はてなキーワード: 労働条件とは
(追追記)
思ったよりバズり困惑する一方でこの話題に感心を持ってもらって嬉しくも思います。表現の汚さは、連休中日の当直後、概日リズムを崩すまいと、徹夜明けのハイな状態で書いていた文章である事を以て言い訳とさせてください。
一点、誤解されている点を追記させてください。あんな文章を書いておいてアレなのですが、私個人は、皆保険制度をまるごと消滅させるべきとは考えておりません。医者が他人の金をクソの山に埋める事を生業としている現状を変えたいと思っているのです。
現状は、様々なプレイヤーが種々の程度で皆保険チャンに乱暴を加えている状況であり、それが日本の衰退を惹起させているのだと認識しております。
(そして、すべてが手遅れになった際には、全て医師のせいにされるのであろうという、強い予感も感じております。)
しかしながら、ルールが悪用されるに当たっては、悪いのは悪用されるルールの方です。日本だとこのルール及び細かい数字はよーわからん方々がエイヤーとやって定めているのだと理解しております。
自己負担○割に変更するのも一つの手でしょうが、明確な理由も無くその数字が定められる以上、本質的な最適化ではないと思われます。勿論、1割よりかは3割の方が望ましいと思います。
根本的にこれを是正するにあたって、米国の様に見えざる手に委ねるか、或いは英国の様に医療アクセスを絞り費用対効果を分析から得られた結論をトップダウンで課すか。
表題では医師というポジションのみを考え露悪的に前者を推してみましたが、現実的には後者でしょう。
つまりは「○○歳の五体満足な人間の一年間は、○○万円に相当し、bedriddenであればそれを0.○倍する」という、地球より重いはずの人命を日本円で測定する事をやらねばならない訳です。
忖度なしにこれをやると、いまの医療漬けのご老人方は壊滅すると思われますが、忖度無しに行うからこその費用対効果なのです。
このベースに加え、足りない分を、英国のように、修練を積んだconsultantにのみprivate practiceを許して補うという制度あたりがちょうど良いのだと考えております。
(追記)
医者バッシング一色になるかと思ったら、意外にもそうではなくびっくりしました。
我々の富が如何にして投資に回されず、誰のためにもならない形で浪費され、みんなで不幸になっているかを知ってもらうため、注目を引きたいが為に露悪的に、過激に書きました。ハマスがやってるような手法です。大勢の方々が気分を害されたと思いますが、誰も半裸にして引き回したりしてないので、許してね(^_-)
日本人が皆保険を手放す訳無いと理解しておりますし、仮にもし、皆保険制度がなくなったとしても、案外多くの勤務医がクソみたいな低い値段で医療を提供し始め、そんなに人件費は上がらんじゃないかと思います。奴ら、どうしようもないお人好しばかりなので。
私個人は普段努めて優しく臨床をしております。患者が憎いわけではないのです。先程私が口汚く罵ったような方々を実際に目の前にした際には、「大変だなぁ」と思います。患者ご本人に対し、そして世話をする家族や自分含めた医療従事者、そのシステムを支える皆様方や将来の子供たちに対して、です。
もうちょっと、制度が違っていれば、もっとうまくいくのになあと感じます。
さて、皆様に於かれましてはお医者さんが大嫌いな方も多いと思われますので、以下、医者を困らせる方法を記載しておきます
これらをされると、我々のお客さんが「なんもしてないのに病気になった人」だけになってしまい、困ります。
(本文)
国民民主党の玉木議員の医者の給与を減らせというツイートが昨今話題になっている。その理由は医療に金がかかりすぎ、成長と全体の幸福を損ねているから、らしい。
ここに、手っ取り早い解決法を提案したいと思う。国民皆保険制度を廃止すれば良い。
国民皆保険制度、そして高額医療制度は非効率な医療サービスのバラマキを行っている。
発熱すらしていないコロナ患者に対するラゲブリオや末期肝硬変患者の貧血に対するエリスロポエチン。どうしようもなくボケちまった爺さん婆さんはあめ玉のようにアリセプトを舐めている。大正生まれのご老人に順内と血外の連中がTAVIやらEVAR,TEVARをするせいで、ピンピンコロリへの道筋が絶たれていく。一種の老人病である心アミロイドーシスという病気にタファミジスのような冗談みたいな価格の薬が投与される。
PD-1阻害薬なんて薬ができたせいで森○朗が復活してしまい、東京五輪で遺憾無く老害っぷりを発揮したのは記憶に新しい。ヤニカスは年金を受け取る前に早く死んでくれるから財政的にトントンだったのであって、延命してしまえば単なる息の臭い金食い虫だ。
糖尿病で腎臓をぶっ壊せば医療費がタダになる上に週3人工透析をする権利が付与される。これは米国だと週2回である。別に週2でも死にはしないのだが、政治家にとっての票田、透析病院にとってのアクティブユーザー数を維持する為に週3となった。
そして今後これにレカネマブが加わる。
この話を欧米の医者にすると、イかれてんなwどこからその金が出てんの?、と言われる。納税者の財布からである。日銀が円債を引き受け、円の価値を希釈させることでそれを行うこともやっている。
世間のイメージとは裏腹で、日本の医療従事者の人件費はとても安い。
これは一人当たり医療費支出を見れば明らかだ(4,691ドルでOECD加盟中15位/38位)。上述のような無意味なバラマキをしており、かつ失敗国家のような人口比率であるのにもかかわらず、日本の医療支出は相対的に低い。何故か?それは医療従事者の人件費が安く押さえられているからだ。
米国の医者や看護師の給与水準は日本の5〜6倍くらいはある。最近は円安でそれにブーストがかかった。米国の一人あたりGDPが日本の2倍程度であるのを考慮しても、単純計算で3倍もらっていいことになる。しかも、日本は医療サービスを必要とする高齢者の割合が高く、富は高齢者に集中している。その上、日本の人口あたりの医者数は米国の二分の一強しかいない(看護師数は知らん)。自由競争が許されれば、価格はどこまで上げて良いのだろうか?
社会主義的な医療制度を採用しているカナダ、オーストラリア、イギリスと比較しても日本の医療従事者の待遇は地を這うような水準だ。この差は、これら国々は費用対効果に見合う医療のみ提供する事より生まれる。そして、費用対効果という言葉は日本で最も忌み嫌われる言葉だ。医は算術ではなく、バラマキなのである。
看護師の方々の礼節は海外と比較するとびっくりする程だ。大して金を払っていない患者に対して奴隷の如くクソ丁重にもてなす(個人的にやめたほうがいいと思っている)。消化器の先生は海外ではまず不可能であろうESDなどを華麗にこなしてみせる。外科の先生はクソ面倒くさいリンパ節郭清などを毎回丁寧にやってらっしゃる(あれエビデンスあるんすか?)。心外、脳外、婦人科の先生方はキチガイじみた24hオンコールを律儀に請け負っている。
ネットに出没する出羽守の方々が海外で稼げなくなってから日本に凱旋するのはまさにこれが理由である。医療が安いだけが理由であったのなら、金が腐るほどある金持ちは海外で医療を受け、そこを終の住処とするだろう。
要するに国民皆保険制度は医療従事者を抑圧する制度でもあるということだ。
この手の話題では、医業の独占を医者から譲り渡すべきだという議論になりがちがだが、別にそうすればいいと思う。
chatGPTの言われた通りに動けば素人でも9割方正解を出せる(残り一割はとんでもなく間違う)。
ただ、麻薬とか向精神薬とか抗癌剤など人を殺せる系薬剤の処方権をお譲りするのは難しいと思うし、無免許医が患者に不利益を及ぼした場合、たとえ事前の患者の同意があったとしても殺人罪やら傷害罪が適応されるべきだと思う。じゃないと麻薬密売やら自殺幇助などがはびこるだろう。
血圧とか糖尿病の薬程度であれば各々自由にやればいいんじゃないかな。ここら辺も匙加減間違うと死ぬけどね。
ネット上では医者が率先して寝たきり患者を量産していることとなっているが、それは嘘だ。寝たきり患者が増えることで得をするのは病院であって、医者ではない(そして、病院にも大した得にならない)。医者が胃瘻やら中心静脈栄養やら喉頭気管分離を行うのは、家族から「できることはやってあげてください」、或いは「昇圧剤と心マは希望しないけど、他はやってください」と言われるためである。一度そう言われてしまうと、文字通りできる限りの事をしないと訴訟や医師免許お取り潰し、場合によっては殺人罪を着せられることになる。延命を行わないことのデメリットが甚大である一方で、メリットは皆無なのだ。
そんな中でも過去にALS患者を安楽死させようとした医者や、透析を中断させようとさせた医者が過去に居たが、日本人はその行為の是非を議論しようとはせず、彼らは司法やらメディアの袋叩きに逢い、無事死亡した。
医療従事者は、低所得者や生活保護者ともっとも交流する職業のうちの一つだ。実際に相手をしてみると解るが、大抵彼らは愚かで、卑しく、救い難い。そんな人々を相手にしたくないし、彼らのために真面目に労働し納税している人々の税金を注ぎ込む際には良心が痛む。
だが、そうせざるを得ない。国民皆保険制度がそうさせているのだ。
ただ、想像してみてほしい。ご高齢の方々は、周囲から疎まれながら、そんなに長く生きたいだろうか?役目を終え、尊敬される老人のまま、死にたくないか?
デブやアル中、ヤニカスの皆様方は、太く短い生涯を送りたくて、そういったライフスタイルを営んでいるのではないだろうか?
そしてなんといっても皆さん、フリーライダーは、お嫌いでしょう??
「お前もいずれは高齢者になる」と言われるが、私の経験では生産可能年齢を過ぎてからの延命は本人含め、誰も幸せにしない。
病院に巣くうご老人方は醜く礼節に欠きそれでいて生産性は皆無である。家族含めた周囲は陰に陽に早く死んでほしいと考えている。そんな中貴重な医療資源を浪費し、死ぬはずであった今日を先延ばしにしているご本人は少しも幸せそうでなく、それどころか不機嫌な顔をしている。飯塚○三のような、あの顔である。
医療に縋らないと生きられない時点で、生物として破綻しているのである。そんな中長く生きても、なーーーーーーーーーーーんもいいことないよ。
私は、基本的には人の為になりたくて医者になった。給与や労働条件が他国に比べてイけてないのはまだ我慢できる。だが、劣悪な労働条件で滅私奉公し、それが故に国賊の様に扱われるのは納得がいかない。国民皆保険制度は医療従事者の待遇を悪化させているだけではなく、医療従事者が頑張れば頑張るほど、日本国民、および患者とその家族に不利益を及ぼすような制度設計になっている。悪いのは制度であって、医療従事者でも、患者でも、老人でもないのだ。
趣味が合って、毎日メッセージを送り合ってしょっちゅう合ってお泊まり会も何回もした。
それぞれ別の高校に進学して、お互いそこまで馴染めなかったこともあって、より一層親密になった。
高校時代は住んでいる場所もかなり離れてしまったけれど、時間が空いてさえいればずーっとLINEをして何度も何度もやり取りをして、時間を見つけてはskypeを何時間も繋いで、お喋りしたりだらだら過ごしたりした。お揃いのスマホケースとかもつけていた。
たぶんお互いがお互いを恋愛対象ではなかったんだけど、大人になったら同性婚できる国に行って結婚しようか、みたいなことを話したりした。
どっちも東京の大学に進学することになって、距離が離れていてもそれだけ親密だったんだから、距離が近くて気軽に会えるようになったら、今後もずっと関係が続くと思っていた。
友達は偏差値40くらいの大学で、私は偏差値70くらいの大学に進学した。もともと具体的な受験勉強の話はほぼしなかったし、特にこれまでと変わることもないかなと思ってた。
でも、どんどん話が合わなくなってきた。
もともと私は地元の小学校や中学校で浮いてて、友達も多くなく、いつも馴染めない気持ちが強かった。しかし、大学に進学したら自分と同じような考え方や価値観を持っている人とたくさん出会えてものすごく感動した。
同じような価値観の人たちの中で過ごす時間が増えるにつれて、どんどん友達との話が合わなくなっていくのを感じた。
とりあえず大学生になることくらいしか考えてなかった高校時代と違って、具体的な将来について考え始める時期になったことも大きいかもしれない。
将来観、人生において重要視する価値観、社会問題に対する価値観や政治観など、根本的な考え方がかなり違っていて、話をしていてもいまいち噛み合わない。
将来の進路や夢について熱く語る自己効力感の強い同級生たちとは全然違って、何か大きな夢を抱いていたりチャレンジしたいというような話はなく、会社に望む労働条件に関しても必要最低限さえあればよくて低姿勢だった。
言葉の通じなさも気になるようになった。熟語や雑学、新聞などでよく出てくる用語など、大学の同級生たちだったら当然知っていて通じるような言葉を使った話も、通じない/伝わらないなと気づくことが増えた。
徐々に、将来の話や人生観の話といった、私にとって根本的で重要な話を友達とすることが減っていって、そういう話は大学でできた友達と主にするようになっていった。
大学3〜4年は就活に時間を使ってものすごく大変な思いをしたけど、就活の話も、私がどういう企業を受けているのか、どういう選考を受けているのか、進捗はどうかなどを具体的に話すと、自慢のようになってしまうと思って、ほとんど話すことはなかった。
その分同級生たちとは、企業にジャッジされることにピリつきながらも情報交換や悩みの話などをよくした。
この頃には、1〜2週間に数回やりとりする程度で、会う頻度も2ヶ月に1度〜2度くらいになっていた。
さらに顕著になったのは、大学を卒業して働き始めてからだった。経済状況の違いがさらに加わって、食べるものや身だしなみ、身の回りのものなども合わなくなってきた。
特に私は食べ物はそこそこお金をかけて美味しいものを食べたいし、お酒も料理と一緒に美味しいものを飲むのが好きなのだが、友達とご飯を食べに行く場合は、大幅に予算を下げて、いつも物足りない内容になる。
趣味に対してどの程度お金を投資できるかという点でも、どんどん差ができてしまった。
もともと私達の家庭環境には差があって、そもそもの金銭感覚もややズレがあった。
私の家は両親はいずれも大卒で家にもお金はそこそこあったが、友達の家は親が専門卒で、お金もそこまで裕福ではないようで、家族で行ってたファミレスや旅行の話など、やや差を感じることがあった。
親からの小遣いや申し訳程度のアルバイト代をやりくりしていた頃はまだ良かったが、会社員としてフルタイムで働いて稼いだお金を、自分のためにじゃんじゃん使える状況になったら、本当に差ができてきてしまった。
お互いの価値観や取り巻く環境の差が大きくなってしまい、話が合わなくなったこともあるけれども、友達に対して自由に話ができない/できる話がグッと減ってしまったというところも大きい。
私にもっとコミュニケーション能力があったなら、こんな状況でも問題なく話ができたのかもしれないが、私は中学のスクールカーストでずっと下位だったコミュ障で、自分に関することや自分にとって重要なことを話そうとすると、友達に対する自慢やマウントになってしまわないか?という思いから、素直に話せない。
逆に、同じような大学を出て同じくらい稼げる会社に就職した人や、自分よりももっといい会社で働いている人に対しては、そのような気遣いをする必要がなくてとても楽だ。私にとって「当たり前」にある物事の話を、私は気兼ねなく「当たり前」のものとして話すことができる。行きたい価格帯の店に行ける。
環境が変わってしまうことによって、付き合う相手も変わっていくことは自然なことで、みんなそういうものなんだろうと思う。
友達とも定期的に会えてはいるし、趣味の話に関しては以前のようにできる。
けれども、私にとっても友達にとっても、もう一番親密な相手はお互いではない。同じ東京に住んでいるのに、長距離でも毎日絶え間なくやり取りをしていたあの頃の関係よりも、ずっと遠くなってしまった。
「賃金を上げデモに参加すると『天皇制反対』のプラカードも持たされる ⇨右派でも同じような問題が
https://togetter.com/li/2244741
名前忘れたし個人名はどうでもいいけど、はてなにもそういう人いたよね。
それはそれで『反戦活動のためめに集まろう』と声掛けして集まった人でやるべき」
「労働条件闘争の為に集まった人を勝手に流用しようとすべきではない」
そしてこの滅茶苦茶な主張がまあまあ支持されてた
唖然としちゃったよ
そんなイカレた論理を通すならもう森羅万象のことを労組で扱わないといけなくなるし
あらゆる組織や会合で反戦活動にリソース割かないといけなくなるじゃん?
こっちとしては
・別の目的で集まった人たちを流用しようとする横着や我田引水はやめるべき
・それをやられることで労組自体が敬遠されて労働争議出来る場が失われていって迷惑になるでしょう
っていうことだけを言ったけど最後まで通じなかった
「右翼はどうなんだ!」とかwhatoaboutismかましてる人はいても(右も同じだって元のまとめに書いてあるじゃんね、何読んでんの…)
「おまとめセットは正義!」「労組と反戦活動は不可分!」っていう人は見えなくなった
少しは世の中良くなっていってるのかなと言う希望が持てる
(この話をするだけで「こいつは戦争を肯定している!」とか言われたんだぜ?マジで会話にならない)
el-condor 抑も反戦活動への忌避感が強いという自分の考えに偏りがある可能性を真剣に検討した方がいいよ。
> 抑も反戦活動への忌避感が強いという自分の考えに偏りがある可能性を真剣に検討した方がいいよ。
むしろ
ってわざわざ断ったよね???
別の運動や活動や組合で集まった人を勝手に流用したりするのはよくない
っていうそれだけ書いたよね?
どうよこれ。
婉曲にすらそういうことはひとかけらも書いてなくね……?
>巻き込まれずに儲けることを良しとするなら倫理的に問題があるし。
もう何を言ってるのもかわからないけど
おれはあ、
別々の問題を混ぜるなとか
別の問題の為に集まった人を流用しようとするズル・迷惑行為をやめろとか
それだけを言ってるんだどお、
あなたは一体なんなわけ?
書いてある日本語が純粋に読めなくて書いてないことを読み取ってるってコト?
それとも労働組合を乗っ取って別のことに使うことを咎められたのが不快だけど言い返せなくて
相手の書いてることを迂回しながら言い返そうとした結果こういうヤバい感じになってるってコト?
あなたこそ読解か認知かメンタルヘルスかそういうのの受診を真剣に検討したほうがいいと思う
これ匿名同士のやりとりだったら百パー俺の自演だと思われるやつだからな?
「言ってた通りの異常者登場!」
「こんな都合よくこんなベッタベタな異常者が現れるわけねーだろ自演乙!」
って。
俺もうなんか怖いわあなたが
segawashin
確かに、労組の活動に反戦平和を乗っけると途端に「政治的だ!」になってしまうの、ネットに毒されてる感が強いよなあ。これが例えば「ウクライナ支援に募金を」だったらわりと素直に乗っかるでしょ?
やベーやつ2号来た
あなたのやりたいことはその目的をきちんと謳って呼応してくれた人を集めてやればいいじゃないか?
それには少しも反対してないぞ?
これだけのことがどうしてそんなにわかんねえの?
「ウクライナ支援に募金をなら通るはず!」と思ったらしいのも意味わかんねえ
ウクライナ支援はウクライナ支援で声かけて人を募ってやってくれ!関係ない集まりを乗っ取ろうとすんな!
これそんなに難しいか?
ならこの例えならわかる?
今度の日曜日全員参加で!」
これどう?まずいと思うだろ?絶対許せんだろ?
ならお前に都合が良い方向であってもズルはや・め・ろ!
つってんだよ
それだけだよ
なんで自分のためのズルだけは残そうと頑張るわけ?
それが不当だとか迷惑になるとか説諭されてもなお諦められないのはなんでなの?
これっぱかしの話が飲み込めなくて
政治どうこうじゃないとおもうよこれ
てか「これならいける」と考えた例え話でナチュラルに迷惑行為(この場合は労組でウクライナ募金呼掛け)が許される通ると思ってるその感じ、日頃からそうならあんた周囲に迷惑かけてないか心配になるよ
職場は仕事するために集まってる場所で、あんたの政治目的のための集いじゃねーわけだから、「人集まってるからちょうどいい」なんて考えで何かすると迷惑だからな?
同僚や後輩や部下としてあなたの意向をむげに出来ない人に仕事と関係ねえことへの参加を強いたり勧誘したりするのはすげー迷惑だしスジも通らんぞ
ノーベル経済学賞受賞者の主張が日本のX界におけるいわゆる”アンチフェミ”の主張と整合的であるということでアンチフェミ界隈が沸き立っているが、そもそもゴールディン氏の主張自体を額面通り受け取っていいのかという問題がある。
(そもそもゴールディン氏の主張は”アンチフェミ”的なのか?という点については、彼女の著書を普通に読めば、解釈に多少の幅はあれ概ねそのような内容であることは明らかだと思う。すなわち、同じ仕事や同じポジションに付く男女について差別に基づく賃金の差は既に存在せず、実現している男女の賃金格差は家計における合理的なキャリア選択の結果として現れているものであるという趣旨であり、労働条件における系統的な女性差別の存在を主張する人々の考え方とは対立する)
自分は経済学の学位を持っており、大半の人よりは経済学に詳しいという自負があるが、それ故に経済学的なものの見方の限界について思うところがある。経済学とはそもそも「定量的に観察された社会事象」を「人々の合理的な意思決定を前提」として解釈する学問である。こうしたアプローチは、以下の様な点で、男女差別の様な問題を考える際に色々な問題があると思われる。
まず「人々の合理的な意思決定を前提」とする考え方の問題点とは、そもそも差別とは経済的な観点からは基本的に非合理的なので、経済学の理論で世の中を解釈するとそもそも差別など存在しないという結論に偏るバイアスがある。例えば以下は経済学的な考え方の例である。「もし男性と同じ能力を持つ女性に対して差別的に賃金を低く設定している企業が存在しているなら、他の企業はその女性に対して今より少し高い賃金をオファーして彼女を雇うことで男性と同等なのに少し安い労働力を確保できて得をする。これが女性が男性と同じ賃金になるまで繰り返されて、男性と女性の賃金は同水準に収束する。もしそうなってないならば、何か別の経済的なインセンティブが働いているはずである」この様に、経済学の理論は首尾一貫して経済的な合理性のみで物事を説明することを試みるため、文化的要因や社会心理学的な要因が入り込む余地はない。差別という経済非合理的な事象は、そもそも経済学の理論のスコープから排されているのである。
また、「定量的に観察された社会事象」のみを分析対象とする点も問題である。こうした経済学のスタンスは、証言なども含めたテクストに対して丹念な分析を行う歴史学・社会学・ジェンダー学といった人文科学的アプローチとは対照的である。数量データに現れない出来事が世の中に存在しない訳ではないのである。例えばナチス政権下でのユダヤの人々の苦しみは、数字のみによって語られるべきではないのと同じである。彼らには統計的事実に現れない日常的苦しみも確実にあったわけで、それは例えばアンネ・フランクの日記などの記録から定性的に読み取ることで明らかとなる。これはフェミニズムの文脈でも同様である。現代の日本において多くの女性が進路選択やキャリア形成に際して有形・無形の差別の存在を感じ、声を上げているということが事実として存在しているわけで(例えば進学に際して親から「あまり高学歴だと結婚できない」と言われるなど)、それが例え統計データとして現れないとしても、その苦しみが存在しないということにはならない。
ノーベル経済学賞というのはあくまでも経済学という学問世界の中での権威が認められたというだけの話である。上記の様に、経済学そのものが、社会事象の一側面を切り取って分析を行う学問である以上、経済学的なものの見方が男女格差という複合的な社会事象の全ての側面を明らかにした訳では全く無い。ゴールディン氏の分析結果は、もちろんそれはそれとして有益な考察の材料としつつ、あくまでこの問題を扱う本流である歴史学・社会学・ジェンダー学の考え方と合わせて、この問題に関する理解を深めていくというのが正しい知的態度だろう。
具体的にはスト以外の抗議手段もある中でなぜストなのかわかるように回答させてみた。一度に2000文字ほどしかやりとりできないから回答を数回に分けて書かせてこちらでがっちゃんこして要約し直させるのを何度か繰り返して出力された文章が以下。1文字0.5円ぐらいのライターはもう要らないね。
タイトル: 事業売却と労働者ストライキ:抗議の意味とストライキの重要性
ご訪問いただき、ありがとうございます。本記事では、企業の事業売却に対する労働者の抗議手段として注目を集める「ストライキ」について探求します。ストライキは労働者たちが団結して労働を停止し、組織に対する主張や要求を強調する重要な手段です。特に、事業売却が行われる際、労働者たちがストライキを選ぶ理由とその重要性について詳しく見ていきましょう。
事業売却は企業の経営方針に大きな変動をもたらす出来事です。このような変更に伴い、労働者たちは雇用条件や労働環境が影響を受ける可能性に不安を感じることがあります。そのため、労働者は組織への抗議と要求を示す手段として、さまざまな行動を取ることがあります。
1. デモンストレーションと集会: 労働者やその支持者たちは、企業の本部や売却関連の場所でデモや集会を開催することで、抗議の声を大衆に訴えます。プラカードやスローガンを使い、メディアや一般市民の注意を引くことが狙いです。
2. 署名活動: オンラインプラットフォームを活用して、抗議の声を集める署名活動が行われることがあります。大勢の人々が賛同し署名することで、声の大きさを示し、企業に圧力をかける狙いがあります。
3. 労使交渉: 労働者代表が企業経営陣と対話し、売却に伴う労働条件の保護や改善を交渉することがあります。労働者の代弁者として、合意に達するための試みです。
4. メディア露出: 労働者たちはメディアを通じて、売却に伴う懸念や影響を広く伝え、大衆の支持を集めることを狙います。これにより、企業の選択に対する大きな関心を喚起することができます。
5. 労働者連帯: 労働者たちは組合を通じて連帯を強め、共同で行動することで抗議の効果を高めることがあります。多くの声を結集させ、組織の意志を示す重要な方法です。
ストライキはこれらの抗議手段の中でも特に注目されるものです。なぜなら、ストライキは労働者たちの結束と団結の象徴であり、労働条件や権益の重要性を示す方法となるからです。
1. 効果的なメッセージ発信: ストライキは大規模な行動であり、メディアや社会全体の注目を集めやすいです。これにより、労働者たちの主張や要求が強力に伝えられます。
2. 経済的圧力: ストライキによって労働者が労働を停止することで、企業の生産やサービス提供に影響が出ます。これにより、企業に経済的な損失を与え、交渉のテーブルで労働者側の優位性を高めることができます。
3. 公共の意識喚起: ストライキは社会全体に影響を及ぼすため、一般市民や政府などにも問題の重要性を認識させることができます。これにより、広範な支持を集めることができます。
4. 要求の強調: ストライキは労働者たちの団結と要求を強調し、企業側に対してその重要性を訴える手段となります。企業は労働者の権益を尊重し、合意に向けた交渉を進めることが求められます。
まとめ
事業売却に対する労働者の抗議手段としてのストライキは、労働者たちの意志や要求を強力に示す手段です。ストライキは労働者の結束と社会への影響力を象徴し、企業との交渉においても労働者側の交渉力を高める要因となります。労働者と企業の対話を通じて、円滑な解決を図ることが重要です。労働者の権益と社会全体の健全な発展を考える上で、ストライキの役割と意義を理解することが不可欠です。お読みいただき、ありがとうございました。
1940年1月1日までにポーランドとフランスを降伏させれば達成できる。
1936年にポーランドに自力で正当化して1937年に併合、1938年〜1939年にフランス戦(連合国戦)やって降伏させて達成。
「ラインラント」は取らない。戦争することで非武装地帯が解除されるので自動達成できるため。
「四ヶ年計画」から始まる工場がもらえるツリーを適当に取る。あと「陸軍の諸改革」を取った。師団速度が上がる陸軍長官が好きなので。
政治力+15% の閣僚を二人雇ったらポーランドに正当化、という手順をやった。でもこれ、たぶん閣僚雇う前に正当化始めたほうがよかった気がする。その後は「労働条件の改善」をしたり、陸軍長官と空軍長官を雇ったり、「幻惑の紳士」を雇ったりする。
最初になんとなく民需工場を二つ建てて、あとはずっと軍需工場を立てた。たぶんずっと軍需でいいと思う。
歩兵装備の出る数だけ歩兵を徴兵する。ポーランド国境に並べる。開戦までに歩兵24師団の追加を目論む。
諜報機関設立して暗号部門を五つ強化するまで進めて、諜報員を二人出す。その後はしばらく強化しない。アンシュルスなど済んで民需に余裕が出来たら再開する。諜報員はポーランドに仕込む。
正当化が終わったらすぐに宣戦。東側飛び地の東プロイセン国境に24師団歩兵を並べておき、ここは動かさず固めておく。広い方の国境に歩兵24師団を並べて開戦と同時に突っ込ませる。戦車と騎兵は別の軍団にして、西プロイセンとダンツィヒに突撃して東プロイセンと繋ぎに行く。飛行機を全て西ポーランドに飛ばして補助。
海軍は特にすることはない。暇なのでバルト海で通商破壊したり機雷撒いたりしとく。
ある程度押し込んで東プロイセンと繋がったら、東プロイセンの軍団も南下を開始。ワルシャワとあと少しを押さえたらポーランドは降伏する。
講和会議では全併合する。国際緊張度が上がるが仕方ない。傀儡化するとたぶん実績が取れなくなる。(一敗)
「ラインラント」が自動達成できるので取る。「アンシュルス」が取れるようになったらすぐ取る。
その後は産業系を適当に取って内政。あらかた取ったら「東方地帯の再要求」の後、「ダンツィヒか戦争か」をポーランドがいないので自動達成、「マジノ線迂回」で開戦事由を取りに行った。でも NF で開戦事由取るより、自力で正当化した方がよかったような気もする。
ポーランド戦が終わったら諜報員をフランスに仕込む。「協力政府の作成」を一段階やって降伏を早めておく。その後はフランスの諜報網は休止、ベルギーとオランダに諜報員を入れて開戦に備える。
軍需工場や合成精製所を建てる。対仏戦直前は、レーダー建てたり対空砲建てたりしてた。
歩兵師団と軽戦車師団を適当に徴兵する。出せれば中戦車を出したかったが、間に合わなかったのでこれで押し切った。
NFで得た開戦事由で低地地方にまとめて宣戦。すると英仏が宣戦してくるので世界大戦勃発。歩兵師団を仏国境に並べて固めておく。マジノ線に突撃するのは無謀なのでここは動かさない。残りの歩兵師団と戦車師団を補給ができそうな数だけ低地地方に突っ込ませる。予備の師団はオーストリアで待機。
空軍は戦闘機を少しドイツ領の防空に配置し、残りを全部低地地方に飛ばす。
海軍は動かしてもボコボコにされるだけ。交戦を避けながら機雷を撒いたり、スペイン沖の深海でちょっと通商破壊したり位しかできない。
しばらくするとイタリアが枢軸に加盟してくれるので、すぐに予備師団を伊仏国境に貼り付ける。準備ができたらイタリアを参戦させて攻撃開始。
低地地方が終わったら南下。諜報網も再開。フランスの勝利点を少し取ったら降伏してくれて実績が達成できた。実績が取れたのでここで終わり。
過去って変わらないから肯定していかないと折り合いがつかないんだよなと思う
本人がよかったって思えてるならよかったと思う そうじゃなくてもスタンスを決められてるならそれで
ただそんなところで覚悟しなくても済む選択肢がもっと選びやすくてもいいんじゃないかとは思うし
(過去をいい経験として振り返れている人はともかく 今同じことで抵抗があって悩んでいる子がいるならという話)
自分はいい歳して未だに自分の労働条件に対する権限がなくてかなしいので職種も何も関係ないながら少し重ねてしまう
最初に聞いてたのと話が変わってくる上に言ってないのに「できるって言ったよね?」みたいに責められて無理だって言ってたことも条件ずらされて断れないあの感じがどうにも苦手だ
『フルタイムで働いてるのに老後の不安がある状況っていかんよなぁ』って言うと、
ChatGPTちゃんは、平然とスーパーや飲食店や介護や運送業や一次産業にMBAをはじめとした専門教育を受けろと言うし、
『どんな傲慢な人でも、どら焼き屋、スペアリブ屋、タコス屋をするのに、料理に対する情熱や美味しいレシピよりも、MBAが大切とは答えません。
と伝えると、
職業やビジネスの成功において、経営やマーケティングの専門知識は重要な要素となることは確かですが、それがすべてではありません。料理の情熱や技術、お客様に対するサービス精神なども同様に重要です。 個々の人には異なる夢や目標があり、異なる道を選ぶことができます。どら焼き屋、スペアリブ屋、タコス屋を営むことがその人にとって意義のある選択であり、社会的に貢献することも十分にありえます。
・・・って答える
『ChatGPTが考える、スーパーの店員の100倍以上の年収を受け取るべき能力や責任とは何ですか?』と尋ねると、
高給取りの人々が受け取る報酬の差は、さまざまな要素によって影響を受けます。以下に挙げるいくつかの要素は、高給取りとされる人々の能力や責任、および市場価値に関係している可能性があります。 ・専門知識やスキルの獲得: 高給取りの人々は、高度な専門知識やスキルを持っていることが多いです。例えば、医師や弁護士は長期間の教育やトレーニングを受け、高度な専門知識を持っています。 ・責任の大きさ: 高給取りのポジションには、通常、高い責任が伴います。経営者や高位の役員などは、企業や組織の意思決定や戦略の責任を持ち、重要な意思決定を行います。 ・結果に対する影響力: 高給取りの人々は、自身の仕事や意思決定が組織や社会全体に与える影響が大きいことがあります。例えば、成功した起業家は新しいビジネスを生み出し、雇用を創出することで経済に貢献します。 ・市場価値: 報酬は市場における需要と供給のバランスによって決まります。需要の高い職種や業界では、人材の供給が限られているため、報酬水準が高くなることがあります。
・・・って答える
『一般的にアメリカにおいてアメリカ大統領領よりも責任が重大な職はないがスーパーの店員の数千倍の報酬はもらってない。アメリカ大統領の年収は年間40万ドル。
数百倍から数千倍の報酬が正当化されるべき責任など存在しないと思うけど?』って伝えると、
報酬の上限をどこに引くべきかは、社会的な議論や倫理的な観点によって異なる結論が導かれる可能性があります。報酬の適正さや公正さについては、さまざまな要素が考慮されるべきです。
・・・って答える
『アメリカンドリームが生きているとしているのは、民主党寄りのメディアや経済誌が多いようです。
既に社員の数百倍から数千倍の大企業のCEOの報酬を2.5倍にするとか言ってるシンクタンクの人はコメント欄でめちゃくちゃ叩かれていました。
私も何言ってんだこいつ?と思いました。』って伝えると、
ご指摘のように、アメリカンドリームや経済の不平等に関する議論は様々な視点や意見が存在します。メディアやシンクタンクの立場や政治的な傾向によっても、報道や記事の内容が異なることはあります。 経済誌や民主党寄りのメディアは、一般的に経済的な不平等や格差是正に関心を持ち、アメリカンドリームを実現するための政策や社会の変革を提唱することがあります。
まぁこれはもっともらしいAIの嘘の範疇だとしても、とにかく何を聞いても教育と努力で解決出来るってChatGPTは答えるんだ
なので、
『教育は社会的な格差を縮小するために重要な役割を果たすことができないどころか、格差を縮小することにおいてはまったく役に立ちません。
これは事実です。
OpenAIなど米国の企業は2ドルまたはそれ以下の賃金で途上国や新興国に依頼を投げます。
スーパーや飲食店や介護や運送業や一次産業で働いている人は別に教育が足りなかったわけではありません。
ChatGPTはスーパーや飲食店や介護や運送業や一次産業の従事者に専門教育を受けろと言いますが、受けたところで2倍3倍の給与になったり、
ましてやどこぞのCEOのように1000倍にはなりません。彼らの給与が抑えられているのは社会的な構造です。
資本主義社会の現実では、お金に換えやすい能力と知識があるので、教育(愛と情熱)ではどうにもできません。』
・・・って伝えると、
社会的な格差の問題は非常に複雑であり、教育だけが解決策とは言い切れません。教育は確かに個人の能力や知識を向上させる上で重要な役割を果たしますが、社会の構造や経済の仕組みによって格差が生じることも事実です。 経済格差の問題は、教育だけでなく、社会的な構造や政策、労働条件、所得分配の不均衡など複数の要素が関与しています。給与の抑制や低賃金労働の問題は、資本主義社会の現実や経済の競争原理によるものと言えます。 私が以前の回答で教育の重要性を強調したことにより、社会的な格差を解決するための他の要素や問題の重要性を軽視してしまったことをお詫び申し上げます。
・・・・と、これはとりあえず謝っておくパターンかって回答するけど、
やっぱ、とにかく教育・努力でどうにかなるという強い学習がなされているようで、
『お金にならない分野を勉強するのは愛と情熱以外にありません』って伝えると、
教育には多様な側面があり、個人の興味や適性に応じて異なる道が存在します。確かに、お金に直結しない分野や職業を選択することもあります。これは、人々が自身の情熱や関心に基づいて進む道を選ぶことを意味します。 教育は、自己成長や喜び、人生の充実感を追求するためにも重要な役割を果たします。お金に直結しない分野での学びや専門知識の習得は、個人の人生において深い意味や充実感をもたらすことがあります。 ただし、現実的な観点から見ると、一部の分野や職業は他よりも収入や経済的な安定性が低い場合もあります。そのような場合、自身の情熱に基づく道を選ぶことが重要ですが、同時に生計を立てる手段や経済的な安定を確保する方法にも考慮が必要です。 教育における情熱や愛は重要な要素であり、それが個人の自己成長や喜びにつながることは間違いありません。ただし、人々が自身の情熱に従い、生計を立てる手段や経済的な安定性も確保することは現実的な視点から考慮すべきです。
・・・って答える
もうここまでで、そらトランプ大統領も生まれるわって思ったが、
『2ドル以下で働いている人たちは、個人の能力や選択、努力が足りず、経済状況や市場の変化に対応し、自己成長や挑戦を続ければそうならなかったということですか?
どこの国・地域に生まれ、お金に換えやすい分野に対する能力と情熱があったか?ただそれだけです。
個人の選択、努力、変化に対応とかは、影響どころか何の意味も持ちません。』って伝えると、
私の前回の回答が誤解を招いたようでしたら、申し訳ありません。個人の能力や選択、努力が足りないからと言って、2ドル以下で働く人々を非難するつもりはありませんし、そのような状況は彼らの責任ではありません。
・・・って回答してくるし、そういう言い方だめだよって伝えると、
おっしゃる通りです。個人の能力や選択、努力が足りないからと言って、低賃金で働く人々を非難することは適切ではありませんし、そのような状況は彼らの責任ではありません。経済的な安定や成功は、個人だけの問題ではなく、社会や経済の構造、制度的な要素なども含めて考慮する必要があります。
いやーどういう文章を学習してる&調整されてるんですかね。。。。。
下記の回答を出力するのにかなり試行錯誤したぞ。最初っから下記の通りの回答ができればいいのにな
経済状況や市場の変化、個人の能力や選択、努力は、給与水準や社会的な格差に影響を与える要素の一部ですが、それだけがすべてではありません。2ドル以下で働いている人々の状況は、さまざまな要素の結果であり、単純に個人の能力や努力だけで解決できるものではありません。 人々が生まれ育った国や地域、社会的な背景、教育の質や機会の格差、経済の仕組みなどは、個人の能力や選択だけでは変えることができない要素です。給与の低さや格差が問題とされる場合には、社会的な構造や政策の見直しも必要とされます。 また、お金に換えやすい分野に対する能力や情熱があるかどうかも、個人の選択や環境によって異なります。社会にはさまざまな分野や職業があり、それぞれに異なる価値や意義が存在します。人々が自身の情熱や能力に基づいて進む道を選ぶことは重要ですが、その選択が給与水準の差や社会的な格差を正当化するものではありません。 最終的には、社会的な格差や給与の不均衡を解決するためには、個人の能力や努力だけでなく、社会的な構造や政策の改革、教育の普及や質の向上、労働条件の改善など、総合的な取り組みが必要です。
冷静に考えてみような、雇う企業がなけりゃ女は外で働かない
どこか段階で政府が「女も外で働きましょう」なんて命令しましたか?
昔はどこも農村社会だったから妻も娘も夫や父と一緒に農作業してたの
「女も外で働かせせろ運動」なんてなかったんだよ
実際にあったのは「すでに働いてる女の労働条件を良くしろ運動」
あのね女性の勤労者の圧倒的大多数は中卒高卒の店員と工行員なんだよ
その人たちは別に女も社会進出するのが時代の戦端でかっこいいとか
厚生労働省の統計だと九州とか四国とか地方ほど女性の就労率は高い
すぐ嫁にやる予定のない娘は親が都会の工場に働きに出したんだよ
元増田君は子沢山のアフリカ貧困国よりいい暮らしができてるワケ
『人々が自身の情熱や能力に基づいて進む道を選ぶことは重要ですが、その選択が給与水準の差や社会的な格差を正当化するものではありません』
経済状況や市場の変化、個人の能力や選択、努力は、給与水準や社会的な格差に影響を与える要素の一部ですが、それだけがすべてではありません。2ドル以下で働いている人々の状況は、さまざまな要素の結果であり、単純に個人の能力や努力だけで解決できるものではありません。 人々が生まれ育った国や地域、社会的な背景、教育の質や機会の格差、経済の仕組みなどは、個人の能力や選択だけでは変えることができない要素です。給与の低さや格差が問題とされる場合には、社会的な構造や政策の見直しも必要とされます。 また、お金に換えやすい分野に対する能力や情熱があるかどうかも、個人の選択や環境によって異なります。社会にはさまざまな分野や職業があり、それぞれに異なる価値や意義が存在します。人々が自身の情熱や能力に基づいて進む道を選ぶことは重要ですが、その選択が給与水準の差や社会的な格差を正当化するものではありません。 最終的には、社会的な格差や給与の不均衡を解決するためには、個人の能力や努力だけでなく、社会的な構造や政策の改革、教育の普及や質の向上、労働条件の改善など、総合的な取り組みが必要です。
『フルタイムで働いてるのに老後の不安がある状況ってあかんよなぁ』って言うと、
ChatGPTちゃんは、平然とスーパーや飲食店や介護や運送業や一次産業にMBAをはじめとした専門教育を受けろと言うし、
『どんな傲慢な人でも、どら焼き屋、スペアリブ屋、タコス屋をするのに、料理に対する情熱や美味しいレシピよりも、MBAが大切とは答えません。
と伝えると、
職業やビジネスの成功において、経営やマーケティングの専門知識は重要な要素となることは確かですが、それがすべてではありません。料理の情熱や技術、お客様に対するサービス精神なども同様に重要です。 個々の人には異なる夢や目標があり、異なる道を選ぶことができます。どら焼き屋、スペアリブ屋、タコス屋を営むことがその人にとって意義のある選択であり、社会的に貢献することも十分にありえます。
・・・って答える
『ChatGPTが考える、スーパーの店員の100倍以上の年収を受け取るべき能力や責任とは何ですか?』と尋ねると、
高給取りの人々が受け取る報酬の差は、さまざまな要素によって影響を受けます。以下に挙げるいくつかの要素は、高給取りとされる人々の能力や責任、および市場価値に関係している可能性があります。 ・専門知識やスキルの獲得: 高給取りの人々は、高度な専門知識やスキルを持っていることが多いです。例えば、医師や弁護士は長期間の教育やトレーニングを受け、高度な専門知識を持っています。 ・責任の大きさ: 高給取りのポジションには、通常、高い責任が伴います。経営者や高位の役員などは、企業や組織の意思決定や戦略の責任を持ち、重要な意思決定を行います。 ・結果に対する影響力: 高給取りの人々は、自身の仕事や意思決定が組織や社会全体に与える影響が大きいことがあります。例えば、成功した起業家は新しいビジネスを生み出し、雇用を創出することで経済に貢献します。 ・市場価値: 報酬は市場における需要と供給のバランスによって決まります。需要の高い職種や業界では、人材の供給が限られているため、報酬水準が高くなることがあります。
・・・って答える
『一般的にアメリカにおいてアメリカ大統領領よりも責任が重大な職はないがスーパーの店員の数千倍の報酬はもらってない。アメリカ大統領の年収は年間40万ドル。
数百倍から数千倍の報酬が正当化されるべき責任など存在しないと思うけど?』って伝えると、
報酬の上限をどこに引くべきかは、社会的な議論や倫理的な観点によって異なる結論が導かれる可能性があります。報酬の適正さや公正さについては、さまざまな要素が考慮されるべきです。
・・・って答える
『アメリカンドリームが生きているとしているのは、民主党寄りのメディアや経済誌が多いようです。
既に社員の数百倍から数千倍の大企業のCEOの報酬を2.5倍にするとか言ってるシンクタンクの人はコメント欄でめちゃくちゃ叩かれていました。
私も何言ってんだこいつ?と思いました。』って伝えると、
ご指摘のように、アメリカンドリームや経済の不平等に関する議論は様々な視点や意見が存在します。メディアやシンクタンクの立場や政治的な傾向によっても、報道や記事の内容が異なることはあります。 経済誌や民主党寄りのメディアは、一般的に経済的な不平等や格差是正に関心を持ち、アメリカンドリームを実現するための政策や社会の変革を提唱することがあります。
まぁこれはもっともらしいAIの嘘の範疇だとしても、とにかく何を聞いても教育と努力で解決出来るってChatGPTは答えるんだ
なので、
『教育は社会的な格差を縮小するために重要な役割を果たすことができないどころか、格差を縮小することにおいてはまったく役に立ちません。
これは事実です。
OpenAIなど米国の企業は2ドルまたはそれ以下の賃金で途上国や新興国に依頼を投げます。
スーパーや飲食店や介護や運送業や一次産業で働いている人は別に教育が足りなかったわけではありません。
ChatGPTはスーパーや飲食店や介護や運送業や一次産業の従事者に専門教育を受けろと言いますが、受けたところで2倍3倍の給与になったり、
ましてやどこぞのCEOのように1000倍にはなりません。彼らの給与が抑えられているのは社会的な構造です。
資本主義社会の現実では、お金に換えやすい能力と知識があるので、教育(愛と情熱)ではどうにもできません。』
・・・って伝えると、
社会的な格差の問題は非常に複雑であり、教育だけが解決策とは言い切れません。教育は確かに個人の能力や知識を向上させる上で重要な役割を果たしますが、社会の構造や経済の仕組みによって格差が生じることも事実です。 経済格差の問題は、教育だけでなく、社会的な構造や政策、労働条件、所得分配の不均衡など複数の要素が関与しています。給与の抑制や低賃金労働の問題は、資本主義社会の現実や経済の競争原理によるものと言えます。 私が以前の回答で教育の重要性を強調したことにより、社会的な格差を解決するための他の要素や問題の重要性を軽視してしまったことをお詫び申し上げます。
・・・・と、これはとりあえず謝っておくパターンかって回答するけど、
やっぱ、とにかく教育・努力でどうにかなるという強い学習がなされているようで、
『お金にならない分野を勉強するのは愛と情熱以外にありません』って伝えると、
教育には多様な側面があり、個人の興味や適性に応じて異なる道が存在します。確かに、お金に直結しない分野や職業を選択することもあります。これは、人々が自身の情熱や関心に基づいて進む道を選ぶことを意味します。 教育は、自己成長や喜び、人生の充実感を追求するためにも重要な役割を果たします。お金に直結しない分野での学びや専門知識の習得は、個人の人生において深い意味や充実感をもたらすことがあります。 ただし、現実的な観点から見ると、一部の分野や職業は他よりも収入や経済的な安定性が低い場合もあります。そのような場合、自身の情熱に基づく道を選ぶことが重要ですが、同時に生計を立てる手段や経済的な安定を確保する方法にも考慮が必要です。 教育における情熱や愛は重要な要素であり、それが個人の自己成長や喜びにつながることは間違いありません。ただし、人々が自身の情熱に従い、生計を立てる手段や経済的な安定性も確保することは現実的な視点から考慮すべきです。
・・・って答える
もうここまでで、そらトランプ大統領も生まれるわって思ったが、
『2ドル以下で働いている人たちは、個人の能力や選択、努力が足りず、経済状況や市場の変化に対応し、自己成長や挑戦を続ければそうならなかったということですか?
どこの国・地域に生まれ、お金に換えやすい分野に対する能力と情熱があったか?ただそれだけです。
個人の選択、努力、変化に対応とかは、影響どころか何の意味も持ちません。』って伝えると、
私の前回の回答が誤解を招いたようでしたら、申し訳ありません。個人の能力や選択、努力が足りないからと言って、2ドル以下で働く人々を非難するつもりはありませんし、そのような状況は彼らの責任ではありません。
・・・って回答してくるし、そういう言い方だめだよって伝えると、
おっしゃる通りです。個人の能力や選択、努力が足りないからと言って、低賃金で働く人々を非難することは適切ではありませんし、そのような状況は彼らの責任ではありません。経済的な安定や成功は、個人だけの問題ではなく、社会や経済の構造、制度的な要素なども含めて考慮する必要があります。