講師謝金の上限について

公の仕事の講師謝金には上限があり、国の場合１日１７，７００円。そのせいで、高額な謝礼を必要とする講師を呼びたかった文部科学省の官僚が監督下企業におねだりしたニュース。

行政の末端に関わる仕事をしている立場で言うと、これが行政の不正を生むという意味で批判されるのは当然だと思うが、上限を単純になくせばいいわけではない。

記事にもあるが、今回の講師は議員からの紹介である。つまり、上限を無くして莫大な講師料を渡せるようになると、今度はバックマージンなどの腐敗が発生する土壌を作ることになりかねない。講師の質よりも紹介者の政治力が優先されることになれば、金額が大きいだけ国民の損失も更に大きい。

では、その講師が適正であるか無いか審査すればいいだろうか？　すぐ思いつくことだが、審査するコスト自体が莫大である。

今回の件を公金で支出するには、「講師を呼ぶところまで含めた委員会の設置・運営自体をアウトソーシング」する方法がある。つまり、土木工事のように丸ごと１件で見積もり・入札させることによって、過剰な支出に歯止めをかけるやり方だ。土木工事ならそれもいいだろう。しかし、教育のように、日々その内容が変化し、コストもその効果の検証も難しいケースでは、これもあまり現実的ではない。

正直、教育予算の場合には、「固定費はいくらいくら、変動費については総予算の○．○パーセントとする」と決めておいてくれたらよいのではないか。不正は不正で糺すべき。だが、予算の効率的運用に支障を来しては本末転倒である。

2018-12-19