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はてなキーワード: 都道府県とは
”日本は山林資源がたくさんあるからそれを使えよ！”という声を耳にしますが、
一朝一夕には使えないんです。
前提として、民有林（＝林野庁が直轄する国有林以外の山林）は財産です。財産であるがゆえに、固定資産税が発生します。
戦後、スギやヒノキが高値で売れていた時代は、固定資産税を気にせず林業家と呼ばれる資産家が自分の山を手弁当で管理していました。
しかし、木材価格の低下による林業家の衰退、遺産相続による土地の分割などで山林や小分けされた結果、林業経営としては成り立たないような土地（1ha程度）の山林しか残りませんでした。
残された土地でも管理義務や税金は発生します。そうした義務や税金を軽減するために、日本では”保安林”という制度があります。
簡単に言うと、”固定資産税は免除するよ！管理にも補助金（＝税金）を投入するよ！”というものです。
ということは、勝手に伐採できません。何をするにも予算が必要となり、行政との調整が必要になります。
つまり、ウッドショックだからバンバン木を伐りだそう！なんてできないんですよね。予算ないから。
普通林＝税金が投入されていない＝手弁当で経営している山林です。
①すでに採算性が確保されている。
②どうやっても赤字になる。
②について少しお話しすると、木を伐りだすための条件は以外にハードです。ミチと呼ばれる作業道の敷設、それが難しければ架線伐採の準備、重機の搬入、運送トラックの手配など。
また、②のような山では手入れすらされていないことがほとんどで、ミチを敷いて重機を入れたとしても、建材として成立しない木材が多い可能性もあります。
なお、戦後日本で国産材が多く使われたのは、安い労働者が山小屋を立て、住みこみで木を伐採していたからです。電気も水道もガスもない場所でね。
林業ジャーナリストさんの中にはこういう人もいます。でも現実問題として補助金がなかったら林業なんて大赤字産業です。しかも林業は木材としてだけではなく、水資源を担っています。
日本は南北に長い国なので、都道府県によって諸条件は異なります。でもね、北海道みたいな大平原と四国みたいな山深い土地、温暖な九州と雪深い北陸は条件が全然違いますから。
先にも言いましたが、中には補助金なしでやっている林業事業体もありますよ。ほんの一握りですけどね。
はっきり言って、諸外国と比べてとても劣っています。でもこれは仕方のないことです。近年、外材（特に北米産のプレカット材やロシア産の合板）が多く輸入されるにつれ、国産材の使用率は極めて低くなっていました。
行政や林業家も指をくわえて見ていたわけではなく、”国産材を利用しよう！”というキャンペーンを発信してきました。
とはいえ、消費者は価格の安いものを選びますよね。その結果、日本の製材業はやせ細り、新規投資をする力もなく、その能力を落とさざるを得なくなっています。だからね、百歩譲って山から材木がたくさん出てきても処理しきれないんです。ここにもボトルネックがあるわけで。
まとまりのない文章でごめんなさい。けど、日本の林業関係者はものすごく頑張っています。事故率は高い、賃金は安い、都会から離れた娯楽の少ない、携帯の電波すら届かない場所で。先祖から受け継いだ山を守ることで、台風災害や土砂崩れを防ぎ、潤沢な水資源を確保するという使命があるのです。スギやヒノキの花粉症に悩むかたの気持ちも理解します。けど、”スギとヒノキなんて全部伐ってしまえ”、”なんで広葉樹にしないんだ”と言われるととても悲しいです。
ウッドショックで木材が出てこないこと、スギやヒノキが多く植えられていることには理由があります。
増田のお仕事に文句をつける気は皿々ない。むしろリンガーハットに行けば皿うどんが食べられることは嬉しい。私は皿うどんが好きだ。
増田がどこの都道府県のリンガーハットで働いているかわからないけど、東日本では「かた焼きそば」と「皿うどん」は同一人物とみなす人たちもいるんだよ…。
私の祖母は東北の人だがその祖母が出してくれる「かた焼きそば」は、「皿うどん」と同じだったよ…。
シマダヤの製品の「中華あんかけかた焼そば 細麺」みたいなものが、私の思い浮かべる「かた焼きそば」だ。
https://www.shimadaya.co.jp/products/chilled/yakisoba/_035653/viewer01.html
東日本の者がそちらの文化に馴染みのないこともあるということをお伝えしたくなった。
私は、リンガーハット以外で「皿うどん」という言葉にに接したことがない。（東日本にしか住んだことがないし、親戚一同東日本の者だ。）
・「ベランダの室外機が爆風で壊れた。これ修繕してくれるよね？」→共用部か専有部かを巡って紛糾
・「駐車場も階段もエレベーターも踏み潰されたときの衝撃で半壊か全壊してる。どれから修繕すればいいんだ」→修繕の優先順位で対立→住民投票をしたくても国外退避したオーナー、連絡が取れない住民多数で標準管理規約で定められた合意のための出席数を確保できず→「標準管理規約改定するしかない」「標準管理規約改訂の合意も取れないじゃん」 苦悩する管理組合が描かれる
・「駐輪場と駐車場が壊滅した。まあ大きな被害を受けていないだけマシだよね」→修繕業者の人手、部品不足で修繕に「N年」待ち→「うちは駐車場を使ってない。なんでうちまで駐車場の修繕積立金にお金出さないといけないんですか？」→住民の間で議論 苦悩する管理組合が描かれる
・「うちのマンションもまあまあ被害受けたけど、どうにかなるやろ」→実は修繕積立金がない「借金マンション」でした 「は？修繕積立金がないから一時的に100万出せとか、被災者に言うことか！！！」 「でも、お金がなきゃマンションを復旧できないんですけど……」「そんなんどうにかしろや！」 苦悩する管理組合が描かれる
・「被災から数カ月経ってるんだし、そろそろマンションの隣にあった憩いの場（公園）の復旧進んでほしいですが、（都道府県）は何してるの？」→「そこは公開空地となりますので、管理組合様で修繕してください」→「えっ！？」→「あと修繕するときは（都道府県）の届け出に沿って修繕してくださいね、植えていた木はこれで、遊具はこれですね！」 苦悩する管理組合が描かれる
・「補修工事をする前にアスベストが飛散してないか調査が必要です」「半壊してるのに調査ってなんだよ（怒）」「この調査も時間いただいておりまして、半年ほど待っていただけないかと」「いや、待てないすぐやれよ」「分かりました。それでは怪獣災害による特例措置を使って進めますので、自治体、（都道府県）、国への届け出をお願いします」 苦悩する管理組合が描かれる
・高齢者が中心で判断も決断もできない管理組合。見過ごされた欠陥、全てを丸投げしたヤバすぎる補修工事、二次災害を予想させる形で終劇
出しに行くと決まって一つのゴミ袋だけ中身の種類がめちゃくちゃなのだ。一目ですぐわかるめちゃくちゃさで、嫌でも目に入ってしまうくらいに。
近くに違うコーポのゴミ捨て場もあるので近所の人が間違えて出しているとかでなければ、うちの方の誰かだろう。長や大家の立場ではないので、それに対して責め立てたい気持ちも義理もないが、ごみ収集の人は気の毒だなと思う。
分別の紙を見ていないか、大体の感覚で分けているのかもしれない。あるいは他の市区町村・都道府県の分け方でやってしまっているのだろう。こっちではプラと可燃は分けるのか、あっちでは違うのか、旅行先で軽く戸惑ったことは多々ある。同じ圏内でも家庭や公共施設で違うこともよく見かける。
とはいえそのご家庭に話を戻すが、とある日は1000円自販機で出てくるような箱だけを箱のまま捨てていたこともあって、何か考えあってのことでもなさそうに見えるなと思った。
インターネットサーフィンに勤しんでいる人なら一度は聞いたことがあるかもしれない「イヤンホホ」という言葉。
イヤホンを気の抜けた音で言い換えたこの言葉は、実は東日本大震災から3日後の2011年3月14日に2ちゃんねるの雑談掲示板から生まれました。
当時、そのスレッドではアクセス元（主に都道府県）の表示があり、今でもログを見ると当時雑談掲示板に書き込みが出来た地域、そうでなかった地域がわかります。
当時仙台にいた私の家では電気が遮断されていたので、震災後しばらくたってからこのイヤンホホという言葉を知りました。
最初はキャッチーで面白い言葉だと思ったのですが、この出自を知ってからイヤンホホという言葉を目にするたび、震災時に東北地方抜きで面白がって不謹慎なネタも飛ばして盛り上がっていたような関東・西日本の人間が作った言葉なんだよなと思ってしまいます。
「自衛隊は憲法違反。だから自衛隊は解散せねばならない」「自衛隊の前提を当然とする日本国民はネトウヨ」とする必要がある。ところが、今やリベラル自身が「自衛隊がいるから改憲は不要」とか言い出す。
憲法の条文が1文字も変わってないのに、なんで日本の護憲派は、半世紀もたたないうちに、意見が180度変化するんだよ。頭いかれてるんじゃないか？
かつては、暴力を奮ってでも、住民票の受取拒否など、それこそ憲法違反な行為をしてでも、自衛隊員を自分たちのそばから追い出そうとするほど嫌っておいて、今困ったら「助けてください」だって？ 馬鹿も休み休み言えよ。
http://www.asahi.com/2004senkyo/news/TKY200406300351.html
「憲法の明文の規定と照らし合わせれば、違憲であると言わざるを得ない」と述べ、旧社会党時代の９４年に「自衛隊を合憲」とした党の見解を変更する考えを示した。福島氏の個人的な考えであり、党として見解を変更するかどうかは、中期的な指針である「社会民主主義宣言２００５」を採択する来年秋の党大会で正式に検討される見通しだ。
https://www.jcp.or.jp/seisaku/006-0609/kenpou9jyo_yougo.html
そして私は、自衛隊が憲法違反といわれるのがいやなら、憲法九条を取り払うことでこの矛盾を解決するのではなくて、世界に誇る憲法九条の完全実施に向けて、憲法違反の自衛隊の現実を一歩、一歩変えていくことこそ政治のつとめだ（拍手、「そのとおり」の声）、こう考えるものであります。（拍手）
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2008/1117.html
https://ajda.jp/publics/index/124/
憲法学者の７割が「違憲」の存在と語り、又、小学校の教科書では《自衛隊については憲法と照らし合わせて様々な意見が交わされている》とされ、中学校・高校では《政府は合憲と解釈し学界や判例には憲法違反もある》と記されています。
この様に憲法に根拠が無い事から日陰者扱いをされ、支える家族もつらい思いをしているのが現状です。我々は24時間３６５日、命をかけて日本の平和と安全を守ってくれる自衛隊の皆様に「自衛隊さんありがとう」の感謝の気持ちを込めて『自衛隊』を憲法に明記し自衛隊に誇りと名誉の回復する活動を青年部会の輪を広げ、４７都道府県に組織するべく邁進致します。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/703510
「入学書類は受け取らない、帰れ」と怒鳴ったという。当時２０歳の海上自衛隊士長、大旗清さんの経験だ。仕事に生かそうと選んだ電気工学科。自衛官だからという理由で一度も受講できないまま１年後に退学した。
大学側は一時、入学を保留した。当時の本紙に「事実上の不許可」と書かれた対応は、反戦運動をする学生たちが学内封鎖や授業ボイコットに及び、本人にも危害が加わりかねないため－とされた。一転して入学を認めた後、予測は当たった。
首里城跡にあったキャンパスに通う大旗さんを見つけると、追い出す学生たちがいた。時に竹ざおや棒、拳で突き、蹴り、石を投げた。教室に連れ込んで２、３時間、１５０人ほどで詰問した末に「帰れ」「入学認めないぞ」などと怒号を浴びせた日もあった。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/687565
日本復帰前後の自衛隊は県民の激しい反発を受けた。配備が本格化すると、自治体が自衛隊員の転居手続きを拒否。成人式への参加を拒まれるなど、地元の「反自衛隊感情」は、一層高まった。
http://w01.tp1.jp/~sr10697360/kiginomidori.html
66年12月に同学会委員長に選出され～67年12月まで2期つとめましたが、思い出深いのが全学で闘われた自衛官入学反対闘争です。工学部院生協議会を中心に60年代に入って取り組まれてきたこの闘いはついに全学学生大会・全学ストにいたり、奥田総長との大衆団交で「京大
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R03/R02_jisatuno_joukyou.pdf
男性は2009年ごろから減少傾向が続いているのに対し、女性はこの1年で増加した。
令和元年と二年の差は20代の自殺率の増加らしく、顕著に上がっているのも世代別で見るとよくわかる。
逆に、いわゆる責任世代は依然として多いものの、減少か微増という感じ。
自営業の死亡者は減少傾向で、被雇用者の死亡者が増加傾向らしい。
減っている都道府県と増えている都道府県の関係はよくわからない。都会が多い感じがするけど、宮崎とか富山とかそうでもない場所もあるし。
ちなみにほかの増田が主張するSGGI (suicide gender gap index)を計算してみると世代別にこんな感じ。
30代が一番不平等らしい。
大阪府の高齢者世帯は、高齢者のみの世帯が多く、子と同居が多い都道府県に比べて感染症に弱いというエビデンスは無い様に思える。
この文どう解釈すればいいのかわからんが、イソジン吉村の主張は「大阪は高齢者は、子と同居している世帯が多い」じゃなかったっけ
Covid-19による大阪府の死亡率が高いのは高齢者割合が多いからだとか、高齢者世帯の在り方によるものだという言説が飛び交っているので、実際に数字を見てみた。
死亡者数のデータ https://covid19.mhlw.go.jp/public/opendata/number_of_deaths_daily.csv
都道府県 年齢5歳階級 別 人口統計 2020年10月 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032153670&fileKind=4
期間1と期間2について、全年齢人口と65歳以上人口100万人当たりの死亡者数上位20都道府県を表とした。
年齢階級別の死者数データはまとまったものが見当たらないので、年齢階級別ではなく、全年齢の死者数を用いた。
1月のみでは大阪府は全人口・65歳以上人口あたりの死者数はワースト4位だが、今年に入ってから2/13日までだとワースト1となる。14,15日の分を足せばさらに格差は広がるだろう。
| 全年齢人口 01/01～01/31 | 全年齢人口 01/01～02/13 | 65歳以上 01/01～01/31 | 65歳以上 01/01～02/13 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 広島県 12.14 | 大阪府 34.17 | 広島県 41.26 | 大阪府 123.72 |
| 2 | 群馬県 7.74 | 広島県 33.93 | 群馬県 25.60 | 広島県 115.29 |
| 3 | 山梨県 7.41 | 兵庫県 29.64 | 山梨県 24.00 | 兵庫県 101.25 |
| 4 | 大阪府 6.34 | 奈良県 25.68 | 大阪府 22.94 | 愛知県 82.81 |
| 5 | 石川県 6.18 | 熊本県 23.01 | 石川県 20.83 | 奈良県 81.15 |
| 6 | 高知県 5.78 | 北海道 22.97 | 栃木県 17.76 | 福岡県 80.31 |
| 7 | 和歌山県 5.42 | 福岡県 22.40 | 兵庫県 17.50 | 群馬県 73.38 |
| 8 | 山口県 5.22 | 群馬県 22.18 | 三重県 17.01 | 熊本県 73.26 |
| 9 | 栃木県 5.17 | 高知県 21.68 | 和歌山県 16.29 | 北海道 71.47 |
| 10 | 北海道 5.17 | 宮崎県 21.50 | 高知県 16.26 | 三重県 69.94 |
| 11 | 兵庫県 5.12 | 愛知県 20.95 | 北海道 16.08 | 宮崎県 65.90 |
| 12 | 三重県 5.08 | 三重県 20.90 | 山口県 15.09 | 佐賀県 64.26 |
| 13 | 熊本県 4.60 | 和歌山県 20.59 | 熊本県 14.65 | 和歌山県 61.89 |
| 14 | 福岡県 3.70 | 佐賀県 19.73 | 愛知県 13.63 | 高知県 60.98 |
| 15 | 佐賀県 3.70 | 鹿児島県 17.63 | 福岡県 13.27 | 沖縄県 60.42 |
| 16 | 千葉県 3.66 | 香川県 15.79 | 千葉県 13.26 | 鹿児島県 54.16 |
| 17 | 愛知県 3.45 | 静岡県 15.41 | 佐賀県 12.05 | 京都府 51.66 |
| 18 | 香川県 3.16 | 京都府 15.13 | 岐阜県 9.95 | 静岡県 51.24 |
| 19 | 鹿児島県 3.15 | 岡山県 14.83 | 香川県 9.93 | 千葉県 50.75 |
| 20 | 岐阜県 3.03 | 愛媛県 14.23 | 鹿児島県 9.67 | 香川県 49.67 |
60歳以上から、5歳区切りで下限を上げてみても、上位5件程はあまり変わらなかったので、Covid-19政策においてなにかと区切りとなる「65歳」を区切りとした。
| 県名 | 65歳以上の割合(%) |
|---|---|
| 秋田県 | 37.50 |
| 高知県 | 35.55 |
| 山口県 | 34.58 |
| 島根県 | 34.28 |
| 徳島県 | 34.17 |
| 山形県 | 33.80 |
| 岩手県 | 33.69 |
| 青森県 | 33.68 |
| 和歌山県 | 33.26 |
| 愛媛県 | 33.26 |
| 大分県 | 33.19 |
| 長崎県 | 33.00 |
| 新潟県 | 32.76 |
| 宮崎県 | 32.62 |
| 富山県 | 32.56 |
| 鹿児島県 | 32.56 |
| 鳥取県 | 32.37 |
| 北海道 | 32.13 |
| 長野県 | 31.93 |
| 香川県 | 31.79 |
| 奈良県 | 31.65 |
| 福島県 | 31.59 |
| 熊本県 | 31.42 |
| 山梨県 | 30.86 |
| 佐賀県 | 30.70 |
| 福井県 | 30.64 |
| 岐阜県 | 30.47 |
| 岡山県 | 30.35 |
| 群馬県 | 30.22 |
| 静岡県 | 30.09 |
| 三重県 | 29.89 |
| 茨城県 | 29.68 |
| 石川県 | 29.66 |
| 広島県 | 29.43 |
| 京都府 | 29.29 |
| 兵庫県 | 29.28 |
| 栃木県 | 29.13 |
| 宮城県 | 28.11 |
| 福岡県 | 27.89 |
| 大阪府 | 27.62 |
| 千葉県 | 27.59 |
| 埼玉県 | 27.01 |
| 滋賀県 | 26.24 |
| 神奈川県 | 25.56 |
| 愛知県 | 25.30 |
| 東京都 | 22.74 |
| 沖縄県 | 22.56 |
また、以下の資料を見ても、大阪府の高齢者世帯は、高齢者のみの世帯が多く、子と同居が多い都道府県に比べて感染症に弱いというエビデンスは無い様に思える。
https://uub.jp/pdr/j/koreisha.html
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/zenbun/s1_2_1.html
https://www.stat.go.jp/info/ronbun/pdf/koku0701.pdf
老人ホーム・グループホーム等高齢者施設の割合が多いのかもしれないが、それならそれで対策は行えたはず。一番大事な時期(12月から1月13日)に、これらの施設従業員の社会的検査を中止していた事は批判に値する。 https://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/shisetu_kensa.html
大阪府の吉村知事は、「全国で見たら大阪の致死率は高くない、高齢者の感染が増えて亡くなる方が増えてる。高齢者をお守りしたい。東京都の致死率は低いと思ってる」と2/15の会見で言ったらしいが、今年入ってからに限ればこれは明らかに事実に反している。あとで第6波以前も数字を見てみたい。
