木密エリアの解消政策に、何か新たな特効薬でも用意したのか?と調べてみたが、

固定資産税減免」という焼け石に水な政策しかない。

本気でやるなら「木密特区には、ドーンと1世帯辺り2000万円の全額補助金を付けます」位の

予算の大盤振る舞いをしないと2020年の木密解消は不可能

また役所の悪い癖で、

「建て替え費用の全額を役所補助金負担する」という思い切ったことはせず、

役所は半額負担するからあなたも半額負担してね」的補助金で、木密解消が進むと思い込んでる。

そういう手法が通用するのは、太陽光発電補助金みたく、「本人がやりたい意欲マンマンな場合」のみ。

太陽光補助金などは、自ら「太陽光を付けたい」という「水を飲む気がマンマンな馬」が相手だから

自己負担数割の補助金効果がある。

一方、木密エリア建て替えは、「水を飲む気がさらさらない馬」に水を飲ませる作業。

自己負担ゼロ」じゃないと、住民は誰もやりたがらない

木密エリア問題点というのは、「不燃化されてない」ということ以上に

「前面道路が4メートル未満で、建替え時にセットバック必須敷地の一部が削られる)」な点。

敷地の一部が削られることで、建物も従前面積が建たない、狭くなる可能性もある。

まり自分土地財産の毀損を伴う訳で、「仮に全額補助金がついても、やりたがらない人が多い」。

「どうしても」となると、「建替え費用全額公費負担」に加え、

セットバック分の補償」まで与えないと動かない。

それこそ

町屋尾久243ヘクタールの不燃化に、総額1兆円を投入する」のような大盤振る舞いをしないと、

2020での100%不燃化という「政策目標」達成は不可能だろう。1兆円掛けても可能かどうかわからないが。

また、木密エリア事情として、権利関係が錯綜してる点がある。

土地底地権者、建物所有権者、借家権者がバラバラ、というのがザラ。

しかも借地上の建物だと、取り壊したら借地権が消滅したりするので、絶対建替えに応じない、というケースもありえる。

2020年迄に解消させるには「このエリアに関しては借地借家法特別法を作る」くらいの荒業が必須になるが、

そういう話は聞こえてこない。

更に、木密エリア住人は相対的年収も低く手元資金も少ない。そして高齢化している。

自分が生きてる間に大地震が来る訳ないから、対策しない」「地震死ぬなら天命」と諦めてる高齢者も多い。

まり木密エリア解消には

1.「カネが掛かる」以外に

2.「自分土地建物が狭くなる」

3.「底地人借地人借家人全員同意必要

4.「住民側がカネがなく、しか高齢化

という4つのハードルクリアしなきゃならない。無理ゲー

先日から木密エリア解消ニュースツイートチェックしてるが、100はあろうか、というツイートの中で、

「これは難しい」というツイートは1つしかなかった。

殆どツイートは、単純に国交省発表の大本営発表を、そのままツイートしてるだけ。

都市防災専門家不動産関係者なら「2020迄の解消は不可能」と気付く筈なのに、誰も指摘ツイートしない。

社会的役割放棄している。

マスコミ国土交通省の画餅の政策目標を無批判に垂れ流し報道し、防災関係者不動産関係者が誰も突っ込みを入れない。

事情を知らない一般人

「おっ、国土交通省が2020迄に木密解消か、国土交通省もなかなかやるなあ」と勘違いして感心するのでは、と心配してしまう。

ただ、今回の木密解消ニュースは、自分業界関係者だったから「こんなの画餅だろ?」と嘘を見抜けたが、

仮に「農水省が2020迄に●●を達成する」「厚生労働省が2020迄に●●を達成する」というニュースがあっても、

農業・厚生畑は素人である自分には画餅を見抜く能力はない。大本営発表を盲信するだけ。

そう考えると、日経辺りの役所表記事は、相当程度「画餅」が混ざっていたんだろうなあ。

関係者以外のトーシローは画餅を盲信しちゃう

本来の日経役割は、役所大本営発表に対して「それは画餅だ」と突っ込みを入れることではないのか?

で、木密解消特区の「切り札」が、「固定資産税減免(笑)

しかし多分、国交省内部では「固定資産税減免が木密解消の切り札になる」と「大真面目」で議論してるんだろうなあ。

議論に参加させられる若手官僚は「こんなの焼け石に水にもならない」と内心思ってるが、正論を吐くKYなことは出来ない

課長だか課長補佐辺りのキャリアが、「固定資産税減免で、オリンピックまでに木密解消ですよ!!」と絵空事言っているのを、

ノンキャリアが空しく聞いている、その光景がよ~くわかる。

というか、言いだしっぺの課長辺りも、本心では

「2020年までに、固定資産税減免程度で、木密解消なんて無理じゃん」と思っているんだろうが、

内心と発言は、キャリアだと往々にして齟齬する。

※でも、実は「国土交通省が2020年という目標を自ら設定」したんじゃなくて、

 「官邸安倍政権側が2020年の目標設定を国土交通省側に押し付けた」気もする。

 国土交通省はむしろ被害者」なのかもしれない。

2014-02-14

http://anond.hatelabo.jp/20140214105134

日本のおけるアパート経営の最大のリスクは、借りる側にとても有利な借地借家法です。

外国人お断り」に怒っている日本人が、外国での賃貸借契約とか法律日本のと比べているのは、

とても少ないんじゃないかな?

貸す側と借りる側で衝突が起こったとき国民性としてどう交渉するのか、

交渉が決裂したとき法律の文面と実際の手続きがどうなのか、知ってる人は少ないと思う。

2012-04-28

俺の母親名古屋に総額1億の土地を持ってる

土地にはアパートが建っていて賃料をもらってる

だが、上の階の人が家賃を踏み倒した上(その総額なんと300万)に夜逃げし、同じ階に住んでいる人も近くに家を買ったということで出て行ってしまった

母親としては新しく人を入れたいということで200万近い金を払って改修し、

不動産業者経由で募集をかけた

これでようやく人が入るかと思いきや、俺の母親の弟が不動産会社に「んなこと承諾した覚えがない」と文句を言ってきた

アパート土地母親とその弟で半分ずつ所有している

共有物を貸す行為管理行為なので母親独断でできるんだが、

アパート場合借地借家法適用されるので処分行為ということになり、弟の承諾がないとできない

だが、弟としては貸すつもりはなく、取り壊すつもりらしい

母親としてはい収入源になるし、俺としても取り壊してほしくない

近くに大型のショッピングモールナゴヤドームがあり、結構いいところだから

なんとかして弟に承諾させる方法はないんだろうか

2011-11-01

わからんわからんとか、最後にも私の”話を把握する努力”はやめるとか、”oooqureeさんの話は最後までよく分からなかったので” とか   失礼極まりない事を平気で書いて、好意的に解釈しても理解力や洞察力に問題あるし、 なぜ精神病でわけのわからない人に、わざわざ関わろうとするのか、その方がよっぽどわからない思わないのは、ギークハウス関係者以外ごく僅かだと思うYO

http://backupurl.com/khqubu

>まとめ記事を作って欲しくないということですか。解りました。お願いしたいことがあるのですが、よろしいでしょうか?わたしは、話を把握する努力はやめるので、oooqureeさんのULOGとはてなのわたし宛の返信を削除願えますか?それで終わりにしたいです

posted at 06:48:37


>わたしもoooqureeさんの話は最後までよく分からなかったので、


http://backupurl.com/gtdnp1

http://twilog.org/AtoMa/friends-Tasmanian_good



http://twilog.org/Tasmanian_good

http://backupurl.com/3zldhz

これは自分のだから消されないけど、時間とともに表示されるものがこれではなくなるからバックアップも載せた


@AtoMa @OTZ_ 一人ごと用赤のようですが、https://twitter.com/AtoMa/status/130975030271156224 これも、迷惑だとは思いませんか? 迷惑だという意思はお伝えしておきましたので、これ以降それをなさるという事は、相手の意思に反した事をしている事になります

posted at 06:41:39  


@AtoMa @OTZ_  あなたは、勝手に失礼な事に医師でも無いのに、精神障害精神病と判断され自分しか書き込みがない掲示板に書かれてます。本当の医師ならネットで診断はラベリングになるからしないし暗示になるので良くないとされている行為です。だから私はあなたについて診断はしませ続

posted at 06:46:36


@AtoMa @OTZ_ 続き 診断はしませんが、あなたコミュニケーションが取れない方だと思いました。もう一つのアカウントブクマに載せてましたが、あれも本当にあなたなんですか?このアカウントはずっと一人で他の人からのが全くありません。珍しいアカウントですね。

posted at 06:48:59

一人で呟いてる変な人かと思ったら、twittでも、ギークハウスや私のブログURLを載せていたので、これは一人言用というのは、本当らしかった。

http://twilog.org/twitt

http://backupurl.com/rnufqn



調停 申立書の文章 これはナルホディウスが、何度も嫌がらせのような頭がおかしい人を連想する文言または、精神障害 や 統合失調症 などの言葉とともにリンクしていたURLの中のリンクにあるものです。何度も紹介しつつ読まなかったのでしょうか?不思議です。 調停の文書は日本語として成り立っていなければ、受け付けてはもらえません。  この文章もわからないというのは、読む側の問題では

( この調停中にアパート破壊された )



相手方は申立外○○○○(前大家)から○○○市○○区○○町x-xx○○荘x号の建物(本件建物という。)を取得した賃貸人で、申立ては賃借人である

相手方は申立人に対し取り壊し等で退去が必要になる場合借地借家法では六ヶ月前に通告する義務があるのに、x月x日にtelで取り壊しの話と

本件建物隣「△△」への水道工事に伴う移転の話と混ぜて話などしたため、不信感を抱き、借地借家法に基づいた解決に向けての話し合いがしたい。

相手方はx月xx日本建物敷地隣接で今まで家賃の振り込み先だった○○不動産店内での話し合いの際、水道工事後の水道の復旧について明言を避け

「何かはする」「タンクを置く」など公共サービス水道が使えなくなるかのような事を匂わせ、はっきり確認しようとすると「○○荘にはお金をかけたくない

」「契約書には水道は無い」など発言したので、申立人は水道が止められてしまうかもしれない不安を感じ、止めないように第三者の前で確認したい。

相手方は口頭で精神的に圧迫をするような退去の求め方でなく申立人に、正式に文書で借地借家法に則った退去を求めて欲しい。

から申立人は、相手方との間で申立ての趣旨記載の調停を求める。

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事件番号 ユ第111号

申立人 〒xxx-xxxx ○○○市○○区○○町x-xx ○○荘x号 ○○○○  tel 0xxxxxxxxxx

相手方 〒xxx-xxxx  ○○○市○区○ x丁目xx番xx号 ○○不動産有限会社 代表取締役 ○○○○  0xx-xxx-xxxx

申立ての趣旨 申立人と相手方間の建物賃貸借契約に関し協議をしたい

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この後状況が変わり事情説明書でそれを書きました。

事情説明書の内容です。↓

申立書に書いた水道工事について補足説明致します。

この工事は、本件建物隣の「△△」の3階の部屋に水道の水を送るためのポンプのある小屋が、売却された○○荘の敷地内にあったので、撤去する必要があり行われた工事です

最初に伝えられた時は、x月末かxx月初めと言われましたが、工事業者にはxx月xx日と言われ、実際にはxx月xx日から数日に渡り行われていました。

水道の配管を変える工事はごく最近まで行われていたようです。xx月末xx日頃来ていた業者(最初来ていた業者とは別)に、口頭で工事をする事を伝えられただけでした。

水道が○○荘の水も出なくなると○○不動産に言われていましたが 実際には○○荘の水道には関係ない工事だったので 水は止まりませんでした。

○○不動産は、その前に防犯上の問題などを電話で問い合わせしていただいた○警察署市民相談には、水道は止まらいかもしれないと答えていたそうです

防犯上の問題とは下の階のドアが壊れたままになっていて誰でも入れる状態になっている事です

最初に止まると説明していたのに、なぜ止めなくてよくなったかの説明もありませんでした。

その後知人が電話で問い合わせた時には、水道は止まらないと言っていたそうです

他に状況が変わったのは、○○不動産店内でx月末に話し合った時に「契約解除通知は出さない」「文書で何も出してないので、退去の要求をした事にはならない」

「もうあなたには何も要求しない。住んどって下さい」など言われた事です

この時他にも「住んでいる所以外を壊せる」とも言われています。同じ日に最初電話で提案された△△への転居について、移る気はないが家賃の差額について出すと言いつつ、

期間の具体的な提示がないのを怪しみ、「例えば△△の差額はどれくらいの期間持つつもりだったのか」と問うと「そこまで面倒見切れん」「この話はなかった事で」

あなたがどういう人かわかったから、何も要求しない」と言われました。電話で問い合わせした知人には、私が逆上して話し合いにならないので

調停で言いたい事を言うと○○不動産は言っていたそうです

今のところ調停には出ると○○不動産は言っていますが、退去を要求しないということは、調停で話し合うはずの問題が無くなってしまうので、出てくるかどうかわかりません。

契約解除通知も出ていなくて、今のところはインフラも止まっていないので、住み続けるしかないと思います

もし嫌がらせがあった場合は個々に対応して必要があれば、訴訟を起こしたりするしかないと思います

調停の申し立てをせっかく受けて下さったのに、話し合いにならなかったらすみません

話し合うとしたら、○○不動産店内で、相手方が言っていた「大家として言う事は言う」に代表される勘違いを改めてもらい、大家としての権利家賃を受け取る事で

義務はインフラの整備や住居建物メンテナンスだと、理解してもらう事くらいしか無いと思います

提出した○○不動産家賃振り込み用の口座が書かれた文書の口座番号が間違っていました。電話で事務所に問い合わせ事務員の人に正確な口座番号を聞き振り込みしました。

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事情説明書終わりです


http://anond.hatelabo.jp/20111101124506

2011-09-28

はてな増田のみなさん

はてな増田のみなさんは、ここを観念的なやり取りの場と考えている使っている人が多いみたいなので、こういうのは珍しがられるかもしれませんが、私はもうちょっと直截的に使ってもいいんじゃないかなと思います

例えば、弱者救済の圧力団体の代わりを呼びかけるとか

相談に乗ってください

力になって下さい

みたいなのは、あまり歓迎されないかもしれませんが、それなりに人が見るところでは、2chよりいいかもしれないと思うので

2chでも訴えかけ方にもよるし、その時見ている人にもよるし、板にもよると思います

また2chでも呼びかけるかもしれません。

何かを叩くのが好きな人でも良いのです。うちの親や親戚には公務員が多いです。そういう人を叩きたい人でも結構です、と2chでは呼びかけるかも。

私は、親から長い事逃げて暮らしてきました。当たり前です経済的にも別です。居場所がわかったら、親はカギを交換し施錠して行きました。何といって良いのかうまい説明が見つかりません。カギを実際に換えたのは家主かもしれません。しかし部屋に帰ったらドアに「カギをとりかえましたので・・」という貼り紙がしてあり両親の名前携帯番号が書かれて連絡下さい、としてありました。父親の直筆でした。

詳しくは、ここにあります。 http://sky.geocities.jp/oooquree/fax.html

そこだと下の方になっているので、事情概要がわかるネット相談行政書士メールコピペを貼ります。以下コピペ

行政書士の人からの回答(質問は下に)

相談者 様

メール拝読いたしました。

まず鍵を親立会いのもとで交換した場合は、ご相談者様が未成年場合、親に監督する義務があるので損害賠償請求は難しいでしょう。

次にご相談者様が成年の場合賃借人に賃料滞納等の債務不履行がない場合勝手に鍵を交換することは器物損壊罪にも問われますし、そのことが原因で部屋に入れず、ホテル等に泊まって宿泊費などを払った場合は、その費用損害賠償請求できます

建物譲渡により所有者(家主)が変わった場合は、賃借人に対する義務は新家主が引き継ぎます。(敷金等は新家から返還してもらうことになります

次に家主が賃貸借契約更新をせず契約解除を求める場合、期間満了の6ヶ月〜1年前に通知をしなければなりません。

しか契約解除を求めるには「正当事由」といって、家主側に解除を求めるしかるべき理由がなければなりません。(賃借人に重大な債務不履行のない限り裁判所は認めません。)

家主に大した理由もなく、どうしても賃借人に明渡してもらいたい場合には、明渡し料を支払って明渡してもらう場合もあります

何れにしろ「借地借家法」は賃借人保護する法律ですから相談者様に債務不履行がなければそこにいればよいのです

まり今の家主の行いが目に余る場合警察に被害届を出したら如何でしょう?(受理するかは被害の程度にもよります・・・

以上でお役に立つかどうか分かりませんが、ご返事とさせて頂きます

> 鍵を無断で大家と親が勝手に交換してしまった場合、両方ともに損害賠償請求出来るのでしょうか?

> 家賃滞納はありません。

> 今までの経緯はちょっとややこしいかもしれません。

> 元の大家さんが亡くなられて相続した息子さんが、賃借人付きで有限会社不動産屋にアパートを売却し、その不動産屋は他の部屋の人たちは荷物置きに使ってたからもあるだろうけど、みな無料で追い出しました。

> 残った私には、書くと長くなりますが、今までにも色々やって来ました。

> 住んでいる状態で自分の部屋と下の部屋以外ギリギリまで壊されている状態です。解除通知出さない状態でここまでされました。

> 倉庫に使ってたパン屋さんも、話が通じない昔の地上げ屋のような人だと言って出て行きました。

> 私は退去を求めるなら、精神的に圧迫するような退去の求め方ではなく、解除通知を出して、借地借家法に基づいた交渉をして下さいと言って、こちらから調停を申し立てました。

> 壊された時点で取り下げましたが。

> 解除通知が出たのは壊して調停取り下げてしばらくしてからです

> 弁護士司法書士行政書士ではなく不動産社長自分で書いた内容証明でした。

> 退去を求める内容証明は、書式の本を見ても、お願いするという形の文章が普通ですが、強制力があるような書き方でしたし、○日までに連絡する事というような事も書いてありました。

> 連絡はしませんでした。

>

> 警察の協力で鍵は手に入れる事が出来ました。

> その時もその社長は「キッチリした話し合い」がしたいと言って中々渡そうとしませんでした。

>

> 親との関係は、親の虐待から逃げて長い間暮らして来たような状態で、親を呼ぶと携帯電話で話してたので、親戚に来ないように言って欲しい、それとこの業者は住んでいる人がいる状態でアパートを壊すような人だからと伝えて欲しいと頼んだのですが。。。

>

> 長かったらすみません




まず、業者(転売目的現家主)から始まった、いろいろな問題一覧



時期的には、2種類の弁護士の間

   法律を知らない現場警官の心無い言動で非常に傷ついた。親に電話をかけつつ、君が何を考えているかからないと言ったり、内容証明に強制力があるかのように勘違いしていて、おそろしく法的に無知な奴もいた。( これは交番 )    ( こっちは警察署→ )家主との法的な場以外での面談警官が応援するかのような発言や、強要する発言や、「この人も商売なんだから」「あんたは親兄弟でもそんな言い方するのか」などの発言   こちらは弁護士に言われてICレコーダーも買っていたので、家主とのやり取りは証拠として残さないといけないし、はっきりさせるところははっきりさせないといけないから、違法性をどれくらい自覚しているか、はっきりと確認できる形にした方がいいから、あえて挑発的とも取れるような言い方もしているかもしれない。 しかし、私はこの時、いろいろあったせいで丸2日くらいちゃんと睡眠をとってない状態で、しかアパートに帰ったら、鍵が施錠されていた、これが怒らずに居られるか!!!!!  名古屋の人はちょっとおかしいと思う。 店屋で物買うときでも、客側が遠慮している つづきはあとで

  • 検察   告訴状持ってったら、「「「「「「「「「「親を告訴するなんて」」」」」」」」」」と言われ、全く相手にされなかった。   東京告訴状出した弁護士が居る事や、そのネットの記事のプリントアウトを見せたが、「その話は知らない。」 記事についても「そんなものはいくらでも自分で作れる。」    ねちねちと1時間くらい責め立てられた。   録音してあるとも知らずw  

下級官吏ほど威張りたがるの法則というのが、あるなぁとおもっていたが、検察もご他聞に漏れず、そうだったw    検察官ではない。 いきなり来た人にほんとの検事が合うわけない。  検察事務員 事務官? という国2くらいの人だと思う。

 

ここまで、2種の弁護士の間

  • ボランティア団体の人たち
    • まるで湯浅氏の本にあったネチネチいびる公務員みたいな地元慈善団体の人  事務局に電話したら他の人を、と言われたがちゃんと謝罪されてないし、キリスト教というのがそもそも信用できなかった事でもあったし、そこで助けてもらうと恩を売られそうなのでやめた。ネチネチと電話でいびられた人には「親戚は関係ない」とまで言われた。なんで親戚関係ないの?!!??!!そんな事どうしてあんたが決めるの!!!!!!
    • 電話湯浅氏がやってた団体に確認した事があったので、確認した。親切に教えてくれた。ボランティア団体には色々あるだろう、炊き出し中心にやってるところの人たちの中には、人権意識が無い人、知識が無い人意識がない人もいるかもしれないと、自分も接してみて思った、とか言っていた。そこまでは良かった。  変な電話相談を紹介された。

こんな風に何の役にも立たないのに、言わなくていい人格否定みたいな事は言う。  電話で役に立たないアドバイスや、既にこちらが知っている知識などを言ってきて、それは無理でしたとか、難しいと思いますと言うと、怒ってきた人がいる。  だいたい声が綺麗な騙されてる感じの人が多かった(女の朝知恵的な)ように思ったが、夜中に電話した時、まだ若そうな声で嫌な感じの低音の人に「あなたは何でも正しい事を通そうとするから」とか言われ人格否定された。でもそのアドバイス実際役所に掛け合ってくれるならわからないでもないけど、言うだけ言いっぱなしでは、湯浅氏が前いた団体で言ったら、「福祉課、民生課というところがあるので、そこで生活保護手続きして下さい」と案内だけして付き添い同行しないようなもんではないのか? なんでこんなところを紹介しているのかわからない。公費を引っ張ってた事もあるし、その時も聞いてもいなかったのに、お金の出どころは言えません、前は内閣府でしたとか言ってきた。 ( お金のでどころと言われても何の事かわからなかったが、完全ボランティアではないという事なのだろうか?電話代など全国対応にしてるから膨大なのかもしれない。) 湯浅氏のいた団体にその女性団体にも属してる人がいるというので、電話をかわられて、そう言われた。

2011-09-19

http://anond.hatelabo.jp/20110919112940

警察沙汰とは?

民事?刑事

要は、以下の文章が、要点を抜かしている。

居座るとは、債務不履行がある家賃滞納者に使う言葉

解除通知も出さず名義変更後1ヶ月半弱で壊された。

時間無駄以外に、引越し費用無駄は考えないのか?

保証人その他はどう工面するのか?あんたは自分負担するんだな

居る権利があるところに居て、無茶苦茶されて、自分なら何もしないわけ?珍しい人ですね。日本法治国家なのに。

他の真面目にやってる大家に示しが付かない。この業者が壊そうとしたのはアパートだけではなく、借地借家法だったり、基本的人権だったりする。

2011-03-26

多少有料でもいいから、西日本の一般家庭への被災者民泊をあっせんせよ。

 被災地避難所の状況は悲惨だが仮設住宅建設はなかなか追いつかない。

 西日本等の公営住宅のあっせんの動きはあるが、それだけじゃ足らない。

 なので、西日本居住者で「自宅の一室(~数室)が空いているから、そこに1年程度なら住んでもいいよ」という

 家庭がいるのなら、そういう家庭に被災者を受け入れてもらうのも一案ではないか

 ※子供限定でそのような里親サービスが開始されたとの報道もあるが、

  ここでは子供に限定せず、一家全員というケースを想定している。

 ボランティアといえども、それなりに光熱費等もかかるので、

 協力家庭には一定の対価を支払うことになる。

 本来なら被災者が支払うべきなのかもしれないが、そんなお金はないだろうから

 これは国が1年分を支払うものとする。

 支払額は避難人数に比例して、例えば1人なら4万円/月、2人なら7万円/月、

 3人なら9万円/月、4人なら10万円/月、程度でいかがだろうか。

 この支払いは国には重荷だが仮設住宅建設費用比較すれば、むしろ安上がりではないか

 あと、首都圏妊婦乳幼児連れの母親で、放射能を避けて「疎開」する動きがあるが、

 この場合も「ホテルが取れない」等の問題が出ているようだ。

 この場合も、ボランティアで部屋を提供したい人を紹介するサービスがあってもいい。

 ただし、この場合は国は補助金を支払わないか、支払っても少額に留めるものとする。

 ※私見では、少額でも国は支払った方がベターと思われる。

  その方が「東日本節電対策にもなる」から

 考えられる問題としては「1年経った時点で、被災者が居座ってしまう」というトラブルが発生した際に、

 どのようにスマートに解決するか、という点だろうか?

 (借地借家法における賃借人権利が発生して、正当事由なしに立ち退き請求が出来なくなる、という問題) 

2011-01-13

孤独死」自体が、「消極的アパート経営大家」に精神ダメージを与え、アパート取壊しのトリガーになる

  以前「賃貸主義は、「孤独死を嫌がって大家高齢者に家を貸さなくなる」というリスク

  未対応だ」(賃貸推奨のちきりん女史は間違っている)と投稿し、

  http://anond.hatelabo.jp/20101202202019

  「アパート経営はそもそも1990年前後バブル期相続対策が主目的から

   次世代が相続対策の必要性が薄れてきたら、アパートも経年除却されるから

  賃貸戸数は実は減るのでは?」とも投稿した

  http://anond.hatelabo.jp/20101216162937

  「次世代のアパート大家は、先代の経営を「消極的に」引き継ぐが、

   経年劣化とか防災対応耐震性の義務付け)とか環境対応カーボンニュートラル義務付け)の

   マイナスインセンティブがあると、アパート経営をその時点で見切るのでは?」と

   書いたのだが、よく考えると「孤独死」自体がマイナスインセンティブの引き金(トリガー)になる。

  つまり、5戸のアパートで、1戸に孤独死が発生し、その対策費に70万円も掛けてしまった、という

  苦い経験した大家は、「もうアパート経営はこりごり」と思ってしまう可能性が出てくる。

  経済的に「70万円掛けたくない」というのもあるが、それ以上に精神ダメージを受けてしまって、

  「アパート経営で月10万円程度の小遣い銭は入るケド、別にカネに困っていないし

   二度と死体なんか見たくないから、アパートとりこわしちゃえ!」と思っちゃったりするかもしれない。

  いきなり残4戸を追い出すことは借地借家法的に難しいが、「去るものは追わず」で、

  退去・(孤独死した場合に追加募集を掛けず、数年~十年で完全空室化して、除却する、というイメージ

2010-12-02

ちきりん女史の「住宅賃貸ベター理論は「孤独死貸し渋り問題」を無視している

はてなで著名なアルファブロガーちきりん女史は、

ことあるごとに

「これからの一寸先は闇な状況下で、住宅ローンを抱えるのはバカ、賃貸にすべき」と

口を酸っぱくして主張している。

http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20091016

1,209ブックマークか・・・

かに、貸し手と借り手の間に「正常な経済原則」が働くのであれば、

ちきりん女史の主張が正しいのかもしれない。

しかし、自由主義資本主義の信奉者であるちきりん女史の思惑通りに、

社会は動くだろうか?

最近孤独死」が話題である

一旦孤独死をされると、異臭の除去で、大家は莫大な負担(敷引きでは対処できないくらい、70万円程度)が

掛かってしまう。

しかも、孤独死&異臭騒ぎというのは、案外「後期高齢者」なんかじゃなく、

中年~前期高齢者」の方が発生しやすいらしい

つまり、後期高齢者だと、体に何らかの不具合が起こると病院入院して死んでしまうのだが

中年~前期高齢者だと、病院に行く前に「自宅でポックリ死」というケースが見受けられる。

異臭の除去に高額の費用が発生するのみならず、

こうした物件は「瑕疵物件」となるので、次の入居者募集で著しく不利になってしまう。

なので、最近賃貸不動産業界では、

中年~前期高齢者単身者だと、孤独死危険性が高いので、入居を拒否する」という

動きが出てきている。

「借り手がいれば、貸し手は必ずそれに応じるはず」というのが「自由主義資本主義ちきりん理論

なんだろうが、「借りたくても、貸してくれないリスク」というのが、

現実不動産には存在する。

ちきりん女史のような「賃貸派」というのは、恐らく「一生、単身世帯」の人が多いのだろうが、

30代なら大家が喜んで貸してくれても、40代・50代になって貸し続ける保証はない。

一箇所に留まるのなら借地借家法である程度保護される(正当事由なければ更新拒否NG)なんだろうが、

ライフスタイルや気分に合わせて住み替え」というのにはハードルが高くなる。

ちきりん女史は、「中年~前期高齢者だと貸してくれない大家がいる」という現実を踏まえても、

なお「賃貸ライフスタイル」を推奨するのか、改めて聞いてみたい気がする。

2010-03-08

ttp://ssig33.com/blog/2010-03-08-1.html

さらに問題な点として、日本では実質無職者はアパートを借りることが出来ない。制度設計が一度とにかく住みついた人に有利すぎるように設計されているので、得体の知れない人間を住まわせるというのは大家には非常にリスクとなる。

結果として失業給付を使い果たし、貯金を使い潰し、転職の為に転居しようにも部屋を借りることは出来ず、ジリ貧となって、かくして労働者の破滅が達成されるのであった。

という訳で「整理解雇四要件を緩和せよ!!!」というふうなのは一方的な話であって、その前提として

1. 企業の業務を標準化すべき

2. 労働組合を現代的に再編すべき

3. 職業訓練をより現実的に再編すべき

4. 借地借家法を改正して無職者でも部屋を借りられるようにすべき

というあたりが最低限としてあると思います。これらのことに触れずに「解雇規制を緩和せよ」と叫んでいる経営者は、単に楽して馘を切りたいだけのワガママちゃんと見ていいと思います。

じゃあこんなハードルクリアして日本が変わっていけるかというと、そんなことはまずないと思います。どんどん若い人はジリ貧になってくんじゃないでしょうか。

 
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