はてなキーワード: 文部科学省とは
"大人でも難しいのに小6で「TOEIC 980点」" を YouTube で見る
あと、小学校で英検準1級合格の人もいるので、飛び級は認めた方がいいと思うんですよね
小学生で英検準1級に合格するような優秀な人には、公立中学校1年で「This is a pen.」とか習わせるのは時間の空費で苦痛だろうね
小学校6年間で足踏みさせられる学童が多い現実を考えると、飛び級は必要だろうね
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義務教育費用1・5兆円 教育制度6・3・3制の改正の必要性(飛び級も含め 提案)→義務教育は12歳まで
知り合いで英国の大学に16歳で入学した人がいたので、日本の飛び級制度について考えてみました。
ちなみに麻生太郎大臣は「義務教育12歳まで」を提唱したことがあります
教員の働き方改革推進=義務教育費1.5兆円-文科省:時事ドットコム
文部科学省は、公立小中学校教員の人件費に充てる義務教育費国庫負担金として1兆5200億円を2019年度予算案に盛り込む方向で調整に入った。教員の働き方改革を推進するため、小学校で英語を正式教科に位置付ける新学習指導要領に対応、専科指導教員の確保などに重点を置く。児童生徒の減少に伴う自然減や教員の若返りによる給与減などを背景に、同負担金は前年度比27億円減となる。
19年度予算案では、教員の働き方改革の一環として、外部人材の活用も強化する。部活動指導員を4500人増の9000人、教員の授業準備を手伝うスクール・サポート・スタッフを600人増の3600人それぞれ配置するため、135億円を盛り込む。
新規施策では、高校を地方創生の核とするモデル事業と、学校教育に先端技術を取り入れる実証研究にそれぞれ3億円を計上する。
一方、学校施設の耐震化や老朽化対策などをめぐり、柴山昌彦文科相は17日、麻生太郎財務相と折衝する。19年度予算概算要求では、公立学校の危険なブロック塀対策をはじめとする施設整備費2432億円を要求。今年度補正予算を含め、概算要求を上回る額を確保できるかが焦点だ。
現行の6・3・3制は、進駐軍(GHQ)のうち教育制度を担当した兵士の出身州が6・3・3制だったということに起因します
米国ではK12と呼び、高校卒業までが12年間教育であることは固定しているのですが、中学高校などの修学期間が異なります。
日本の公立小学校6年で習得している内容は、優秀な生徒であれば4年間で習得できる内容です
日本の公立中学校3年間で習得している内容は、一般的な中高一貫校であれば2年間で習得できる内容です
また高校3年間の学習内容を2年間で習得できる生徒もいると思います。
小学校4年生の終わり(または小学5年生の終わり)に「学力テスト」を行い、小学6年生までの内容(小学6年間の学習内容)を理解できているか否かの試験を行い、合格した生徒は、飛び級する学生だけがあつまる新設公立中学校に進学できるようにするべきと考えます。
学年と年齢の違いに関しては、
(1)小学4年末で合格した学生(10歳)が進学する公立中学校
(2)小学5年末で合格した学生(11歳)が進学する公立中学校
(3)小学校に6年間在籍した学生(12歳)が進学する公立中学校
の3通りに分ければいいと思います。
また、小学校6年修了時に、卒業試験(小学校6年までの国語・算数の学力試験)を課し、小学校卒業の学力に満たない小学6年生は再び小学校に留年するという制度を採用すれば、読み書きもできないのに公立中学校に進学してくるような事態は回避できます。
現在の「公立中学校」で正常な授業が行われていないのは自明であり、公立中学校の荒廃を回避するためにも、読み書きもできないのに公立中学校に進学してくるような生徒を卒業試験でブロックすることは非常に有益です。
中学受験で進学した12歳は電車通学で異なる都道府県の学校に進学するということが日常的に行われています。
(もちろん私立小学校に通学する小学生も7歳から電車通学をしています)
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① 12歳で入学できる公立高校(小学校を4年間で修了し中学も2年間で修了した場合:要は小中で6年間かかった場合)
② 13歳で入学できる公立高校(小学校を5年間で修了し中学も2年間で修了した場合、および小学校を4年間で修了し中学は3年間で修了した場合:要は小中で7年間かかった場合)
③ 14歳で入学できる公立高校(小学校を6年間で修了し中学も2年間で修了した場合、および小学校を5年間で修了し中学は3年間で修了した場合:要は小中で8年間かかった場合)
④ 15歳で入学できる公立高校(小学校を6年間で修了し中学も3年間で修了した場合:要は小中で9年間かかった場合)
もちろん中学3年時には学力テストを課し、合格できない場合は留年(中学3年をやり直す制度)も必要です。
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上記の公立高校の形態から考えると、高校(や中学)を2年で修了できる場合もあると考えて
大学1年に進学できる年齢は
14歳(4・2・2と小中高を8年で修了することに成功した場合)
15歳(4・2・3)または(4・3・2)と小中高を9年間で終了することに成功した場合
16歳(4・3・3)または(5・2・3)または(5・3・2)または(6・2・2)と小中高を10年間で修了することに成功した場合
17歳(5・3・3)または(6・2・3)または(6・3・2)と小中高を11年間で修了することに成功した場合
18歳(6・3・3)と小中高に12年間を費やした場合
となります
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ちなみに現在の大学受験制度では、千葉大学、京都大学(医学部のみ)など6大学が飛び級で受験生を受け入れています
参考:
先進科学プログラム | 飛び入学 | 国立大学法人 千葉大学 先進科学センター
先進科学プログラム ― 高2から大学へ ―「先進科学プログラム」は、高校2年修了後、通常より1年早く大学に入学できる制度です。入学後は、所属する各学部・学科の授業科目と並行して、本プログラム生専用カリキュラムに基づいた少人数教育を受けることができます。
1年次または2年次の夏休みに、英語学習を目的とした約1ヶ月の海外研修を実施。3年次以上の学生には研究目的の海外短期留学を支援するなど、大学の費用負担による研修制度を設けています。
入学料は免除されます。また、授業料も選考のうえ全額または半額が免除される制度があります。海外研修の際も個人的に使う経費以外の負担は必要ないため、経済的な心配をすることなくチャレンジできます。
参考:
京大が飛び入学制 16年春から、医学部に高2生 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG26054_W4A320C1CR8000/
京都大は26日、2016年春入学の試験から、医学部医学科に高校2年からの「飛び入学」制を設けると発表した。高校3年次を履修せずに大学1年になれる。国際科学オリンピック(数学、物理、化学、生物)の日本代表として世界大会に出場した生徒が出願の対象。英語力や小論文、面接の成績を総合判定する。募集人員は最大5人。医学部の飛び入学制は全国で初めてという。
しかし、上記の現行制度だと高卒資格が得られないことになっており、また京都大学(医学部)では飛び級合格者がでていません
しかも上限5名しか合格できないのであれば、米国英国における飛び級と同一視することが出来ません
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国民の生命に関わる福祉予算は3兆円、国防費4兆円という重要な出費がありながら
義務教育費になんと1・5兆円が浪費されており、警察官の給与より公立学校教員の給与が高いという逆転現象が放置されています。
麻生太郎氏が提言したように12歳から賃金労働できるようにして、義務教育を12歳までにすれば、いわゆる単純労働分野での外国人受け入れをする必要がありません。
教育への支出を増やしたところで教育の質は改善しませんしむしろ劣化します
公立高校教員・公立中学校教員は学力が低く、むしろ学力が低いゆえにその職業を選んでいるという現実もあるわけですが、毎年学力テストを課して基準に満たない教員は会食する制度は最低限必要だと思います。
私は私立中学校高校一環だったのでわかりませんが、公立中学校教員は内申書(高校受験に必要な書類)に際して保護者に金銭を要求する行為が横行しているとよく伺います。
そもそも田中角栄の時代に設定された(公立学校)教員給与が1クラス50人を前提とした給与水準なので、1クラス30人となった現在では、給与は6割に言及するのが正鵠を射ていると思われます。
1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学の存在は問題 anond:20190216104925
2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら?
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■学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく「大学設置基準」
第十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さない学生の存在は問題ではあるが、教育を放棄する教員の存在も同じくらい重大な問題
あと、SNSやメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか?
企業が研究者数全体に占める割合57.4%、大学等が38.0%、非営利団体・公的機関が4.6%と、企業が約6割
人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、韓国が70.5人、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人(2015年)、フランスが41.7人(2015年)、中国が12.2人である
大学等の研究者数 を人口比で算出した場合は、英国を下回り、ドイツ、フランスと大差のない状況
https://www.stat.go.jp/info/today/119.html
https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html
国立研究開発法人とは、日本の独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの。
独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号)によるもので、2015年(平成27年)4月1日より施行された。
科学技術に関する試験・研究・開発にかかわる業務を5~7年の中期的な目標・計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html
■改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) :文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm
○大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募の実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステムが科学技術振興国との差別化の観点で必要。
○研究開発法人は、民間企業の研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。
○研究開発法人には、科学技術を国民につないでいくこと等の重要な機能がある。
○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人が必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要。
順位 | 職業 | 平均年収 |
1. | 医師 | 1237 🌟 |
2. | 航空機操縦士 | 1192 |
3. | 大学教授 | 1051 🌟 |
4. | 公認会計士、税理士 | 1042 |
5. | 弁護士 | 1029 |
6. | 大学准教授 | 861 🌟 |
7. | 記者 | 822 |
8. | 不動産鑑定士 | 777 |
9. | 歯科医師 | 757 |
10. | 大学講師 | 708 🌟 |
11. | 自然科学系研究員 | 674 🌟 |
12. | 高等学校教師 | 662 |
13. | 電車運転士 | 643 |
14. | 一般建築士 | 642 |
15. | 電車車掌 | 584 |
16. | 技術士 | 572 |
17. | 堀削・発破工 | 571 |
18. | システムエンジニア | 550 |
19. | 航空機客室乗務員 | 544 |
20. | 薬剤師 | 543 |
発達障害、起立性障害、HSCなど最近聞く耳が増えてきたこれらは何のために今みなさんに認知させているか知っているのでしょうか?
この3つが最近になりものすごい頻度で皆さんが聞いて、しるところになり、私の子供は発達障害だの、起立性障害だのと言っますが、はっきり言います。
大概本当はそれらに該当してません。
残念ですが貴方達は騙され、搾取される側に立っているにすぎず、貴方達のおかげで病院と製薬会社はバンバン万歳です!
騙されてくれるからです!これら
三つは病院と製薬会社が儲かるからバンバン認定を出してるに過ぎません。発達障害、起立性障害、HSCなど今までにない病気や疾患など 作ると大体1つ千万人該当させれます。
病気です治療してください!と認知させること、そうすることにより1000年万人の患者をすぐ作くれちにゃうわっけなんですね笑
そんなくれで病院はどんどん稼ぎ時ですと言わんばかりに認定して、効きもしないというか決して完治しない薬を飲ませ、病院と製薬会社はバンバン儲けるわけです!
そして認定された
そして永遠に完治しない薬を売りつけれるわけですから金の君とを病院や製薬会社はなんて読んでるか。成る木以外の何者でもないですよね😊
そしてラッキーなことに文部科学省もこの3つをどんどん後押ししてますね!?なぜか
不登校児の原因が病気ならしょうがない。ってことで文部科学省はゆとり教育の失敗の責任取らなくていいいですね!
だからゆとり教育失敗したのに誰も責任を取ってないんですよ☺️君たち
。
皆さんが馬鹿で良かったと素直に喜んだでしょう☺️そしてマスコミもバンバン
製薬会社がお金払ってくれるからスポンサーに有利に報道をすてるんですよ☺️
みなさんん騙さんくれてるませいんか?
はっきり言ってインスタ見てるとだいぶ騙されてる馬鹿ばかりいるような気がしましたが、大丈夫ですか
君たちは何も考えないし、馬鹿だから不動産と呼ばれ、金を治りもしない病院に払って、病院、製薬会社、文部科学省、スポンサーの思惑通りにうまく騙され、搾取される側の人間です。
特に中国やら韓国やらの教育熱はやばい。エリートになれるか、下っ端で働くかで人生が決まる。
だというに日本ときたら、子育てするのに金がかかって、塾に行かせる金もない。
学校の教師の給料を削り、非常勤のアルバイトに子供を任せて、「あれ? 学力が低下してるぞ? 現場の工夫で何とかしよう」とか馬鹿なことを言ってる。
金だよ。金。
馬鹿な左翼教授の大学教育課程を廃止して、真に科学的な教育理論を構築しろ。
大体、香川県みたいに「スマホを触ると子供が馬鹿になる」みたいな老害がのさばってる国で、教育に金を使うというのは難しいのはわかる。
文部科学省なんて、天下りあっせん官僚がトップにいた地獄のような官庁だ。
それでも言わねばならない。
金を使え。
精神論はまず置いておけ。
金を使え。
まず金だ。
金を使え。
自分はあまり賢くない受験生だが、その自分ですら、民間試験といい、新テストといい、永田町の人たちは就職氷河期ならぬ進学氷河期でも起こそうとしているのか、と疑いたくなるほどの出来である。
自分は英検、GTEC、TEAPと受けたが、かなりレベルに差がある。どれがどれとは明言しないが、こんな簡単なのか、というものからセンター試験より難しいものもある。
そんな差がある中で、どうやって共通の成績を出せるのか。一応、CEFRというものがあるらしいが、能力が変わらない自分一人でも試験ごとにズレが生じた。
能力に差がある人が受ければ、自分の実力以上もしくは以下の成績になってしまうだろう。それを「公平」と呼べるわけがない。
そして、首都圏の人たちはまだいい。自分に合った試験もしくは簡単な試験を選択できる。だが、地方の人たちはどうだろうか。地方の人でも受けやすいように受験会場を近くに設置するとあるが、それはすべての団体が同じような場所に設置してくれるのだろうか?
A地方はGTECしか受けられません。とか、B地方はTEAPだけです、とかになればどう考えても地域格差が出るのは目に見えてる。そうでなくとも、首都圏の生徒のように日帰りで受験する事ができない生徒だってでてくるだろう。少なくとも、地域によって格差が生まれるのは明確だ。
折角、地方創生大臣なんて役職作ったのに地方を忌避させるような事をしてどうする。もはや呆れや怒りを通り越して滑稽としかいいようがない。
そして試験の中身もグローバルとは程遠いものが多い。特にスピーキングはガバガバである。
GTECは機械でスピーキングテストを行うが、各問に与えられる解答時間はかなり短い。何回か考えている間に解答時間を過ぎて解答出来なかった。だが、実際の会話で制限時間などあるだろうか?流石に何時間も黙るというのはダメだろうが、流石に十数秒話さないだけで話を聞かなくなる人などおるまい。重要なのは少し時間がかかってもいいから内容をちゃんと伝えられるかが重要であろう。コミュニケーションとはそういうものではないだろうか。
英検とTEAPは試験官とのテストであるが、当たり外れがひどい。英検は受けてから久しいので忘れてしまったが、TEAPは日本人のおばあちゃんだったが上手い下手の前に声が小さくて聞こえなかった。聞こえなければ会話なんてできるわけない。大きくと何回かお願いしてやっとだ。(というかそもそも、日本人同士で英語能力をテストするのに意味はあるのか。グローバルとは何なのか。)
リスニングはICプレイヤーでなくスピーカーである。スピーカーだと座席位置によって聞こえ方が違うし、だれかが咳をしようものなら、耳に入ってくるのは英語ではなく咳の音である。
これを避けるためにセンターではICプレイヤーを導入したが、民間試験が採用する気配はない。なぜわざわざ劣化させようとするのか。
極めつけは、グローバルな人材育成のための導入だと言っているくせに、英語しか選択肢が無いことだ。グローバル化とは、世界中の人たちとコミュニケーションをとる事ではないのか?
であるとしたら、何故、英語以外の外国語の試験が導入されていないのか?
お偉いさん方は、英語さえ話せれば世界中で会話が可能だと思っているのか。そんな訳ない。
英語以外は学習指導要領外だから採用するわけない、という人がいるかもしれないが、この試験に採用されている英検1級やIELTSはどう見ても、高校の指導要領外のレベルである。英語であれば要領外でも許されるかと言われればNOであろう。なおかつセンターでは外国語は選択できる。
私にはグローバル化云々と語る文部科学省のホームページが胡散臭いものに見えてしょうがない。
どんな商品であれ、実験であれ、試行と修正を繰り返して完成するのは自明だろう。試行を一回行っただけで、精度が完璧になる事は奇跡に近い。
だが、もうプレテストは行わないという。それでどうやって精度を向上させるつもりか。まあ、「1~2年は精度向上の期間」と言っているので、来年整った試験ができるのは望み薄だろう。
内容もこれまた酷い。解いてみたが、ほぼほぼ文章を抜粋しろというものだが、小学校と中学校とやってた「~に当てはまる部分を本文中からn字で抜き出しなさい」を思い出させてくれる出来であった。要するに、思考力などほぼいらない。そして、おそらく言っている事は同じでも、言い回しが特殊だという回答も出てくるだろう。それを対応できるかも問題だ。
おおよそ50万人が受験する試験を20日程度で採点しなくてはいけないので、学生バイトを採用するといっていたが、学生バイトに公平かつ適切な採点をしろというのは無理な話だ。
彼らは素人である。たとえ明確な採点基準があったとしても、それと全く同じ言い回しの解答とはいかないだろう。そういったときに彼らの採点は公平と言えないだろう。
また不正や贔屓も横行するのでは、という心配もある。自分の後輩に受かってほしいと思う先輩もいるし、受験する側も大学生にいい点が取れるように「お願い」するだろう。そうなると、もはや公平云々など言っていられない。
数学は単に数式を書き込むので、採点ミスというものは少ないだろうが、それならなぜセンターのままにしないのか甚だ疑問である。
そして大学入試とは本来、独立行政法人の仕事、すなわち利潤追求を目的としない事業ではないのか。何故、事業を請け負っているはずのベネッセに対策講座などという、あからさまに利潤追求を目的としたものがあるのか。
受験者も大学も得をしない、得をするのは一部の企業だけだ。そんなことは既に分かっている。様々なところから不満や怒りの声、中止を求める声が上がっている。(当然だろうが特に高校から)
どうして、この問題の当事者であるはずの学生の声を政府は聞いてくれない?教育は国の繁栄の最重要課題のひとつではないのか。
大学での教育が重要なのは、ご存じだろう。なのに、なぜさらに実力とは違う部分で門戸を狭めようとするのか。
ここまで長々と書いてきたが、詰まるところ、改善なき改革はやめていただきたい。もし、どうしてもというのなら、きちんとした整備された状態になってから、いつに実施するというのを決めてほしい。受験生は数か月で新しいものに対応できるほど万能ではない。中止すると混乱するなどとおっしゃるが、混乱するのは我々高校生ではない。学生をおざなりにしてきたあなた方だけだ。
最後に、
この日記を書いてて、懐かしい言葉を思い出した。子どもを保育園に入園させられなかったお母さんが放った、「保育園落ちた日本死ね!」という言葉だ。
自分たちの努力ではどうしようもできないほどの壁がある、しかもそれが国民の代表であるはずの行政によるものであると感じている今、あのお母さんの言葉が重く響く。
以前は保育。そして今度は教育。
だれからも「入試落ちた日本死ね!」という言葉が出てこない結末を迎えられる事、そしてこの日記がしがない高校生の戯言で終わる事を祈る。
「当時の小説家ってAV女優みたいなもん?」という書き込みがあったけど、それは言い過ぎだろう。いや、AV女優の地位も向上して、いまや言い過ぎでは無くなったのか? ややこしいな。
そもそも日本に何校かしかない旧制高校の教頭心得を務め、文部科学省から直々に国費留学を命じられたスーパーエリートが、帰国後当時日本唯一の大学(東京大学)で最初の日本人英文学講師として雇われたのに、それやめて民間に職を求めるってだけで異常な出来事なわけで。
更に言えば、当時の小説家ってのは基本的に作品書いて金もらう「売文業」だったのね。その中で「専属小説家として月給をもらう」というのもちょっとなかった発想なわけで、単に「既存の職としての『小説家』を選んだ」というのでもない。もう二重三重にわけわかんないよね。
というわけで、無理矢理AVに例えるなら、「元ミス日本インターナショナル代表が、帰国後、ソフトバンクと契約して自らをメインコンテンツ・広告塔とする会員制エロサイトを経営と発表」くらいの衝撃度と訳の分からなさか。難しいな比喩って。
自殺した児童生徒 最多の332人 昭和63年度以降で | NHKニュース
この記事で文部科学省の発表で、自殺の6割の原因が不明ということで多くのブクマカが異議を唱えている。
いじめ問題は皆が注目し、よくニュースになるので自殺の原因はいじめだろうというバイアスを持っている人は多いが、実際の自殺の原因は文部科学省の統計ではなく、厚生労働省や警視庁の統計を見れば分かる。
この朝日の記事を見ても分かるが、実際の自殺の原因は「親子関係の不和」、「学友との不和」、「学業不振」が多く、いじめが原因で自殺する人は多くない。
https://www.asahi.com/articles/ASM6F323JM6FUTFK005.html
もちろん統計に現れないイジメもあるだろうが、それ以上に他の原因で自殺する人が多いのだ。
特に近年小中高生の自殺が増加しているのは「脱ゆとり」教育のためである。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H6D_Y6A120C1CR8000/
遊ぶ時間が減り、勉強する時間や成績について悩む時間が増えストレスを感じ自殺する小中高生が増加しているのだ。
また児童生徒の自殺者数のグラフは、平成25年度以降に高等学校通信制課程の生徒の自殺が加わっている。NHKの記事では説明されていない事に留意したい。
イジメによる自殺は非常にセンセーショナルでニュースになり多くの人の目に留まるが、実際は「家庭内の不和」や「学業によるストレス」で自殺する若者が多いのだ。
オリンピックのボランティア検討委員会の座長の清家篤という人は、どういう人なんだろう、と思って検索したら、2009-17に慶應義塾大の塾長を務めた人だった。彼の後継の塾長選びで、2017年に騒ぎがあったようだ。
清家体制下で常任理事を務めていた長谷山彰氏がいまの慶應義塾長になったが、投票では負けていたのだという。
AERA dot. : 「慶應義塾」新塾長に得票トップは選ばれず! 2位を指名したワケ…(2017年5月)
https://dot.asahi.com/wa/2017050800016.html
清家塾長の任期終盤には、日吉記念館の建て替えや新たな学生寮建設などの計画が相次いだ。利権やカネが絡む話があるのでは、との臆測が広がっている。
週刊現代 : 慶應義塾の「疑惑の塾長選」そのウラ側をぜんぶ書く! なぜか二位が勝利して、会議が大炎上(2017年7月)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52156
細田氏の質疑応答の際、ある委員が『文部科学省の役人とうまくやっていくことが必要』などと語り、そうした経験の薄い細田氏では頼りないという印象ができた。
慶應塾生新聞 :【特集】塾生が、考える ー塾長選挙ー(2017年11月)
https://www.jukushin.com/archives/29365
上の塾生新聞にある「近年の塾長の実績」を見ると、選ばれた長谷山氏のところに書かれた「博物館の設立(所信表明から)」は、2018年1月末に発表された下記のミュージアムだろう。
慶應義塾が全塾的学術・文化資料施設「慶應ミュージアム・コモンズ(仮称)」を2020年度中に開設
https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/2018/1/31/28-41180/
プレスリリースを見ると、「立ち上げのきっかけとなったのは、一般財団法人センチュリー文化財団からの資料寄贈と 30 億円の寄付金です」とある。
このセンチュリー文化財団は、Wikipedia によると、旺文社創業者・赤尾好夫の美術コレクションや資産を保存するために設立された団体のようだ。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/センチュリー文化財団
ところで、Wikipedia の旺文社のページによると、「1963年(昭和38年)、英教に続く2つ目の外郭団体として日本英語検定協会が設立され、実用英語技能検定が開始された。旺文社は現在に至るまで英検の様々な問題集や受験参考書を販売」している、とある。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/旺文社
また、旺文社サイト内の「売上ランキング」を見ると、9/17現在、10位中、6つが英検関連の書籍だ。旺文社にとって、英検関連ビジネスは主要な柱なのだろう。
https://www.obunsha.co.jp/ranking
ここで、関係あるかはわからないが、2018年11月、慶應大は「英語外部検定試験についても、2021年度一般入試については全学部で利用を見送る。」と発表した。
https://s.resemom.jp/article/2018/11/20/47787.html
一方、東大は民間英語試験について、2021年度から「「CEFR対照表のA2レベル以上に相当する英語力がわかる書類」の提出を求める基本方針を発表。」
また、早稲田大も「政治経済学部では、2021年度一般入試より、大学入学共通テスト、英語外部検定試験、学部独自試験の合計点により選抜する方式に変更」と外部検定を取り入れていくようだ。
国際派と評判で得票数1位の教授がなぜか落とされたことと、英語試験とは、特に関係はないだろう。
しかし形式的に、旺文社および英検と関係のありうる財団から美術品とお金を寄贈、寄付してもらうのは、慶應としてコンプライアンス的に大丈夫なのか気になった。
なお、大学入試用の英語は「2024年度からは民間資格・検定試験に一本化する方針が定められている。」
https://s.resemom.jp/article/2018/07/25/45840.html
いまの長谷山氏が2期8年間塾長を続けるなら、2025年まで塾長ということになる。その間に入試英語の民間資格のどれをどう使うか意思決定を求められるのだろう。慶應大は「国際化」できるか、見守りたい。
先週, Twitterを中心に大学院生の授業料免除について大きく話題になった. 話題の根拠となったのは文部科学省がHP上に公開している高等教育段階の教育費負担新制度に係る質問と回答(Q&A):文部科学省であり,
A67 大学院生は対象になりません。(大学院への進学は18歳人口の5.5%に留まっており、短期大学や2年制の専門学校を卒業した者では20歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること等の理由から、このような取扱いをしているものです。)
との記述が大きな反感を買ったようだ. 大学院生の授業料免除がなくなると捉え, 反発した人も多くいたようだが, 実際には授業料免除がなくなるわけではなさそうである.[1]
この話題に関してTwitterで見かけた投稿に違和感を感じたので, それについて述べたいと思う. 私が見かけた多くの意見は, 文科省に対する強い憤りを示したものであった. とくに, 引用箇所の「こうした者とのバランスを考える必要」というところに強い反発があったように思う. 日本の科学力に貢献している我々がなぜこのような不遇な状況に置かれなければならないのかといったように.
しかし, 本当に彼らは劣悪な待遇を受けているのだろうか. 学歴別の年収統計を見てみよう. 厚生労働省の公開しているには学歴別の賃金カーブが掲載されている. 大学院生と大学生は区別されておらず, 一緒のカーブに統合されてはいるが, 一番賃金カーブが高いのが大学・大学院卒である. 大学院卒の初任給について https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/17/01.html に掲載されているが大卒に比べてやや高い. また, 経験的ではあるが大学院に進学する学生は難関大学ほど多いことを加味すると, 大学院卒のほうが大学卒よりも昇給の度合いが高いのではないだろうか.
何が言いたいかと言うと, 大学院卒は(少なくとも大卒以上は)日本社会における勝ち組であり[2], 高卒と比べて一年あたり数百万程度の賃金格差が存在するのである. 国立大学なら修士2年で100万程度の, 私立大学でもおよそ300万の学費に文句を垂れる資格はあるのだろうか. 大学院生である間の懐が寂しいのであれば, 奨学金を借りて勝ち組になった後に返せばいいだけだろう. 就職に失敗した時の不安なら, 奨学金返済に関して勝ち組になれなかった場合のセーフティネットの拡充を求めるべきだろう. 大学や大学院には, 国家から様々な形態で資金が渡っている. 高卒者と比べてすでに多くの支援を受けているにもかかわらず, 大学院生に対するさらなる厚遇があって当然と言わんばかりの発言には不快感を感じた.
大学院生らのもう一つの主張は, 大学院生を冷遇すると日本の科学力を大きく損なうことになるというものだ. これが事実だとしても, この手の意見には少しばかりの違和感を感じる. 先の意見を強めに言い換えれば「日本政府は大学院生という国家にとって非常に価値のある人材に投資するべきであり, 高卒などの投資価値の薄い人材との公平性など考えなくて良い」となる. 彼ら彼女らの持つ強いエリート意識にあまりにも無批判でいることに嫌悪感を抱いた.
先にも述べたように, 体感として大学院生の多くはある程度の難関大学に在籍する者たちである. 東大生の親の年収の多数派は950万以上というデータ[3]があるように, 彼らはアッパーミドル以上の家庭で育っていることが多いだろう. 日本には非常に劣悪な環境で勤務する労働者が存在するということを認識していないのではないか. 周囲にいるのはそれなりにお上品な人ばかりだから, 他者感覚のない意見を平気で発言できてしまうのではないだろうか.
彼らの考えでもう一つ気に入らないものがある. 彼らはこの手の話題[4]になるたびに文科省や財務省を批判している. 日本政府を満足気に批判して終わっているが, 大学院生でもありながら事の本質に迫らずに終わっているのは悲しいものだ.
文科省や財務省も所詮は与党政治家の手先に過ぎない. そして与党政治家も所詮は国民の多数派や圧力団体の代弁者に過ぎない. 彼らの真の巨悪は日本が採用する民主主義だ.
民主主義はすべての国民が平等であることを前提に構成された制度である. どのような人間でも有権者でさえあれば等しく一票を投じる権利を有する. つまり多数派が正義だ.
彼らの考えに基づけば, 政府が投資する価値のある大学院生・研究者と投資する価値の少ない「その他」に分けられる. しかし, 大学院生や研究者は日本において圧倒的少数派である. 投資する価値の少ない多数派に多くの国家予算が注ぎ込まれ, 投資する価値が高くても所詮は少数派にすぎない彼らにはあまり投資されない. これが民主制の必然ではないか. とくに大学院生は将来の勝ち組である. いくら投資するのが合理的とは言え, 勝ち組に投資することを許容できるほど今の日本の民主主義は成熟していない.
それでも昔の日本はうまくやっていたのだろう. バブル崩壊前までは日本は精神的にも豊かであり, 国民は日々の生活に満足していたはずだ. 日々の生活に不満がなければ政治に関心を抱かないし, 裏で国家の資源が勝ち組に回っていたとしても許容できるくらいの度量があっただろう.
しかし今の日本は先行きが見えない. 少子高齢化問題により国家の財政は逼迫し, さらに高齢者や妊婦などの様々な国民が政府からの支援を求めている. 現代の日本の最大の課題は限りある国家予算をどう分配するかであり, どこかに予算を割り当てるには, 他の誰かの予算を削る必要がある. そして日本は民主主義国家なのだから支援を求める多数派から順に予算を分配することになる.
日本において大学院生は非常に少ない存在である. 後期高齢者1700万人[5], 身体障害者436万人, 知的障害者108万人, 精神障害者392万人[6], 生活保護受給者210万人[7], 母子家庭123万世帯[8]に対して大学院生は25万人[9]にすぎない. 一般的に考えられる支援が必要な社会的弱者より一桁人数が少ないのだ. 国民の多数派に媚を売ることしか考えていない政治家にとって, 大学院生など考える価値もない存在だろう.
今の日本に民主主義を見る限り, 限られた国家予算は彼らの思う投資価値の高い少数派にではなく, 投資価値の低い多数派に注ぎ込まれるだけだ. 彼らがなすべきことはTwitterで文科省や財務省の文句を垂れることではない. 国民は平等であるという欺瞞に満ちた民主主義を崩壊させる工作活動や, 日本の支配層たる愚かな多数派の日本国民から主権を奪い取る活動をこそ行うべきなのだ.
1 ttps://twitter.com/noi_springfield/status/1154657222816747520?s=21
2 人文系の大学院生やアカデミアに残った研究者などは違う境遇だろうが, 大学院生という大枠でみれば平均的には勝ち組である.
3 ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/6950.php
4 欧米諸国に比べて研究者の待遇が悪いことや学費が年々上がり続けていることなど批判できる話題はいくつもある
5 ttps://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_1.html
6 ttps://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h30hakusho/zenbun/siryo_02.html
7 ttps://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
8 ttps://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11923000-Kodomokateikyoku-Kateifukishika/0000188136.pdf
9 ttp://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2017/07/24/1386653_05.pdf