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はてなキーワード: 純資産とは
元増田は最終的に条件付き融資になったから最初の三銀行で予備審査落ちしたのを自分の与信の問題だと思ってるけど、おそらく本人の与信よりも担保価値の低さで落ちてる気がする。
最終的な融資額からみると土地1200万円(20坪くらい)の上物2000万円(建坪25、坪単価80万円くらい、地盤改良費はこっちに含め)の3200万円くらいかと思うんだけど、かなりバランス悪い。
急いで短期で探した(土地探しで一番やっちゃいけ事)ってことは土地を高い値段で買ってると思う。
同エリアで比較対象となる建売なら土地1000万円、建物1200-1500万円の2200-2500万円くらいじゃん？
もっと安くなることはあっても、2500万円を大きく超える評価は正当化しづいんじゃないかな。
この時点で対建売でザックリ▲700万円(上物1500万円、坪単価60万円想定)背負ってるし、頭金ゼロで諸費用も借りてるから▲1000万円。
これを10年住んで手放したとすると、上物の値段は注文住宅であっても建売と変わらない評価になるので、(甘く見積もって)建売の半分として750万円。
なので売却時の市場価格は土地1000+上物750=1750万円。
ここで借り入れに対して▲1750万円。
対する返済は月8万円、ボーナス12万円、金利当初10年固定1.0%として、支払い年間120万円のうち金利負担分はおおよそ3000*1.0%=30万円。
これで元金充当分が90万円/年*10年=900万円。
10年後の純資産は▲1750+900で▲850万円。(35年間固定金利1%でもこれがイーブンになるのは26年目くらい。)
賃貸の6年間で貯金ない33歳に、10年後43歳のときに貯金が850万円溜まってるかというと厳しそうだ。甘めに想定して500万円くらいじゃないな。子供も大きくなるにつれ金かかるし。(賃貸から持ち家にしたことの余裕は月2万円に満たないだろうし)
決して属性悪いわけじゃない元増田であっても、銀行としては10年後想定の担保価値が大きくマイナスになる物件に対して、限界まで融資するのは難しい。
これが頭金300万円でもあれば違うけど。
結局のところ、元増田が当初の三行から借りられなかったのは携帯代金の引き落とし失敗とか、クレカのキャッシングとかじゃないんだろう。
ただでさえ売却時に上物の値段がディスカウントされやすい戸建てを、さらに建売に比べて取得時の費用が嵩む注文住宅で建てたことが不味くて、銀行は元増田が気づいていないその問題を普通に見抜いていたんだろうと思う。
とにかく、土地持ってなくてしかも予算や借り入れに制限あるなら注文住宅は絶対に選ぶべきではないし、土地を探すなら2〜3年間良い出物を探すまで粘れるだけの余裕と計画性が必要。
元増田は土地も頭金もないのに注文住宅を選んだことと、妻に急かされて焦って土地を探して注文住宅を建ててしまったという二重のミスをしている。キャッシングとかは些細な問題でしかない。
不動産業者は土地の仲介手数料に加えて工務店からのバックも貰えて良い取引だったと思うので、この話のなかでそこはホッコリした。
今年から中小企業の採用を努めているのだが、なかなか応募が少なくて売手市場というのもあるのだろうけど、思った以上にうまくいっていないのが現状。。。
弊社は年商100億円以上の会社で、自己資本比率40％以上(純資産額50億円位)と財務盤石且つ毎期黒字経営。昇給も賞与も平均以上(昇給率４%、賞与実績5か月)をしっかり出せている会社ではあるのだがなかなかその良さが伝わらない・・・。因みに離職率は５％くらい。残業時間は多くて50、60時間位。サビ残はないです。
ま、それを学生に伝わると思っているのがそもそも間違いなのかもしれないが・・・。
違う見方でいうと、とある地方のとある業界の専門商社且つ同族企業。その地方では名門に入る企業ではあるのだけど、いかんせんニッチな分野ゆえ学生には知られておらず、選考に進む人は数少ない次第・・・。
大量採用するわけではないのだけど、ここまでうまくいかないとは思っていなかったので正直戸惑うこと多し。
ただ、一点悔しいのは、上場企業やら都内の企業並みにしっかり昇給やら賞与を支給できている弊社がここまで応募が少ないということが腹立たしいというか悔しいというか。
よくわからない巷のベンチャー企業なんたらに応募が集まって、なんでうちがこの人数しか応募がこないのかと。
あー悔しい。。。
あー、http://www.yutorism.jp/entry/costingにツッコむかー。じゃあ、俺もやるかなあ……。
あの記事は会計に携わっている人間なら、正直、「どっからどうツッコめばいいか分からん」というヤツです。
正しい部分と明らかな間違いとが入り混じって、かなりカオス。ツッコむのがイヤすぎる。
その原因は独自解釈のせい。
おそらく体系だった会計の指導や専門書で学んでいないんだろうな。独自解釈があふれすぎている。
「まさか原価コンサルの世界ではそう言うのか？ 明らかに間違ってるけど」
と不安になる。
頼むから、あの記事の冒頭に、「これは私の独自解釈です」という文言を、色つき太字拡大フォントで入れてくれ。
それと、自信のないところは正直に書いてくれ。混乱する。
さて、先駆者の指摘まとめておくと、
http://anond.hatelabo.jp/20160517150742 個別原価計算と総合原価計算についての説明
http://anond.hatelabo.jp/20160517185659 原価計算基準の認識についての疑義・費用の分類の指摘、その他
こういう点かな。
じゃあ、俺はどこを行こうかな……。
まずは「原価参入」かなあ。
あれだけ自信満々に色つきで書かれたらこっちが不安になるけど、「原価算入」だよね。
で、この間違いだけど、
「これ、よくある漢字間違いだけど、原価計算のプロとしてはやってはいけない間違いじゃないの？
いや、プロが堂々と使うのだから、もしかしてその業界で使う特殊な表現？ 俺が間違ってる……？」
ってな感じで不安になる。
いやまあ、正直なところ「原価算入」を書き間違えるとかあり得ないんですけどね。プロなら。
そういうレベルの間違いがあふれている感じで、めっちゃカオス。
で、それはただの（ただのってレベルじゃねーぞ）漢字間違いだけど、
その周囲で扱っている『製造費用』と『製造原価』は独自解釈だよね。ちゃんと書こうよ。
たぶん、製造原価報告書の中の、「当期総製造費用」と「当期製品製造原価」を「製造費用」「製造原価」と読み替えて自己解釈したんだろうな。
ざっくりまとめると
といった感じでしょうか。
あああああ、これ、どこからツッコもう……。
基礎や基本を理解する段階ではどっちも「コスト」でいいですよ。
原価の厳密な定義は基本で語る話じゃない。
ましてや「費用」と「原価」は並べて説明するものではないので、彼の話は忘れた方がいい。
費用は上のように「費用/原価」と区分されるようなものではないぞ。
それを理解するために、まずは「費用」っていう概念を整理するところからスタートだ。
会計上の取引を表す「資産・負債・純資産・費用・収益」という５要素。
ごくわずかな例外を除き、会計はこの５要素ですべてを表すことができる。
たった５つの区分で全取引を表してしまうのだから会計は面白いんだが、
まあ、それはさておき、「費用」は会計の中心概念ってのは分かるよな。
つまり、イメージとしてはまず会計の上位概念として「費用」がある。
一方、原価はさまざまな場面で使われる用語であり、一義的な定義はない。
「元となる価額」という意味合いから、「売上原価」「取得原価」「製造原価」といろいろ使われる。
で、原価計算では、その原価計算という枠組みの中で「原価」について定義があるわけ。
あの図の中に入る言葉は、「当期総製造費用」「当期製品製造原価」が正しくて、
・当期総製造費用：当期において製造工程に新たに投入された費用額
という理解になる。
どうかな、これで分かったかな？
これだけ注目を集めてしまうと誤解をどんどん招いていくよ。
俺が指摘したのってほんの一部だけだけど、こういうの大量にあるよ。
たぶん、「会計コンサル」という地位を目立たせ、承認欲求を満たしたいんだろうけど、
それは読者に対する裏切りだよ。
今読み返していて、一部上場企業も担当したとかいう文言を見て、ヒッってリアルに声が出た……。
まあ、資料の一部の一部を作成するとかも、「案件を担当する」とは言えなくないだろうけど、
どこまで誇張しているのか、はっきり書いた方がいいよ。
あなたを信頼して「勉強します！」とか言ってくれている人がいっぱいいるのに、罪悪感を覚えないのかな。
ＰＶが集まれば、それでＯＫって話かな。
参入→算入の件は、ごもっともです。費用/原価概念も、ちょっと整理中のものを、不必要に書いちゃいましたね。正直、ここまで拡散されるとは思ってませんでしたが、『信用してくれている人』の存在は心に留めます。
「費用/原価概念も、ちょっと整理中のものを、不必要に書いちゃいましたね。」
違うやん。
「ちょっと整理中」ってなんよ。
分かってないことはハッキリ書こうよって話してんのに、なんでまだ取り繕うの？
簿記一級も通ってない人が、管理会計について、特に目新しい視点もなく、原価計算についてぐちゃっと書いたブログが話題だ。
前から思ってたんだけど、彼、会計学に関して、かなり自分勝手な解釈多い。営業利益と経常利益と当期純利益の違いについて書いた記事でも、特別損益項目を純資産直入法で表に出さないとか、シンプルに間違っている解釈を記事で書いてた。（損益を通さず純資産に直入するのは、売買に制約がある評価損益を損益にいれると配当として分配され、問題があるから）
まぁ新書レベルのものを読んで、理解した風でちゃんとしたパワポつくってハッタリかますのって、コンサル的っちゃコンサル的だよね。初学者は喜んでるみたいだし、はてなで英語と会計ネタはバスるし、いいんじゃないのって気もするけど、中小が、無責任なコンサルにそそのかされて、クソみたいな必要としないシステムを導入してひどい目にあわされてることは割とある。普通に考えて、個別原価計算をカレーパンに例えてる人のお勧めする原価管理システムとか怖すぎる。
カレーとカレーパンとシチューで分けるなら、それは個別原価計算ではなく工程別総合原価計算で原価管理すべき。ていうか原価計算をすべて同じような製品で説明するって、そもそも原価計算の目的を理解してないですねって感じなんですけどね。あの内容でみなさん分かりました？
実は、個別原価計算は、通常、個別に把握しやすい『個別的製品』の原価管理に使うんです。よく出てくる例えは受注生産の建物や船舶ね。なんとなくこれに製造にかかった費用っていうのが特定しやすそうだし、金額も大きいから、個別的に把握する方が安心でしょ？
だから個別原価の計算方法は、個別の製品ごとに『指図書』っていうのに積み上げていく。
| 製造指図書 | A船舶 | B船舶 |
|---|---|---|
| 材料費 | 1000万 | 800万 |
| 労務費 | 600万 | 700万 |
| 経費 | 400万 | 100万 |
| 計 | 2000万 | 1600万 |
| 備考 | 完成 | 製造中 |
こんな感じで個別の製品ベースで原価を把握していく考え方。（簡略化してます）
一方で総合原価計算は、単一製品を『大量』に『反復継続して製造』する場合に有効な原価管理で、例えはまぁカレーでオッケイ。もっとイメージしやすくいうと製鉄工場とか石油プラントね。計算方法としては『一定期間に発生したあらゆる費用』を全ていったんまとめちゃって、それを『一定期間に完成した製品の数』で割るっていうのが総合原価計算の計算方法。
算式で書くと、当期発生費用÷当期製造量＝製品一個当たりの原価
大量に反復継続して生産するから個別に原価を把握せずに、期間ベースで原価を把握する。
例えば川崎工場にて、1ヶ月の間に発生した全ての費用（材料費と労務費と経費）が1000万円で、完成したのがカレー10万杯だったら、カレー1杯あたりの原価は100円になるよね。まぁ実際には完成途中のモノもあるので、そういったのは進捗度に応じて費用を配分したりして、もうちょっと計算複雑になるけど、期間ベースで原価を考えるっていうのがポイント。
ね？まったくの別物でしょ？
もしカレーパンを個別原価計算で原価管理すると、製造指図書が10万枚も必要になりますね。このように製品に応じて適切な原価管理を行うことが原価計算の意義です。
それから彼が重要じゃないって言ってる一杯のカレーをつくるのに、今回はnグラムの人参を使いましたというのは、普通に大事で、なぜならカレーは『大量』に『反復継続して製造』する製品だから、カレー一杯あたりにかかるべき人参の標準使用量というのを合理的な見積もることができるからです。そしてそのかかるべき標準使用量をつかって、予算編成に役立てたり、実際の使用量と比較して業務改善に役立てる（原価計算では差異分析という）のが標準原価計算です。
他にもいろいろ突っ込みどころはあるんだけどこのくらいで。
過去にも簿記の最強の副読本とかいってネタ本お勧めしといてnaoyaitoにこれ使えねーナってツイートされてたり、有資格者は流石に互助目的以外で触ってるやつはいない。（もしかしたら相続専門の人とかで疎いのはいるかも）
記事に突っ込みいれた意見を見ると、会社員の自由研究レベルだから目くじら立てるなとか言われる割に、会計の○○といわれたいとか、公言してるの見ると、ブログ読者に会計の専門知識を持ってると思われたいから都合悪いのかなと思うよね。
善意ならなんでもいいいのかなって思うんだけど。嘘はダメでしょ。ていうかわからせる気もないし、善意というより自分のブランディングのためだよね。
あの記事いくら読んでも原価計算について理解なんてできないから、1500円くらいで原価計算の教科書買ってきて実際に数字動かしながら考えた方がいいよ。原価計算は簿記みたいにまず勘定名を覚えなきゃみたいなこともないし、理系向き。あの記事に書いてあることはすべて分かりやすく書いてありますし、甘い言葉をささやいて責任はとらないコンサルにも騙されなくなります。
まぁそんなわけで俺も増田に書いた。
長々とありがとうございました。
http://lacucaracha.hatenablog.com/entry/2015/11/11/100336 の説明を見て、簿記や会計を初めて知る人が誤解されかねない箇所が多々あり、さすがにどうかと思ったので、自分で簿記のエッセンスをまとめました。
まず辞書をひいてみよう。国語辞典が手元にあればそれでひいてほしい。残念ながら手元にない人は、Web上の辞書をひいてみよう。
できれば複数の辞書をひいてみよう。複数の辞書の意味を見較べてみよう。
ぜひ本当に引いてみて欲しいのだが、今私が引いた結果を記しておく。
Wikipediaでは、 ( https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B0%BF%E8%A8%98 )
簿記（ぼき、英語: bookkeeping）とは、ある経済主体が経済取引によりもたらされる資産・負債・純資産の増減を管理し、併せて一定期間内の収益及び費用を記録することである。より平易な言い方をすると「お金やものの出入りを記録するための方法」が簿記である[1]。
大辞林 第三版の解説 では ( https://kotobank.jp/word/%E7%B0%BF%E8%A8%98-132641#E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.9E.97.20.E7.AC.AC.E4.B8.89.E7.89.88 )
ぼき【簿記】
一定期間における経済活動を，一定の記録方法で帳簿に記録・計算・整理し，財産・資本・負債の増減を明らかにする計算制度。記入方法により単式簿記と複式簿記に分けられ，業種により商業簿記・工業簿記・銀行簿記・農業簿記などに分けられる。 〔「帳面に書きつけること」の意。英語 bookkeeping の訳語。福沢諭吉「福翁自伝」（1899年）にある〕
デジタル大辞泉では ( https://kotobank.jp/word/%E7%B0%BF%E8%A8%98-132641#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89 )
会社・官庁・組合など経済主体の活動を一定の方法で帳簿に記録・計算し、一定の時点で総括して損益の発生や財産の増減を明らかにする技法。記帳方法によって単式簿記と複式簿記に分けられる。
日本大百科全書(ニッポニカ)では ( https://kotobank.jp/word/%E7%B0%BF%E8%A8%98-132641#E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E5.85.A8.E6.9B.B8.28.E3.83.8B.E3.83.83.E3.83.9D.E3.83.8B.E3.82.AB.29 )
世界大百科事典 第２版では ( https://kotobank.jp/word/%E7%B0%BF%E8%A8%98-132641#E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E7.AC.AC.EF.BC.92.E7.89.88 )
企業や政府のような特定の経済組織体が管理する資本や財産の価値変動を一定の表現技法にのっとり記録･計算し，その結果を伝達する行為，またはその表現技法をいう。〈帳簿記録〉という用語に由来するとされ，日本では1873年(明治6)大蔵省公刊のアラン･シャンドAlexander Allan Shand(1844？‐1930，イギリス)《銀行簿記精法》で簿記という訳語が使われて以来，一般化した。この技法は現在あらゆる経済体制を問わず，さまざまな組織で用いられている。
とそれぞれ説明されている。
どの辞書や辞典を見ても、共通する言葉がある。例えば「経済主体」や「経済組織体」といった言葉。「帳簿」、「記録」、「計算」、「一定」も共通している。「技法」という言葉や、「増減」といった言葉も目につくだろう。
どの辞典でも使用されている同じ単語を、うまく抜き出して意味をまとめてみよう。こんな感じになるだろうか。
経済主体が行う経済活動(これを取引といったり、財産などの価値の変動ともいうようだ)を、一定の方法で記録したり、計算する。その結果を帳簿に書いておく。場合によってはそれを伝達する。これを簿記という。
さらに簡単にまとめてしまえば、「お金やものの出入りを記録するための方法」を簿記という。
1.ある個人や集団がいて、
3.増加したり、減少したりしたときに、
4.それを帳簿に書いておく。場合によっては誰かに伝える。
ということが簿記のエッセンスである。簿記が行っていることはこれだけだ。とても簡単なことに見えるだろう。
よくある間違いは、簿記=財務諸表をつくるもの、といった短絡的な勘違い。財務諸表がまず何かわからない人も多いと思うが、主に会社が、ある期間の業績などをアピールするために作成している書類で、決算書と呼ばれることもあったりする、くらいの意味合いを抑えておけば十分だ。
いままで見てきたように、簿記そのものは、財務諸表ではない。財務諸表を作る上で役に立つが、簿記自体は財産の変動を記録して帳簿に書いておく、といった意味合いしか無い。したがって、簿記の説明で「財務諸表の説明だけしかしない」のであれば、それは間違いだ。簿記から財務諸表を作ることができるよ、といった説明ならば、もちろん間違いではない。簿記と財務諸表は別の言葉であり、意味は等しくはならない。
例えて言うならば、プログラミングをする上で様々なプログラミング言語があるわけだが、では、ある言語を持って、「それだけ」をプログラミングと呼ぶか？というようなものだ。「Java言語でプログラミングをする」という文は間違っていないが、「プログラミングをすること=Javaである」というようなことを言われると、それは誤解である。C言語やPythonや他にもいろいろプログラミングをする上で利用されるプログラミング言語はあるのだから。「USBメモリー=USB」みたいな、誤解されかねない意味の略し方になりかねない。
財産という言葉を聞くと、簿記や会計を全く知らない人は、現金(硬貨とか紙幣)だったり、あるいは、金の延べ棒みたいなものとか、袋にドルマーク($)が描かれたものをイメージとして浮かべがちだ。実際に簿記でもそれらは対象になるのだが、「お金自身の動きだけをもって、簿記である」と勘違いしてほしくない。あくまでも、「財産」の変動を対象にしている。この財産とは「経済的な価値を持つもの」全部を指すのだ。だから現金以外もいろいろ入ってくる。
例として、火災や天災などが挙げられる。(他にも会計的なものはいくらでもあるが、知らない人がわかりやすいのはこれ以外には少なかろう)
火災や天災によって、ある会社の工場や営業で使っている自動車が焼失したり、破損することがある。このとき、会社からお金は減っていないが自動車が使えなくなってしまうために、財産として計上している「自動車の価値」を減少させる。複式簿記の仕訳で書けば、
○月☓日 (借方) 火災損失(天災損失などもあるだろう) □□□万円 / (貸方) 自動車(車両運搬具だったりもするが) □□□万円
といったようになる。よくわからないところが多いと思うが、「お金そのもの」がどちらの側にも無いということを確認してほしい。
「簿記=お金」のイメージが学び始めのころはついてまわると思うが、だんだん学習が進むにつれて、お金そのものを扱っているといった見方では説明できないものがたくさん出てくる。むしろそういうものばかりになる。
それゆえに簿記の言葉を説明するときには、「財産」とか、「経済的な価値変動」といったような、お金よりも抽象的な言葉で説明せざるを得なくなる。わざわざ難しそうな言葉を選んでいじわるをしているわけではなくて、正確な言葉を使わないとあとあと矛盾がたくさん出てくるゆえだ。定義がピンとこない人の方が多いと思うが、誤解しないでほしい。
記録する対象が商業であれば、商業簿記になる。ここでいう商業とは、ものを仕入れて、仕入れた商品をそのまま販売することをいう。スーパーマーケットの(惣菜みたいなそのお店で調理していないで、)袋詰されて並んでいるものは対象に含まれる。加工している場合にはその加工にかかった費用を計算する必要があるので、商業簿記では取り扱われない。
工業簿記は、商業簿記とは異なり、仕入れたものを加工して販売する。典型的なのは自動車産業のようなものだ。鉄やガラスなどを加工して、自動車を作り、それを売る。加工する途中で、工員が作業を行う必要があるし、加工のために工具や電気代、燃料代などがかかるだろう。そういった加工を伴う簿記が工業簿記の範囲である。(工業とついているので、工業だけと思われるかもしれないが、加工を伴うものであれば工業以外でもよい。例えば洋服をオーダーメイドで作製する個人商店なども、布地を加工して服に仕立てるので、工業簿記の範囲だ。生の牛や豚をさばいて、畜肉にする作業も加工を伴っているので工業簿記である。テクニカルタームだが、そういうときは副産物や連産品として処理したりする。金額的な重要性によって会計処理が変化することがあるが)
他にも農業簿記や銀行簿記といった言葉もある。それぞれ農業で使用される簿記、銀行業務で使用される簿記である。(私も詳しくは知らない)
ここまでは、業種に応じた簿記の違いであった。複式簿記と単式簿記の違いは、記録のとり方(これを記帳方法と呼ぶ)の違いである。
単式簿記は、記録を取るときに、科目を一つだけにしぼって記帳する方法である。家計簿や子供のおこづかい帳のようなものだ。(と書くと、ほとんど使われていないと思われるかもしれないが、少し前までは東京都は単式簿記で記帳していたし、他の自治体は、今でも単式簿記によるところもあると思われる)
○月☓日 おこづかい 500円
などと、お小遣い帳に記帳する。もしおこづかいから、おやつを買ったときには、
○月△日 おやつを買った -300円 (あるいは支出欄があれば、そこに300円と書く)
などと書いていけば良い。この「○月☓日 おこづかい 500円」といった部分を仕訳と呼ぶ。
複式簿記は、記録を取るときに、科目を左側と右側の両方を立てて記帳する方法である。
○月☓日 (借方) おこづかい 500円 / (貸方) おこづかい受贈益 500円
などと、帳簿に記入することになる。この、「○月☓日 (借方) おこづかい 500円 / (貸方) おこづかい受贈益 500円」の部分を、単式簿記の時と同じく、仕訳と呼ぶ。(受贈益という言葉が気になるかもしれないが、今回は説明しない。正確に書くための前提知識がそれなりに必要なので。今回は例に挙げただけなので、もらって得した、というくらいの浅い理解で十分だ)
この、仕訳を書く帳簿を仕訳帳と呼ぶ。(たまに普通仕訳帳と読んだりもするが、その場合特殊仕訳帳があるケースがほとんどだ)
単式簿記は科目が1つで、複式簿記では科目が2つになることがわかるだろう。これは正確に言うと、複式簿記は科目を書く欄が「左側と右側と2つある」という理解をしてほしい。したがって、もし、お母さんだけでなく、その日にお父さんからもおこづかいをもらったとしたら、複式簿記で仕訳を作ると以下のようになる。
○月☓日 (借方) おこづかい 1200円 / (貸方) お母さんからのおこづかい受贈益 500円 / お父さんからのおこづかい受贈益 700円
右側が2行になったことがわかる。左側は1行のままだ。そして、右側の金額を合計すると、左側の金額の合計と一致していることもわかるだろう。これも複式簿記の仕訳である。このように、右側が2行になったりすることもあるし、反対の左側が2行になったりすることもある。もっと行数が増えることもある。仮におじいさんやおばあさんからももらったとしたら、3行、4行と増えることになるだろう。(狭義の簿記の範囲外だが、連結財務諸表の合算の仕訳などが典型例だ)
このように、複式簿記は「左側と右側」にそれぞれ科目を立てるゆえに「複式」簿記と呼ばれる。
(余談だが、行列簿記など、他の記帳方法も存在する。自分も詳細は知らないが)
複式簿記の場合、仕訳帳に仕訳を書いたあと、勘定科目ごとに総勘定元帳と呼ぶ別の帳簿に転載する。この転載する作業を「転記」と呼ぶ。(この後もいろいろ話はあるが、まあこれくらいのことがわかれば複式簿記のイメージが持ってもらえるはずだ。)
いろいろ例を挙げて説明してきたが、今までの内容をまとめる。
1.簿記とは「経済価値の増加や減少を記録して、帳簿につけること」を意味する言葉である。
2.簿記の頭に○○簿記と言ったように、修飾語がつくときには、その修飾語は業種や記帳法(帳簿の記入形式)を詳しく説明している。前者は商業簿記や工業簿記など。後者は単式簿記や複式簿記といった言葉がよく使われる。
3.複式簿記という簿記は、仕訳が左側と右側の2つに分かれている。左側の合計と右側の合計は同じ金額になる。単式簿記は1つである。
といったことを説明してきた。おそらくこれだけ知っていれば、簿記という言葉がおおよそ何を意味するかわかるはずだ。(会計という言葉はまた別の意味になる。単語が違うということは、当然その意味は違うのだから)
もしこれを読んだ人に子供さんがいたりして、その子供に「簿記って何？」と聞かれたとしても、今までの内容を漏れ無く、内容を興味を持てるようにある程度やさしいものに組み立てなおして説明してもらえれば十分わかるはずだ。
簿記という言葉の意味については、会計方面に接点がない人は、今までの内容を理解してもらえれば、十分である。もちろんこれから会計を学ぼうとしている人も、今までの説明で、これから学ぶ内容と矛盾が起こらないように配慮して説明してきたので、そこそこ役に立つはずだ。
ホッテントリとかに上がってくる簿記の記事が大体間違っていることが多いので書くことにする。
というか、コメントとかを見る限り知りたいのは簿記の知識というよりは財務諸表のことだと思うので、
シンプルではあるが、正確な帳簿をつけることは正確な財務諸表を作るためには必須。
正確な単一の会計帳簿から作る様々な形式の企業の状態を表す資料。
なんで様々な形式かっていうと、企業経営者・投資家・取引先等様々な利害関係者によって求めるものが違うので。
例えるなら、経営者側からすれば家賃の変化だとか光熱費の値上がりだとか、そういうのもそれなりに重要な情報になるんだが、
ただし、元になる帳簿は同じじゃなきゃダメだよってことで、これを単一性の原則という。
概ね、特に重要とされるのは貸借対照表と損益計算書の2つ。補足としてキャッシュフロー計算書なんてのもある。
端的に言うと、企業の財政状態を表す資料。資産の部・負債の部・純資産の部の3つで構成される。
資産の部は企業が支配する経済的資源を載っけるところ。つまり、モノとカネ。なんでヒトが載らないのかって言うと支配してないから。
負債の部は企業が支配する経済的資源を放棄・又は引き渡す義務を表す。代金の支払の約束とか借金とかそういうのだ。
純資産の部は正味の財産を表す。……ぶっちゃけた話、単に資産と負債の差額だ。見方を変えれば「まだどれだけ負債を抱えられるか」を表しているとも言える。
資産と負債には流動と固定って区分があるんだけど、ざっくり言うと一年以内に自由に動かすことができるものとそうでないもの、と思ってくれればいい。
企業の経営成績を表す資料。某記事では通知票ってしてたけど、わかりやすくていい言い回しだと思う。
内容は収益-費用=利益。利益率が大きい=今期はよく頑張りましたねってことだ。
収益とか収入とか費用とか支出とかよくわかんねえんだよ！って人いるだろうし、ちょっと解説する。
ただし、信用取引が行われている現代においては売り上げた時期とその代金の回収の時期がずれるのは日常茶飯事なので、
収益という形で収入が確定した時期を明確化するわけですな。「確定した」っていうのは商品の引き渡しとか役務の提供が完了した時のこと。
収益という成果を得るための努力、それが費用。支出のことと思ってもらっていい。
細かく言えば、支出のうち、収益を得るための代価として割り当てたものを費用と呼ぶ。
でも、買った年に全部費用としてしまうと正確な期間損益計算ができなくなるので、会計期間ごとに「今期使った分」を見積もって割り当てるわけですな。
これを費用配分という。
というのも、すべての収益と費用はすべての収入と支出に基づいて計上しなければいけないからだ。
じゃあなんでこんな面倒くさいことするんだよって思うかもしれないけど、
昔は会社は一回の活動が終わったら解散してたから収入-支出=利益で、利益を分配しておしまいだったんだが、
今は継続企業、つまり特に事情がない限り永遠に営業活動を続けることが前提になったので、
どっかで区切りをつけなきゃいけなくなったわけだ。で、期間損益計算って概念が生まれた。
んで、期間損益計算を正しくやるために、収益と費用という形で収入と支出の対応関係のズレを解消するっつーか、そんな感じだ。
っつーことです。
走り書きだけど
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12072474832.html
●我が国の国債金利は世界最低の水準で（世界最低はスイス）、日銀が国債を買い取っている以上、財政破綻（政府の債務不履行）は起きえない
→日銀が国債買い取っているけど、これ自社株買いみたいな感じ。以前の記事で「パックマンの口が開いている」（それだけ国債が日銀に買い上げられて、国債不足になっている！）という、別種の問題が発生している。
●日本国家の対外純資産は３６０兆円規模で、世界最大。日本は統計的に「世界一のお金持ち国家」
→円安による対外資産増加の影響もあるけど。日本国に属するありとあらゆる主体を合算するとそうなる
●日本の財政赤字、政府の負債（国の借金でも、日本の借金でもありません）が増えているのは、デフレで名目ＧＤＰが十分に成長せず、税収が減っているため
→名目GDP=物価変動を除いた部分。ここ最近は、消費税増税分だけ多少物価が上がった→GDPが増えた（棒 程度
●日本の社会保障支出の増加１．２兆円／年は、税収弾性値を無視しても、名目（実質ではありません）ＧＤＰが３％成長すれば、普通に賄える（税収増による）
→ 昨年度１年間の名目GDPは490.8兆円。ということは、ざっと14〜15兆円程度の成長が必要？
●デフレは「総需要の不足」であり、貨幣現象（定義不明）ではない。デフレから脱却するためには、総需要拡大策が必要
→名目GDPは「物価変動を除く」だからより多くのものが売れる必要がある。
ただし、貨幣が十分あっても欲しいものがなければ、買おうと思っても手元のお金が減ることに抵抗があれば需要なんて起きない。
●消費税は、税制の性質上、消費性向が高い低所得者層の税率が高くなる（いわゆる逆累進課税）
→これが深刻。低所得者層が生活できなくなる。というのもあるけど、団塊世代の労働者人口→高齢者への移行にともないストック（現預金などの純資産）を大量に持っているが、フロー（収入）が少なくなりがちな人が増えているという点でも深刻。
●４－６月期の経済成長率（実質ＧＤＰの対前期比％）はマイナス。さらに７－９月期もマイナスになる可能性が高い。すなわち、現在の日本はリセッションに突入している可能性が高く、理由は昨年の消費税増税。
（デフレギャップがGDPの１．７％ほどある）というわけで、日本が、
●１０兆円規模のデフレギャップを抱えている
というわけで、代替案ならぬ「解」は、
●１０兆円規模の補正予算を組み、直近のデフレギャップを埋める
●整備新幹線やリニア新幹線、ＩＬＣといった、将来の生産性向上をもたらす長期投資を実施することで、土木・建築産業の雇用拡大、投資増強を促進し、土木・建築サービスの供給能力を高める
→財源はどこよ？といったら、国債。ものすごい勢いで日銀が買い取ってて、民間金融機関が国債欠乏症になっているんで、逆にありがたがられるかもしれない？！。赤字国債がだめなら建設国債とか。
また、ここまで大規模な土木工事の発注は、行政府でもないと困難。
●消費税については再増税は凍結。可能であれば、５％に戻す。消費減税が難しければ、消費性向が高い低所得者層に所得減税を実施する
→これ、消費税自体が、最近の現実ってMMOのゲームのゲームバランスをかえって悪化させているような気が済んだけどね・・・。
ここまで注釈。
ここから自説。
今の日本国における経済情勢は、ゲームバランスの調整を間違えて、延々とクソ修正やアホイベントを繰り返しているクソゲーと化しています。
市場内に存在するお金が余っているものの、多くのプレーヤーがあまり使いたがりません。
結局は、一個人や一企業（ないし企業集団）では解決できないほどゲームバランスが崩壊しており、かつその中で、各プレイヤーが
合理的な行動をすればするほど合成の誤謬とか、ゲーム理論の基本例みたいな事態が起こっている。
具体的に言えば、個人や企業が支出を減らせば減らすほど各自の手元現金が多く残るが、それをみんなが一斉にやると
各自の勤め先や取引先の売り上げが減るので、巡り巡って自分の収入を減らす。ってことになる。
だったらゲームバランスを調整。と。
介護事業の売却、これいいタイミングで売却できたな、と思いますよ。
ちょっと前まで介護は収益の一番の柱だったけど、減収続きで2015-1Qでついにセグメント損失出してたからね。
それに何といってもワタミは今はとにかくキャッシュが欲しい状況。
長期借入金が2013年度に100億以上急増してたけど、2014年度には短期借入金も100億以上増加してた。
借り換えする部分はあるにしても1年以内に返済する借入金だけで175億あって、
おまけに2014年度の赤字で銀行との財務制限条項に引っ掛かって53億ミミ揃えて返せやゴルァって言われてる状況だった。
今は取りあえず2015年度で黒字出しますから勘弁してくださいって言ってまってもらってる状況。
ワタミは現金商売が主だから基本的にキャッシュは潤沢でこの数年でも90億くらいは持ってたんだけど、この1Qで53億まで減った。
まあ例年1Qは支払が多いみたいで現金減る傾向があったけど、それでも70億はあった。
そんなわけでワタミはその場しのぎでもなんでも当座の現金と利益がものすごく欲しい状況なんだよね。
介護事業の純資産は20億くらい。それが報道によれば200億で売れるってんだから、当面の資金繰りと当期の黒字化の目途が立ってくる。
前期赤字130億でそこから減少する介護のセグメント利益24億だから前期並みの成績でも赤字化は最低限回避できそう。
預貯金として純資産計上の現金量について課税率があがるとするなら経費で処理するよねというのはすでにあるよね
一流企業が名画を数億で落札した場合に事務所に飾る備品として購入なので経費で使用分を完全税率からいくらか引き下げられるのと
保有資産が「オークション評価額」という現有価証券価値ではないから量販店のポイントと同じで固定資産対象でなくなるみたいな
似たようなもので研修旅行とか社員旅行や食費負担で減税効果があるものもあるけどそれを知らずにケチってる企業もあるかな
使って還元再配分で減税は妥当だと考えられる線では多くあるんだよ
それを踏まえて信用商品販売を保険とするなら購入商品の評価価値が高くても減税率が高いなら
資産家が安いマンション買いあさって運用するのがお得になるかも
すると貧乏長屋のアパートを運営する金持ちがふえて貧乏人から金持ちが直接搾取するかたちにならない？
ちなみに借金は損失じゃなくて資産価値に計上されるのは有名な話だよね
債権として運用可能な価値になるのは信用であって返済しないできない人の債権は紙切れになって破産みたいな
ここが相談するのに間違った場所であることはわかっているつもりだが、少し話を聞いてほしい。
俺の両親は田舎でコンビニを経営している。もう２０年近くになる。俺は大学に入るとき田舎をでて、いまは東京でエンジニアをしている。この春で2年目になった。
俺が大学にいる時から、たびたび「金を貸してくれ」と言われた。一つ下で、受験に失敗して私立の大学に入った弟の学費のためだった。金もないのに弟を大学にいかせたことは知っていたし、さすがに大学にもいけないのはかわいそうだと思ってもいた。だから、そう言われるたびに学生にとって少なくない金を貸していた。授業料免除、一種・二種奨学金、バイトの掛け持ちなどを駆使して金を捻出した。
今年の春で弟は就職した。地元で数学の先生をやっているらしい。だが弟が就職したにもかかわらず、親からの金の無心は止まなかった。コンビニの経営が上手くいっていないのだそうだ。そのことは薄々感じていたが、これまで見て見ぬふりをしてしてきたのは事実だった。
きちんと計算していないが、これまでにもう500万円くらいは貸していると思う。6月のボーナスも親に吸われてしまった。俺だけならまだしも、弟にも金の無心をしているらしいというのを知った時には怒りさえ湧いた。
金の無心のたびに、「いつもごめんなさい」「一生懸命がんばります」「親として失格だ」などと反省の言葉を並べてくる。それが自分の親だと思うと本当に情けなくなる。一生懸命頑張るってなにをだよ。親としてでなく経営者として失格なんだよ、馬鹿野郎。
おそらくこの金の無心はずっと続く。俺と弟の将来が食いつぶされてしまう。このままではいけないと思い、現状把握のために会社の決算書類を送ってもらった。
こういうものを見るのは慣れていないが、純資産は数千万円単位のマイナスで、債務超過している、つまりもう倒産していて当然の状態だった。見たところ地元の銀行などから借りた長期の借入金は信用保証協会を通して毎年50万円程度を返済しているらしい。会社の口座に金はほとんどなく、社長である父親個人が毎年300万円ほどを会社に貸していた。
父親が個人で年間300万円ものお金を捻出できるはずもなく、また俺と弟の貸したお金を合わせてもその金額になることはないので、おそらく他の親戚などにも金を借りているのだろう。これを知ったいま、もう親戚に合わせる顔はないな、と思って悲しくなった。
株式会社は有限責任であるのに、夜逃げをする人がいるのはなぜだろうと思っていたが、おそらく父親みたいな人が夜逃げをする人なのだろう。父親は、会社を潰すことになれば一家離散でいまの場所には暮らせない、親戚・知人などとも絶縁だろうと言っていた。母親は、まだ家にいるものの、すでに愛想を尽かせているのがみてとれた。
こういうとき、どうしたらいいんだ。会社を倒産させ、父親を破産させたとして、その後はどうすればいいんだ。父親はそれでも、俺のお父さんだし、一家離散なんて望んじゃいない。親の生活を奪う権利なんて、子供の俺にはない。
だれか助けてくれよ。。
【結論】
・株価はまだ割高。
・シナリオ1：将来の価値の創出を一株当たり3.0円/年と見込み（かなり楽観的な数字）、この水準がしばらく続くものし、割引率を10％とし、現在価値に割り引く。その上で一株当たり純資産価値を8掛けで現在価値を算定する（純資産はイコールキャッシュではないので）とした場合 → ＠132円
・シナリオ2：将来の価値の創出は一切見込まず、一株当たり純資産価値をそのまま価値とみなす場合 → ＠127円
・シナリオ3：将来の価値の創出は一切見込まず、一株当たり純資産価値を8掛けで現在価値とした場合 → ＠102円
・4Q損益は業績予想純損失から3Q累計損失を差し引いて求め、期末純資産予測値を算定した。
・B/S純資産から少数株主持分を差し引いた（少数株主持分はシャープ株主のものではないので）。
・少持を除外した後の純資産を、3Q末時点の実質的な発行済み株式数で除して、一株当たり純資産を求めた。
【補足】
・シャープの直近5期の一株当たり純利益平均は大幅なマイナス。今後価値を作り出せるかは分からない。
・H27年3月期は4Qだけで巨額の損失を見込む。リストラ関連だろうか。
【要するに】
・株価はまだ下がる可能性が高い。
【利用した情報】
・（ 〃 ）有価証券報告書
【書いた人について】
・個人資産の大部分を株式へ投資。有報や四報、決算短信を読み込んで投資の意思決定を行ってきた。
シャープ99％減資のニュースへの反応は、初期の誤った流れを正すきちんとした解説記事がホッテントリに上がっているので今更感はあるのだが、何故か気が乗っているので私も書くことにする。
ただしざっくりだ(それでもえらく長文になったが)。正確を期して例外や留保をつけていくと誰も読まない文章ができあがるので一々そういうものは書かない。
まず資本金とは何か。
倒産する、しないに資本金がいくらかは関係ない。関係あるのは純資産の金額である。企業の資産から負債を引いたものが純資産。マイナスになったら債務超過。
資本金というのは純資産の金額の中で「この金額だけは配当しない」と設定・宣言した金額のことだ。資本金というのは債権者のための制度だ。企業が純資産をどんどん配当で株主に払い戻すと純資産が減って倒産のリスクが高まり債権者（銀行や取引先）は困る。仮に純資産が2000億円で資本金が1200億円だとするとこの会社は2000億円のうち1200億円は配当できない枠の中に入れたことになるので債権者にとっては安心なわけだ。資本金の大小が会社の信用とはそういうことだ。
一方で純資産が減って1200億円を割ったらこの会社は配当ができない。純資産が資本金の金額に満たない場合を資本の欠損というのだが、利益の積み上げで短期的に欠損を回復を期待できない場合どうするか。「配当しない」と宣言した枠＝資本金の金額、を減らせばよい。これが減資だ。資本金が1200億円、純資産が1000億円とすると資本の欠損がマイナス200億円、このままではこの200億円が利益で埋められない限り配当できない。ここで資本金の金額を700億円に減資しまーすとすれば、資本金を超過する純資産300億円が配当可能になる。
たとえばシャープの去年(2014.3）の単体決算を見ると、純資産が1934億円、そのうち資本金が1218億円に設定されている。ほかに資本準備金という資本金の弟分が843億円設定されていて、両者合計で2061億円と配当できない金額枠が純資産を上回っているので、資本の欠損の状態にある。資本準備金というのは、資本金同様に、配当しない金額として設定・宣言されるものだ。実は減資の手続きというのは相当面倒だ。株主総会での決議、公告、異議を述べた債権者に弁済など色々しなければいけない。対して資本準備金を減らす手続きのほうは、もう少し簡単である。弟分というのはそういう意味だ。配当しない金額の厳格さを段階的に設けているわけだ。
シャープの2015.3の決算は赤字見込みと聞く。欠損は、利益で回復するどころか逆に大きく広がり、短期的に回復する見通しがないのだろう。だから減資である（前段階として資本準備金をゼロまで減少するのが通常である。おそらくそうするのだろう）。ただし本来資本金を１億円にまで減らす必要はない。1億円にまで減らしたのは後述する税務メリットのためと思われる。
ところである会社の資本金の金額というのはどのように決まっているのか。大まかには、会社に拠出された資金の金額の半分が資本金、残り半分が資本準備金として設定されるとおもってくれればいい。たとえば自己資金2億円で創業したら、1億円が資本金、もう１億円が資本準備金だ。純資産2億円に対して、資本金1億円、資本準備金1億円なので配当できない。出資された資産を配当してしまっては意味不明な状況になるので、出資された金額は資本金、資本準備金として配当不能になるようにされている。一方で事業による利益で増えた分の純資産は利益剰余金と呼ぶ。これは配当可能だ。
・事業拡大のためにベンチャーキャピタルや取引先から出資を受けた。
・更なる投資のために公募増資（投資家から更にお金を払い込んでもらうこと）をした。
・会社の信用（対債権者）をあげるために利益剰余金の一部を配当できない資本金に振り替えた。
こうして今まで積み重なってきた資本金が、シャープの場合1218億円なわけだ。
混乱しやすいものに「100％減資」というものがある。財政難の企業を公的資金などで救済するときに既存株主に責任を取らせる（要するに既存株主の持分を紙くずにする）ヤツだ。これは上述した減資とは全く種類が違う。シャープの場合は99.99％減資らしいが、仮に99.9999999999であっても100でないものは今まで述べてきた減資、100％減資だけは全く種類が違うものと思ってもらっていい。上述のとおり減資は純資産のうち「配当しない枠」に入れる金額を減らす話なので、減資をしても減資自体では株主の持分価値（純資産／株式数）に変動はない。
100％減資というのはいったん資本金の金額をゼロにするからそういう名前なのだが、重要なのはその後、既存株主の株を強制的に会社が無価値で取得するという仕組みのほうだ。当然、既に価値がなくなっている会社でしかできない。資本金の金額を減少させることではなく、強制的に株を取り上げることを主眼とする制度だ。その際に資本金ゼロが伴うから100％減資という名前を付けて呼んでいるだけだ。
シャープの減資は通常の減資なので株主持分の価値は何ら変わらない。だが一般的に減資する会社は苦しい会社なので減資とともに新たな出資がセットになっている場合が多い。シャープの場合も銀行が債務の株式化（デット・エクイティスワップというヤツ）をするらしいので、株式数が増えて一株あたりの利益金額は減少する。株式数が増えると希薄化で株価は下がるのが一般的だが、債務の株式化の場合債務が減って信用不安が減少するので株価にはプラス材料でもある（今回の債務の株式化のときに株価がどう反応したのかは知らない）。なお金融機関にとっては、万が一の倒産時に株主より先に弁済を受けられる「債権」から、その後の残りの財産しか分配されない（通常はゼロだ）「株式」に変えることは（もちろん経営状況が回復し売却益が出ることも大いにありうるのだが）通常は損な交換とされており、だから金融支援と言われる。
さて減資の目的についてだが、上述のとおり資本の欠損の填補が通常の目的であり、今回もそれが直接の目的であろう。ただし1億円まで極端に減らしたのは、そうすることで税務上のメリットがついてくるからである。税務上は大企業か中小企業かを資本金の金額で判断する制度になっている。そのボーダーが１億円以下かどうか。税制はもちろん中小企業のほうが優遇されている。といっても中小企業向けの優遇の金額は本来大企業である企業にとってはたかがしれている。外形標準税という、赤字でも企業規模に応じて払う税金が、中小企業には適用されない仕組みもあるのだが、その分利益にかかる法人税の料率が上がるので、大きな利益が出る大企業ではむしろ不利になる可能性もある。だから今までは大企業が税務上中小企業になるインセンティブは大きくなかった。今までは。
最近繰越欠損金の控除に大企業向けの制限ができた。繰越欠損金の控除というのは、当期出た赤字を将来の黒字とオフセットできて、たとえば当期赤字200億円、来期黒字200億円なら、来期は繰り越した赤字を黒字に通算して、税金の支払いをなくせる制度だ。こうしないと黒字のときだけ税金が取られてしまい業績が赤黒をまたいで変動する会社が著しく不利になるからだ。ただし、リーマンショックで出た巨額損失を将来の利益に充て続けてきたために、最近まで納税がなかった大企業（特に公的支援を受けた金融機関）が社会的に問題視されたこともあり、黒字の100％をオフセットして税金をゼロにすることができなくなった。今年までは生じる利益の80％まで、来年からは50％までがオフセットの上限だ。つまり、上の例で言えば、当期赤字200億円は来期の黒字200億円との相殺に、黒字の50％である100億円までしか使えない。黒字の残りの100億円には税金がかかる。使い残った赤字100億円は、2年後の利益と相殺することになる。長い目で見れば変わらないような気もするが、欠損金は使用期限もあるし（今までは9年、来年から10年）、1年後に使える100億円と数年先に使える100億円は財務上価値が違う（もう疲れたから詳述しないけど、割引率というやつだ）。要するに大企業には不利になった。中小企業ならこの制限を受けないのだ。シャープのように巨額の赤字を出した会社は10年以内に利益とすべて相殺できるかわからないので、また業績回復を見せるべき今後数年間において税金がゼロになるかならないかが変わるので、それなりにインパクトのある話だ。ほかの大企業の追随が続くようだと(世間イメージや銀行の反対などで、そうそう簡単にできるものではないが）、税法が改正されて中小企業の判定条件が見直されるかもしれないが。
以上です。疲れた。長文だ。張り切りすぎた。
ところで、以前に匿名ダイアリーで以下の文章を書き、僭越にも800ブクマ以上頂いた。
「何故、余っていたはずの会計士が足りないのか」
http://anond.hatelabo.jp/20150203104909
「余っていたはずの公認会計士がなぜ不足？ 受験離れの背景に金融庁の失策も…」
http://www.sankei.com/premium/news/150502/prm1505020011-n1.html
タイトルや筋立て的に、私の書いたはてな匿名ダイアリーを参考にされた可能性があると思われる。
仮にそうでも特に問題なく光栄であるが、ブログとしてやっていたら連絡をもらってもう少し掘り下げて話せたのになあ、と思わなくもない。
はてなユーザーのレベルはネット上の集団の中では高いほうだと思うし勉強になることが多々あるけど、金融・経済・企業財務は苦手なのか、理解不足に基づく流れでブコメが形成されていることがある。最近では企業の内部留保批判や、トヨタが近年税金を払っていなかった？という記事など。
大塚家具の騒動が他人事ながら面白い。ワンマンあるある話が頻発。
現社長は元フロンティアマネジメントという事で、開示されている中期経営計画も非常に分かり易い構成である。簡単な財務分析と今後の展望をお気楽に整理してみる。（関係者ではありませんし、間違ってても知りません）
まずPLから。2008/12期からの売上の推移は下記の通り。
| （unit：Myen） | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 66,804 | 57,925 | 56,912 | 54,367 | 54,520 | 56,231 | 55,502 |
| 成長率 | ▲ 13.3% | ▲ 1.7% | ▲ 4.5% | 0.3% | 3.1% | ▲ 1.3% |
社長交代したのは09年3月。08年6月にリーマンブラザーズが破綻してから9カ月後だ。
家具は嗜好品だから、景気の変動影響を受けやすい。その為、リーマン前を契機に減収の一途である。
12/12期から前年トントンになり、13/12期に前年越え。14/12期は前年比マイナスであるが、上期は堅調だったと思われる。この二年間は消費税増税の駆込み、反動があるはず。
コストを見てみる。
| （unit：Myen） | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上原価 | 31,574 | 27,319 | 25,847 | 23,815 | 23,671 | 25,161 | 24,903 |
| 売上総利益率 | 52.7% | 52.8% | 54.6% | 56.2% | 56.6% | 55.3% | 55.1% |
| 販管費 | 33,961 | 32,058 | 31,197 | 29,401 | 29,665 | 30,226 | 31,001 |
| うち人件費 | 10,641 | 10,514 | 10,243 | 10,150 | 10,403 | 10,686 | 10,909 |
| うち賃料 | 12,229 | 11,968 | 11,743 | 10,735 | 10,492 | 10,175 | |
| うち販促費 | 5,021 | 3,890 | 3,524 | 3,036 | 3,138 | 3,417 | 3,834 |
| うち運送料 | 1,846 | 1,616 | 1,636 | 1,537 | 1,478 | 1,521 | 1,550 |
| その他 | 4,224 | 4,070 | 4,051 | 3,943 | 4,154 | 4,427 |
売上総利益率は09/12期を境に改善に向かう。減収しているのに増益しているので工場部門に関して相応の合理化を実施したものと思われる。また、為替の上昇に伴い、輸入品価格が上昇しているものと思われ、13/12期より売上総利益率が減少している。
販管費も順調にコスト削減が進んでいる。11/12期より賃料が低減するのは不採算店舗の閉鎖の為。その一方で人件費は下がっておらず、店舗閉鎖→整理解雇という流れにはなっていない模様。この前の開示にもあった通り、14/12期下期の社長交代により、販促費が増加の傾向にある。去年と同水準の販促費投入すると仮定すると、半期で増加額は4億円。月にすると約70百万円となる。全国ネットのCMだと2～3本、チラシだと700～800万枚相当である。
非常にありがちなのであるが、増税後の反動影響を受けて販促費を増やしてしまったが、砂漠に水を撒くがごとく反応が芳しくないというところであろう。
| （unit：Myen） | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業利益 | 1,270 | ▲ 1,452 | ▲ 133 | 1,151 | 1,184 | 844 | ▲ 402 |
| 営業利益率 | 1.9% | ▲ 2.5% | ▲ 0.2% | 2.1% | 2.2% | 1.5% | ▲ 0.7% |
| 経常利益 | 1,457 | ▲ 1,337 | 39 | 1,304 | 1,318 | 1,004 | ▲ 242 |
| 経常利益率 | 2.2% | ▲ 2.3% | 0.1% | 2.4% | 2.4% | 1.8% | ▲ 0.4% |
| 特別利益 | 173 | 14 | 59 | 9 | 17 | 517 | 2,150 |
| 特別損失 | 968 | 933 | 266 | 915 | 100 | 49 | 955 |
| 当期利益 | ▲ 530 | ▲ 1,491 | ▲ 256 | 204 | 640 | 856 | 473 |
| 当期利益率 | ▲ 0.8% | ▲ 2.6% | ▲ 0.4% | 0.4% | 1.2% | 1.5% | 0.9% |
国内で生産しているはずなので、為替差損益も特段無く、最終利益と営業利益がほぼ連動している。
・09/12期は腐った商品の低下法4億（輸入品の導入と関連か）、店の備品1億、投資有価証券評価損が3億
・11/12期は東日本大震災による災害損失3億、資産除去債務の計上による影響が4億
なお、14/12期は21億の株式の売却を実施しているが、これがなかった場合の赤字額は考えるだけでも恐ろしい。増税後の反動影響が非常に大きかったものと思われる。
次にＢＳ。
| （unit：Myen） | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 28,765 | 25,355 | 23,867 | 25,393 | 25,335 | 26,595 | 30,312 |
| 現預金 | 9,357 | 7,113 | 6,271 | 7,124 | 7,321 | 7,431 | 11,520 |
| 売掛金 | 2,332 | 2,257 | 2,840 | 3,511 | 2,956 | 3,242 | 2,486 |
| 対売上高回転月数 | 0.42 | 0.47 | 0.60 | 0.77 | 0.65 | 0.69 | 0.54 |
| 棚卸資産 | 15,447 | 14,673 | 13,253 | 13,045 | 13,571 | 14,802 | 15,010 |
| 対売上高回転月数 | 2.77 | 3.04 | 2.79 | 2.88 | 2.99 | 3.16 | 3.25 |
| 固定資産 | 17,860 | 18,353 | 18,847 | 16,358 | 16,390 | 21,062 | 16,398 |
| うち投資有価証券 | 6,003 | 6,193 | 6,749 | 5,530 | 7,039 | 11,767 | 7,153 |
| 総資産 | 46,625 | 43,708 | 42,714 | 41,752 | 41,725 | 47,657 | 46,711 |
| 流動負債 | 9,218 | 8,286 | 7,983 | 8,069 | 7,849 | 8,434 | 9,518 |
| うち買掛金 | 4,649 | 4,140 | 3,796 | 3,744 | 3,518 | 3,588 | 3,923 |
| 対売上原価回転月数 | 1.77 | 1.82 | 1.76 | 1.89 | 1.78 | 1.71 | 1.89 |
| うち前受金 | 1,935 | 1,632 | 1,573 | 1,801 | 1,792 | 2,223 | 2,168 |
| 固定負債 | 812 | 766 | 711 | 1,016 | 1,077 | 2,973 | 2,527 |
| 負債合計 | 10,030 | 9,052 | 8,694 | 9,085 | 8,926 | 11,407 | 12,046 |
| 純資産 | 36,595 | 34,656 | 34,020 | 32,667 | 32,799 | 36,250 | 34,665 |
| 負債・純資産計 | 46,625 | 43,708 | 42,714 | 41,752 | 41,725 | 47,657 | 46,711 |
驚くのは、売上500億を超える会社でありながら借入ゼロ。自己資本比率も高く、BSは非常に綺麗である。
保有株式の売却もあって、現預金は足許で100億を超えている。気になるのが、09/12期の輸入品導入のタイミングで増加した棚卸資産回転月数を超えて、足許の在庫水準が増加基調にあるということ。どういう内容の在庫なのかわからないが、買掛金も増加基調にあることから、勝負を掛けに来ているなという印象。
資産サイドでは、投資有価証券の占める比率に驚く。14/12期に売却した株式がどういった銘柄なのかわからないが、足許の株価水準は高すぎだろうと考えているので、個人的には売却に賛成。13/12期に大幅増加しているのは取得などしたわけではなく評価替だろう。
ここで唐突に自分の話。財務的にダメな会社ばかり働いてきたのだが、共通しているのは下記の点。
・意思決定できない（又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される）
まず、これまでの会社で共通していたのは、女性社員のことを「事務員」と呼ぶ輩があまりにも多かった。当然、「事務員」以外の工場ワーカーや営業もいるはずなのだが、「事務員」呼ばわり。しかもそれが年を食ったおっさんだけではなく、若手の男もそういう呼び方になる。 逆に、女性差別だけでなく男性差別というパターンもある。
また、意思決定できない（又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される）のも共通項としてあった。経験と勘に基づき判断がなされ、合理的な決定がなされない。
創業社長のリーダーシップにおいてここまで成長してきたのは素晴らしい。ＢＳは今のところ超健全である。但し、この先に従来と同じスタイルでの経営において、損益確保するのはやや難しいのではないかと考える。
（外部環境）
（体制面）
家具の購入は１．転居、２．結婚がトリガーになると思われるが、日本においては双方ともに減少傾向にあり今後も回復の見立てが無い。また、円安はいつまで継続するか分からない。旧弊にまみれた経営陣。これを踏まえてどう対応するかであるが、このままだと売上がシュリンクする一方になる為、個人的には「外国人の社員比率を徐々に増やしながら、豊富な余剰資金を活用して順次国内の生産設備を増強し、輸出販売を行う」ことが外部から数値だけ見ている限りのベスト策ではないかと思う。転居も結婚も、これから伸びる国においてはたっぷり発生するだろうから。
留意点としては家具はローカル色受けやすいと考えられる為、販売先における市場調査による文化理解を十分に行うことと、日本における優良素材を確保することだろうか。
売先の宛てもないのに安易に販促費を増やすのははっきり言って愚策である（営業会社ではよくあることだが）。思い込みを排除し、冷静な頭で判断できるようにならなければ早晩先が見えてしまうだろう。
証券市場ではあらぬ噂が回っている。もし本当だったら大事になる可能性がある。「セルシード」という会社が昨年8月に新株予約権を発行してＵＢＳが何故かロンドンで第三者割当を受けているそうで、調べてみたらその会社は連結純資産がなんと1億円しかなかった。そんな会社に銀行は１００％融資せず、証券会社が株や債券の公募発行を引受けることも９９．９９％ないのである。あるとすれば投機的利ザヤ狙いの外資かファンドしかないが、常識的にはそれすら説得しなくては無理という状況だったと思われる。経営者は追い詰められていたはずだ。その結果だろう、8月13日に、
第三者割当による第10回新株予約権及び第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに第三者割当て契約締結に関するお知らせ
が公表されている。これを昨日読んだがどうも僕の経験上不自然で腑に落ちない。これは発行会社名になっているが実態は割当を受ける証券会社が書くもので、ＵＢＳがこう書かせたはずだ。専門的になるので詳細は書かないが、しかし、僕が担当者ならこの案件は９９％蹴っている。その時点の情報では、同社株の株価が近未来的に上がり、予約権を行使して買った新株を利益を出して売却できる（そうでなければ損をする）と信ずるに足る根拠は特に見当たらないからだ。
つまり「何かうまい話」がセルシードの経営者から伝えられなければ「継続性に疑義の生じた会社」（会計監査でつぶれる可能性を指摘された会社）のファイナンスに応じることは通常はない。それも半端でない総発行株数の３０％近い大量の株式が新たに発行されるわけだから、「何か」がなければ株価は大幅に下がるのである。
ところが同社株は1月30日に小保方発表で４０％も暴騰し、ＵＢＳは新株予約権を1月30日と31日の2日間で全部行使して市場で即座に売却し、数億円のサヤぬきに見事に成功している。以上記述したことは全部公表事実で誰でもネットで確認できる。もちろん偶然という可能性は否定できないが、自分の本業務の経験から憶測するとＵＢＳの引受担当者かトレーダーに千里眼の持ち主が存在していたか、さもなくば、クビを覚悟の肝だめしでもやっていたかしか言葉が見当たらない。
危ない噂のほうは社名から検索すれば無数の書き込みをご覧になれる。小保方氏と同社経営者がそういう関係があったかどうかは僕は知らないし知る方法もない。僕がわかるのは、事の核心であるこのファイナンスの意思決定プロセスが、書面を読む限り、例えば野村やみずほがやったなら、ほぼ確実に証券取引等監視委員会など当局の関心をそそるレベルのものだろうということだけだ。これから何が起きるか注視したい。
JR北海道は営業赤字が続いているが、なんだかんだで国費が投入されているので存続できている、みたいな話は聞いたことがあったんですが、具体的にどういうことなのか、平成25年3月期の開示資料をパラパラとめくってみました。以下はそのメモ書きです。読み間違えがあれば教えて下さい。
https://www.jrhokkaido.co.jp/corporate/kessan/25/pdf/00_jrhokkaido.pdf
貸借対照表を見ると、見慣れない豆字が目を引きます。資産の下に「経営安定基金に属する資産及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券を除く。」と記載があり、確かにこれらは別掲されています。しかも相当金額がデカい。総資産1兆2千億のところ、75%以上が「経営安定基金資産」と「鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券」で構成されています。空気中の窒素並み。これら大半は純資産の部にガッチリ計上されており、重厚かつ磐石な雰囲気をかもし出しています。イメージ図はこんな感じ。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=7893168942.png
次に、損益計算書。世間で言われているように、確かにメインである鉄道事業で日速約1億円（335億円）の営業赤字を叩き出しており、関連事業で若干補填しても309億円の赤字。加えて「全事業営業損失」という記載が、「全事業営業利益」を計上する意欲に溢れていない感じをかもし出しており大変キュートです。しかしながら、254億円（NET）の「経営安定基金運用収益」と55億円の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券受取利息」のダブルドーピングによって税引前利益は9億円の黒字と、文字通りの帳尻合わせが成立しており、ユダヤの陰謀を感じずにはいられません。こちらもイメージ図を載せておきます。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=5489751003.png
前述の通り、経営安定基金の運用収益は1年間で254億円。期末残高の7327億円で単純計算をすると、年利3.5%の計算になります。いつかはゆかすほどではありませんが、かなりのハイパフォーマンス。しかも、過去5年間3.5→3.6→3.6→3.5→3.5%と、3.5%の資金運用を必ず達成する呪いにかけられていても不思議ではないほど安定した収益を上げ続けています。資金運用の世界に明るくないのでこの横ばいの成績が普通なのか不自然なのかはわかりませんが、日経新聞では「10人ほどが担当する資金運用が、7千人の鉄道マンを支える」とレポートされており、日夜奮闘されているのだと思います。
同様に、「鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券」の利息が1年間で55億円。だいぶ長い名前の債券ですが、2.5%の利息が湧き出る打ち出の小槌であり、さらにこの債券を買う為にわざわざ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券の引受けのための借入金」を貸し付けてくれている足長おじさんの存在が浮かび上がります。必ず当たる宝くじの購入費用を出してくれるおじさんが居るかぎり、宝くじは必ず当たり続けることになるわけで、非常に哲学的な趣きをかもし出しています。
じゃあこの基金と債券、どこからどう調達しているのかという話なんですが、別に陰謀でも呪いでも足長おじさんでもなく、個別注記表を読み進めればはっきりと明朝体で記載してあります。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=6383580652.png
つまり、JR北海道の株主は独立法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構という法人が100%支配をしており、以下のような名目で機構の資金をJR北海道へ流し込んでいる構図が見て取れます。
疲れたので一旦ここまで。
http://www.taro.org/2011/05/post-1002.php
株主も国民だろ（外国人株主もいるけど、納税者や東電ユーザーにも外人いる）と突っ込みたくなるが、
それを抜きにしても株式減資でなぜ賠償の財源になるのかがわからん
東電の株の価値がなくなるだけで東電の純資産が増えるわけではないと思うんだが
借金棒引きやら広告費人件費削減しろとかも書いてあるけど、それしたら金融機関やマスコミの利益も減って法人税収も減るし株主や従業員の収入減で所得税も減ってその分余計に増税が必要になるから、「借金棒引き額＋コスト削減額＝国民負担減少額」にもならないんじゃないか
「国民年金税方式にすべき」というときは財源の批判に対して生活保護が減る分も考えろとか言うくせに、何でこの件では全体を見ないんだろうか
国有化のために減資して賠償や事故対策をやりやすくするというだけなら理解できるが、それで何兆も負担が減るとか煽るのはどうも胡散臭くて仕方がない
買って買って買いまくれ
買って買って買いまくれ
買って買って買いまくれ
日経平均9000円にのるかそるかの水準なんて何年ぶりかの安値だ
配当利回り５％の株だってそこらじゅうに落し物のように落ちている
純資産が100億なのに時価総額がその半分なんて株もたくさんある
50億円が落し物のように落ちている
今までは政府がバカで日銀が保身だったから株価は上がらなかった
バラ撒け バラ撒け バラ撒け バラ撒け バラ撒け バラ撒け
弱気な奴は買えない
強気過ぎる奴は皆今週に入って退場させられた
残っているのは空白
住宅ローンを何千万も抱えているけど同じくらいの額の株式投資をしている
今週に入って500万損したが500万ぶち込んで200万儲かった
総力で買いに行く
今年の大晦日には住宅ローンを繰り上げ償還して港区のタワーマンションでドンペリで祝杯だ
買いまくれ 買いまくれ 買いまくれ 買いまくれ 買いまくれ 買いまくれ
買いまくれ 買いまくれ 買いまくれ 買いまくれ 買いまくれ 買いまくれ
