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はてなキーワード: 基金とは
2020年日本のみならず世界を襲った100年に一度の大恐慌と1000年に一度の疫病、2020年頃になると東京全体に「鉄道社会は恥ずかしい」という共通認識が完全に定着しました。もはや東京の結婚離れならぬ満員電車離れも時間の問題です。
鉄道社会は環境が作り出すものです。自分が鉄道好きになること、家族や知人を鉄道好きにしてしまうことは社会的にとても恥ずかしい行為という認識が定着した東京には、連綿と続いてきた鉄道社会の伝統を継承する者がおらず、あとは絶滅危惧種に指定された少数の鉄道社会が滅んでいくのをただ待つのみです。
しかし、一時は最大勢力を誇ってきた東京の鉄道社会も完全にいなくなってしまうとなるとなんだか寂しい気がするもので、人々の間では昔を懐かしむかのように私鉄や満員電車を懐かしみ、その滅亡を惜しむ声も聞こえてくるようになりました。だからといって自分が鉄道好きになるかといえば、そこまでする勇気もないわけで、ただただ傍観するしかないのでした。
このような状況下において、元鉄道好きの中から自然発生的に「鉄道社会と満員電車の保存運動」が叫ばれるようになります。すでに「日常風景」としての満員電車や鉄道社会は滅んだも同然ですが、代々続いてきた鉄道社会の消滅をこのまま黙って見ているわけにもいかず、鉄道社会を文化遺産の一つとして保存しようとする動きが出てきたのです。その昔、満員電車の本場とまでいわれた東京ですから、この運動が実を結ぶのにそれほど時間はかかりませんでした。
そして、ついに「東京の鉄道社会」は国の無形文化財に認定されました。今では祭りなどのイベントで年に数回みられる程度になってしまいましたが、それでも大晦日から新年にかけての「電車祭り」には毎年たくさんの見物客が訪れ、いまや東京で最もメジャーなイベントになりつつあります。
また、鉄道社会保存のための鉄道社会基金に集められた寄付金で、さきごろH市に鉄道社会記念館なるものがオープンしました。そこには往年の東京の通勤電車や通勤ラッシュや鉄道オタクの写真などの資料の展示をはじめ、鉄道オタクなりきりコーナーや鉄道警察体験コーナーや痴漢体験コーナーなどのアトラクションにいたるまで鉄道社会に関するありとあらゆるものが展示され、新たな鉄道オタクの聖地となりつつあります。
この頃から各地で絶滅寸前だった鉄道趣味の生き残りがしだいに聖地東京に移住するようになり、都市不況に悩む都市といわれていた東京は鉄道社会を観光の目玉に据えることで、日本はもとより海外からの観光客をも取り込むことに成功したのでした。あまり知られてはいませんが、東京の鉄道趣味と本場ドイツの鉄道趣味との国際交流もさかんに行われているようです。
結局、東京から満員電車は日常風景から消え、鉄道社会はその規模こそ減ったものの、最後まで滅ぶことなく、一つの歴史遺産として代々後世に受け継がれていったのでした。
生き物苦手板の住人の者です。
猫なんか苦しんで死んで当然。別にわざと露悪的に振る舞ってるわけじゃない。
増田の人生終わってる系の投稿で、ブコメに現れる「猫買え猫、ぬこは神」みたいなコメントに毎回虫酸が走ってた。
人生終わってるからこそ、猫みたいな何もしなくてもちやほや愛されるような存在が嫌いなんだよ。
どうぶつ基金とかいう公益財団法人あるけど、実際猫一辺倒だからな。猫基金に改名しろよ。
どれだけ金持ってんのか知らねぇけど、広告打ちまくりで「猫の殺処分が...」みたいなアドセンスが毎回目についてイライラする。
あと猫の虐待動画探してんのに、たまに出てくる「かわいい猫ちゃんの寝顔動画」な。ダンベルで殴り続けてえよ。
案の定ヤフコメに愛誤沸いてて、「猫が嫌いなら猫島出てけよ」ってコメントついててわらう。猫＞人間なんだろうなあいつらの脳内は。
愛誤のキチっぷりはTwitterにわんさかいるので、皆さんも見てほしい。結局あいつらの自浄作用なんて0なので生き物苦手板の住人は怒ってるんだよ。
多頭飼いの飼育崩壊してる奴はそんな責めないのに、かるおじとか虐待させてる奴は目の敵にする。
なんなら私刑も加えようとする猫好き（）の人たちが怖いよ～～～ｗｗｗｗｗｗｗ
かるおじのおかげで、それまで中華の画質悪い動画でシコシコするしかなかったのが、高画質で猫ちゃんの輝きを観れるようになって感謝してる。
じゃあ私猫餌不凍液セット軒下に置きに行くね♡
「日本軍慰安婦被害者が日本側の基金を受け取らないように勧めた事実はない」という韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の釈明と相反する被害者証言が出てきたことが確認された。
韓国挺身隊研究所研究員出身のキム・ジョンラン氏が２００４年に書いた博士論文「日本軍『慰安婦』運動の展開と問題認識に対する研究：挺対協の活動を中心に」によると、１９９０年代に日本が政府次元の「国家賠償」ではない、市民が集めたアジア平和国民基金を支給しようとした当時の状況が詳細に出ている。
論文によると、挺対協は１９９７年１月に被害者７人が日本の国民基金を受領することにした事実が明らかになると、「ごく少数のおばあさんの行動は他の多くのおばあさんにさらに屈辱的だ」としてさびしさを示した。
実際に活動家らと国民基金を受領した被害者の間の葛藤を見せる証言もある。論文が引用した証言集で被害者のソク・ボクスンさんは「私たちは年を取ってどんどん死んでいく。どからであれくれるお金を受け取って使って死にたい。多数がこうだ…。おばあさんたちの要求は無理でもなく、そこでこんどはまた挺対協で（国民基金を）与えるなと日本に噂を言いふらしたんだ」と話した。
ソクさんはまた「何であれ何千万ウォンもくれるならそのままおばあさんたちがもらえるよう放っておけばいいのに…おばあさんたちはみんな死にかかっているじゃないか。ところが募金を受け取るな、それを受け取れば汚い金だ、売女だ、こうした耳障りなことばかり言う」と吐露した。
論文によると挺対協は「日本と被害者の間で信頼回復が先行しないため」「国民基金は日本軍慰安婦犯罪に対する免罪符を日本政府に与えるもののため」「被害者の名誉と尊厳をもう一度踏みにじるもの」という理由で国民基金の受領に反対した。当時挺対協は声明で「日本の国民基金を受け取った７人のおばあさんの行動は正しくなかったと評価されるほかない」と言及することもした。
論文著者であるキム氏は中央日報の電話取材に、「論文は具体的な資料に基づいて作成した。当時論文内容に挺対協が反発したり異議を提起したりはしていない」と話した。
これに先立ち日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯のハン・グクヨム運営委員長は２０日にソウルの旧日本大使館前で開かれた１４４０回目の水曜集会で、「日本政府が１９９４年８月に発表した国民基金を挺対協が受け取れないようにしたという批判を受けている。被害者に受け取るなと勧めたというのは一抹の真実もない歪曲だ」との立場を明らかにした。
ハン委員長は２０１５年の韓日慰安婦合意後に被害者が日本政府の出資金で設立した「和解・癒やし財団」の支援金を受け取らせないようにしたという疑惑に対しても否定した。彼は「この合意によって韓国政府は国連など国際社会で慰安婦関連発言を中断し、撤去の危険に直面した平和の少女像を守ろうと若い学生たちが寒い冬の道路で夜を明かした。その時の不正義な状況と挫折感を私たちはみんな忘れることはできない。その渦中におばあさんに支援金を受け取るなという原則に外れたことを挺対協がどうしてするだろうか」と話した。
正義連と尹美香（ユン・ミヒャン）前代表をめぐる後援金流用をはじめとする議論は７日に李容洙（イ・ヨンス）さんの記者会見で始まった。李さんは正義連に向け「水曜集会をなくさなければならない。ひとつも役に立たない。参加した学生たちが出した義援金はどこに使ったかもわからない」と批判した。
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新型コロナウイルスの影響によりあらゆる興行が中止となっている中、舞台業界に希望を与えるためのクラウドファンディングが5月1日より開始される。
■舞台専門プラットフォーム「シアターコンプレックス」プロジェクト
https://fanbeats.jp/collaboration/theater-complex
「舞台を救え」をキーワードに、舞台作品専門の映像配信プラットフォームを架空の劇場と位置づけ、リアルな劇場での上演ができない状況でも舞台を楽しめるものにすることが本プロジェクトの主軸らしい。
・公演のライブ配信
これらのコンテンツを通じてお客さんへの新たな楽しみの提供、制作側(出演者/クリエイター/スタッフなど)に対する新たな仕事の提供を目指すとのこと。
業界全体が落ち込んでる時にこうやって手を挙げプロジェクトを発足するのは立派だと思う。
立派だと思う反面、ただの新しい商売コンテンツじゃんとも思った。
というのも協賛企業に偏りがある。眺めてると2.5次元舞台の匂いがプンプンする。
舞台業界の希望というより2.5次元舞台業界の希望なんじゃない。
2.5次元舞台が嫌いなわけじゃないけど業界全体のことを考えるとなんかモヤモヤする。
そんなこともあって支援するならこっちかなと思ってる。
(ネルケのほうは多分放っておいてもSUCCESSする）
■新型コロナウイルス感染症被害対策：舞台芸術を未来に繋ぐ基金=Mirai Performing Arts Fund
https://motion-gallery.net/projects/butainomirai
名前が長い。
こっちは基金なので普通のクラウドファンディングとは違い集めた資金は寄付金になる模様。
受給側の申請要件は諸々あるようだが制作側へダイレクトに金が流れる仕組みっぽい。
今日から支援受付開始してるみたいだけど、HPの内容が把握しにくいから支援者向けと受給者向けにカテゴライズしてほしい。
詳細は出ていないが前者は支援に対するリターンがある。おそらく作品視聴権とかその辺り。
支援に対する返礼含め、どちらの仕組みが自分の思想にあってるかを見極める必要はあると思う。(当然両方支援の選択もあるし）
⬜️日本がIMFへの拠出表明https://t.co/9kk241fve7
このIMF、日本は第2位の出資国で、重要な役職に日本人が就てたり、財務省の天下り先だよね。例えば日本は更に増税すべき！ってあたかも国際機関からの指導と見せかけて、財務省の代弁的役割をさせてたりね。今回の件で日本に恩恵があればいいけどね。— フィフィ (@FIFI_Egypt) 2020年4月8日
外交の安倍の中国包囲網はどうした？ｗ
西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診
日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援
そろそろ北から飛翔体飛んでくるぞｗ#無能自民党#全ての住民に補償と給付で防疫を pic.twitter.com/KapP3pfylr— kupalchan (@kupalchan) 2020年4月8日
馬鹿なの？
こんな言葉使うのはどうかと思うけど、流石に日本がヤバいこの時期に国内ほっぽり出してこの行動はないわ。
こんなコロナ禍と言う企業や個人に対する政府の要請により国内では経済的混乱を招き、そのせいで国内経済が悪化し、本来すべき国内企業や一般人にはケチ臭く消費税ゼロや給付金や粗利保障をせずに海外には良い顔をしたい為に景気良くばら撒いて、体裁だけを保ちたいだけと言う人達と言う事がモロに今回露呈したって事になるよね。
この国の政府はどこに向いているんだ？
流石にここまで酷いと売国奴って言われても仕方ないと思うが。
そりゃ野党に限らず、自民内部からも批判の声出るのも当然だよ。
平時ならともかく昨日のコロナ禍にこじつけた改憲発言と言いこれと言いとことんこいつら危機感ないし、空気読めていないよね。
そりゃ右も左も怒って当たり前だわ。
なんかドイツがさ、文化支援で6兆円くらいの税金ぶっ込む、みたいな話してんじゃん。
で、一方日本はライブやミュージカルなんかのイベント自粛への対策として
払い戻ししない分は寄付金ってことで税金免除しますわーみたいに言ってんじゃん。
Twitterでオタク達がブチギレてるワケ。文化を殺す気か！とか、日本はドイツにいつ追いつくんですかねーみたいに言ってるワケ。
確かに国アホみたいに金出し渋っててクソなんだけど、でも諸外国に比べて日本人って
みんな普段文化芸術に対する意識めっちゃ低いじゃん。それで文化とか言ってるワケ。ウケる。普段の意識の差が出たんじゃねーの？
いや国は金よこせって感じよ？でももうこのカスみたいな政治家の下俺らができることは、
Twitterでウダウダ愚痴るよりネットで署名でもして文化大事にしてます！つって声届けたり
余裕あったら基金に金ぶっ込んだりすることじゃん。チケット払い戻さず運営を支えたり、
やれることたくさんあると思うんだよ。ウダウダTwitterで愚痴ってんじゃねーよ。あと次の選挙で野党に入れろ。
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ワニのメディア展開の件で、大炎上した件について、自分も数年前に似たような感じで
たぶん、目線としては作者、および電通とかの目線なんでよろしく。
自分はWEBデザイナーだ。ちょうど、大炎上した時はリーマンショック云々とかで超不景気で
中小企業がバスバス倒産した頃だ。ちょうど自分の会社も資金繰りがうまくいかず倒産した。
んで、次どうするかなーと失業保険もらいながらニートしてた頃に
その会社でお世話になった企画プランナーの人から連絡があった。
「バナーを作ってほしい」
最初はそんな感じだった。その企画プランナーさんは自分よりも前に退職したんだが
前職はSI系と教育系がメインのお硬い感じのITだったが、その人の仕事だけは特殊で
割とメディア寄りの事をやっていた。イベントとかそういった感じの。
「盛り上がる」ような事であれば何でもやるっていう感じの人だった。
詳細を聞いた所、どうやら、気まぐれで動物を保護して、その動物との生活をブログで公開していた所
結構な人気が出たらしく、今で言う「バズった状態」になったらしい。まだFBやtwitterが一般的になる前（か、なり始め）
会社ではわりとぶっきらぼうなタイプの人だったんで「動物保護とかするんかい」とちょっと以外だったんだが
・お世話になった人だったから
というような感じだった。そんな感じで、ブログのデザインテンプレをちょいちょいと修正して
若干見た目を良くしてあげた。
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その後も順調にブログを運営していたようで、ちょいちょい連絡を貰って現状を聞いていた。
ちょうどブログ本とかが流行ってた時期でもあったんで、広告代理店等から出版化の打診とかも来ていたようだ。
この辺がちょっとワニとかぶるんだが、広告代理店などのアンテナばりっていうのはまじでめちゃくちゃ早い。
アンオフィシャルな状態から仕掛けが入っている。たぶんなんだけど、ワニもそういうどっかしらのタイミングで
ふわっと噛んできたんだろうな。。
話は当時に戻って
「動物を保護しバズった」のは結果としてそうなったわけであって
「動物を保護した事自体」は完全にこの人の気まぐれと善意から始まった事である。
そういう訳で、この企画プランナーさんは、こういった保護されるような不幸な動物達（虐待やらなんやら）のために
何か出来ないか？という事で、募金？のような感じで賛同者を募る事にしたそうだ。
ちなみにこの時点でも動物に興味が無い自分なんで、色々熱心に説明してくれたんだが
「まぁ何か良いことしたい」って感じなんだろなーぐらいなもんだった。
とりあえず、募金の使いみちは出資してくれた方々とブログとかで交流しながら詰めるとして
去勢とかそういうような方向性で貢献できるような感じを想像していたらしい。
これまでハートフルだったブログ読者達の中で「金銭」がからむ事への何かしら不穏な空気が流れだしたようだ。
まぁただこの時点では、大多数は賛同者だったらしく、このプランナーさんも
ぐらいに言っていた。
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さて、この時点で振り返ると、
事の発端は、この人の完全なる善意でスタートしているんだが、この人は企画屋という側面もある事。
んで、実際に多くの人に注目され、ブログ本化の打診も来ている
という状態だった。
そのタイミングで基金を募るという行動は、スムーズに行けばめちゃくちゃ良い方向につながったに違いない。
動物を保護してからの生活をブログで公開し、注目され、基金を設立し
その基金からさらに動物に対して「良い」事につながる活動をする。
そしてそれがブログ本で出され多くの人の手に渡り、さらに相乗効果が生まれる。
トントン拍子で行ければそうなったに違い無い。
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この基金を開設するにあたって、さすがにそういった知識等が無いプランナーさんは
そういった慈善活動等を通して社会貢献を行う事を種としたNPO団体とつながる事になる。
IT系の会社ながら、そんなイベンターや、慈善活動やらをやってる人たちがいたっていう
今考えれば、色とりどりな会社だったのかなと思う。
そのNPO団体の代表さんに相談し、基金を開設するまでのフォローをおねがいすることにしたそうだ。
そういう点に関しては、このNPO団体のおはこといえる部分だろう。
それのプロフェッショナルな訳だ。
なんとなく始まったブログから、実際にこういった具体的な活動に繋がった事に
自分も、ただブログバナーだけの協力だったり、話を聞くだけレベルの携わり方だったが
何か嬉しく感じた。
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そんな中ちょっと事件が起こる。保護していた動物が死んでしまったのだ。
ちょっと身バレにもつながるんでファジーに書くんだが、このブログのスタートは
「虐待等で傷ついていた動物を、このプランナーさんが保護した」という事からスタートした
ブログだった。その動物を世話や交流を綴っていくという感じのブログだったと思う。
この基金開設のタイミングが自分はよく分かっていないんでアバウトなんだが
この出来事が強く影響していたのは間違いない。
「こういった悲しい事をなくす為の基金にしよう」
という思いは本物だった。
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実際に基金を募るため、NPO団体側としても人々を集めるための動きに出るようになる。
ここで善意のこじれが出てくる。
このNPO団体のスタンスとしては「外部」という形で協力しているというスタンスだったんだと思う。
なんで、この一連の活動に関して
「こんな素晴らしい活動が行われているんです。みなさん知ってください！」
という感じで、中核にいるというスタンスではなかったんだと思う。
このNPO団体は、そういった事を「外部」としてサポートするプロフェッショナルだったわけだ。
そして、そのNPO団体が作ったバナーに掲載された文言が「感動の物語」という一文だった。
この一文がトリガーになる。
動物を保護し、その交流の中で生まれたたくさんの出来事、そのハートフルさに人が集まる
しかし、そんな中動物は他界してしまい、そんな悲しい出来事を起こさないようにしたいという思い
というアウトラインは、外部が纏めるならば「感動の物語」の一言でしか無いだろう。
NPO団体は外部からの目線でそういったワードを選んだんだと思う。
この活動の中心になっている人たちが自分達で「感動の物語」と称している
ように写ったんだと思う。
んで、このバナーを見て自分は「この文言大丈夫なんすか？」っとプランナーさんに訪ねたが
「そうなんだよね。ちょっとこの文言大丈夫なのかなっておもうんだよ…」
とぼやいていた。ここで、じゃあこのプランナーさんが「修正」を出せば良いと思うかもしれないが
このNPO団体さんも完全に「善意」と「前職のよしみ」という感じで協力をしてくれているのだ。
そして、そういった基金設立というようなノウハウに関しては、完全にNPO団体さんの方がもっている。
という訳でこのプランナーさんは、そういった力関係から、このバナーのワードに関して
口を出さなかったようだ。いや、たぶん気を使って言わなかったんだろう。
というような感じだったんだろう。
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さて、そんな不安満点のワードが盛り込まれたバナーは案の定大炎上する。
・感動商法の金集めなんじゃないのか
そういったような意見が多く寄せられたようだ。
ブログのコメント欄も大荒れで、掲示板でもスレッドが立つ等炎上をしてしまう。
そういった負の感情の連鎖っていうのは本当にものすごいエネルギーで
これまで積み上げてきたものを一瞬でふっとばすかのようだった。
ワニの件でも「嫌儲」というキーワードがあったが、「お金」が絡むと本当にすごい事になる。
まったく事実無根な事ばかりが書かれまくるのだ。
このプランナーさんとしてもブログ本の出版というようなメディアミックスを行う事も
頭の中にあったのは間違い無い。
しかし、それは最後の最後にきれいな形でそうなれば良いし、そしてその活動でそういった不幸な動物達に対して
目が向き、世の中が変われば良いと思っていたのも間違い無い。
この「基金」自体でお金を集め儲けようなんて思っていなかったのは、本当だ。
もちろん、このプランナーさんも個人のブログという形でやってたんで、人間臭いところもあったんだろう。
そしてNPO側の情報がネット上にさらされる。代表者の名前、経歴等
なんというか「疑い」の目というのは本当に怖いなと感じた。
「急にプロっぽいクオリティになる金銭が発生している可能性がある」というような疑いをかけられいた。
金銭は発生していないが、まぁ本職の人間がやってるんだからそうだろう。
※プロっぽいクオリティと言われて、内心ふふんと思ってたりしていたが。
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そんな感じで、あることないこと書かれて、一気に燃え上がった。
こんなはずでは…とプランナーさんと話す。
これはもう、経緯をもっと詳しく書き、ブログ読者達にしっかりと理解してもらうしかない。
そうなったプランナーさん、読者にむけてのメッセージを書くことにした。
そして自分はその文章が大丈夫かどうか読者目線で見てほしいとおねがいされた。
んで、そのプランナーさんが出してきた文章は、そのブログでの口調が反映された文章だった。
「謝罪や釈明ならば、もう少し社会的な感じの方がよいのではないか？」
というアドバイスをした。自分としては、プランナーさんが出してきた文を見た時に
その意見を受け、プランナーさんは文章を硬い感じの文章に書き換えた
的な。
んで、これがまた大炎上する。「急に会社っぽくなりやがった！」と。
もうこれに関してはエェぇぇエエエ……！！って感じだった。
疑惑の目ってマジに怖すぎ。
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誰かにすがりたいっていう感じだったんだろう。
自分もなんとか協力したいという思いもあったが、それ以上に、この大炎上騒ぎが本当に
怖くて怖くてたまらなかった。
画像も、ブログCMSの容量制限から設置が出来ず、自分の管理している個人サーバーに
このままだと、ブログソースまで解析されて、自分までやり玉に上がってしまう！！！
連日相談をかけてくるプランナーさんに自分もとうとう疲れてはててしまい
とブチギレてしまった。
あの時のプランナーさんのしょんぼり具合は本当に悪い事をしたと今でも思う。
でも俺も怖かったんだよ…。
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違う部分もたくさんあるんだろうけど、なんというか凄く思い当たる節がたくさんありました。
何ていうか、「一つの事柄」にたくさんの人が携わって行くことで制御が出来なくなっていく感じ。
たとえば「感動」というワードも人によってはまったくの別物なわけだ。
とにかく、何でこうなってしまったんだろうと制御が効かない感じ。
ちょうど、先日の伊集院さんのラジオでも過去に伊集院さんがプロデュースした
バーチャルアイドル？の「芳賀ゆい(はがゆい)」に関して言及していた。
ものすごく分かるわーと思い聞いたわけだが。
以上、何か駄文でした。
みなさんこんにちは。
過去1週間で、COVID-19のケースが急速にエスカレートしました。
現在、中国よりも他の地域で多くの症例と死亡が報告されています。
また、学校を閉鎖したり、スポーツイベントやその他の集会をキャンセルしたりするなど、社会的距離の測定が急速に拡大していることも確認しています。
しかし、テスト、隔離、および連絡先の追跡における緊急の十分なエスカレーションは確認されていません。これは、応答のバックボーンです。
社会的距離測定は、伝播を減らし、医療システムが対処できるようにするのに役立ちます。
ひじに手を洗って咳をすることで、あなた自身や他の人のリスクを減らすことができます。
しかし、彼らだけでは、このパンデミックを消すのに十分ではありません。違いを生むのは組み合わせです。
私が言い続けているように、すべての国は包括的なアプローチをとらなければなりません。
しかし、感染を防ぎ、命を救う最も効果的な方法は、感染の連鎖を断ち切ることです。そして、それを行うには、テストして分離する必要があります。
目隠しされた火と戦うことはできません。そして、誰が感染しているかわからなければ、このパンデミックを止めることはできません。
テスト、テスト、テスト：すべての国に簡単なメッセージがあります。
検査結果が陽性の場合、それらを隔離し、症状が発現する2日前までに密接に接触していた人を見つけ、それらの人も検査します。[注：WHOは、COVID-19の症状を示す場合にのみ、確認されたケースの連絡先をテストすることを推奨しています]
毎日、世界的な需要を満たすために、より多くのテストが作成されています。
WHOは120か国にほぼ150万のテストを出荷しています。私たちは企業と協力して、最も困っている人のためにテストの可用性を高めています。
WHOは、感染を予防し、適切なケアを提供するために、確認されたすべての症例は、軽度の症例であっても、医療施設で隔離されるべきだと助言しています。
しかし、多くの国がすでに専用の医療施設で軽度の症例をケアする能力を超えていることを認識しています。
そのような状況では、国々は高齢の患者と基礎疾患のある患者を優先すべきです。
いくつかの国では、スタジアムとジムを使用して軽度の症例をケアし、重症で重大な症例を病院でケアすることで能力を拡大しています。
別の選択肢は、軽度の病気の患者を自宅で隔離して世話をすることです。
感染した人を自宅でケアすることは、他の人を同じ家庭に危険にさらす可能性があります。そのため、できる限り安全にケアを提供する方法について、介護者がWHOのガイダンスに従うことが重要です。
たとえば、患者と介護者の両方が同じ部屋にいるときは、医療用マスクを着用する必要があります。
患者は、他の人とは別の寝室で寝て、別の浴室を使用する必要があります。
一人の患者、理想的には健康で基礎疾患のない人をケアする人を割り当てます。
介護者は、患者またはその身近な環境に触れた後、手を洗う必要があります。
COVID-19に感染した人は、気分が悪くなった後でも他の人に感染する可能性があるため、これらの対策は症状が消えてから少なくとも2週間は継続する必要があります。
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繰り返しますが、重要なメッセージは、テスト、テスト、テストです。
これは深刻な病気です。私たちが持っている証拠は、60歳以上の人が最も危険にさらされていることを示唆していますが、子供を含む若者は死にました。
WHOは、子供、高齢者、妊婦のケア方法に関する具体的な詳細を含む新しい臨床ガイダンスを発行しました。
これまでのところ、先進的な医療システムを備えた国で流行が見られました。しかし、彼らも対処するのに苦労しています。
ウイルスが低所得国に移動するにつれて、HIV感染率の高い人口や栄養失調の子供たちにウイルスが与える影響について深く懸念しています。
だからこそ、私たちはすべての国とすべての人に、感染を止めるためにできる限りのことをするよう呼びかけています。
手を洗うことは、感染のリスクを減らすのに役立ちます。しかし、それは連帯の行為でもあります。なぜなら、あなたのコミュニティや世界中の人々に感染するリスクを減らすからです。自分のために、他の人のために。
また、医薬品などの不可欠なアイテムを買いだめすることを控えることにより、連帯を表現するよう人々に求めます。
買いだめは薬や他の必須製品の不足を引き起こし、苦痛を悪化させる可能性があります。
COVID-19連帯対応基金に貢献したすべての人に感謝します。
金曜日にローンチして以来、110,000人を超える人々が約1,900万米ドルを寄付しました。
これらの資金は、診断テスト、医療従事者向けの消耗品の購入、研究開発の支援に役立ちます。
貢献したい場合は、who.intにアクセスして、ページ上部のオレンジ色の「寄付」ボタンをクリックしてください。
また、社会のさまざまな部門が集まっていることにも感謝しています。
これはSafeHands Challengeから始まりました。このチャレンジは、有名人、世界のリーダー、そしてあらゆる場所で手を洗う方法を示す人々を魅了しました。
今日の午後、WHOと国際商工会議所は、グローバルなビジネスコミュニティに共同で行動を呼びかけました。ICCは、従業員、顧客、地域社会を保護し、不可欠な物資の生産と流通をサポートするために、4500万を超える企業のネットワークに定期的なアドバイスを送信します。
ポールポルマン、アジャイバンガ、ジョンデントンのサポートとコラボレーションに感謝します。
また、WHOはGlobal Citizenと協力して、世界中の主要なミュージシャンとの一連のバーチャルコンサートであるSolidarity Sessionsを立ち上げています。
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今後数日、数週間、数か月は、私たちの決意のテスト、科学への信頼のテスト、そして連帯のテストになります。
このような危機は、人類に最高と最悪をもたらす傾向があります。
私と同じように、バルコニーから医療従事者を称賛する人々のビデオや、地域の高齢者のために食料品の買い物をすることを申し出ている人々の物語に感動したと確信しています。
人間の連帯というこの驚くべき精神は、ウイルス自体よりもさらに感染力を高めなければなりません。しばらくは物理的に離れていなければならないかもしれませんが、これまでにない方法で一緒に集まることができます。
私たちは皆一緒にいます。そして、私たちは一緒にしか成功できません。
ありがとうございました。
WHO Director-General's opening remarks at the media briefing on COVID-19 - 16 March 2020
16 March 2020
In the past week, we have seen a rapid escalation of cases of COVID-19.
More cases and deaths have now been reported in the rest of the world than in China.
We have also seen a rapid escalation in social distancing measures, like closing schools and cancelling sporting events and other gatherings.
But we have not seen an urgent enough escalation in testing, isolation and contact tracing – which is the backbone of the response.
Social distancing measures can help to reduce transmission and enable health systems to cope.
Handwashing and coughing into your elbow can reduce the risk for yourself and others.
But on their own, they are not enough to extinguish this pandemic. It’s the combination that makes the difference.
As I keep saying, all countries must take a comprehensive approach.
But the most effective way to prevent infections and save lives is breaking the chains of transmission. And to do that, you must test and isolate.
You cannot fight a fire blindfolded. And we cannot stop this pandemic if we don’t know who is infected.
We have a simple message for all countries: test, test, test.
If they test positive, isolate them and find out who they have been in close contact with up to 2 days before they developed symptoms, and test those people too. [NOTE: WHO recommends testing contacts of confirmed cases only if they show symptoms of COVID-19]
Every day, more tests are being produced to meet the global demand.
WHO has shipped almost 1.5 million tests to 120 countries. We’re working with companies to increase the availability of tests for those most in need.
WHO advises that all confirmed cases, even mild cases, should be isolated in health facilities, to prevent transmission and provide adequate care.
But we recognize that many countries have already exceeded their capacity to care for mild cases in dedicated health facilities.
In that situation, countries should prioritize older patients and those with underlying conditions.
Some countries have expanded their capacity by using stadiums and gyms to care for mild cases, with severe and critical cases cared for in hospitals.
Another option is for patients with mild disease to be isolated and cared for at home.
Caring for infected people at home may put others in the same household at risk, so it’s critical that care-givers follow WHO’s guidance on how to provide care as safely as possible.
For example, both the patient and their care-giver should wear a medical mask when they are together in the same room.
The patient should sleep in a separate bedroom to others and use a different bathroom.
Assign one person to care for the patient, ideally someone who is in good health and has no underlying conditions.
The care-giver should wash their hands after any contact with the patient or their immediate environment.
People infected with COVID-19 can still infect others after they stop feeling sick, so these measures should continue for at least two weeks after symptoms disappear.
Visitors should not be allowed until the end of this period.
There are more details in WHO’s guidance.
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Once again, our key message is: test, test, test.
This is a serious disease. Although the evidence we have suggests that those over 60 are at highest risk, young people, including children, have died.
WHO has issued new clinical guidance, with specific details on how to care for children, older people and pregnant women.
So far, we have seen epidemics in countries with advanced health systems. But even they have struggled to cope.
As the virus moves to low-income countries, we're deeply concerned about the impact it could have among populations with high HIV prevalence, or among malnourished children.
That’s why we’re calling on every country and every individual to do everything they can to stop transmission.
Washing your hands will help to reduce your risk of infection. But it’s also an act of solidarity because it reduces the risk you will infect others in your community and around the world. Do it for yourself, do it for others.
We also ask people to express their solidarity by refraining from hoarding essential items, including medicines.
Hoarding can create shortages of medicines and other essential products, which can exacerbate suffering.
We’re grateful to everyone who has contributed to the COVID-19 Solidarity Response Fund.
Since we launched it on Friday, more than 110,000 people have contributed almost 19 million U.S. dollars.
These funds will help to buy diagnostic tests, supplies for health workers and support research and development.
If you would like to contribute, please go to who.int and click on the orange “Donate” button at the top of the page.
We’re also grateful for the way different sectors of society are coming together.
This started with the SafeHands Challenge, which has attracted celebrities, world leaders and people everywhere demonstrating how to wash their hands.
This afternoon WHO and the International Chamber of Commerce issued a joint call to action to the global business community. The ICC will send regular advice to its network of more than 45 million businesses, to protect their workers, customers and local communities, and to support the production and distribution of essential supplies.
I’d like to thank Paul Polman, Ajay Banga and John Denton for their support and collaboration.
WHO is also working with Global Citizen to launch the Solidarity Sessions, a series of virtual concerts with leading musicians from around the world.
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This is the defining global health crisis of our time.
The days, weeks and months ahead will be a test of our resolve, a test of our trust in science, and a test of solidarity.
Crises like this tend to bring out the best and worst in humanity.
Like me, I’m sure you have been touched by the videos of people applauding health workers from their balconies, or the stories of people offering to do grocery shopping for older people in their community.
This amazing spirit of human solidarity must become even more infectious than the virus itself. Although we may have to be physically apart from each other for a while, we can come together in ways we never have before.
We’re all in this together. And we can only succeed together.
So the rule of the game is: together.
Thank you.
"日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again"
今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6％程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費（英文ではnet interest payments）を対GDPの1％未満としているのは国債のうち政府機関（主として日銀）保有分に対する利払いをオフセットしているからです。
そのように観察すべき点については、アメリカのマクロ経済学者も指摘しています。
対GDP比で250パーセントにのぼる日本の債務に警鐘を鳴らす識者が少なくないが、この比率の危険性は誇張されている。金融市場は引き続き落ち着いており、2017年8月時点で日本の長期国債の金利はほぼゼロで、世界最低水準にある。金融市場が日本の債務を懸念していない理由は2つある。第1に、日本の国債の多くを保有しているのは、日本政府と日銀であり、それ以外の民間が保有する国債の対GDP比は40％に過ぎず、アメリカより大幅に低い。第2に、アメリカの場合は国債残高のかなりの割合を外国人が保有しているのに対し、日本の国債のほとんどは国内の貯蓄者や機関が保有している。
ロバート・J・ゴードン「アメリカ経済 成長の終焉」日本版・日経BP・2017年 https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
公的債務とは政府の負担するトータルとして定義されます。すなわちあらゆる経済主体に宛てて発行された債券（負債）の総額です。そしてその経済主体には他の政府部門、家計、民間企業、そして外国投資家が含まれます。公的債務は財政赤字の累積でもあります。
･･･ここで政府債務とは政府内の他の部門によって保有されている債券も含まれていることに留意してください。2010年の半ば時点において、連邦準備制度は1兆ドルの財務省証券を保有しています。それに加えて数兆ドルの財務省証券がソーシャル・セキュリティ（社会保障基金）やメディケア・トラストファンド（医療保険基金）によって保有され、それによってベビーブーム世代がリタイアした場合に増大する給付や彼らが支払ったペイロールタックス（※増田注：社会保障税。アメリカの公的年金の財源です）に対応する支払い等の将来の支払い義務に対処することが可能になっています。
このセクションで議論になるのは、将来世代の負担という問題は、政府債務が政府内の他の部門によって保有されている場合は必ずしもあてはまらないということです。政府が負担するグロスの債務は政府の保有する総額です。それゆえ、ネットの債務はグロスの債務から政府自身が保有する持分、すなわち連邦準備や政府系信託が保有する債券を控除して求められます。懸念すべき唯一の問題はネットの債務です。なぜならばネットの債務の利子は将来の納税者によって支払われるからです。それと対照的に、政府内部で保有されている負債から生じる利子は、支払われると政府に戻っていきます。例えば、Fed（連邦準備制度）はその大量の政府証券の保有から得る利子から毎年多額のドルを財務省に戻しているのです。
Robert J Gordon "Macroeconomics" 12th Edition,Pearson(2013) https://www.amazon.co.jp/dp/B00IZ0B3NK/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
ところで、2019年の年間利払い費は8.85兆円は、実は名目GDPが350兆円程度だった昭和60年代よりも少ない額なのですが、財務省は5年前には利払い費は今後10年で2.4倍になると試算していました。
"国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算" 日本経済新聞 2015年2月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4K_Y5A210C1EE8000/
グロスの数字のみ示す不適切さはおくとしても、当時の試算によると2019年の利払い費は12.9～13.2兆円、来年は14.0～14.7兆円、再来年は14.8～16兆円。2020年の予想と2019年の実際の利払い費の差額は今年の増税分とほぼ同じ、このような試算をしていたのであれば、予想が外れた今年、むしろ消費税は下げるべきでした。
日本の経済がパッとせず人々の暮らしが苦しくなったのはGDPが増えなかったからで、GDPが増えなかったのはアベノミクスの以前の日銀が金融緩和に消極的かつ財政支出が不十分だったからで、アベノミクス以後少し増えるようになったのに物足りず、「生活が苦しい」という人が少ししか減らないのは安部政権が1年目を除き財政支出を渋るうえに消費税を増税しているからですが、そうした政策はこういう邪悪で愚かな試算を根拠としています。しかしながら盛大に外したことがあきらかになっているのに、財務省の責任を問う声はまるで聞こえず、財政再建を批判するのは外国の新聞やエコノミストばかりです。マクロ経済に関心が薄い社会は、財務官僚にとってはチョロい社会ですがロスジェネは救われません。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"国土強靱化いつやるの？今でしょう！" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842
