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はてなキーワード: 文部科学省とは
とんでもない施策がはじまる模様
キャリア・パスポートと聴いたら社会人になってからだと思うじゃん？
自己肯定感を植え付けてくれるそうですよ
読売が報じているんだけど
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190713-OYT1T50218/
文部科学省は、小中高校生が学習や学校生活の目標を設定し、達成度を自己評価する教材「キャリア・パスポート」を２０２０年４月から全国の小中高校で導入する方針を決めました。自己肯定感、学習意欲の向上を目指します。
子どもと大人の人生を一変させる『キャリア・パスポート（仮）』が本年度から調査スタートへ
これ決定だからね。
行き着く先はナチスか
タイトルは、漢字の変換ミスから思いついたダジャレですが、まったく笑えない現状です。
無給医に関する文科省の調査が発表されたので、それに寄せて当事者から所感を述べさせていただきます。
簡単に自己紹介しますと、私は内科系の卒後10年程度の医師です。肩書き上は大学院生になります。
大学院の期間は4年間ですが、そのうちの一定期間を研修という名目で病棟や外来などの臨床業務を行って過ごし、残りの期間で研究を行って博士号の取得を目指します。
いわゆる「無給医」とわざわざ書いたのには理由があり、実は厳密に言うと無給ではありません。
臨床業務を行う期間については、大学とは診療に従事する大学院生として雇用契約を結びます。
その契約には報酬に関する規定もありますが、残念なことに有名無実の契約で、実際の業務を行ってもその契約に従って報酬が払われることはありません。朝から晩まで身を粉にして働いても、基本的には無給です。
唯一の例外が当直業務で、そこに対してだけはコンビニの時給と同じくらいの報酬が支払われます。
とは言え、月額でも世界のナベアツがアホになる前に数え終わりそうな額しかもらえません。
当直以外の業務に関しては、いくら朝早くから患者さんを診察しようと、夜遅くまでカルテを書いていようと、土曜や日曜に出勤しようと、1円も払われません。
当直代をもって大学は給与を支払っているとしているため、先週末に文科省から発表された調査でも、私の所属する大学は「無給医はいない」という結果になっていました。
なまじ給与が支払われている分、表に出てきにくく本当の無給医よりタチが悪いです。
さらに言うと、大学院生なので学費を大学に普通に支払っています。当直代より学費の方が高いので、カネを払って仕事をしている訳です。
完全に終わっています。
そんな生活でどうやって生きていくのかと思われる方もいるかもしれませんが、これではもちろん生活していけないので、バイトに行って稼いできます。
大学病院の勤務が終わった後に人手が少ない病院の当直に行ったり、土曜や日曜・祝日にそういった病院の日直や当直をしたりして生活費を稼ぐわけです。
ちなみに私は今日もバイトで、この増田も日直の待機時間に書いている訳です。サボっているわけではなく、電話がかかってきたらちゃんと仕事してますよ。
こういったバイトが必要な病院は、世界のナベアツもアホになりがいがあるくらいのいい報酬をくれるところが結構あります。
大学病院との落差にクラクラしますが、何とかそうやってそれなりの額を稼いで生活していけます。
とは言え、本来は休みのはずの時間にバイトに行くため、色々なところに負担をかけます。
自身の肉体的・精神的な負担は言わずもがなですが、家族にも多大な負担をかけます。
普段はお金を払って仕事に行き、たまの休みも生活費を稼ぎにバイトに行くなんて、本当に妻や子ども達には申し訳ないとしか言いようがないです。ほんとごめん。
まぁ、こんな感じが無給医かつ無休医の現状です。
じゃあ大学なんか辞めて、そこら辺の一般病院で働けばいいと言われるかもしれませんが、やはり大学でしかできないことがたくさんあります。
いい研究をして医療を少しでも前に進めよう、新しい治療法を開発しようと考えると、どうしても大学は避けて通れない道です。
教育の場として医学生を育てるのも大学でしかできないことです。
大学がしっかり土台を支えてこその今後の日本の医療・研究があるはずです。
誰も好き好んで無給で働いている訳ではありません。
この無給医問題は、表層的には大学病院が立場の弱い医師を安くこき使ってけしからん、という問題ですが、その根元には、立場の弱い医師を安くこき使わないと成り立たない医学部・大学病院のシステムの問題があります。
大学病院ももちろんグレー（というか真っ黒ですが）なことはやりたくないと思うので、払えるなら適切な給与を支払いたいと思っているはずですが、いかんせんお金がありません。
逆に、適切な給与を払える人員だけで今のシステムを回そうとすると、現状でもかなり忙しいスタッフがさらにオーバーワークになって過労死します。
決して多くない数のスタッフで研究や臨床、教育を回していくためには、研究に関しては大学院生を、臨床に関しては大学院生を含めたいわゆる無給医（薄給医）を使っていくしかないのが現状です。
この問題を解決するためには、大学がもっと医学部・大学病院に潤沢に予算を割り振って、研究・臨床・教育の各分野、特に臨床・教育にそれぞれ適切なスタッフを配置する必要があります。
そうなれば大学院生は研究に専念できますし、薄給で雇われている臨床医もちゃんと正規の給与をもらえるはずです。
まぁ、そんなお金がある大学は日本全国どこにもないので夢物語なのですが。
文部科学省も、こんな形だけの無意味な調査をするくらいなら、大学への適切な予算配分について考えて欲しいものです。
今までは当事者のがんばりで何とかなっていましたが、そういう根性論で何とかするみたいな時代は終わりを迎えています。
臨床研修必修化によってだいぶ弱体化した大学医学部・大学病院システムですが、根本的な対策をしないとさらなる崩壊がそう遠くないうちに起こりそうな気がします。
そうなってくると文部科学省が嘘をいっているということになるぞ
先に結論を書く。
大学の研究力が衰退した最大の理由は「教育改革」である。予算の減少が最大の理由ではない。
もっと平易に書けば、
過去の研究成果が現代のノーベル賞受賞に結び付いている理由を端的に言えば、
「昔は教育を適当にやっていたから」であり「時間がたっぷりあったから」である。
今は、産業界からの圧力で様々な教育改革が強烈に進められている。
皮肉なことに、どんなに教育に力を入れて優秀な人材を育てても、その能力を十分に活かすだけの場所が今の産業界（とくに経団連）には存在しない。
そんなことは「退職しました」系のエントリでも読めば明らかだ。
改めて言うまでもないが、大学教員が持つリソースは有限である。
各種の統計データから明らかになった我が国の大学の研究力の凋落は、教育に力を注ぎ過ぎたためである。
今や経済界からの圧力によって、グローバル教育、実務教育、大学院改革、入試改革、成績評価の厳格化、はてはAI人材育成と、
研究以外のことにエネルギーを投じてきた結果が今の惨憺たるありさまである。
どれだけ教育改革を進めようが、そこに終わりがないことは、現在の小中学校の先生方の疲弊ぶりを見れば明らかである。
道徳教育、英語教育、プログラミング教育、その他もろもろ、際限なく要求が出され、現場が疲弊しきった今の小中学校は、文科省に振り回される国立大学の行く先を示している。
この根源となっている、助成金を餌にした教育改革の競争を文部科学省は今すぐやめるべきである。
例を挙げよう。
そのなかの1つ「平成31年度卓越大学院プログラム」の申請状況を見るといい。
https://www.jsps.go.jp/j-takuetsu-pro/data/shinsei_jyokyo_31.pdf
（東北大学）システムインテグレーションを基盤とする社会実装イノベーション卓越大学院プログラム
（山形大学）ソフトマターインダストリー創成スマートシステム卓越大学院
（筑波大学）１３８億年の進化・相転移に学ぶダ・ヴィンチ型人材育成プログラム
（千葉大学）アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム
（信州大学）ファイバー工学と異分野融合が織りなすスマート生活創造者育成プログラム
（名古屋大学）情報・生命医科学コンボリューション on グローカルアライアンス卓越大学院
（大阪大学）多様な知の協奏による先導的量子ビーム応用卓越大学院プログラム
こんな意味不明なプログラム名称を掲げて、組織や運営をいじり倒すことにどんな意味があるのか。
助成金欲しさのために、東大や京大をはじめとするが一流大学たちが教育改革ごっこを強いられているのである。
嘆かわし限りだ。
経団連の偉い人が言うように、大学はレジャーランドで構わない。
これだけ教育改革が進んだ今でもレジャーランドと言われるのだから、いっそ昔の状態に戻すのがよい。
勉強したくない学生は、授業料だけ払って遊んでいればいいのである。
そんな中で作り上げる人的ネットワークにも、自己と向き合う時間にも十分価値があるだろう。
勉強したい学生には、今の大学は十分に学べるだけの環境が整っている。
各分野の専門を極めた大学の教授陣に意味のない教育改革ごっこをさせるよりも、研究に専念する時間を与えるべきである。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051001317&g=soc
消費税１０％引き上げ分の見返りとして政府が来年度から実施する大学無償化法案.すでに5月10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決した.
その実態は優秀な東大生や国立大生をむしろ有償化することで得た金を,馬鹿な私立大生や短期大学,専門学校生にバラまくことによって「実務家」「産業界出身者」を天下りさせるための餌に他ならない.
根拠.
東大は以前から授業料免除を行っており,その基準は年収400万円以下全員としている.東大以外の全ての国公立大も授業料免除を行っている.
現在の基準は398万以下が多数,上は634万以下までであるが,来年度から始まる大学無償化法案（年収２７０万以下対象）で統一されることでかえって無償化対象が狭まるという奇妙なことになる.
これまで授業料免除されていた学生が来年からは""有償化""されてしまうのだ.
また大学無償化により利子ナシの奨学金（第一種奨学金）を借りることはできなくなる.これまでは国立大で授業料免除を受けつつ第一種奨学金を借りることができたが,来年からは利子アリの奨学金（第二種奨学金）を借りるしかない.
http://www.c.u-tokyo.ac.jp/campuslife/tuitionwaiver/
http://miyamototooru.info/miyamoto/wp-content/uploads/2019/03/56184e038faf4572ce8a984085829966.pdf
私立大学,短期大学,専門学校も来年度からの大学無償化の対象であり,東大や国立大と同じ基準の年収270万以下の世帯が対象となる.
これは定員割れに直面しているFランク校や地方の学校にとっては渡りに船だ.
現状,定員を埋めるために1400人の留学生を受け入れ失踪させているような有り様の学校を救済するために消費税引き上げ分の税金が流れ込む.
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16219382/
その条件として政府が提示しているのが「実務経験のある教員」による講義を増やすこと,理事に「産業界等の外部人材」を複数任命していることや,学生のGPA,出席率の高さである.
実務家という名の天下り素人や産業界理事が教育をめちゃくちゃにするのは論外として,この制度を設計した文部科学省の官僚は東大法学部出身が多いと思われるが,自分たちは学生の頃授業に出席していたのだろうか.
東大、とくに法学部はシケタイ等で難しい試験の対策をし,授業ではなく各々で学習している学生が多く実情にそぐわない無意味な規定である.
またGPAが下位4分の1の場合には無償化が打ち切られるがこれも実情にそぐわない.
Fランク大学のような簡単な試験で好成績を修めることでき他の学生もまともに勉強しない環境下と,東大のようなただでさえ進振り競争で受験勉強以上の学習を周囲が行っている環境下では,
GPA下位4分の1という条件の難易度が圧倒的に異なってくる.
大学無償化対象に,高校が推薦するための在学中の成績条件もまた極めてずさんである.まず評定が平均３.５以上,それを下回る場合はレポート又は面談により「進学後の学修継続の意志」を確認する.即ち教師が話してみてこいつ大学入っても勉強しそうだなーと感じればそれでOKである,
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/__icsFiles/afieldfile/2019/05/22/1417213_01_1.pdf
最初に挙げたように,今回の大学無償化によって彼らが目指しているのは,これまで「やりすぎだった」国立大の授業料免除を縮小し有償化することである.
今回と同様の問題は以前にも指摘されている.
これまで給付型奨学金の対象だった高卒認定試験合格者や浪人生が今回の大学無償化法案の対象に入っていないことが問題となり,文科大臣は「対象に含めるかは未だ検討中」と答弁した.
https://togetter.com/li/1306471
消費税10パーセント引き上げを国民に納得させるための口実として利用しつつ,これまで無償化の対象だったものを対象外にし,有償化することが「大学無償化法案」の目的である.
実務経験教員を入れろとかで天下り陰謀論はどうなん。だから競争避けてポストを守りたいだけのポジショントークって言われるんだよ。実務経験有無で知の社会実装力に差があるのは間違いないぞ
実務経験を豊富に積んできたパソナ竹中平蔵教授から学べる東洋大学生は幸せですね.退学勧告で学生に社会の厳しさを叩き込むとはやはり実務家教員の知の社会実装力はスゴイ.
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-175766/
その数字は現在大阪大学が行っている授業料免除の基準額であり,来年の大学無償化からは年収270万以下に縮小となる.ここで問題なのはまさにその縮小によって有償化されてしまう学生の存在なので,指摘の意図がよくわからない.誤読しているのでは.
日本語もまともに書けない数千人の外国人留学生をタコ部屋のような教室に押し込み,バイト漬けにするのは学生の学力に合わせた素敵な大学教育です.
https://bunshun.jp/articles/-/11475
大学を金儲けの道具とする経営者がいるが,専門学校はどうなるのか.アニメ,ゲームの専門学校や声優養成学校は無償化の対象外にするようだが.
https://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00m/020/093000c
なんでみんなF欄を目の敵にするのかね。私はFラン公立医学部を出て別のFラン公立医学部で働いてるけど、学生さんみんな真面目でよく勉強してるし、卒業生は地域医療で活躍してるよ
ボーダーフリーで定員割れにあえぐ公立医学部が存在するとは.まさかネットのMarchはFラン日大はFランの基準でモノを言っていませんよね.それどころか本文を読めばわかるように原義通りまさしくBFのFランク大学が大学無償化の対象になることを問題にしています.そしてFランク大学,さらには短大や専門学校は経営が厳しく教育環境として崩壊してる所が多いこの惨状を知った上で勤務先の公立医学部を「Ｆラン」と呼んでいるんですか
日本社会は表向き実力主義、成果主義を掲げつつ、未だ学歴主義体質が根強いと言われている（渡辺,2006）。そのような社会の中で、大学進学者の割合が初めて５割を超え（文部科学省,2009）、数十年前と比較して高学歴化が進んでいる。全入時代までは至らないが、志望大学に拘らなければ受験生の９割超が大学に進学できる時代となった。今後は大卒の肩書きのみでなく、大学の知名度や質を重視する傾向が強まり、受験競争はさらに激化するとも考えられる。ここで問題となるのが、受験という競争に伴う敗者と勝者の存在である。彼らが過剰な挫折感や劣等感、あるいは優越感に囚われた場合、学歴コンプレックスとして諸々の心理的、社会的な問題を引き起こす。しかし現状は、定義自体が曖昧であるため、研究者独自の概念や言葉で当問題が扱われている。そこで、今回は心理学分野での学歴コンプレックスに関する研究に注目し、考察と今後の展望を述べることとする。
学歴コンプレックスとは、不満足の原因を自己あるいは他者の学歴に関連づけることで感じる、劣等感や自尊心のこと（鷲田,1995）であり、学歴に対して劣等感を抱く場合と学歴への誇大な自尊心を抱く場合の２層に分けられる。両層に共通する主な特徴は、以下の３点に集約される。第１に、自己の実力不足や失敗を過度に学歴に帰属すること、第２に、自己だけでなく他者をも学歴で評価すること、そして最後に、学歴ばかりに囚われ学業という本来の目的を見失いかねないことである。これらの根底には、学歴が高いほど将来は報われると考える「学歴社会意識」（安藤,2007）や有名大学の進学のみに価値を見出す「学校歴主義」（野田,1996）といった学歴志向の存在が窺える。層別に見ると、劣等感層では上述の志向に加え、入試時に第１志望に落ちて仕方なく所属大学に入った「不本意入学」（伊藤、1995）がコンプレックスの主要因となっている。そして、不本意感から多浪や仮面浪人、退学を繰り返す再受験症候群や、国公立大の進学者を優遇する国公立大学至上主義下での私大進学者なども本層に含まれる。一方、誇大な自尊心層では、学歴社会の勝者であるがゆえに、学歴に比例して自己を過大評価する傾向がある。その裏には人柄や実力よりも学歴イメージが先行する、レッテルとしての学歴の影響が見られる。その他、学歴に見合った社会的待遇でないと受け入れられない学歴保証の希求や、就職時に多い高学歴者の挫折体験等の問題も挙げられている。これらの学歴コンプレックスに伴い、失敗感、挫折感からくる無気力や自尊心低下、不本意感に由来する不適応や抑うつ状態といった心理的問題に加え、充実感や生き甲斐の欠如、自我同一性拡散の深化など、生き方そのものに関わる問題の存在も示唆されている。また、学歴志向や進学観が親子間で継承される（吉川,2005）ように、親子間でのコンプレックスの継承や家庭内の学歴格差によるコンプレックスなど、個人のみでなく世代間に学歴問題が発展する可能性もある。
先行研究は、学歴コンプレックスを多側面から検討し、日本独自の学歴観や学歴の持つ意味、学歴が認知や思考に及ぼす影響について言及した点で、学歴問題の諸相と今後の研究可能性を提示した意義を有する。今後の展望としては、同じ状況下で不適応に陥る人とそうでない人との相違や学歴にまつわる不適応への対処法など、臨床実践に向けた研究を進めていく必要がある。
安藤聡一朗 (2007).学歴社会意識とスチューデント・アパシーとの関係についての考察 学習院大学人文科学論集,16,137-165.
池上知子 (2004).「学歴社会」に対する意識と大学の自己同一視との関係 愛知教育大学研究報告（教育科学),53,79-86.
伊藤美奈子 (1995).不本意就学類型化の試みとその特徴についての検討 青年心理学研究,7,30-41.
吉川徹 (2005).7-106間移動を考える.日本教育社会学会大会発表要旨集録,(57),44-45.
文部科学省 (2009).平成21年度学校基本調査.2010/02/02情報取得
野田陽子 (1996).学歴観の構良智 (学生とその親の学歴観の分析をとおして― 淑徳大学研究紀要,30(II),87-113.
鷲田小弥太 (2005).コンプレックスに勝つ人、負ける人PHP研究所渡辺山.
渡辺良智（2006).学歴社会における学歴 青山学院女子短期大学紀要,60,87-106
TOKIOの皆さんと再会しました。福島 復興のために頑張ってくださっています。話に花が咲き、本当に楽しいひとときを過ごすことができました！ pic.twitter.com/bZz67Il6mE— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2019年5月12日
日時は5月10日の午後6時から9時の間、場所はピザ店「エンポカ」であることは首相動静から確認できる。
【午前】８時２２分、官邸。３３分、閣議。５０分、西村康稔官房副長官。１０時１７分、谷内正太郎国家安全保障局長、森美樹夫内閣情報調査室次長、秋葉剛男外務事務次官、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、山崎幸二統合幕僚長。５５分、谷内、森、槌道、山崎各氏出る。１１時３０分、秋葉氏出る。３１分、平井卓也科学技術担当相、赤石浩一内閣府政策統括官、松尾泰樹文部科学省科学技術・学術政策局長。
【午後】１時１４分、国会。１５分、衆院本会議場。衆院本会議。４時５分、官邸。３２分、公邸。月刊誌「ＷｉＬＬ」のインタビュー。５時４６分、官邸。６時３２分、東京・元代々木町のピザ店「エンボカ東京」。アイドルグループ「ＴＯＫＩＯ」のメンバーらと食事。９時１８分、東京・富ケ谷の自宅。
テーブルの配置は8人掛けのテーブルの片側にTOKIO4人が座り、反対側に安倍晋三を含む3人が座っている。手前の席が空いているのは撮影者の席だからだろう。
安倍晋三の奥に座るメガネの男性はメガネの形状から、内閣総理大臣秘書官の今井尚哉か？
安倍晋三の手前に座る女性は、ニュース映像等で見慣れた姿とはかなりイメージが違うが安倍昭恵だろうか？
となると、その手前の席に座っていたであろう撮影者は、現政権になって5人に増えた内閣総理大臣夫人秘書のうちの誰か一人である可能性が高い。
現在、内閣総理大臣夫人秘書を務めているのがどのような人物なのか調べようとしたが、軽く検索しただけでは発見することはできなかった。情報求む。
彼女を呼んだ東大を評価するのはわかる。祝辞の論旨もわかる。けれども全文を読むと、納得感よりもむしろ反感のほうが上回ってしまう。リアルタイムで聞いていたらよりそう思っただろう。
「ちなみに東京大学理科3類は1.03、平均よりは低いですが1.0よりは高い、この数字をどう読み解けばよいでしょうか。統計は大事です、それをもとに考察が成り立つのですから。」全くそのとおりである。正確な統計や適切な文書管理を疎かにするような国や組織がもしもあるとすれば、その未来は決して明るくないだろうし、国家であれば到底現代の先進国を名乗る資格はない。それではこの1.03という数字はどう判断すればよいだろうか。年間100人しか合格者のいない科類で0.03のずれは、直感的には大きくない。
数字の根拠となるのは、文部科学省の行った「医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査」である。http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/10/1409128_002_1.pdf これによれば、1.03という数字は平成25年から平成30年までの6年間における男女別合格率の比であり、この期間の延べ合格者数/受験者数は、男性501/1935、女性101/400であった。この数字はどのくらい「歪んだ」ものだろうか？ちょっと計算すればわかるが、合格率がちょうど等しくなるのは、男が498.87人の場合だ。つまり現実と「理想」は、たった2人しか離れていないことになる。受験年度を無視して男女計2335名の受験者から602名の合格者を選んだ場合の男性合格者の数は、超幾何分布H(2335,1935,602)に従うはずであるが、この分布の501までの累積確率密度は62.7%であり、敢えて合格率が等しいという「帰無仮説」を棄却しようと思えばp値0.4をとらねばならない。とてもではないが、男女の合格率に差があるという結論はでてこない。
彼女は社会学を専門とする学者であり、当然ながら統計には詳しい。「統計は大事です、それをもとに考察が成り立つのですから」とまで言った彼女がこの「有意差なし」という事実を知らなかったはずはない。とすれば「1を越えていることには、なんらかの説明が要ることを意味します。」という発言は、控えめに言っても、統計的事実に対する誠実さを欠いた悪質な印象操作との誹りを免れないだろう。
東大、あるいは日本（そして人類）社会の抱える男女格差の深刻さは否定し難い。けれども、祝辞の内容それ自体は、大学構成員の男女比や一部不適切勧誘を行うインカレサークルの存在といった客観的事実に基づいた証拠のみでも十分根拠づけられたはずである。そして、全体の論旨が首肯できるものであるから個別の不当な印象操作を容認せよというのは、「江戸しぐさ」に対してその内容が道徳的に好ましいから歴史の捏造をしてもよいという態度と変わらない。真実や善意に混ぜられた嘘はしばしば、嘘だけの嘘よりも性質が悪い。
さらに言えば「男子学生は東大生であることに誇りが持てる」「東大の男子学生はもてます」「あなたたちはがんばれば報われる、と思ってここまで来たはず」といった発言も乱暴に過ぎる。男女を問わず、東大生や東大卒というだけで理不尽な批判を受けたりや偏見の目で見られたりすることはある。「一応東大」という決まり文句が存在し、テレビはしばしば東大生を無感情な機械か珍獣のように扱う。男でも東大であることを明かしたがらない人がいないなどとはとても言えない。合コンも男なら皆行くわけではなく、（少なくとも理工系では）相当数の学生が恋愛とは無縁なのであって、合コンに行く東大生はもてるというのは「強者は強者だ」というトートロジーにも聞こえる（もっとも、「もてる」こと自体に価値を見出さない学生にしてみればどうでもよいことだが）。そして、大学受験というごく限られた世界に限っても、努力した人が全員合格しているわけではないということぐらい、大抵の新入生は見てきただろう。そもそも、初めて会った人間の内心について「はず」などという決めつけをするのは、単に相手を意志をもつ人間として見ていないということではないか。
これらの発言を彼女自身の差別的バイアスによるものだと考えてしまうのは、果たして私のバイアスなのだろうか…… 今まさに暴力を振るってくる者への抗議ならば激情の滲むこともあるだろうが、相手は新入生なのである。解決すべき課題があり、伝えるべき言葉があるのなら、まずするべきは数字に誠実に向き合い、語りかける相手をリスペクトすることではないのか。
タイトル名は釣りです。嘘書いて申し訳ございません。でも、こんな制度があればいいなぁと考えてみました。
私立大学と民間企業が提携し、大学入学した学生を民間企業にも同時に入社させるという制度である。学生は基本的に企業で勤務し、勤務日数に応じて単位を取得できるものとする。4年間勤務すれば単位を満期取得したことになり、大学卒業（学士号の取得）ができる。卒業後は次の3通りの進路が選べる。
教育のコストを全て企業に丸投げし、私学助成金を丸儲けできる。
大卒資格をエサに、高卒者を4年間囲い込むことができる。また、大学で4年間怠けていた人を新卒者として雇わずとも、自社で4年間鍛えた社員を大学新卒として雇用継続ができる。
民間企業から給料をもらえるし、大学の授業料もないので、金銭面で心配することはない。そして、就職活動をする必要がないので学生活動に専念できる。仮に就職活動（転職活動？）を選択したとしても、「4年間正社員として働きました」というアルバイト歴やサークル活動より強烈な自己アピールをすることができる。
高卒者を大学で4年間も怠けさせることなく、働かせて税収を得られる。
大学で勉強せずに学士号を取るというこの制度は、文部科学省はもちろん世間も到底納得できるものではないでしょう。これを実現するには、「産学連携型単位互助制度」などともっともらしい名前をつけて、民間企業での勤務を大学の単位として認められるようにするべきでしょう。オリンピックのボランティアが単位として認められるのだから、民間での労働も単位として認められるべきでしょう。
ああ、一族経営とはいえ、全体を見て判断してたのに、コスト意識だ！効率化だ！という馬鹿が入ってきた組織か、、、、。
目的のものを強くするために不要な仕事を減らすというのならわかる。けど、えてして「何を強くするか」を意識していないからな。
そして、大学は教育と研究という評価が難しく、かつ、時間的に相反するものを抱えている。評価が難しいがゆえに鱗片的な座標で強引な改革なんてものがしばしば横行する。
で、「自分の仕事に集中して弱くて自己主張しない奴」に仕事を押し付けると。鱗片しか見てない指標「だけ」で見て、全体最適化を失わせると。
科学技術予算にＡＩ重機を使ってトンネルを作ったらトンネルの工事まで科学技術予算みたいな形で統計破壊が進む昨今。
昔は、王様が言うもの、あるいは教会が言うものは絶対的に正しいという考えだった。
そもそも絶対的に正しいものというものさし自体がない。それでも何らかの正しさを元に正しいことを選び判断しないとならない。
だから、権威を作り、その判断のもとに動くということで、王様や教会の言うことが絶対的に正しいという前提のもとに社会を作っていった。
その中で、出版というものが生まれ、いや、教会より聖書のほうが正しいんじゃね？と教会否定が始まった。ルターによるプロテスタントの起こり。
ついで、明確、分析、総合、枚挙をなしたものを積み重ねて正しいものを作っていこうというのが始まった。デカルトによる科学の起こり。
初めは自然科学だけだったが、統計や、各種社会科学理論、法理論の積み重ねで、社会学にも科学が入っていった。
近年、新自由主義の小さい政府化が叫ばれ、その元、国が関与するのは良くないという理屈のもとに、国が関与している様々な分野の予算削減が叫ばれている。
だが、大学基礎研究はその次の科学技術、そして産業の礎でもある。
だが、「権威が正しい、権威が今までやってきたほうが正しい」と言いたいがために、
統計で嵩上げして「国は金を出している」と取り繕う。「国はやることをやっているがうまくいかないのは、現場が非効率で能無しだからだ！」と権威が正しいという形にしたいがために。
しかし、データの改ざんなぞ、科学に対する背徳でしか無い。明確の根源が崩れる。「権威が正しい」には出来る。
強いのは文部科学省公務員、弱いのは大学研究者。強い奴は無謬で、弱い奴が誤っているから正さないとならない。改ざん故にそう主張できる。
1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学の存在は問題 anond:20190216104925
2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら？
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■学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく「大学設置基準」
第十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さない学生の存在は問題ではあるが、教育を放棄する教員の存在も同じくらい重大な問題
あと、SNSやメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか？
人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人（2015年）、フランスが41.7人（2015年）、中国が12.2人である。
大学等の研究者数 を人口比で算出すると、英国を下回り、ドイツ、フランスと大差のない状況。
https://www.stat.go.jp/info/today/119.html
https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html
国立研究開発法人とは、日本の独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの。
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）によるもので、2015年（平成27年）4月1日より施行された。
科学技術に関する試験・研究・開発にかかわる業務を5～7年の中期的な目標・計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html
■改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) ：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm
○大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募の実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステムが科学技術振興国との差別化の観点で必要。
○研究開発法人は、民間企業の研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。
○研究開発法人には、科学技術を国民につないでいくこと等の重要な機能がある。
○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人が必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要。
私立大学・高等専門学校などの教育と研究条件の維持向上、学生の経済負担の軽減、経営の健全化を目的に交付される、国からの補助金。教職員の給与、教育・研究の経費に当てる一般補助と、生涯学習時代の社会人教育、学習方法の多様化などの特定の分野や課程に対応する特別補助とがある。私学助成金。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002.htm
奨学金が支える｢Fランク大学｣の葛藤と不安1300万円のハンデを負って通う価値はあるか：東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/115203?display=b
「日本の大学経営が、奨学金という名の借金で支えられていることは、まぎれもない真実。パチンコホールにサラ金のATMが設置されて批判を浴びましたが、今の大学はこの状況と重なる部分がある。大学に進学したかったら奨学金を借りてこい、というのですから。何とも気が重いことです」
日本学生支援機構の遠藤理事長が言う、「奨学金の貸与にふさわしい教育サービスを提供すること」の必要性をもっとも実感しているのが、われわれFランクの大学です。「少人数で、面倒見がいい」ことを大学としても掲げているけど、こんなことは経営の大前提なんですよね。
昨今、官への働きかけに余念のないベネッセコーポレーション。文部科学省に絶大な影響力を持つ慶應義塾元塾長・安西氏との癒着関係や、元文部科学省事務次官の天下り受入れ（役員待遇）について指摘が相次いでいる。最近では、文部科学省が招聘した外国の有識者の旅費と報酬を肩代わりしたという報道も記憶に新しい（不正無しと文部科学省が結論）。
一方、そのような文部科学省との強い関係により、ベネッセは十分な果実を得ているように見受けられる。全小中学校で全生徒を対象に行われる「全国学力・学習状況調査」を受注したり、大学入試センター試験の後継となる新試験（2021年導入）においてベネッセが実施する英語試験「GTEC」の結果利用が認められたりと。だからといって不正とは限らない。法令に反しない範囲で行っていることであろう。しかし、このような濃厚すぎる蜜月は、「国民の見えないところで取引が行われている」という疑惑をかきたてたままだ。
新宿に「株式会社 学力評価研究機構」という会社がある。なんともいかめしい研究機関のような名前であるが、通常の株式会社であるようだ。名前だけからすると、ベネッセとの関わりは見いだせない。
https://www.crlea.co.jp/company.html
2017年創業の新しい会社である。ウェブサイトには従業員数や取引先など詳しいことは何も書かれていない。あたかもペーパーカンパニーのように見えるが、そうではない。事実として、設立直後から文部科学省関係の事業を次々と落札し、受注しているのである。
https://www.crlea.co.jp/company.html
代表取締役社長とされる服部氏は、プロフィールも何も書いていないので同一人物とは断定はできないが、ベネッセ社員に同姓同名の者がいたことがわかる。
本社所在地住所は、ベネッセ東京本部新宿オフィスや、多くのベネッセグループ会社が居を構えるところとまったく同一。仮に上の者が独立・起業したにしては不自然である。
以上から、同社はベネッセの子会社、あるいは子会社相当のグループ関連会社であると強く推測できる。重要なのは、容易に推測できるにもかかわらず、それをウェブサイト上どこにも明らかにしていないことである。一見、ベネッセとは無関係の社名であるというだけ。不正の要素はどこにもなく、今後疑惑を投げかけられたとしても、「隠していない」として逃げる準備はできているということだ。
文部科学省側としては、「すでに社会の批判を受けている以上、なんでもかんでも業務をベネッセに丸投げするわけにはいかない。一方で、信頼関係・利害関係のあるベネッセに仕事をお願いしたい。中身はベネッセで、看板だけ別という会社などないだろうか」
ベネッセとしては、「文部科学省とより強い関係を築くためには、合法ならば手段を選ばない。別会社をひとつ作るくらいは造作もない」
……そんなところだろうか。
この推測が現実に当てはまるか否かは増田読者諸兄の判断にゆだねたい。しかし、頭皮はともかく考えていただきたいのは、近年の文部科学省とベネッセの激しく緊密な官民関係を良しとするか、ということである。本件のふしぎなベネッセ関連会社も、すでに、確実に、その強化へ連なっているのだ。
とりあえず簡単なまとめ
現行の給付型奨学金では、高卒認定試験（昔でいう大検）2年以内合格者や卒業後2年以内の浪人生が対象に含まれている
→文部科学省の資料の中で、消費税増税分の使途として2020年度から始まる大学無償化の拡充の対象として両者が書かれていないことに気づく
→いくら調べても分からないので色々な所にメールで問い合わせをしてみる
→メールを送った議員が翌日（！）柴山昌彦文部科学大臣に質問する
→大臣「浪人生や高卒認定試験合格者を対象に含めるかは未だ検討中」
(議員の質問と大臣の答弁がされた回の衆院文科委員会の動画 https://www.youtube.com/watch?v=SsXke-Cwt7Y )
(日本学生支援機構により現在行われている給付型奨学金の要件。年収や成績の条件を満たす高認生浪人生が対象に含まれているhttps://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/shikaku/index.html)
ということで、別に自分の働きかけで新たに対象に含まれたとか政策を変えさせたとか、そういうすごい話ではないのでがっかりさせたら申し訳ない。
だいぶ端折ったので詳しく説明していくと、メールを送った相手というのは衆議院文部科学委員会のメンバー全員。
忙しい議員相手に迷惑なスパムをして申し訳ないのだが、結果返事をくださったのは共産党の畑野議員。翌日（11月28日）委員会の中で大臣に質問したのもこの方。本当にありがとうございます。
それと、政党のホームページにある質問窓口で全政党にメールを送ったところ、共産党と公明党が返信をしてくれた。
ざっとまとめると、
共産党青年・学生委員会「仰るとおり対象者として明言されていない。そもそも、支援対象を極めて狭く制限し、大学にも政府が定めた要件を満たしたところに限定している。日本共産党は給付型奨学金の対象を思い切って拡充することを求めており...」
支援対象を極めて狭く制限というのは、所得が「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生」に限られるということ。大学への要件というのは実務経験のある教員や、理事に産業界の外部人材を任命するなどのこと。
(無償化「要件」に反発 「国の自治への介入」https://mainichi.jp/articles/20180219/k00/00m/040/133000c)
公明党青年委員会「公明党が長年主張してきた大学無償化が、2020年4月から実施されることになった。政府としては検討中。 公明党として対象になるよう推進していくべきと考える」
他の野党とかでなく公明党なのが意外かもしれないが、現在の給付型奨学金が本格実施される際にも、学校の推薦によってのみ受給者の選考が行われることに言及し、浪人生や高卒認定試験合格者を「対象に加えるよう訴えた」のは公明党である。https://www.komei.or.jp/news/detail/20170330_23603
だいたい原案の時点で対象に含まれず、実施直前（3月29日）になってまで「対象に加えるよう訴え」なければならないというのもひどい話だけど。
ちなみに文部科学省HPの問い合わせフォームからも質問したけど返信はなかった。
私がこの問題に多少なりとも取り組んでいるのは、自分が浪人生となるかもしれないという個人的な考えもあるが、最大の要因は高卒認定試験によって大学に行こうとしている友人の存在に他ならない。
彼は家庭の事情で高校に通い続けることができなかったため、現在働きながら勉学に励んでいる。私と同じ高2の年齢なので、大学進学するときには2020年からの新しい大学無償化制度が実施されている。
彼のような人にとって大学無償化の対象に含まれるかどうかは、進路を左右する大きなことだ。人生が変わると言っても過言ではない。それが未だに対象として”検討”されているような不安定な状況では、安心して学習することもできない。
文部科学省の資料では、今年の6月に具体的方策が出されており、数日前には給付の金額まで発表されている。1月の通常国会では法案を改正する予定にも関わらず、浪人生や高卒認定合格者は未だ宙づりの状況で放置されているのだ。
そもそもこんな直前まで検討しなければならない事とは一体どのようなことなのか。 現在の給付型奨学金ですでに対象には含まれているので、新しい大学無償化の”拡充”で検討するということと言えば対象から外すか否かぐらいでは。
安倍首相は給付型奨学金について「どんなに貧しい家庭に育っても、夢をかなえることができる」と言い、文部科学省はその理念として「意欲と能力のある若者が経済的理由により進学を断念することのない」ことを掲げているが、高認生のようなレールから外れた”普通の学生”でない若者は対象外なのだろうか。
この問題がまったく注目されていないことからも分かるように、高卒認定試験によって大学へ行くという人は非常に少ない。医学部入試女性差別が問題になった際も、高卒認定生が減点されていたという事実はまったく知られなかった。
(東京医大、高卒認定者も差別…女子同様加点せず https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181024-OYTET50015/ )
また最近は入学前に申請する形の大学独自の奨学金制度が広がりつつあるが(東大や九大を初めとする国立大学や慶応立教関西大など多くの私立大が行っている)、これらの殆どがいくら優秀でいくら貧しかったとしても高認生というだけで対象外としている。
というより確認した中で、高認生も平等に対象として扱っているのは早稲田大学の都の西北奨学金ただ一つのみである。
普通の高校生でない少数派が、その規模故に見落とされ無視されるということは仕方のないことかもしれない。
しかし私はこの日記を通して、この問題とともに、彼らが存在するということを提起したい。
インターネットでは何も変えられないかもしれないが、田舎の一高校生が大臣にメッセージを伝えることが出来たように、SNSを通して多くの人に彼らの存在を知ってもらうことぐらいはできると信じている。
公の仕事の講師謝金には上限があり、国の場合１日１７，７００円。そのせいで、高額な謝礼を必要とする講師を呼びたかった文部科学省の官僚が監督下企業におねだりしたニュース。
https://www.asahi.com/articles/ASLDL5QBTLDLUTIL045.html
行政の末端に関わる仕事をしている立場で言うと、これが行政の不正を生むという意味で批判されるのは当然だと思うが、上限を単純になくせばいいわけではない。
記事にもあるが、今回の講師は議員からの紹介である。つまり、上限を無くして莫大な講師料を渡せるようになると、今度はバックマージンなどの腐敗が発生する土壌を作ることになりかねない。講師の質よりも紹介者の政治力が優先されることになれば、金額が大きいだけ国民の損失も更に大きい。
では、その講師が適正であるか無いか審査すればいいだろうか？ すぐ思いつくことだが、審査するコスト自体が莫大である。
今回の件を公金で支出するには、「講師を呼ぶところまで含めた委員会の設置・運営自体をアウトソーシング」する方法がある。つまり、土木工事のように丸ごと１件で見積もり・入札させることによって、過剰な支出に歯止めをかけるやり方だ。土木工事ならそれもいいだろう。しかし、教育のように、日々その内容が変化し、コストもその効果の検証も難しいケースでは、これもあまり現実的ではない。
正直、教育予算の場合には、「固定費はいくらいくら、変動費については総予算の○．○パーセントとする」と決めておいてくれたらよいのではないか。不正は不正で糺すべき。だが、予算の効率的運用に支障を来しては本末転倒である。
