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2018-12-13

民主主義=全会一致が原理原則である

軍事政権だって、いいじゃないの」の話に便乗して、民主主義について思うことを少し書いてみたいと思う。

例の記事の中に出てきた学生の話の中に、民主主義多数決から、それで決まったことについては少数派も尊重しなければならないという話が出てきた。

それは半分正しくて、半分は間違っている。

民主主義の基本は「全会一致」である

社会構成している国民市民価値観立場、利害は様々であるが、議会という言論の府において、全ての国民が納得できるだけの法案予算を通すために議論議論を重ねる。

それが民主主義原理であり、少数意見尊重という理念の実現にもつながる。

そして、全ての国民(間接民主制であれば議員)が納得できる議案を可決するという理想民主主義である

まりは「全会一致」を目指す。

しかし、実際の政治では全会一致の実現は不可能なんだよね。全会一致が不可能である以上は、多数決で最終的に強制的に審議を終わらせるしかないのだ。

利害が大きすぎたり、イデオロギー対立になると全会一致は絶対に実現不可能である

分かりやすい例が、2015年9月に可決された安全保障関連法案自衛隊法周辺事態法船舶検査活動法、国連PKO協力法等の改正による自衛隊集団的自衛権適用を含めた役割拡大の法案

与党立場に立ってみれば、この法案審議で全会一致を目指すなんて絶対不可能だった。

安保法案を「戦争法案」とレッテルを張って、徴兵制復活と結び付けるようなイデオロギー丸出しの野党を説得するなんて、絶対に無理。

全会一致が不可能である以上は、両者の歩み寄りがイデオロギー観点から不可能である以上は、多数決法案を通すしかなかった。

このように多数決とは、全会一致が不可能なケースにおける最終的な解決のための手段にすぎない。

テレビでは強行採決のようなものは絵になるから何となく民主主義多数決になっているけど、基本は「全会一致」が基本である

3年前の安保法案の時は、本会議の採決の後、野党議員国会議事堂前デモ隊と結託して暴動でもやるのかと思っていたけどね。

2018-07-11

anond:20180710232948

平成総理大臣についてwikipediaレベルのまとめ。

竹下登1987.11.06 - 1989.06.03(576)ふるさと創生事業
消費税を導入
牛肉オレンジ輸入自由化
リクルート事件
宇野宗佑1989.06.03 - 1989.08.10(69)女性スキャンダル
海部俊樹1989.08.10 - 1991.11.05(818)湾岸戦争への経済協力・掃海艇派遣
バブル崩壊
宮澤喜一1991.11.05 - 1993.08.09(644)PKO協力法成立・自衛隊カンボジア派遣
天皇訪中を実現
河野談話を発表
細川護熙1993.08.09 - 1994.04.28(263) 自民政権
1993年米騒動コメ市場の部分開放
小選挙区比例代表並立制政党交付金の導入
羽田孜1994.04.28 - 1994.06.30(64)自民政権
戦後最短
村山富市1994.06.30 - 1996.01.11(561)村山談話を発表
韓国人元慰安婦への見舞金支給
阪神・淡路大震災の初動対応の遅れ(ただし村山自衛隊出動に反対したというのはデマ
消費税5%への引き上げを決定
橋本龍太郎1996.01.11 - 1998.07.30(932)普天間基地返還道筋
村山政権下で閣議決定された住専への公的資金注入を成立
財政構造改革法による緊縮財政
金融ビッグバン
小渕恵三1998.07.30 - 2000.04.05(616) 周辺事態法
通信傍受法
国旗国歌
男女共同参画社会基本法
住基ネット
赤字国債の激増(ただし景気回復には貢献)
地域振興券
二千円紙幣の発行
労働者派遣法改正派遣業種の拡大
森喜朗2000.04.05 - 2001.04.26(387)口蹄疫問題の迅速な処理
沖縄サミット開催
IT革命インパク
大量の失言歴代最低支持率7%
小泉純一郎2001.4.26 - 2006.09.26(1980)金融再生プログラム不良債権処理
郵政民営化道路公団民営化
テロ特措法イラク特措法
有事法制
日朝平壌宣言拉致問題
年金制度改革
後期高齢者医療制度
歴代最高支持率87%
安倍晋三2006.09.26 - 2007.09.26(366)教育基本法改正
防衛庁の省昇格
福田康夫2007.09.26 - 2008.09.24(365)消費者庁の設置を表明
麻生太郎2008.09.24 - 2009.09.16(358) リーマンショック対策財政出動
IMFへの出資
エコポイント制度エコカー減税
鳩山由紀夫2009.09.16 - 2010.06.08(266)自民政権
事業仕分け
高校授業料無償化
二酸化炭素排出削減目標についての国際公約
年次改革要望書廃止
普天間基地移設問題
菅直人2010.06.08 - 2011.09.02(452)自民政権
東日本大震災原発事故への対応
尖閣諸島中国漁船衝突事件への対応
野田佳彦2011.09.02 - 2012.12.26(482)自民政権
消費増税を決定
安倍晋三2012.12.26 - 現在

2015-09-27

http://anond.hatelabo.jp/20150927185918

あるでしょ。

今のやりとりで「PKO協力法は正しくない」という主張であることが明らかになったよ。

http://anond.hatelabo.jp/20150927185306

じゃあ正当防衛武器使用が認められるPKO協力法の時点で9条は無効化された、という主張ね

 
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