  |
はてなキーワード: 純資産とは
2chとかの一部で「毎日新聞は本業より不動産業で食ってる」とか言われている件。
そして「売上激減！倒産間近！」なんてことも言われている件。
どうも見ていると、ソースに当たらないままイメージだけで言ってる人が多い感じ。
どうやってソースなんか見るんだよ、だと？
毎日の財務内容はEDINETで誰でも無料で閲覧可能なんだぜ。あんまり知られてないっぽいけど。
http://info.edinet-fsa.go.jp/
「閲覧」から「有価証券報告書等」のほうをクリック → 「提出者名称」欄に「毎日新聞」と入力して「検索」をクリック → 一覧から「有価証券報告書」か「半期報告書」の新しいものをクリック
まず先に、「毎日は不動産収入が頼り」ということを示す数字のほうから。
平成21年3月期のセグメントごとの営業利益・営業損失（説明省略。ググりたまえ。君は増田の前にry）は、以下のとおり。
(1) 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 ： -17億円（前年は45億円の営業黒字）
(2) その他の事業（不動産賃貸のほか、映画製作、ホテル等も） ： 29億円（前年の23億円の営業黒字からさらに増益）
つまり、出版業だけでは営業赤字だったところ、その他事業のおかげで連結（トータル）では約12億の営業黒字を確保できたということ。
確かに、毎日新聞グループが赤字にならずに済んでいるのは、不動産業を中心とする「その他事業」のおかげだということはいえる。
(1) 出版業 ： 2,680億円（前年比5％減）
(2) その他 ： 112億円（前年比5％増）
比率では、出版業が96％で、その他が4％。
営業利益率（売上からどれだけの営業利益を生み出せたか）でいうと、毎日グループの「その他事業」はすごい。
(1) 出版業 ： -0.6％
(2) その他 ： 25.8％
出版業では2,680億円売っても儲けがまったく出ず、17億の持ち出しになったのに対し、その他事業ではたった112億円の売上から29億円も儲けた。
25％超というのはかなりの利益率。不動産なら、100万の賃料を取り立てて、人件費や諸経費や減価償却も差し引いて、25万円も会社に利益が残るということ。
(1) 出版業 ： 6,366人（＋平均臨時従業員数825人）
(2) その他 ： 209人（＋平均臨時従業員数40人）
臨時従業員を除いた比率では、出版業が97％、その他が3％だ。
こうやって見ると、「毎日新聞グループにおける不動産業（を含む『その他事業』）」のイメージがなんとなく湧いてくるんじゃないかと。
つまり、「不動産業が本業」なんていう表現は、誇張というよりウソに近い。
売上高でも従業員数でも、どう見たって「本業」は出版業のほうだとするのが普通の見方だ、ということだ。
確かに利益は「その他事業」が稼ぎ出している。が、出版業に従事する6,000人以上の従業員の給料は、あくまで出版業の売上で賄われており、「その他事業」が毎日新聞グループ全体を「養っている」と見ることはおよそ不可能。
出版業は営業赤字ではあるが、わずかマイナス0.6％。収支はほぼトントンというべき。
21年3月期（後半は明らかにwaiwai問題の影響が出ているはずの年度）においても、グループ全体では6億5000万円の経常利益が出ている。本業である出版業の赤字もかなり小さいのは先に見たところ。
一方、当期純損失は12億。「じゃあ赤字転落じゃん！ざまあw」というのはちょっと早い。内訳を見る必要がある。
有報をDLした奴は、連結損益計算書（43ページ）を参照。経常黒字なのに当期純損失になってるなら、でかい特別損失があったんだろうと思ったらさにあらず。税引前利益でもまだ4億以上残ってるのだ。
そこから、法人税等でがっさり17億近くもっていかれてる。これが21年3月期の最終赤字の原因だということ。
21年9月の半期報告書では、連結で経常損失になっているが、中間期での赤字額はむしろ昨期のほうが大きい（つまり年度後半で盛り返すタイプ）。ということは22年3月期の年間トータルではやっぱり黒字の可能性は十分ある。
そりゃまあ必然でもある。売上が落ちたらボーナスカット、非正規や高齢者から順にリストラ、とやって経費節減に励めば、売上減少のダメージのうちかなりの部分が吸収されちまうからな。
そして、純資産額はこの2年で減少傾向にあるものの、まだ487億もある。仮に来期から毎期100億の赤字を出しても、債務超過になるまで5年も生きながらえる余裕があるってこと。
ぶっちゃけ俺自身、毎日はいろんな面でダメなマスコミだと思っている。
が、親戚や会社を説得して購読中止！スポンサーに凸して広告出稿中止！とかやってても、会社自体が潰れるようになるのはまだまだまだまだ先のこと、というのが現実だということ。
倒したかったら、まず相手のことをよく調べないとな。
現状全ての記録を塗り替える勢いでJ1最下位街道まっしぐらな大分トリニータですが。連敗数とかいう以前に16節で14敗って何なの？ 15位との勝ち点差12って何なの？ （J2に）逝くの？ と早くもお通夜ムードですが。
さてここでJ1とJ2の入会（昇格）基準を見ると、「債務超過だったらJ2に上がらせない」「J1昇格時には法人の財務状態をチェックする」的なことが謳われている。
http://www.j-league.or.jp/aboutj/j-club/
基本的には
『債務超過とは、総資産から総負債を引いた値（純資産）が、負であること』
なわけだが、ここでトリニータの財務を見る。今Jで公表されているのは2007年度の分なのだが、
http://www.j-league.or.jp/aboutj/jclub/2007-8/pdf/club2008.pdf
債務超過！ まさに債務超過じゃないか！！ しかも余所とは桁が違うぞ！
（2008分のチーム公式の決算書があるが財務諸表のうち損益計算書しかウェブ上には載ってないので債務超過かどうかの判断はつかない。
http://www.oita-trinita.co.jp/pdf/2009/release0424.pdf
ただ、「累積の赤字幅が削減」と言っているものの累積赤字解消とは言ってなかったりする。
http://www.oita-trinita.co.jp/information.php?_mode=detail&id=3234 ）
流石にJ2に降格するときに入会審査を適用するなんて話は聞いたこともないが、問題は次にJ1に昇格するとき。直接J1の基準に「債務超過があったら昇格させない」と書いているわけではないが、「経営面の昇格基準を満たしている」か否かの条件には当然「J2の経営面の昇格基準＝債務超過の有無」が強く加味されるだろう。
もっとも、実際に審査するときの債務超過か否かの判定は少し甘めで
『（［1］前期末の純資産）＋（［2］今期の収支見込み）＋（［3］今期中の増資）』
要するに前期末に債務超過でも今期（資本の増強・純利益の増加により）債務超過を脱する見込みが確実にあるなら構わないよ、ということになる。ただ、J2に落ちると通常は収入が減る上、トリニータの場合単純にバランスシートが脆弱ってんじゃなくて累積赤字が多額なのである。再昇格時に増資に応じる企業がどれだけあるだろうか。
J2に落ちたが最後、たとえチームそのものは再建できてもJ1には財務的な意味で戻れないかもしれない、それくらいトリニータはヤバいのである。
父親の一族は九州の炭鉱で財をなしたひとで、母親は吉田茂の娘。
自身の資産は数十億程度だが、グループ企業や兄弟が所有している資産も多く、その実態が表にでてくることはない。
渋谷の豪邸は土地代だけで50億を超えるといわれるが課税評価額は4億程度しかない。
申しわけ程度に公開してみたかんじだ。
他方、こちら"も"父親が総理大臣。
弟も同程度の所有をおこなっている。
まだ母親名義だが豪邸があり数十億の資産価値があるといわれている。
数百億円あつめようと思えばあつめられるひとたちが庶民のため！と合戦を繰り広げている。
アホくさ・・・。
日本だけではない。
世界もそうだ。
お金を使い彼らのルールでプレイする以上この呪縛から逃れることはない。
http://anond.hatelabo.jp/20090630173224
稼がないと減っていく程度のお金なら、
稼がなくても実はさしたる差はない。
ばっくとぅぶつぶつ交換。
