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はてなキーワード: 都道府県とは
この項目では、都道府県に置かれる行政委員会のひとつについて説明しています。
フランス革命期にフランス共和国で設置された国家機関については「公安委員会 (フランス革命)」をご覧ください。
どれ？
楽天トラベルで申し込んだのよ。
ビックリしたよ。
今読んでも、県民割りの条件として「ワクチン３回かつ、身分証提出」しかかれていない。
なんつーか。。。。
トラップすぎるだろこれ。
これ、どうも都道府県ごとに条件違うぽいな。
俺は福井でNG食らったんだけど、楽天からでも申し込める県はあるみたい。
何なんだ。。。この分かりづらさは
お前ら気をつけろよ！
有休だし世間での知財への関心が（一時的に）高まっているし、せっかくだし書いてみる。
ただ知財業界は案外狭く、ちょっとした事で身バレする可能性も孕んでるので、増田は過去に特許事務所で勤務していた者、ぐらいで済ませたい。
言うても匿名増田でそれを証明する方法もないので、怪文書やチラシぐらいに読んでくれればそれでよい。
※一般論として話をしているので、例の代理人特許事務所がこうであるという意味では決してないのでご注意。
知財権の出願権利化で出願人が支払う金額は多額になるが、それが全部弁理士の手元に残る訳ではなく、
出願人が支払う金額の中には、【特許庁に納める費用＋代理人手数料（＋外国案件であれば現地代理人のフィー等）】が含まれる。
ざっくりというと、この「代理人手数料」が特許事務所としての主な収入になる。
資格を用いて独占業務である「出願人の代理」という専門的なサービスを提供する対価であり、
慈善事業ではないので、これを頂かないことにはビジネスとして成立しない。
（現在は共通の料金表みたいなものは廃止されているので、『特許事務所 料金』とかでググっていろいろ見て欲しい。事務所によって幅がある。）
という流れがあり、それぞれの段階で代理人手数料・成功謝金をクライアントからいただく。
また成立した権利の更新維持業務は、定期的にお金が入ってくる大事な領域であり、
特許事務所のビジネスは、フロービジネスでもあるがストックビジネスでもある。
（訴訟をガンガン受任したりコンサルティング業務や顧問契約を結んだりしてるとまた違うが、その点は今回は触れない）
そして特定のクライアントの案件を受任すると、企業としては関連する案件を同じところにお願いしようとするインセンティブが働くので
安定して経営している事務所は出願件数の多い大企業や、安定して仕事をくれる企業をクライアントとして抱えていることが多い。
あくまで個人の印象なので、「違う」という人はいくらでもいるだろうが、
商標業務のキツいところは、価格競争に晒されやすいというところだ。
特許であれば化学、機械、電気電子、通信…といった各分野の事業会社・アカデミア等で研究開発実務をやっていた人が転身することが多く、
意匠であれば美術・デザイン系のバックグラウンドを持った人が適正があるとされる。
（現に、特許庁の意匠審査官は美大・芸大や工業デザインの学部等から主に採用される）
一方で、商標の場合は（ディスる意図はないが）今別に炎上している中卒弁理士（本当かどうかは知らん）を自称する人のように
何か学問的なバックグラウンドが必要かというと、必ずしもそうではない。
https://www.jpaa.or.jp/patent-attorney/howto/
そのため「特定の業界に精通している」や「サブカルに強い」などの属性や業界知識等で勝負はあるが、
基本的に弁理士の専門性によって差別化をすることが比較的難しく、
また手続の難易度的に（質は別として）やろうと思えば出願人自身で手続できないこともないので
十分なコネクションを持っている大手・中堅以外の、特に新興事務所では価格競争に走る者が増えているのが現状。
（もちろん、日本屈指の高難度の弁理士試験に合格することで法律知識は担保されているし、
豊富な業務経験・実績を積んでいる弁理士・特許事務所に対しては当然ながら引き合いは多い）
加えて、商標業務は案件１件あたりで頂けるフィーが特許に比べて全体的に少ない。
最近はネットのHPや検索広告からの流入で新興事務所でも仕事を取りにいける環境があるが、
そういった事務所の広告では「成果報酬制」や「格安」等の宣伝文句が目立つ。
ということは、特許より単価の低い商標で利益を上げるには多くの案件をこなしていく必要があり、
皆さんがイメージするような一つ一つの案件をじっくり、といった対応は難しい環境にある。
「もっとじっくり調べろよボケ」「ググった程度で判断してんじゃねえよカス」という意見はもっともだが、
先行登録商標の調査等もあり、周知性の判断根拠を探すだけにそれほど時間をかけている訳にもいかないし、
下記でも書くが本件は周知性がないと判断されてしまっても仕方ない事情もある。
（「識別力のない商標」など、拒絶理由で打てるものはあるとは思うけど…）
特許庁も代理人もみんな違う人間なので、森羅万象に詳しいことを要求するのは酷だし、
ある一定レベル以上のことに関しては出願人クライアントの意見を信じるしかない部分もある。
そのために業界特有の特殊事情などは「情報提供制度／公告・異議申立制度」で汲み取る制度になっているのだから。
結論：「ゆっくり茶番劇」の件に関しては、代理人や特許庁を責めないでほしい。
リリースを見る限りは通常の業務で要求される注意を払って代理されていたと感じる。
これも誤解が多く出回っているので、ここで併せて説明しておきたい。
周知性というのも、一般の皆さんがイメージしているレベルよりかなり高いレベルが求められる。
（例えば東京のお店が売ってる物の名前であったら、単一市町村内でも単一都道府県内だけでもなく、
インターネット社会になってそういった部分の考え方が複雑にはなっているが、
いずれにしても１つのコンテンツコミュニティの中で有名であっただけでは十分に周知と言えるかというと苦しい。
また、実際に証明する際も、商品販売の実績やパンフレット配布数、広告宣伝実績、テレビ露出度、
場合によっては需要者へのアンケート（野良署名活動じゃなく、出願人が主張したい内容と合うように作成したもの）等も駆使して、
いかに幅広い需要者（消費者だけでなく取引者も含む）の間で幅広く認知されていたかを立証する（ただ、それでも認められない事が本当に多い…）ので、
数万件程度の検索ヒット数や関連動画の再生数だけで周知性を主張することはほぼ不可能といえる。
『どれだけ検索でヒットしたり動画が回っていたとしても、結局限られた属性と人数しか知らないのであればそれは周知と呼べない』
人口に占める子どもの数の割合を都道府県別にみると、沖縄県が18.7％で最も高く、次いで滋賀県15.4％、佐賀県15.2％、福島県、福井県、愛知県及び宮崎県14.7％の順となっている。低いほうでは、東京都が11.3％で最も低く、次いで秋田県12.4％、北海道12.8％、高知県12.9％の順となっている。
わが国では、1997（平成９）年に子どもの数が高齢者人口（65歳以上人口）よりも少なくなり「少子社会」に突入したが、子どもの割合が低い上記の都道府県では、既に子どもの割合が高齢者の割合の約半分まで減少していることになる。たとえば、島根県や秋田県、高知県の高齢者人口の割合は、それぞれ27.1％、26.9％、25.9％となっている。
また、2000（平成12）年の国勢調査の結果と比較すると、子どもの割合は、全国では14.6％から13.7％へと0.9ポイント減少しているが、都道府県別では、2000年と比較して子どもの割合が大きく減少している団体は、長崎県（1.4ポイント減）、青森県、秋田県、山形県、福島県、鳥取県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県（1.3ポイント減）の順となっている。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2006/18webhonpen/html/i1131100.html
[B! 人生] 名前も知らない人のアカウントを2年かけて特定したら人生が確変に入った｜四月｜note
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/hybridrainbow/n/n66c6edf9badd
このnoteを読んで昔ネトストに明け暮れていた日々のことを思い出した。
最初に言っておくと↑のような美談ではなくガチのキモいネトストの話です。
自分は大学時代、大学にも通わず引きこもって某匿名掲示板の某板に一日中居座って怠惰な日々を過ごしていた。
今は衰退してしまったが当時は全盛期で1日に数万の書き込みが有り毎日いても飽きなかった。
匿名掲示板なので基本はみな名無しで書き込みを行うのだが、そこの板では固定（固定ハンドルネーム）を付けて活動している者も多く自分は名無しだったがその固定達と一日戯れて過ごしていた。
名無しの中にはそういった固定のことを良く思っていない者達もいて下手に個人情報を晒そうもなら直ぐに特定祭りになり固定を引退して消えていく（特定されも活動し続ける者も多かったが）というのが日常茶飯事だった。
自分は特に悪意とかは無かったが特定出来そうな書き込みを見つけてはmixiやネット上のあらゆる情報を検索して特定するという行為が純粋に楽しく、将来は探偵にでもなろうかと半分くらい本気で考えていた。
内容はただしゃべったり外に出て配信したりどうでもいいような内容だったのだが、自分（彼女自身の）の生活圏内で配信してることに気付きこれは特定出来るのでは無いかと思いしばらく配信を見続けた。
情報として残すために配信をわざわざ録画し自分が見られない時間の配信でも録画してあとからチェックした。
そして何度目かの配信でチャンスは訪れた。彼女が近所のチェーン店ではないローカルな飲食店に入ったときである。
都道府県は把握していたのでその圏内の同ジャンルの飲食店を録画した店内外の映像を見ながらしらみつぶしに探したところ意外とあっさり見つかった。
さてこの事実をどうしようかと考えたが前述の通り悪意を持って特定をしたわけではなく特定出来たこと自体に満足していし、何よりも特定により板の固定が引退していくのはよろしくないという（どうでもよい）ポリシーがあったのでその事を板に晒したりはしなかった。
一応その女コテには公開されていたskypeのアドレスにチャットで「○○に住んでるよね？動画配信で特定出来るから気をつけた方がいいよ」というメッセージを送っておいた。
次の日、その女固定からいきなり通話がかかってきた。最初はどうやって特定してのかを聞かれて「へーすごいね」くらいの会話で終わった。
そして、何故か次の日もその次の日も毎日のように通話がかかってくるようになり普通に雑談をするような仲になった。
↑のようなバンド演奏に惚れたとかではなく、顔も知らないネトスト男にである。まあ当時固定やってるやつはみんな頭おかしいやつばかりだったのでその時は何とも思わなかった。
次第に通話している時間が長くなり家にいるときは常に繋げっぱなしで夜も寝落ちして朝繋がったままの通話でおはようを言い合うようなこともあった。
仲良くなったので会いたいという話にもなったのだが遠距離でバイトもしていない引きこもりの大学生にお金があるはずもなくなかなか会いには行けなかったが、ようやく会いに行くチャンスが出来てなんやかんやで付き合うことになった。
その後も遠距離恋愛でそんな生活は続き、今は俺の横で寝てるよ・・・といいたかったがいろいろあって半年くらいで別れた。
ここまで書いて、今どうしてるのか気になって調べてみたけれどさすがに出てこなかったが、当時の書き込みは残っていてそれを読んでは懐かしい気持ちになった。
都道府県や地域人口の選挙区で割り振るのは衆議院でやってるんだから
参議院は男女で議席を割り振れば役割の違いが明確に出てくるだろうに、なんでやらないんだろう
男女どちらでもない性はどうすんだ、とかはあろうが、それで言うなら居住地で分けるのだって現代ではだいぶ意味合いが曖昧になってる
とりあえず生まれた際の肉体で割り振って、トランスジェンダーを自称する人は好きなほうで出ればいい
（ただし戸籍と立候補時の性は揃えなきゃいけないし、１回決めたら２０年は変更不可にしとく）
政治家だけだと不平等かなとも思うので、官僚も男女同数採用で、政務官、事務次官数も男女同数にしとけばいい
どうせ現状でも人手不足の残業続きなんだし、女性で不足してる人数は５年がかりぐらいで追加採用すればいいでしょ
民間は、政治家と官僚に女性が増えたら、そことの繋がりを求めて勝手に女性の経営層が増えてくだろうし
なんで、そういう主張ってあんま見かけないんですかね
既にあるのなら謝ります
ITエンジニアでそこそこ都内で働いてきた23区住みフリーランスなのだけど、完全リモート可な案件増えてきたし、ここいらで都落ちしようかとおもってる。
けど、一番困っているのが、どこに引っ越せばいいのかがわからない。
今までは、だいたい職場に近いとこに引っ越してた。電車時間を生産的に過ごせないので。
わりとそれを重視していたので、リモート前提だと急にどう決めればいいかわからなくなった。
いまのところは、なんとなく神奈川かな、ぐらいしか思い浮かばない。
別に、いざとなったら職場に通える距離だし、とかでは全然なくて、
他に住む場所の条件って何があるんだろう。
クリエータじゃないし50M以上実測であれば十分。
メタバースだのVRだのが進むと5Gとかじゃないときついかもだけど、まだ考えなくていいと思ってる。
英語喋れるし海外でも問題ないが、ビザとかとれるのかよくわからん。
https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html
マグマから得られる地熱や、地表付近の地中熱は国内で安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。
東日本大震災や地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直しが議論されている。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱も地中熱も実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望を考察する。
地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマ溜まりがある。このマグマ溜まりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200～350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。
日本の地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカ、インドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富な資源を生かしきれていない状況にある。
日本の地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元の理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。
「立地規制」とは、政府が1970年代から景観保護などを理由に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内の地熱資源の7～8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである。
「地元の理解」とは、地熱資源立地区域に隣接する温泉地区の事業者の理解が得られないことである。科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者が温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。
「エネルギー政策」とは、政府による開発支援の問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。
そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能な地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのは、マグマ溜まりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1～3キロメートルに分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味、油田開発と同等のリスクとコストが必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。
しかし、地球温暖化や東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである。
まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法の規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さらに関係者や地域との合意形成、景観に配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元の理解」に関するハードルが一気に下がったのである。
さらに、経済産業省が、2012年度予算に地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格（1キロワット当たり）は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格が提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。
こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発（J-POWER）と三菱マテリアル、三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所の建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳（アメマスダケ）地域および秋田県湯沢市小安地域に地熱発電の共同調査を行うほか、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。
岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所を2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長、福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備を建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境や景観に配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます。地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要な役割を果たすものと考えています」と話している。
福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体（熱水、高温蒸気など）の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観に配慮した発電所を建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水（70～120℃）の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県の土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。
新エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギーを抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所で地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。
国際エネルギー機関（IEA）の試算によれば、世界の地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている（2009年の地熱発電量は年間672億キロワット時）。現在、日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベルの技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。
第2部では、もう1つの地熱資源「地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源である。マグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。
地中温度は太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定の温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京の地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度は一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である。
地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから、現在の主流となっている。
地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ・節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏や真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏のピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから、現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象の抑制にも効果があります。ヒートアイランド現象は、建造物からの冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱の場合、冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。
地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国も助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱が認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。
しかし、2010年に政府がエネルギー基本計画で地中熱を再生可能エネルギーと位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたことから、国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。
コンビニエンスストア、学校、東京スカイツリータウン（R）も地中熱を導入
支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港の国際線旅客ターミナルビル、東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワー、セブン-イレブンやIKEAの店舗、富士通の長野工場、東京大学駒場キャンパスの「理想の教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズやLIXIL住宅研究所が地中熱冷暖房システムを備えた住宅を販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。
今、話題の東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域のエネルギー管理を担当する東武エネルギーマネジメントの Permalink | 記事への反応(0) | 19:37
(太字強調は筆者による)
わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。
電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。
[児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 第7条第６項]
児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。
これらの表現はたとえ大人相手にしか売っていなくても有罪になる。
児童ポルノの方は基準がおおむね明確である(もちろん過激な水着などボーダーライン上のものはある)。
では刑法的な『わいせつな文章、図画』の基準はどこにあるかというと、現在の基準は『無修正の性器』である。だから、大人しか見ない(ことになっている)アダルトビデオやエロマンガであっても日本では性器にはモザイクをかけねばならない。肛門はセーフである(はず。少なくとも2021年に発売されたアダルトビデオで無修正の肛門が映っている作品は複数確認している)。もちろん『修正が甘い』と判断されると違法になることはあり、以前薄消しが流行ってビデ倫の関係者が逮捕されたことがあるし、逆に『モザイク破壊』ものを制作した人も逮捕されたはずだ。
余談だが、AVで女性器内を内視鏡で見るシーンなどではある程度中に進むとモザイクが外れているのでどうやら基準は外性器らしい。
古典芸術(ダビデ像など)も例外であると考えられるが、ここでは一旦その是非は置いておく。
実は『18禁』に関する唯一の法的根拠はここにある。だが仕組みは分かりづらい。
条例そのものは多数の都道府県にあるが、東京都の条例を取り上げる理由は後述する。
この条例は『青少年に見せるには有害』であるコンテンツについて規定している。『大人が見ても有害』は想定していない。
そしてこの条例では『表示図書類』についての定めがある。いわゆる『18禁』である。
第七条 図書類の発行、販売又は貸付けを業とする者並びに映画等を主催する者及び興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条の興行場をいう。以下同じ。)を経営する者は、図書類又は映画等の内容が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、相互に協力し、緊密な連絡の下に、当該図書類又は映画等を青少年に販売し、頒布し、若しくは貸し付け、又は観覧させないように努めなければならない。
一 青少年に対し、性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの
二 漫画、アニメーションその他の画像(実写を除く。)で、刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為又は婚姻を禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為を、不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの
第九条の二 図書類の発行を業とする者(以下「図書類発行業者」という。)は、図書類の発行、販売若しくは貸付けを業とする者により構成する団体で倫理綱領等により自主規制を行うもの(以下「自主規制団体」という。)又は自らが、次の各号に掲げる基準に照らし、それぞれ当該各号に定める内容に該当すると認める図書類に、青少年が閲覧し、又は観覧することが適当でない旨の表示をするように努めなければならない。
『18禁』をつけているのは誰かというと、基本的には出版社等の発行者自らもしくは自主規制団体がつけている。そのようなコンテンツは青少年に見せないようにする旨が書かれている。
それに対し、「出版社は18禁扱いしていないけれどこれは18禁にするべきだろ」というコンテンツは出てくる。そのようなコンテンツがいわゆる『有害指定』を受ける。
第八条 知事は、次に掲げるものを青少年の健全な育成を阻害するものとして指定することができる。
一 販売され、若しくは頒布され、又は閲覧若しくは観覧に供されている図書類又は映画等で、その内容が、青少年に対し、著しく性的感情を刺激し、甚だしく残虐性を助長し、又は著しく自殺若しくは犯罪を誘発するものとして、東京都規則で定める基準に該当し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあると認められるもの
二 販売され、若しくは頒布され、又は閲覧若しくは観覧に供されている図書類又は映画等で、その内容が、第七条第二号に該当するもののうち、強姦等の著しく社会規範に反する性交又は性交類似行為を、著しく不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を著しく妨げるものとして、東京都規則で定める基準に該当し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあると認められるもの
そして重要な点として。東京都で有害指定を受けた書籍は、取次が扱わなくなるため“事実上”販売できなくなる。
ではその『一般指定』と『18禁』を分ける基準であるが、実のところ『器具の使用や人格否定などの表現(星崎レオ氏のtweetより)』はそれほど重視されていないと考える(出版社が受けている指導として編集者経由でそのように聞いたのかもしれないが…)。
増田が審議会の議事録を読んだ限りで言うなら、主なポイントは『性行為描写』ではなく『性器描写』である。
(というか、これは増田の個人的意見であるが『性行為描写』を基準にする方がアホらしいと思う。まさか『男性器を女性器に挿入する行為』だけをアウトにして他は野放しにもできないだろうが、『では何を広義の性的行為としてアウトにして何をセーフとするか』に基準が作れるとは思えない)
性器が無修正だとそもそも刑法175条違反というのは先述したが、『性器＋モザイクなどの修正』だと基本は18禁になる。そこで『白抜きだけれど性器の輪郭ははっきりしているか、いわゆる“謎の光”で周辺含めて飛ばしているか』といったことが議事録には書かれている。(それがバカらしい、という点は増田も同意する)
その点で言うなら、星崎レオ氏に関しては有害指定された該当書籍は分からないが、、それ以前の単行本では『男性器の輪郭が分かる白抜き』が使われており、正直かなりボーダーライン上ではある。
もっとも、女性に関しては「そもそも股間に何も描かない」という手が使いやすいのに対して男性でその手は使いづらい、というのはあるだろう。
だが一方で、男性器と女性器は平等に扱うべきであり、男性の肛門と女性の肛門も平等に扱うべきだとも思う。胸は平等ではないと思うが。
結婚後、ちょうど彼女の夫が地元の茨城に転勤になったため、夫婦で茨城に引っ越した。
数年以内に義理の実家から少し離れた場所に家を建てようと考えているらしい。
ちなみに私の勤める会社のオフィスは東京にあるがコロナ以降フルリモートになり、地方移住も認められているので、彼女もそのまま仕事を続けている。
一度遊びに行ったことがあるが、茨城は想像以上に良い場所だった。
彼女たちが住んでいるアパートは我が家の倍近くの広さなのに、家賃は半分以下と聞いてびっくりした。
周りに必要なお店も揃ってる上に、車があるから不便を感じないという。
カーシェアは家から微妙に遠いし、雨の日など急遽必要になったときは大体空いてないことが多いので、やっぱり精神的にも車を持っている安心感は大きいと思う。
そう、極めつけはその子供の話。
我が家は子供が欲しいがなかなか授かれず、一年ほど不妊治療を続けてきた。
年齢の割に検査結果が芳しくなく、医師からは早めに体外受精にステップアップするよう言われてきたが、金銭的な問題もあって踏み切れずにいた。
今月からようやく保険適用になったので（それでも痛い出費には変わりないけど）いよいよ体外受精を行なうことにした。
で、補助金のことや保険控除のことなどを色々調べているときにタイムリーな記事を見つけた。
https://www.asahi.com/amp/articles/ASQ326W81Q2JUJHB013.html
茨城県常陸大宮市では、あらゆる不妊治療が何度でも無料で受けられるようになったらしい。
「あらゆる！？何度でも！？っていうか今までも自己負担なしだったんかい！！！」
と、色々信じられない部分があるが、こんな嘘みたいな街が本当にあるようだ。
全国の自治体が常陸大宮市に倣えば、本気で移住やUターンを考える人が増えると思う。
茨城が凄いのは、なんというか行政がちゃんと「分かってる」感じがするところ。
先日ニュースで取り上げられていた「都道府県別の経済的豊かさ」のランキングでも、茨城は堂々の3位。
要は生活する上でトップクラスにコスパがいい県だという証明だ。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001389727.pdf
魅力度ランキングで最下位なのも、上っ面の人気なんていらないというか、実はこんなに住みやすいことがバレたくなくて隠してたんじゃないかとすら疑ってる。
北関東三県で唯一海があるのに栃木と群馬に負けてることがおかしいし。
つい最近、出産育児一時金の増額を検討するニュースも出てたけど、東京で出産したら20万円ぐらい赤字だから焼け石に水だ。
仕事や恋愛みたいに努力で多少の差を埋められることなら自分の努力が足りなかったと諦めがつくけど、生まれた場所なんて完全に運でしかない。
しかも二度と覆せない。
我が家は夫の仕事で東京からは離れられないし、かといって転職して何の縁もない土地に引っ越すのもリスクが高すぎる。
現状、世帯収入は彼女たちより我が家の方が若干多いと思うけど、たぶん毎月の貯金額は圧倒的に負けてる。
その差はこれからもどんどん開いていくんだろう。
さらに、彼女は義実家（農家）から野菜やお米をもらったりもしているらしく、この先、子育ての援助なども考えると、地元に住むメリットは計り知れない。
税金は我が家の方が多く払っているはずなのに、生活は苦しくなっていくなんて理不尽だ。
私も地方出身者だけど親は普通のサラリーマンだから野菜をもらえるわけではないし、出身県は東京へのアクセスも悪く、可処分所得も低いのに物価は茨城と大して変わらない。
だから単に地方に引っ越せば住む問題ではなく、茨城に住んでいる人が羨ましいというより、茨城に実家がある人が羨ましいのかもしれない。
普通の顔の一般人は整形しないと美人になれないのと一緒で、茨城に生まれなかった人はコストを払わないと茨城に住むことはできないのが現実。
思い出したけどセイコーマートがあるのも、空港の駐車場が無料なのもズルすぎる。
そんなわけある？ってことが茨城では当たり前に実現されていて、まるで子供のときに憧れたドラえもんの未来の世界みたいに見えてくる。
ヤフー、通勤手段の制限を緩和し、居住地を全国に拡大できるなど、 社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる 人事制度「どこでもオフィス」を拡充
～ 社員約8,000人それぞれが
ダイバーシティの推進や、
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は4月1日より、通勤手段の制限を緩和し、居住地を全国に拡大できるなど、社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を拡充します。
緊急事態宣言が解除され、一部企業において、社員に対し週に数回程度の出社を求めるなど「オフィス回帰」の動きがある中で、Yahoo! JAPANは、これまで以上に柔軟に、社員一人ひとりの事情にあわせた働き方を選択できるようになります。これにより、社員約8,000人のウェルビーイング（幸福）が向上することによるパフォーマンスの最大化を目指すとともに、居住地に左右されない優秀な人材の採用や、多様な価値観にあわせて働き方を選択できることで、ダイバーシティをさらに推進していきます。
■世の中の流れや背景：
新型コロナウイルスの流行で、多くの企業がテレワークなどニューノーマル（新しい日常）時代の働き方に移行しました。しかし、19都道府県に発出されていた緊急事態宣言が解除された2021年9月末以降、出社をメインとした労働形態に戻し始めた企業も増えており、外部調査によると「出社日が増えた」とする人が3割以上いることがわかりました（※1）。また、都心では、2020年2月から2021年10月にかけて上がり続けていたオフィスの空室率が、11月には約2年ぶりに下がった（※2）ことからも、徐々に「オフィス回帰」の動きが見られます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000040457.html
https://www.e-miki.com/market/tokyo/index.html
■Yahoo! JAPANのこれまでの取り組みと成果：
Yahoo! JAPANは2014年に、オフィス以外も含め、働く場所を自由に選択できる「どこでもオフィス」というリモートワークの制度を設け、2020年には月5回までという制限を解除して無制限とするなど、時間と場所に捉われない「新しい働き方」を推進しています。
その結果、2022年1月現在でも約9割の社員がリモートワークで業務に従事（※3）するとともに、約9割の社員がリモート環境でも「パフォーマンスへの影響がなかった」、もしくは「向上した」と回答しています。また、他にも、「これまで育児や介護のためやむを得ず時短で働いていた社員がフルタイムで働けるようになった」「自宅にいる時間の増加にともない、家族と関われる時間が増えた」「通勤時間が削減されることで学習など自己研鑽の時間が増えた」などといったメリットも見られました。
また、ニューノーマル（新しい日常）時代のオフィスの最適化にも取り組んでいます。オフィスの一部を「1人で集中するフロア」「みんなで会議やコミュニケーションができるフロア」など目的ごとに最適化した「実験オフィス」の取り組みを実施しています。他にも、全国各地におけるサテライトオフィスの契約など、社員一人ひとりのニーズにあわせて働く環境を自由に選べるよう整備してきました。
さらに、「会社で同僚と直接コミュニケーションをとりたい」「業務以外の雑談を同僚としたい」という声に応え、オフィスでのランチ（※4）とドリンク（※5）を無料提供する実証実験を行うなど、社員のニーズに応じてオフラインでのコミュニケーションの活性化施策も提供しています。
これらの取り組みにより、社内アンケートでは、約8割が現在のオンラインを前提とした職場環境に「満足」しているという結果となりました。
■Yahoo! JAPANのこれからの取り組み：
すでにさまざまな取り組みを進めており、社員の満足度も高いYahoo! JAPANの働き方ですが、社内アンケートから見えてきた社員の要望や課題に応え、4月1日から、これまで以上に社員一人ひとりの事情にあわせた働き方を選択できるよう、人事制度「どこでもオフィス」を拡充します。
これまでの「どこでもオフィス」制度は、日本国内であれば好きな場所で働ける制度でしたが、出社指示があった際の通勤手段には一部制限があり、居住地も午前11時までに出社できる範囲に限定していました。4月1日より、社員約8,000人がそれぞれの事情にあわせた働き方をこれまで以上に柔軟に選択できるよう、通勤手段の制限などを緩和し、居住地を全国に拡大します。これにより、社員のウェルビーイング（幸福）が向上することによるパフォーマンスの最大化を目指します。加えて、居住地域に左右されない優秀な人材の採用や、多様な価値観にあわせて働き方を選択できることで、ダイバーシティをさらに推進していきます。
「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げるYahoo! JAPANは、ユーザーに便利なサービス提供をするべく、社員一人ひとりが自身のパフォーマンスを最大限発揮できるための環境や場所を自ら選ぶことで、より生産性高く、創造性を発揮できるよう、今後もさまざまな取り組みを進めていきます。
※3：個人情報などを扱う高度セキュリティレベルの業務はオフィスにて実施。
※4：2022年1月時点、本社（紀尾井町オフィス）での取り組み。今後、実証実験の結果を踏まえ、正式導入の可否を検討していきます。
※5：2022年1月時点、全国のオフィスでの取り組み。社内レストランに複数名で訪れた従業員に対して、ドリンクを無料で提供します。今後、実証実験の結果を踏まえ、正式導入の可否を検討していきます。
従来は、働く場所は個人の創造性が発揮される場所とし、制限は設けていませんでしたが、居住地は、出社指示があった際に午前11時までに出社できる範囲に限定していました。4月1日より、日本国内であればどこでも居住できるようになります。
従来は、通勤手段は電車や新幹線、バスのみとしており、特急や飛行機などは認めていませんでしたが、4月1日より、特急や飛行機、高速バスでの出社も可能になります。
従来は、交通費の上限は、片道6,500円／日、15万円／月としていましたが、4月1日より、片道上限を撤廃します。
（4）「どこでもオフィス手当」の増額
働く環境を整備するための「どこでもオフィス手当」を1,000円増額し、毎月最大10,000円の補助（どこでもオフィス手当5,000円+通信費補助5,000円）を支給します。
社員のさらなる生産性向上を目的として、希望する正社員に対し、業務用PCとは別に新たにタブレット端末を貸与します。社員の業務スタイルやニーズにあわせて最適なデバイスを選択可能です。
（6）懇親会費の補助
コミュニケーションの活性化を目的に、社員間で行われる懇親会の飲食費用を、1人あたり5,000円／月 まで補助します。
※オフラインでのコミュニケーション活性化施策については、新型コロナウイルス対策を徹底した上で行い、感染状況を踏まえて一時的に中断する可能性があります。
＜対象＞
新型コロナウイルスが数多くの混乱を私たちにもたらした一方で、情報技術のチカラが、人々をつなぎ新しい価値を生み出すものであることを改めて実感しました。Yahoo! JAPANのミッションである「UPDATE JAPAN－情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」という取り組みが、今まさに重要性を増しているものと考えています。ユーザーのみなさまに、より便利で革新的なサービスを届けていくためには、Yahoo! JAPANで働く私たち自身がウェルビーイングを向上し、より自由な発想力、豊かな創造性を発揮することが重要であると考えています。今回の決定は、Yahoo! JAPANが、前例や正解がないニューノーマルの時代における新しい働き方を開拓していくという意思を示すものです。そして、Yahoo! JAPANが持つ、社員自身がさまざまな課題に主体的に挑戦し続ける文化を、さらに発展させるべく、継続的な改善を積み重ねてまいります。
すべてはユーザーの皆様に、より便利で革新的なサービスをお届けするために。
正解や前例のない現代において、新しい働き方にも確立した方法やお作法はありません。今後も関わる社員全員が主体的に挑戦し、改善を積み重ねてまいります。
■ご参考）Yahoo! JAPANにおける、ニューノーマル時代の「新しい働き方」取り組みまとめ
首都圏について
まずは首都圏について。首都圏は、本来は「東京都に隣接している都道府県」という意味があるそうです。そのため、以前は「千葉・神奈川・埼玉・山梨」のことを首都圏と表現していたようです。その後、昭和31年に「首都圏整備法」が制定されました。その際に「東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨」の1都7県が「首都圏」と定義されました。首都圏が指す地域は、国の法律として定められているのですね。ちなみに、「首都圏整備法」が定められる前は、「群馬・栃木・茨城・長野・静岡」は「環首都圏」と呼ばれていたそうです。現在も「環首都圏」でありながら「首都圏」という指定にはならなかった県があるためか、県知事が集まって「環首都圏」サミットを開き、首都圏に準ずる権益が得られるようにしているそうです。
