■特許事務所の話でも書くか

有休だし世間での知財への関心が（一時的に）高まっているし、せっかくだし書いてみる。

ただ知財業界は案外狭く、ちょっとした事で身バレする可能性も孕んでるので、増田は過去に特許事務所で勤務していた者、ぐらいで済ませたい。

言うても匿名増田でそれを証明する方法もないので、怪文書やチラシぐらいに読んでくれればそれでよい。

※一般論として話をしているので、例の代理人特許事務所がこうであるという意味では決してないのでご注意。

特許事務所のビジネス

知財権の出願権利化で出願人が支払う金額は多額になるが、それが全部弁理士の手元に残る訳ではなく、

出願人が支払う金額の中には、【特許庁に納める費用＋代理人手数料（＋外国案件であれば現地代理人のフィー等）】が含まれる。

ざっくりというと、この「代理人手数料」が特許事務所としての主な収入になる。

資格を用いて独占業務である「出願人の代理」という専門的なサービスを提供する対価であり、

慈善事業ではないので、これを頂かないことにはビジネスとして成立しない。

（現在は共通の料金表みたいなものは廃止されているので、『特許事務所 料金』とかでググっていろいろ見て欲しい。事務所によって幅がある。）

１件の特許や商標が成立するライフタイムには、ざっくり言うと

【出願】⇒【特許庁との権利化対応】⇒【登録】⇒【年金納付での維持】

（※成立までに情報提供や異議申立で第三者から妨害される事もあり、その対応も含む）

という流れがあり、それぞれの段階で代理人手数料・成功謝金をクライアントからいただく。

また成立した権利の更新維持業務は、定期的にお金が入ってくる大事な領域であり、

特許事務所のビジネスは、フロービジネスでもあるがストックビジネスでもある。

（訴訟をガンガン受任したりコンサルティング業務や顧問契約を結んだりしてるとまた違うが、その点は今回は触れない）

そして特定のクライアントの案件を受任すると、企業としては関連する案件を同じところにお願いしようとするインセンティブが働くので

安定して経営している事務所は出願件数の多い大企業や、安定して仕事をくれる企業をクライアントとして抱えていることが多い。

商標業務の実際

あくまで個人の印象なので、「違う」という人はいくらでもいるだろうが、

商標業務のキツいところは、価格競争に晒されやすいというところだ。

特許事務所／弁理士というのはまさしく専門性商売だ。

特許であれば化学、機械、電気電子、通信…といった各分野の事業会社・アカデミア等で研究開発実務をやっていた人が転身することが多く、

意匠であれば美術・デザイン系のバックグラウンドを持った人が適正があるとされる。

（現に、特許庁の意匠審査官は美大・芸大や工業デザインの学部等から主に採用される）

一方で、商標の場合は（ディスる意図はないが）今別に炎上している中卒弁理士（本当かどうかは知らん）を自称する人のように

何か学問的なバックグラウンドが必要かというと、必ずしもそうではない。

ちなみに、日本の弁理士試験の受験資格も学歴要件は全くない。

https://www.jpaa.or.jp/patent-attorney/howto/

そのため「特定の業界に精通している」や「サブカルに強い」などの属性や業界知識等で勝負はあるが、

基本的に弁理士の専門性によって差別化をすることが比較的難しく、

また手続の難易度的に（質は別として）やろうと思えば出願人自身で手続できないこともないので

十分なコネクションを持っている大手・中堅以外の、特に新興事務所では価格競争に走る者が増えているのが現状。

（もちろん、日本屈指の高難度の弁理士試験に合格することで法律知識は担保されているし、

　豊富な業務経験・実績を積んでいる弁理士・特許事務所に対しては当然ながら引き合いは多い）

加えて、商標業務は案件１件あたりで頂けるフィーが特許に比べて全体的に少ない。

最近はネットのHPや検索広告からの流入で新興事務所でも仕事を取りにいける環境があるが、

そういった事務所の広告では「成果報酬制」や「格安」等の宣伝文句が目立つ。

ということは、特許より単価の低い商標で利益を上げるには多くの案件をこなしていく必要があり、

皆さんがイメージするような一つ一つの案件をじっくり、といった対応は難しい環境にある。

「もっとじっくり調べろよボケ」「ググった程度で判断してんじゃねえよカス」という意見はもっともだが、

先行登録商標の調査等もあり、周知性の判断根拠を探すだけにそれほど時間をかけている訳にもいかないし、

下記でも書くが本件は周知性がないと判断されてしまっても仕方ない事情もある。

（「識別力のない商標」など、拒絶理由で打てるものはあるとは思うけど…）

特許庁も代理人もみんな違う人間なので、森羅万象に詳しいことを要求するのは酷だし、

ある一定レベル以上のことに関しては出願人クライアントの意見を信じるしかない部分もある。

そのために業界特有の特殊事情などは「情報提供制度／公告・異議申立制度」で汲み取る制度になっているのだから。

結論：「ゆっくり茶番劇」の件に関しては、代理人や特許庁を責めないでほしい。

　　　リリースを見る限りは通常の業務で要求される注意を払って代理されていたと感じる。

おまけ：商標の周知性について

これも誤解が多く出回っているので、ここで併せて説明しておきたい。

周知性というのも、一般の皆さんがイメージしているレベルよりかなり高いレベルが求められる。

（例えば東京のお店が売ってる物の名前であったら、単一市町村内でも単一都道府県内だけでもなく、

　関東一円ぐらいで知れ渡っている必要があるイメージ）

インターネット社会になってそういった部分の考え方が複雑にはなっているが、

いずれにしても１つのコンテンツコミュニティの中で有名であっただけでは十分に周知と言えるかというと苦しい。

また、実際に証明する際も、商品販売の実績やパンフレット配布数、広告宣伝実績、テレビ露出度、

場合によっては需要者へのアンケート（野良署名活動じゃなく、出願人が主張したい内容と合うように作成したもの）等も駆使して、

いかに幅広い需要者（消費者だけでなく取引者も含む）の間で幅広く認知されていたかを立証する（ただ、それでも認められない事が本当に多い…）ので、

数万件程度の検索ヒット数や関連動画の再生数だけで周知性を主張することはほぼ不可能といえる。

『どれだけ検索でヒットしたり動画が回っていたとしても、結局限られた属性と人数しか知らないのであればそれは周知と呼べない』

と言えば何となくイメージ伝わるだろうか。

（ネットでよくされる主張には、その「人数」「属性」の部分の主張が足りないと思われる）

Permalink | 記事への反応(4) | 17:50

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