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はてなキーワード: 地裁とは
『性風俗関連特殊営業』については、風営法上、『異性の』客の性的好奇心に応じて接触する役務（売春や公然わいせつなどに至らない性的なサービス）が対象
同性間サービスは規制対象外、横浜のマンション住民「立ち退きを」 地裁に仮処分申し立て ／神奈川 (毎日新聞 2016年4月16日 地方版)
男性客に男性が性的サービスを提供する形態の風俗店をマンションの一室で営業するのはマンションの秩序を乱すとして、横浜市内のマンション住民でつくる管理組合が、風俗店の立ち退きを求める仮処分を横浜地裁に申し立てた。同性間の風俗営業は法律の規制対象外で、裁判に頼るしかないといい、住民側は「法改正が必要ではないか」と訴えている。
住民側の代理人弁護士によると、このマンションには２０１２年から不特定多数の男性が立ち入るようになり、インターネット上でマンション内に「ニューハーフヘルス」を営業しているとされる内容が見つかった。組合は警察署に相談したが、風俗営業法が異性への接客に規制の対象を限定していることを理由に「介入できない」と言われたという。
煽り運転のすえに轢き殺して死なせたの？
そうじゃなければ殺人じゃないよね？
あるいは轢き殺させる意図をもって車外に出させたの？これも違うよね
だから殺人じゃないですよ、殺人殺人言うのはお気持ち判定でしかない
東名あおり運転の事件での争点は危険運転致死傷が適用できるのか、でしょ？
しかもこの人がやったのは審理差し戻しだし判決はまだ確定してません。無罪判決も出してません。
(地裁が公判前には弁護側に危険運転致死傷が適用できないという見解を示してたのに、判決では危険運転致死傷を適用してるのはおかしいよね、ちゃんと適用するかもよという前提で弁護側にも準備させなさい、あと裁判員裁判なのに裁判員無視して見解を示すのはおかしいでしょ、という話)
しかも停車前までは危険運転致死傷が適用できることについては地裁の判決と一致してる見解を示してるよね
全く妥当な話じゃない？
https://japanese.joins.com/JArticle/267019?sectcode=A10&servcode=A00
最近、裁判所が強制徴用被告企業の国内資産売却手続きに入ることで韓国政府の中では「今年中に日本企業の資産の現金化が避けられず、日本の２次報復措置に備える必要がある」という雰囲気が強まっていると複数の消息筋が１４日、明らかにした。
まだ外交部の公式立場は「現金化する前に最大限日本政府と解決方法を探りたい」というが、青瓦台など与党核心部では「現金化以降」に備える必要があるという声がますます高まっている。このままなら結局「現金化→日本の２次報復措置→韓国の追加措置」に続き、１９６５年韓日国交正常化以来５５年ぶりに両国関係が最悪の状況を迎える兆しも見せている。
与党の内部事情に詳しいある消息筋はこの日、中央日報に「裁判所が年内日本製鉄の韓国資産を強制売却することに対して青瓦台内でもこれを既成事実として受け止めている雰囲気」として「これに伴い、日本の２次報復に備える動きがある」と明らかにした。
また「昨年から（現金化以降の）日本の予想される各種経済報復措置を検討した結果、日本が使えそうなカードが多くなくその衝撃による波も思ったより大きくないという判断が作用している」と伝えた。
政府のこのような判断の背景には昨年日本の「輸出規制」に対する“予防注射”の効果が働いているという。経済産業省が昨年７月１日付で韓国の主力輸出品目である半導体素材・部品の３品目を対象に規制したが、体感打撃がそれほど大きくなかったという結論を下したということだ。
消息筋によると、青瓦台経済首席室の主導で産業通商資源部・外交部はあの時から日本の各種報復シナリオを検討してきた。
これを受け、他の消息筋は「日本が取られる措置が多くないというのが現在政府内判断」とし「１次輸出規制の時のように現金化による追加的な報復も耐えられるという雰囲気がある」と伝えた。
これに先立ち、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は１日、強制徴用被告企業「日本製鉄」が韓国に保有した「ＰＮＲ」の株式などを差し押さえるという書類を公示送達した。８月初め、日本側が書類を受けたと見なして資産処分の手続きに着手することになる。実際、現金化までは差し押さえ資産に対する鑑定評価など多数の段階を経る必要があるが、８月初め以降にはいつでも現金化が可能だ。
同時に、３日産業通商資源部は日本の輸出規制問題で世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開した。このような一連の措置は日本の２次報復措置に「耐えられる」という与党核心部の判断にともなう実行措置という観測も出ている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59944510T00C20A6EAF000/
【ソウル=恩地洋介】韓国最高裁が新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国大邱地裁浦項支部は3日までに、同社に資産差し押さえの通知書類が届いたとみなす公示送達の手続きを取った。8月4日に効力が発生するとしており、夏以降に資産を現金化する手続きが進む可能性が出てきた。
公示送達とは、裁判所での掲示をもって訴状などの書類が相手に届いたとみなす手続き。原告側は、日本製鉄が鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「PNR」の株式約19万4千株を差し押さえている。
8月4日以降に裁判所が命令を出せば、原告は資産評価など株式売却に向けた手続きを前に進めることができる。日本政府は韓国側に現金化を回避するよう求めているが、司法判断の尊重を主張する韓国政府との間で解決策は見いだせていない。
スパコン開発会社PEZY Computingの前社長齊藤元章氏の助成金詐欺・脱税に対する地裁判決が3月25日に言い渡された。これに関して、PEZYはこれまで誰もやらなかった方法で技術開発の未来を守ることに成功した。
社員 そもそもの話最悪でもメモリという名目でもらった金でプロセッサーも作ってた、にしかならんのに、そもそもそれが不正受給かどうかはNEDOが判断することじゃないか。NEDOの要請なしに特捜が出る幕じゃないよ。ホンマいきなり出張ってくるならそれなりの説得力のある説明をしてみろよという。だからNEDOがはっきりと、よくみたらこの使い道はおかしいわとか言ってくれたらもうそれで結構なんだけど。
社員 立憲民主党にいつのまにか偽物のチップでだまして予算獲得してたことにされていて、僕は本当に悲しいよ(´･_･`)まともな政治家はおらんのか？
東京地裁判決文 被告が助成金の一部を本人個人の株式運用資金、負債やクレジットカード代金に充てたり、相当部分を流用している
NEDO（PEZY社は）実績報告書において、前述の虚偽の取引実績を記載するとともに、チップの開発が完了して試作品を製造した旨の虚偽の記載をして、NEDOに提出した。
被告 （詐欺罪を認める一方、）法人税法違反罪などの大部分で無罪を主張した。
弁護士 「研究で多忙だった被告には脱税の計画性や認識はなく、財務担当者らを信用しすぎていた」と述べ、脱税の一部は無罪だと主張し、執行猶予の付いた判決を求めました。
判決 被告が「架空の経費計上と認識しながら、確定申告の手続きをした」と退けた。
裁判ではPEZY社の主張が完全に退けられましたが、それは問題ではありません。この件に対する興味をほとんどの人が失うまで、認められる可能性の低い主張で裁判に時間をかけ、判決までPEZY社が徹底的に批判を否定したことが重要です。
かつて（政権批判の一環として）正しいかどうかわからない内容で激しくPEZY社を批判していた人は、時間とともに飽きて消えていきました。彼らが消える前にその政権批判のあおりを受けて、技術開発の重要性まで一緒に批判されては、技術が停滞した暗い未来しかありません。
後に消えてしまう人のまっとうでない批判に対抗するのに、正直な返答は有害であることをPEZY社は教えてくれました。正直に返答すれば、相手の批判に正当性を与えてしまいます。しかし、当事者性と専門性を盾にして批判を虚偽であっても否定すれば、多くの人が未来を守るためにその否定を支持してくれるのです。例えば「偽の半導体」に関する初期の報道を、PEZY社関係者が否定し、多くの人がその否定に賛同しました（はてブ、Togetter（削除）のアーカイブ）。例えば、第三者の id:KoshianX さんは、「これ悪質なデマでは。」と強い表現でPEZY社の反論に賛同してくれました。
その結果、批判する人は（事実である）偽の半導体について言及をためらい、やがて触れなくなりました。
後にNEDOの報告書で偽の半導体をPEZY社が本当に提出していたことがわかっても、そのことを批判する人は（興味を失っているので）もういません。そのおかげでPEZY社は現在も存続し、技術開発を続けています。
小学生のように正直は素晴らしいと、勘違いしている大人がいるかもしれませんが、そのせいで技術開発が停滞した未来になっては取り返しがつきません。科学技術を理解していない人が技術開発を批判し、未来をつぶされてはたまりません。新型コロナウイルス対策でスパコンが必要とされているように、スパコンは未来のために今必要な技術開発なのです。
政権批判の道具として、技術開発を攻撃する人に対しては、彼らが黙るまでとにかく、虚偽であることをためらわず否定し続けるという冴えた方法で、技術開発が守られることをPEZY社は示してくれました。
名誉毀損で訴えられ地裁であっさり負けた悪徳弁護士伊藤和子の言い訳。AVに関してはPAPSの要請かららしい。PAPSは秋葉原をAVの一大生産地という根拠のないでデマを流す差別団体。
私が東京高裁に提出した陳述書(1)｜伊藤和子（弁護士）KazukoIto 東京・神楽坂 #note https://t.co/syDNXlg0Jn— やん (@skd7) 2020年3月20日
note読んでいて呆れた。
自分の発言で敗訴したにも関わらず、良くもまぁここまで自己正当化できるものだと呆れる。
この人に関しては豪州の件もあるし、この手の詭弁を常に言い続けているのだろうとしか思えない。
この手の人間がいるから反差別やら人権派弁護士やらが胡散臭くて悪質な連中と思われるのは必然だとしか言いようがない。
アキバに関しては当時から児童ポルノだの悪質な印象操作がされていたのは事実だし、国連の際でも悪質なデマがあったのは事実だから大方この辺りの団体やECPAT辺りともつるんでいたのだろうね。
Coinhive 事件に対する判決の、高裁で有罪になったことについて。
いちソフトウェア開発者として、あの判決によって(主に) Web 開発に二の足踏むことになるんじゃないかとかそういう心配は確かにある。
しかし同時にあの判決に対して「IT の知識がない人が判断するのは良くない」みたいな反応について首を傾げている。
高裁で執行を行う裁判官というのは、事件について法解釈をもって判断する専門家というか一種の技術者なわけだよね？
なら、その技術者が行った判断は尊重されるべきものなのではないのだろうか。
地裁と高裁で判断が違うとなったら、この事件はその微妙なライン上にあるものなのではと考えないのだろうか。
自分たちソフトウェア開発者は IT について(ある程度の)専門家となる技術者だ。しかし法律の専門家ではない。
今回の裁判において、判事側も弁護側も IT の専門家が関わってないということは無いだろう。(実際弁護側はガッツリその道の専門家が関わってるのは知っての通り)
その専門家が関わった判事側・弁護側のお互いの主張を読み、過去の判決を調べ、法の解釈をして判決を下してるわけだ。
専門ではない分野の事となったら、多少は調べるかもしれないし、専門家が書いたことを尊重して読み判断してるのかもしれない。そうじゃないかもしれないけど。
その専門家の判断に対して「その判断は間違っている」と断ずるとする。
ソフトウェア開発者の話題でよく聞くフレーズに「技術者の軽視はよくない」がある。
今回の事件の判決に対する反応と「技術者の軽視」の距離はどれ程の物なのだろうか。
一審と二審で論理がひっくり返ってるって言われてるから、もしそうなら一致するまで高裁差し戻しもあるんじゃない
三回審理するんじゃなくて前の審理では考慮が浅かったってことで事実認定だけで判断→法律に照らして判断→法律自体についても判断と判断項目を増やしてくのが三審制だったはず
例えば
・「おっさんがおっさんを正面から殴った」っていう事件だったら「おっさんが殴ったのは事実。殴ってはいけないと法律にある。はい有罪」と地裁で自動的に決まる
・だが「こういう場合は殴ってもいいことになっている」と控訴が出たら「確かにそんな気もするしこの場合は殴ってもいいのか?」という裁判が高裁で行われ
・「殴ってもいいとかないやろwwww」と控訴されたら「殴ってもいいとかいう法律はありえんやろwwww」という裁判が最高裁で行われるって聞いた
なので「おっさんが殴った」「殴ってもいいとかいう法律がある」というところが確定しないと「そんな法律許してええんか」っていう最高裁に進めなくて、理論上、最高裁で検討した結果として高裁と地裁で理屈が通ってないと判定されると高裁、そもそも事実認定すらヤバいってなると地裁まで差し戻しになるはず。
いや、この記事によると
https://www.bengo4.com/c_1009/n_10749/
（1）ウェブサービスの質の維持向上
からの
とか
プログラムに対する賛否は、そのプログラムの使用に対する利害や機能の理解などによっても相違があるから、プログラムに対する賛否が分かれていること自体で、社会的許容性を基礎付けることはできない。
はまさに「みんなが良いと思っていたらよかったんだけどそうでないならダメだよね（もちろん義賊であっても犯罪である）」ってことで、コインハイブそれ自体の機能の善性を判断された、とみていいと思う。
前にも似たスレに何回も書いたけどさ。
日雇い労働者の俺は、家賃１万５０００円の３畳間に住む貧乏人だが、
今までに２ちゃ〇やバクサ〇、その他掲示板やブログで色々な書き込みしまくって、
発信者情報開示の照会書や、発信者情報開示請求訴訟を３５回以上起こされているけど、こうして元気全開でネットしてるぞｗ
裁判は全て負けてるが１円も払ってないぞｗ
でも、給料や財産の差し押さえまでしてくる原告なんて、ほとんどいないぞｗ
まあ、銀行口座がバレても、今この瞬間８３００円しか貯金ないし、資産はボロボロのチャリンコと汗と脂で汚れた布団、
ラジオと歯ブラシ、中古で３０００円で購入したパソコンしかないけどなｗ
「 金２００万円と年５分の金員を支払え 」 みたいな判決も全部無視してるわｗ
原告は大損していると思うぞｗ
裁判で命じられた金を払わなくても、裁判所から督促なんて来ないし、罰則もないからなｗ
逮捕される訳じゃないしｗ
金と時間かけて裁判して、１円も俺から取れなくて悔しいのう悔しいのうｗｗｗ
って感じだｗ
直近の裁判だと、去年１月に結審した裁判で、判決が 【被告（俺）は、原告に金員１０６万円を支払え】 だったけど、１円も払ってないわｗ
相手の弁護士から手紙が何回も来て、【月１万円の分割払いでもいいので、支払って下さい】 だとｗ
無視してるがｗ
裁判で勝ってくれて本当に良かった。
でも、「盗聴器が仕掛けられてる」とか「公安警察に監視されてる」とか既成事実の様に支援者が言い出すのは本当に勘弁して。
一気に話がうさん臭くなるから。
普通に被害者として、被害を告発し、政治運動化するのならばそれでよいのだ。
しかし、「それ、被害とは何の関係もない怪しい行動」だよね、というものを急にやられると、「一気に支援ができない」状況になる。
なにはなくとも、地裁の勝訴を喜びたかったのだが、さすがに盗聴器だの公安警察に監視されてるだの言われると、「お、おう」と言わざるを得ない。
それほどの精神的打撃を受ける被害だったともいえるのだからあまりあしざまに言いたくないが、そういう人の支援者が言い出したBBC放送の怪しい話が、数万いいねがついていたりする状況は、あらゆる面で好ましくない。
