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はてなキーワード: 高校授業料無償化とは
Ｘを見ていると、低学歴教育ママを叩いているようなアンフェが、東京都の私立高校が無料で通えるにようになった！と言って批判している。
ああ、低学歴教育ママって用語を使う人たちは、制度を理解できないんだなあ、と実感。
東京都の高校授業料無償化とは、子供が私立高校に通う親に、支払った授業料の一定額を都からキックバックするということ。
一方、開成高校の初年度納入金は112万円程度。
差額の64万円は自分で支払わないといけない。
つまり、奨学金をもらって大学に行くような家庭では、どのみち金持ち私立には通えない。
なのにＸでは、無料で開成高校に通える、みたいな勘違いをしている人ばっかりで、もう日本人全員が低学歴教育ママになったみたいだ。
子どもって乳幼児でもなく中高生でもなく、大学に入ってから一番お金がかかる。
学費も高いし、通学距離が伸びれば定期も高い。付き合いで飲み食いが増え、ファッションにも気を使うようになる。
過保護かよｗｗ自分でバイトしろよｗｗｗって思うだろ？でもあれこれ賄うためにバイトに精出して、気づけば扶養範囲超えてましたとなると親子とも負担急増で詰む。稼げるようになったのに稼げば逆に貧困の始まりだなんて何かのギャグかよ。
控除といえば配偶者控除ばっかり話題になるけど、子どものバイトはなぜかあまり注目されないよな。子育て支援も乳幼児の医療費補助、中学生までの児童手当、高校授業料無償化まで来た。次は子どもの扶養控除の枠を広げてほしい。学生の稼ぎは200万まで控除とかになれば、親も子もすごく楽になる家庭がたくさんあると思うんだ。
合計特殊出生率は晩産化進行中は数値が減るんだよ。今増えているように見えるのは長く続いていた晩産化が限界に達して止まったからだ。
うーん、俺の書いてることとなんら矛盾しないので特に反論する必要が感じられないよ。
前のエントリ書いたのはブクマしてくれた人がひょっとして「合計特殊出生率」を「出生率」と混同してるのかな？って思ったから、その説明を書いたの。あなたがその違いわかってるなら特にあなたにいうことはないよ。
ちなみに晩産化って止まったの？俺はまだ進行してると思ってた。だったら合計特殊出生率が減る理由がひとつ減って喜ばしいことだね。
あと俺はもう少し長期の結果をみないと合計特殊出生率が回復傾向にあるかどうかはわからないと思う。
数年程度しかも0.15程度なら「たまたま」上がったり下がったりもありえるしね。
同様に「回復は止まる」「（回復してるというのは）違う」と断言してしまうのもどうかと思うよ。
その他の点について。
1. 「全部義務教育」はご指摘の通りです。
2. 教育費800万について
「教育費 平均」でググった結果、文科省の調査をベースにまとめているサイトがいくつかあったのでそれを参考にした。
http://www.nomu.com/loan/lifeplan/k_education_01.html
ここはH18年文科省「子どもの学習費調査」等を元にしてるので少々古い。
http://educationalcost.com/list.php
ここはH20年文科省「子どもの学習費調査」等を元にしてる。金額に大きな違いはない。
「子どもの学習費調査」に興味があるなら元ネタをあたって欲しい。２年に一度実施してるようだ。最新はH22年版がH24年に発表されている。
俺は見てないが、おそらく高校授業料無償化の結果なども反映されてるんじゃないかな。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/1268105.htm
習い事込みの根拠はこちら。上の「子どもの学習費調査」の付属資料で、こいつの最終ページをみると、塾や習い事、さらには教材費なども含まれていることがわかる。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1266851.htm
この800万に含まれないのは、食費、被服費、おもちゃやレジャーなど遊びに使うお金、ひとり暮らしする場合はその仕送りなどで、確かにあなたの言うように、800万ですべてがまかなえるわけではないよ。
俺がいいたかったのは「教育費」だ。そこのところで「全部義務教育」と書き間違えるし、批判されても仕方ないな。
3. 後段の「そんなんじゃ全然たりねーよ」について
補助だけで子育て全部まかなおうなんて誰も書いてないから誤解のないように。
病気云々については各種保険（健康保険、生命保険、不就業保険）がいろいろあるので各自の判断で使えばよい。
仕送りも同様。地方ならば住居費を安く抑えられるのだから、その分節約しておくこともできるだろう。もちろん最終的には個別の家計の事情で大学進学を断念することだってあるだろう。
地方で都心なみに住居費をかけておきながら、そんな住環境で「仕送りできないから大学進学できない」というのは筋違いな主張という気がする。
あといざとなれば奨学金もある。まああれは低利の借金だからご利用は計画的にだけど、本当に大学で勉強したいやつなら多いに利用すればいいだろう。
俺がいいたいのは、育児支援、教育支援、雇用対策を今よりもっと充実させないと少子化は防げない。
できてないなら、そこにたいして反論してくるのは構わない。ぜひ「少子化でも別にいいじゃん」理論を聞かせて欲しい。
「少子化対策待ったなし」を共有でｋてないのに、その他の部分を議論するのは不毛だと俺は思うので、レスつけるのは勘弁してくれ。
例の「いうほど国は何もしてないのか？〜エイベックス松浦氏のポエムに寄せて〜 」のエントリ（ http://anond.hatelabo.jp/20130804050326 ）の元増田です。
あれの「出生率が2005年の1.26から2011年の1.41まで上昇してきた」にたいしてのブコメでid:sea_side氏よりこんなブクマがつけられてたのだが・・・
「まだ不十分ながら少子化対策が形になって現れてきたとも考えられる。」これは違う。若い時に産まなかった人の一部が今産んでるだけで、若い人が産まない状況は変わってないのでこのままなら回復は早晩止まる。
これは俺の書き方も悪かったんだけどいわゆる「出生率」の話じゃないかな。俺の書いたのは「合計特殊出生率」の話だ。
1.26や1.41という数字も出していたし、日本では一般に出生率＝合計特殊出生率として語られることも多いので、誤解を与えた（かもしれない）表記については勘弁して欲しい。
ちなみにブコメが言いたいのは、人口の分厚いアラフォー団塊ジュニア女性が駆け込み出産してるから出生率が上昇しただけ、彼女らはじきに産まなく/産めなくなるし、その後の世代は人数減ってくので、出生率上がってるのも今のうちだけだよということだよね。出生率だとその通りの解釈でいいのだが、合計特殊出生率の場合は、「各年齢の平均出産数」を足し算するので、人口構成の偏りの影響をうけない。
アラフォー世代がいっぱい産んだからすごく数値が上がりましたとか、逆に20代前半女子がいっぱい産んだんだけど人数少ないから大して数値上がりませんでしたー・・・みたいな話にはならないということな。もしブコメの指摘のとおり今後伸びがとまったとしても、人口構成が理由ではなく、別の理由ということになる。
ブコメに対するフォローとしては以上です。以下はすべて余談。コンビニ店長じゃないがすげー長くなったのでよろしく。
上に書いた「合計特殊出生率の増減は人口構成が理由ではなく別の理由による」・・・これは裏を返せば、合計特殊出生率が2005年から2011年まで0.15上昇しました、というのも十分に数字どおりの意味があるということだ。
もちろん俺もこれが政治や行政のおかげだ！すごい！と短絡するつもりはなくて、他の影響、たとえば出産関連の商品・サービスを提供している企業がマーケティングの一環として、団塊ジュニア世代に向けてメッセージ（まあ広告のことだ）をたくさん発して、商品・サービスそのものも力を入れて開発しましたとか、金利の低い経済状況も手伝ってこの世代向けに手頃で子育てしやすそうなマンションが大量供給されたとか、広義での「人口構成の偏りの影響」はあると考えている。
彼らにしてみれば団塊ジュニアの出産育児需要を、彼らが出産適齢期を迎える15年ほど前から今か今かと楽しみに期待していたのがいっこうに産んでくれなくてアテが外れてしまい「もうここ５，６年が最後の勝負やで！頼むでもう！」とばかりに必死にやっただろうからね。
第２次ベビーブームのときだって、合計特殊出生率の理屈で言えば上昇しないはずなのに、実際には一時2を割ったこともあった合計特殊出生率が（ひのえうまじゃないよ）、2.15近辺で数年間推移したことがあった。
企業のマーケティング以外でも、たとえば、お隣さんもお向いさんも赤ちゃん産まれるのを間近で接して「じゃあうちもそろそろ」なんてベビーブーマー以外の世代までその気になっちゃうなんてのは十分考えられることだ。子ども産むか産まないかっていうのは、政策だけでなくこのような「社会の雰囲気」の影響も強く受けるんじゃないかと思う。
社会のふいんき（）の次は金の話だ。もう書いてる内容がめちゃくちゃだな。
正直俺も楽観視できないとは思う。なぜなら若者に仕事がなく結婚できない出産できないからだ。
要するに金の問題だ（ほかにも人生の価値観の多様化ということももちろんあるが、そういうのはもう仕方ないのでここでは置く）。
金がないことに対するひとつの解としては、最近話題のベーシックインカムだ。ただこれには数十年単位での時間がかかる。
俺がその手前の段階で期待してるのは、仕事の細分化によるワークシェアだ。
いまひとりの人間に500万払ってやらせてる仕事を300万ずつ２人にやらせる。
雇用規制を緩めるのとセットだが、暇な時はひとり解雇できるようにすれば企業にもメリットがある。
400万の仕事を250万ずつ2人にやらせる。300万なら180万ずつ2人にやらせる。あるいは500万の仕事を200万ずつ3人でもいいし、150万ずつ4人でもいい。
これを社会全体でできるようにすれば、解雇されたやつも他の企業にすぐ移れる。
いわゆる雇用の流動化というやつだ。
アルバイトとは異なり、年金、健康保険などは従来どおり加入させる。もちろん年収が少なければ年金の支払いも少なく老後もらえる額も減る。
だからどのみちこれだけではダメだ。ダメだが今できる少しでもプラスになる雇用対策、少子化対策としてのワークシェアだ。
そうやって年収200万の若者が結婚し（あるいは同棲、事実婚で）400万の世帯収入を無理なく見込める環境をつくってやる。200万の収入は心もとないが、世帯収入400万ならなんとかなる。
そうやって将来不安、雇用不安、出産不安を少しでも軽減してやる。
余談に余談を重ねるが、俺は主にネットの進化とIT化によって、基本的には仕事の総量は減っていくと思っている。
海外に流れてくのもあるだろうし、それがなくても今まで10の人手が必要だった仕事が5とか3とかゼロでできるようになってきている。
ゼロサムではなくマイナスサムだ。それをなんとかゼロサムでキープするために「細かく切って皆で分ける」というワークシェアが必要だと思っている。
それでもおそらくは数十年単位での一時しのぎだ。
それで時間稼ぎしておいて、ベーシックインカムなどより抜本的な対策を考える。そういう話だ。
今、大卒まで全部義務教育でも子どもひとり800万と言われてる。塾とか習い事込みの金額だ。
これを大卒までの22年でわると年間36万になって1ヵ月3万だ。民主党が月2.6万だっけ？子ども手当やりますって言ってたけど、かなりいい線いってると個人的には思ってた。ま、民主党はそれ以外の問題がありすぎたんだけどね。
ともあれ2.6万は結局半額1.3万になって、いまでは月5千円？元に戻っちゃった。乳児で1万だっけ？
あの2.6万をパチンコに使わず、必要ないとき（公立の小中学校なら月2.6万もいらん）はちゃんと貯蓄するようにしておけば、そして22歳まで支給すれば、子育て不安は相当なレベルで軽減される。
パチンコが不安なら2.6万支給じゃなくて高校も大学も学費をどーんと下げる。高校は授業料無償化になったけど、ケチケチせず修学旅行も無償でいいじゃないかと思う。
元増田の国会予算の話でいうなら此度の高校授業料無償化で、一般会計から4000億円支出されたんだそうだ。文教科学振興費５．３兆円のうち、０．４兆円な。
もっと大事なのは保育園、幼稚園でここは非常に金がかかる上に、親も若年で経済力がない。ここも無償化だ。
このサイト（http://educationalcost.com/list.php）によると公立保育園で120万。1歳から6歳まで年間24万。対象が500万人（乳幼児1世代100万人の計算）として約１．２兆円。
文教科学振興費がプラス１．２兆円は相当な負担だが、幼保一元化などサービスの効率化によりなんとか捻出する。
そして待機児童ゼロに。駅近、駅中にも設置。ここはさらにお金と時間かかるだろうけどね。
さらには出産から義務教育終了までの医療費無料化。これは一部自治体で近いレベルまで実現されているが拡大する。
乳幼児期の出産、子育て支援については、もうこれをやらずに他に何をやるのかというくらい大切な、少子化対策の１丁目１番地だ。
育児手帳？出産手帳だっけ？話題になってた。あれやめてこっちをやって欲しいくらいだ。
とにかく大事なことは、出産育児なんとかなりますよ。というメッセージとそれを裏付ける具体的支援だ。
乳幼児期の費用と医療費さえなんとかなれば、もう公立義務教育終了まではなんとかなる。
そして公立大学の学費も上のサイトによると、215万だが同じく2万円補助してみると4年間で96万円。ほぼ半分の負担になる。
（国の負担は50万人×4学年＝200万人×24万＝年0.48兆円の支出となる）
こんなもろもろで就学前120万、大学100万、それから上の800万には高校無償化の影響が入ってないようなので高校3年間で50万減として、合計270万親の負担が減るなら合計530万。年間24万の月2万となって33%減。とくに就学前負担が減ることによる心理的効果は大きいのではないかと思う。800万には塾や習い事も入ってるので「必要不可欠」な金額としてはもっと減る。
国庫負担はここに数字あげただけでも２兆円を超える。試算してない待機児童ゼロを目指すための保育園（認定こども園）の充実と医療費をあわせるとさらに増える（このへんは別途どこかで試算が出てるだろう）。
自分で国家予算とにらめっこしてモノゴト発言しましょうねと言っときながらなんだが、厳しい数字なのは間違いない。
ただ、それでも年金問題ヤベーよという話に比べると、はるかに見通しが立てやすいし、金額的にも現実味のあるレベルではないか。
急激な少子化は日本経済を破壊する。合計特殊出生率1.2なんて論外だ。この資料（http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/point.pdf）によると、合計特殊出生率1.35で37年後の2060年、日本の人口は8600万人になるらしい。33%減だ。
同じ8000万でも若者と老年のバランスがとれてる8000万なら問題ない。でも合計特殊出生率が1.35ということは頭でっかちな人口ピラミッドでの8000万だ。じきに将来5000万を割るとわかっている中での8000万だ。その社会はどんな社会だろうか？そんな市場で世界のグローバルカンパニーがビジネスしたいと思ってくれるだろうか？
荒廃しきったマンション、団地、住宅地、商店街、オフィス街だらけの国に、世界中から観光に、留学に来たいと思えるだろうか？
全国津々浦々「リアル・デトロイト」みたいな国だよ、37年後の日本は。あれデトロイトはリアルか。
まあいいやとにかく「日本全国総デトロイト化計画」待ったなしだよ。
デトロイトは全盛期185万人の人口が今半分以下の70万だって。日本も人口6000万でデトロイトになれる！そうなりたいのかという話。
今ならまだ間に合う。合計特殊出生率1.41を1.5にすればメディアがちょっと騒いで社会に前向きな雰囲気が生まれる。「日本いけるやん！」という気分になれば経済にも好影響が間違いなく出てくる。
そうして1.8まで回復すれば、ひとまず「急激で破壊的な」人口減は防ぐことができ、ひといきつける。あるいは人口1.2億から減るとしたって、緩やかに9000万くらいまで減少したとしても、もろもろ破綻しない仕組み、構造に変えていく時間を稼げる。人口9000万への軟着陸というイメージだ（9000万は適当な数字だよ）。
そこからまた腰をすえて「２」を目指し、また抜本的な社会保障制度の構築を目指して、国民みんなが前向きに考える。
最後におまけでウィキペディアの出生数と合計特殊出生率の推移グラフを載せときます。
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/7/77/日本_出生数と合計特殊出生率の推移.jpg
