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はてなキーワード: 競争力とは
当たり前だけど、虚偽予約などは輸送約款で禁止されている。それが確認されたら乗車拒否できる対象になっているから、制度上は許されてはいない。
しかし、客を減らしてまでそれ以上の対策をするメリットは少ないと判断されているわけだな。
解説しよう。
「相席ブロックやめて」高速バス隣り合う2席を予約して、出発直前に1席キャンセル コロナ禍後、高速バスの需要が高まり問題顕在化か
沿岸バス、“相席ブロック”行為に「絶対におやめください」と警告。「キャンセル料200％でよくない？」
鉄道の特急予約などは何気なく使っているが非常に良く出来ていて、スケジュールが流動的な場合でも利用しやすい。
なので、旅慣れたリーマンがよくやるのは、「何があってもこの時間より遅くは並んだろ」という便（場合によっては終電）を先に予約しておいて、早く終わったらさくさくっとスマホで便を変更すると言った使い方である。
これに対して、多くの高速バスは以下の様な困難さがある。
多少不便でも安いし直行便で乗り換えいらないし、ってことで利用されている高速バスだが、その「多少不便」が「かなり不便」になってしまうと競争力を失って客が減るのだ。
高速バス、特に路線バスとして昔から運営されているところを中心に、今でも電話予約システムが残っているところがかなりある。
鉄道は多く存在する鉄道駅で面的に予約受付をやっているので、例えば東京で青森の特急を予約することも出来る。しかしバスはそのような営業網はないので、電話予約が今でも有効だ。
しかしこの場合本人認証をする仕組みがないので、自由にキャンセル出来る予約ができてしまう。
もちろん、ネット予約システムを入れているところでは対策がされている場合がある。例えば決済期限を決めてあってその期限までに入金しないと自動キャンセルになる、と言った仕組みだ。
しかし、電話で予約する場合はその規約が適用されない場合が普通なのだ。それもあるので今でも電話予約を愛用する人が多くいて、そしてその人は意識的に電話予約を活用している年配のヘビーユーザでもあったりするのでなかなか無くすのが難しい様なのだった。
彼らは、乗車するときに社内で支払うか、大きなバス停に付属している発券所で直前に発券して乗車するというスタイルである。そしてその際に「ごめんね、ひとりキャンセルで」も出来てしまうことも。。。まぁ確実にマークされるけど。
直前に高額なキャンセル料を設定すると、安定的な顧客になりうる、仕事で利用する人を中心に使われにくくなってしまう。
業務都合ならキャンセル料会社が払うのでいいのでは？と思える人はたぶん幸せな人で、多くの場合キャンセル料は無駄な金として扱われて、支出してもらえたとしても経理や上司のお小言を頂戴することになる。
さらに、ワイの元々HEY!社などがそうなのだが、出張費は定額で設定されているので、キャンセル料もその中で賄え一切出んぞと言うケースも結構ある。
また、公務員の場合は確実に別稟議を上げて出資の許可を得ることになるのだが、監査で引っかかる事があるので上司は嫌がる。かなり嫌がるので自腹で払う事になるケースが多い。その状況で自腹ではらうにはちと辛く、暗黙的に自腹で払えビームを照射するには辛い金額までキャンセル料が高くなると、手続きを行っての請求が増える。
すると、実際の金の多寡よりも監査対応などに気を遣う公務員は庁内のルールで高速バスを禁止しかねない。
そんなこんなで、高額のキャンセル料を設定すると、多少高かろうが多少乗り換えが多かろうが最初から鉄道を選んだ方がいいやという事になって、バスの客が減る。
レアケースだと思うのでコストをかけて対策するのはあんま意味ないし、ほっとけばいいよ。
が本質だと思われる。特定個人の嫌がらせや犯罪なら警察に告発すればいいし、システムで対応したところで別の嫌がらせしてくるだろうし。
ただ、それだけではなんなので、すでにやられているものを含めて考えると
ちなみに対策は既に多く行われていて、オンライン予約だと座席指定ができるのは20年ぐらい前から行われてきた。
始発バス停の出発時間30分前とかまでなら柔軟に変更できるのはかなりできる所が増えている。さらに改札システムをタブレット端末などにする、予約変更があったら電話で乗務員に伝える、などの運用で予約変更時感をそのバス停に到着する10分前とかまで短縮できるところも増えている。
さらにできるだけ隣が同性になるように自動的に配慮される仕組みや、専用席もあるので、みんなも怖がらずに高速バスを活用してほしい。
多少時間は延びるけどちょっとだけ安いし、長距離便は途中の休憩も楽しいし、何より必ず座れて乗り換え無しと言うのは結構快適ですよ。
結婚相談所のスタッフが、結婚できない女性たちに向けて「お礼を言え」と言っている。
その内容は、「相手のしてくれたことへの解像度を上げろ。自分の解像度が高いことを、相手に伝えろ」ということ。
単にざっくりと礼を言うだけではダメだ、ということも明言されている。
まして、どちらが上か下かなどという話ではまったくない。
冒頭で「結婚相談所は男性優位」というような話も出てくるが、それは単に「及第点の男を捉まえるためにはお前の競争力を上げる必要がある」と言っているだけで、特に意味の無い前説。
にもかかわらず、どいつもこいつも相手の話なんて聞かない。
自分の考える男女間の「お礼」について、言いたいことを言うだけ。
私自身は、子供を持たない人生で多数の偏見にさらされても、受け入れられる。
だって欲しいと思ってない子供が、産まれるほうが、不幸だから。
私が偏見や悪意に傷つけられても、一向に構わない。
ただし、結婚している以上、夫のことも道連れにすることになるため、どこかで何かが夫を傷つけてしまうのではないかと…それだけが怖い。
子供を持って一人前とか、ちゃんと性生活はあるのかとか、不妊の原因はどっちだとか。
お酒の場でこういう会話になることもあろう。
そもそも、子供持たない女性（独身・既婚問わず）は、趣味が充実してたり同じ境遇の友人グループと集まったり旅に出たりと、なんだかんだ身軽で楽しそうなミドル世代が多い気がする。
男性で子供がいないミドル世代は、職場と家の往復みたいになったりしないかな？
仕事して、住宅ローンを返済して、たまにネトフリ見て、少し賞与が出たら繰り上げ返済して、また仕事して、仕事して、たまに飲みに行って、仕事。代わり映えのない毎日。
同世代の子持ちの男性が育児に苦労してるのを見て、羨ましく思うかも。（だって子供がいないと、毎日が想像通りだし、想定外のことはあまり起きないだろうし、大抵のことはお金があればなんとかなるし）
辛い思い、虚しい思いを夫にさせたくない。
その解像度の低さに驚くことがある。
いじめに遭うかもしれない。
落ちこぼれるかもしれない。
今まで通り仕事に全力で打ち込めないだろう。
突然の欠勤で頭を下げることもあるかもしれない。
疲れが取れないまま月曜日を迎えることもあるだろう。
どこへ行くにも子供優先。トイレ、食事、段差、歩く距離、その他たくさんの物事が劇的に変わる。
楽しいことばかりじゃない。
そして、先進国だった日本はとうに失われ、貧しい国に成り下がってしまった。
欧米からは安く買い叩かれ、競争力は低下し、天然資源もない癖に第一次産業を守れず諸外国から食べ物さえも購入しないといけない。
自殺率は高止まり。高齢者の基準は引き上げられ、年金支給開始年齢から計算すると納めた分だけを受給することさえ難しくなる。国家による搾取。
こんな国に子供を産み落として本当にいいのだろうか。
たくましく幸せに過ごしてくれるだろうか。
事務負担が増加することは、短期的には直接的なコストの増加を意味します。特に、企業がこれに対応するために追加のリソースを割く必要がある場合、そのリソースは他の生産的な活動に使われるべきであり、これは機会損失を招きます。短期的なコスト増加が長期的な利益に結びつく保証はなく、企業にとってはすぐに負担となります。
2. 効率性の低下
事務作業の増加は、効率性の低下を引き起こす可能性があります。企業が追加の書類作成や手続きに時間を割かなければならない場合、その時間は生産的な業務や革新活動に費やされるべき時間を奪います。これにより、企業全体の効率性が低下し、競争力を失う可能性があります。
事務負担の増加は、経済全体に対する負担を意味します。特に、中小企業にとっては、追加の事務作業に対応するためのリソースが限られているため、大きな負担となり、経営を圧迫する可能性があります。これが広範に及ぶと、経済全体の活力が低下するリスクがあります。
4. 付加価値の直接的な創出ではない
事務作業が間接的に信頼性や透明性を高める可能性があるとしても、それは直接的な付加価値の創出とは異なります。付加価値とは、具体的な製品やサービスを通じて生み出されるものであり、事務作業自体は直接的な価値を生む活動ではありません。間接的な効果を過度に評価することは適切ではありません。
信頼性や透明性の向上は重要ですが、それを達成するための手段が過剰な事務負担である場合、そのコストが利益を上回るリスクがあります。市場の信頼性を高めるためには、より効率的でコスト効果の高い方法が模索されるべきです。
以上の観点から、事務負担の増加が必ずしも経済全体の利益につながるわけではなく、むしろ短期的および中期的なコスト増加と効率性の低下を招く可能性があると考えられます。
まあ中国政府としては国産車を普及させたいだろうし、これを機にこのトレンドを加速させるような政策を行うかもしれない（というか既にやってる気はするが）
次は「いや目に見えない補助金があるんだ」って言うんだろうが
見えないっていうか軽くググるだけでもNEVという枠組みでの補助金とかEVの減免措置の延長とかチマチマあるっぽいが、まあ確かに次の２つの記事を読むとどうもEV市場で中国が強いのは早期の投資による質的優位性によるものや
中国メーカーの工夫による製造コストをガソリン車並に下げれたこと等があるようだね。
EV補助金における中国の優位性は、これらの政策の早期実施に由来しており、国内自動車メーカーが市場でかなりのシェアを獲得できるようになっている。 さらに、中国は補助金基準を頻繁に調整し、自動車メーカーがより競争力のある製品を開発するよう奨励した。 中国の自動車メーカーは製品の品質を優先することで競争力を確保した。
業績好調の最大の要因は、言うまでもなくEVとPHVの販売急増だ。BYDは2023年2月、エントリークラスの人気車種「秦PLUSシリーズ」のPHV版を10万元(約210万円)を切る価格で投入。これを皮切りに、価格水準を同じクラスのエンジン車並みに引き下げたEVやPHVを続々投入した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a1ba21aedfac97575f5029d580ef58ad41786cb
複数記事読んで思ったが中国市場においてEV（というかNEV？）が伸びてるのは補助金だよりってわけでもないし、中国製NEVも低コスト化により市場でシェアを伸ばしてるっぽいね。
ただ世界全体の話をすると世界的には日本車の販売数は増加してるので日本メーカーが終わるってわけでもないだろう。
世界販売は中国の減少が響く三菱自を除いて７社が前年同期を上回り、トヨタ、スズキ、ダイハツは１０月として過去最高だった。国内販売は８社合計で同１１・５％増の３７万１２９３台。マツダとダイハツを除く６社が前年同月を上回った。
エリートボンボン意識高い系、リア充陽キャ、サブカルクソ野郎、偏執的なキモオタク弱者男性
このように様々な人種が世界にはいるんだけど、どの人種が強くて数が多いかは国による
エリートボンボン意識高い系の層は社会の上層グループだよね？コイツらが弱いからシステム作れないんだよ。アメリカだとGoogleに入社するエリート層が任天堂でゲーム作ってるんだぞ
サブカルクソ野郎が強い=リベラルが強くなり社会運動が盛んで先進的な国になるっぽい。おまけでオタク文化は弾圧され発展が阻害される。世界中のリベラルの間でブランド力が高くなり持ち上げられる
財政赤字と歴史的な円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。
つまり「日本は社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。
日本は「高福祉高負担」の国になるべきなのに「高福祉中負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である。
2022年だと
また税率を他国と比較すると、消費税は低く、所得税は比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。
単純に一番多い税収を削るわけだから、財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。
そして経済成長している他国は日本より高い国が殆どである。景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。
ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか？というのは考える必要がある。
むしろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税をちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMFを盲目的に信用しているわけでも無い)
日本の借金は外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である。
「日本は財政は問題ないから、高福祉低負担が実現可能」という理論だ。
しかし現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランスが大事なのだ。
上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。
そして法人税増税は高齢者と公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。
あと法人税は企業のオーナーと経営者が負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社のサービスを利用しているユーザーも負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)
法人税増税は、企業の競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。
「内部留保は悪」みたいな意見も散見されるが、内部留保の重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか。
ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。
所得税は所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。
ただこれも高齢者より子育て世代にダメージが大きいし、他の税金や社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。
やはり社会保障費の抑制は必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。
日本は人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年？)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。
実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である。
財政赤字の問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。
政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。
どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。
自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か？というのは考える必要があると思う。
ときめきメモリアルに触発されたSLG志向のゲームが理想をけん引したが、当時の多くのメーカーには追従する技術力がなかったため、膨大な選択肢による内部パラメータの操作やフラグ管理でゲーム性を表現しようとした。
同時にノベル作品としてのクオリティも向上していった結果、ゲーム性かストーリー性かどっちかに集中してくれという声が強まっていった。
ゲーム性捨ててルート分岐でルート毎のクオリティを上げようぜ、という方向に流れたのが泣きゲーのはしりであり、その狭まったジャンルの中で競争力を求めた結果が感情に直接訴求するシナリオや表現だったりする。
まあ外連味を嫌う人がいても仕方がない。
その後の時代ではルート分岐すら廃れた。ゲーム性の排除はより先鋭化され、一筆書きでなぞれるノベルが発達した。
そしてその領域で活躍できるライターは次々に泥舟を捨てて文筆業に転換し、この路線は破綻を迎えた。
一方フラグ管理ゲームはその後も細々と続くが、コンプリートのタイパの悪いとか、SNSの発達でゲームの進捗がユーザー間でズレると初動の動きが悪いとかいろんな理由が積み重なって先細りが進んだ。
現在でもノベル的なゲームは数多く制作されているが、ソーシャルゲーム（オンライン運営型ゲーム）の勃興により、見かけ上は選択肢があるもルート分岐どころか直後の差異すらない、形式だけ模倣された作品も多く見る。
おつかれでっす。引用してる箇所は「発電量が低迷する理由」の説明だよね。それは原発のコスト競争力とは別の話。フランスはARENH（EDFに課せられた、固定価格販売制度）があるので、原発の発電コストの高さ自体が即座に売電量の低下につながるわけではない。設定された価格で安く売らなきゃいけないルールがあるから、買い手はつく。
だからこそ、全体を読めば、EDFの原発電力がコスト競争力を持っていないゆえに恒常的な赤字体質になってることがわかるんじゃないかな。ARENHの固定価格が5.5円/kwhと書いてあるでしょ。これ、既存原発の老朽化更新コストとか新設コストがなくても、もともとEDFでは利益が出ない（稼働率が落ちると逆ザヤ）の水準なのね。このARENHの固定価格がどう決められてるかというと、策定時点で「再エネ他と競争力ある価格で新規参入事業者が卸電力を購入して再販できる水準」だった。ARENHの設定と卸市場価格は2015年頃はARENHのほうが高かったせいで買い手が0になってたけど、今は卸電力価格の上昇によってARENHの方が安くなり、買い手が増えた。でも買い手が増えてもEDFとしては（収益的には）いいことがない。せっせと稼働させてどんどん赤字を作ってる状態。
さすがにこれはまずいってことで、ARENH制度改革で2026年からは9円/kwhで売れることになったんだけど、この価格で再エネ相手に戦えるかどうかはかなり怪しい。2023年に入って中国産PVパネルが異常な安値になってるのはご承知の通り。19セント/kwぐらいになってて、ドイツ・オランダ・米国・オーストラリアでは普通の家でフェンスにしてるってニュースが出てるぐらい。もちろんただ並べてるだけじゃなくて自家消費したり系統接続したりしてるわけで、PVのコスト低下は上の記事が書かれた時点からさらに加速してる。フランスでも屋外駐車場に設置を義務化したりPVの展開がどんどん進んでる。こんな状況でARENH改革でEDFが卸電力をいままでより高く売れるようになっても、その値段で買ってくれる新電力会社や需要家はどれぐらいいるのか、という話になるわけ。
ドイツとフランスの電力輸出入は、統計的にはほぼイーブンだよ。電力自由取引市場だからお互いに売ったり買ったりしてる。市場計画取引ではドイツ側の輸出量が多く、物理潮流ではフランス側の輸出量が多いことになってる。昔は圧倒的にフランス側が輸出国だったけど、そこまで追いつかれてしまった。
あと、フランスの原子力発電を一手に担う電力会社EDFは、市場競争力のある割安な売電価格を義務づけられてる。そのせいでEDFは十分な利益確保ができず、事業収益性が低迷して累積赤字が6兆円以上に膨れあがり、どうしようもなくなって2023年に再国有化された。今後も採算性の改善については相当厳しく、結局は電気代を上げることでしか対応できないと見られている。
現時点では詳細が明らかになっていないため、EDFを100％国有化することの効果を予測することはむずかしいものの、すぐにEDFとフランスの原子力発電が盛り返すことはないだろう。おそらく消費者向けの電気料金、さらにはEDFの事業再編に関して、痛みを伴う決断が必要になる。
EUがグリーン投資の対象を規定するタクソノミーに原子力発電を追加したことは、EDFにとって後押しになる。100％国有化することと合わせて、原子力発電に対する資金調達の条件の改善が期待できる。原子力発電は大規模な投資が必要で、資金調達コストが高い（建設中のフラマンヴィル3号機の総コスト230億ユーロのうち約20％が資金調達コスト）11。ただし資金調達だけではなく、新たな収益スキームが必要になる可能性もある（たとえば英国で実施している差金決済取引などの優遇策）。
それでも莫大な負債と大規模な投資の必要性を考えると、消費者向けの電気料金の大幅な増額は避けられない。フランス政府はEDFの利益と消費者の利益のバランスを適正に保たなくてはならない。社会的な平穏のためにEDFを犠牲にする施策を取りやめ、新たな解決策に着手する必要がある。最も弱い立場にいる消費者に対して、実用的で教育的な支援が重要になる。
国有化はEDFの事業を再編する機会でもある。“ヘラクレス（Hercules）”と呼ぶ再編計画があり、原子力、水力、その他の自然エネルギーと配電・小売、の3つの事業に再編することを検討している。ただし影響力の大きい労働組合が会社の分割に強く反対している。このような再編がむずかしいとしても、事業のバランスを大胆に見直すことが不可欠だ。特に配電と自然エネルギー（EDF Renewables）の分野は、主力事業の発電・小売と比べて売上高は小さいものの、営業利益は着実に出ている（図4）。
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20220823.php
「EDFの黒字部門は再エネ事業と送電事業」という事実は、仏原発の将来が明るくないことを雄弁に示してる。コストで殴り合ったら原発は再エネに勝てない。
考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。
投資マネーが再エネに集まり、既存電源に行かない状況が続いている模様。
再生可能エネルギーは、施設の製造・建設・設置、さらに運営のノウハウが溜まってきて再エネが安定した投資先と見做されてきており、潤沢な資金供給が続いている。
例えば、利回りなども、再エネ設備の耐用年数を従来は20年などで計算していた。これは公的補助が20年だったと言う前提だが、次々と公的補助が終了した結果、耐用年数を30年以上で計算するところが増えていて、それらをミックスした投資商品が登場、安定した資金調達に繋がっているようだ。
一方で、相対的に既存電源に対する投資が減っている。欧州でもエネルギー安全保障の観点から、イギリス、フランスなどで原発の新規計画が出てる。
今時、国の金だけでやると言う計画をイギリスが建てるはずも無く、資金を募集しているのだが、全然投資が集まらなくてかなり苦戦している。
これとは別の話として、エネルギー安全保障の観点だと言っているのに、当初目論みの建設費で手を上げたのが中国企業（中国"系"ですらない、中国の国営企業）しかないと言う状況で、これだとまずいと言う事で、新規設置の原発が生み出す電力の買取保証価格をつり上げたところ、なんと再生可能エネルギーの2倍から3倍の価格になってしまって問題化している。
エネルギーの安定供給・安全保障の観点という点では色々な電源をミックスするのは当然で、そういう点では単価の高い電力が混ざっても仕方が無い。
が、その国のエネルギー価格は、その国の国際競争力に直結する。製造業はもちろんのこと、ITのデータセンターの立地、研究施設の立地など情報系にも影響してくる。
国策である程度電力価格をコントロールできるからと言って、上げれば今度は国際投資が逃げていくということで、苦しい状況が続いている。
欧州と言うより主にフランスでの問題なのだが、フランスは原子力発電所で発電した電力を他の国に売ると言うビジネスを行っていた。
ところが、再生可能エネルギーが市場を荒らすようになってしまったため、もくろみが崩れてしまって採算性が悪化している。
既存電源と再生可能エネルギーの違いは何かと言うと、限界費用が全く違う。再生可能エネルギーは、燃料費がないと言うところが大きくて、0円以上で売却できれば利益になる。というか、勝手に発電されるので止める意味が無い。
そのため、他の電源では燃料費が上回って赤字になるケースでも電力を市場に流す事ができる。そんなものと価格競争しても意味が無いので、例えば火力発電所は再エネの供給が大きくなったら発電を止めて、採算より高くなったら稼働すると言う事を行っている。
特にLNGのガスタービンは即応性が高いため、再生可能エネルギーに追従して運転をするのに適している様だ。
一方、そんな器用なことができない電源がある。
それが原発。
原発は燃料を燃やしているにもかかわらず、再生可能エネルギーと似たような性質を持っている。発電を始めたら勝手に発電されるので止められない、出力調整が難しい、燃料費に比べて設備費・初期投資の割合が大きいといったことだ。
そのため思いっきり市場を食い合っている。再エネがピークで安い時は下手するとマイナスの金額（つまり、売買に関わる諸経費を発電側が持つというようなもの）で売却される電力に対して経済面で追従を迫られる。
それでも、再エネが担う割合が低いころは、それ以外の時間帯で収益を出すことが可能だった。しかし、段々と再エネだけで賄える時間帯が増えてしまい採算性が悪化しているのである。
また、原子力発電所など大規模電源は30年以上の耐用年数を見込んで採算が取れるように投資商品にするのが一般的で、原発の場合は40年以上も当たり前だ。その間当然リスクを見込んでるんだけど、変化が急激すぎてそのリスク範囲を超えてしまっていている模様。
これは時限爆弾みたいなもので、実はちょっとヤバいと思われる。
電源関係の投資ってかなり安定的な投資と見做されてる影響で、年金など公共性の高い投資商品に基礎的なものとして組み込まれていることが多く、吹っ飛んだら電力関係だけじゃ済まないと思われる。
そしてここが不安定なので、従来型の大規模電源開発に投資が集まらない状況が続いている。
環境 テロリスト 団体はESG投資の結果だとか宣伝するし、それに呼応するように原発 村の盲信者 関係者が陰謀論じみたことを言ってるけど、実際には経済的なリスクが大きい一方で、利益が少ないことが要因だと思われる。
もはや後戻りができないぐらい進んでしまっている。この流れは止まらないだろう。
ただ、各種のデータを見ると本当にこれで電力の安定性大丈夫なの？と心配になるんだが、進んでいる源が経済という祟り神なので止めらんない。すると安定化する方法はそれに対応する電源開発なり大規模蓄電なり水素・アンモニア製造するなりしかないと思われる。
実は、原子力発電所も、負荷変動に柔軟に対応するようなものは設計可能らしく、そういったものが出てくる可能性はある。が、投資基準は再生可能エネルギーに対してになるので、それより優位なものが作れるかはわからない。
日本は電力の自由市場の中にはいないので、急激な変革に巻き込まれてはいない。
また電力価格の決定が統括原価方式なので、例えば発電所を30年使うと設定して投資した場合、原則的に建設費などの初動費は30年間固定されて電力価格に転嫁することが認められている。
ある意味、再生可能エネルギーの固定価格買取制度によく似ているが、そちらとの違いは、稼働していない発電所の維持費も電力価格に転嫁できる仕組みであるということ。
例えば原子力発電所で再稼働出来てない発電所は多くあるが、発電して無くてもそれらの費用は電力価格に乗ってきているし、原発が稼働してない分だけ維持している旧式の火力の維持費なども当然ここに乗っかってくる。
これによって電力価格の上昇を抑え、安定化すると言う効果があるのだが、ここ15年ぐらいの急激な環境変化に対応できなくなってきているのも否めない。
ただ、制度を続けていけば、急激な市場の変化は発生しないと思われる
と、国内だけを見てればいいのだが。
既に書いたが、その国のエネルギーコストは、その国の競争力に直結する。国際競争に晒されている今、エネルギーコストが高いと企業立地などを逃すことになるので投資が集まらなくなる。
直近の動きでは原発を再稼働させようという取り組みが継続して行われている。
原発は燃料費よりも建設費・維持費がかかる。それらは再稼働しなくても電力料金に乗っかってる一方で、それに加えて燃料費の割合の大きい旧式火力を回さなければならない。これが電力料金を上げる要因になっているのは確かだ。
だから短期的には原発を再稼働させるということはあっているのだけれど、長期的に見ると、ライバルになり得る欧州が再生可能エネルギーという安いエネルギー源を苦しみながらも獲得しつつあると言う事には追従出来ていない。
さらに、欧州は環境対応を大義名分に、自分たちの有利な点を伸ばすような、再エネを使った製品では無いと追加の関税を課して保護政策を実行してくるのも間違い無い。自由貿易どこいったって思うが仕方が無い。
環境問題への対応はもちろんしていく必要があるが、今一度、エネルギーコストをどうやって下げていくのかと言う基本に立ち戻って電源の選択を考える時に来ていると思う。
その点では、洋上風力発電を巡る汚職が痛かった。かなり安い入札が行われていたのに、なんだかんだと理由を付けて不可とした。
その結果、国内の商社と組んでいた海外の電源開発会社が投資を引き上げちゃったんだよな。
せめてそういうことは二度と無いようにしたい。
「欧米では生成AIへの法規制が進みつつあるが、日本はまだ規制に手をつけていない。著作権法30条の4があるからAIの学習もし放題だ。これは日本が勝つチャンス！ 規制を進めてはならない！」
みたいな言い分をみるんだけどさ。自分が素人だからかさっぱり意味がわからないのよ。日本だけ規制が緩いと何ができる？ どういう発展を想定してるの？ 勝つってどの分野で何に？
生成AIの学習データって世界中から莫大な量をかき集めたからいまの性能が実現してるんでしょ。日本で学習が自由でも海外のデータを勝手に使うのはダメでは？ 国産の学習データだけで賄えるの？ アニメ系のAIなら国内だけでじゅうぶん作れるとかそういう話なのか？
いまの主要な生成AIはぜんぶ海外製だから、日本の法律がどうだろうと使い放題にはならないんじゃないの？ 海外で規制がかかっているのに、日本で作ったAIコンテンツを海外で売れるのか？
まさか、日本でいまからchatGPTやなんやらに匹敵する生成AIをつくって覇権をとる？ それは無理がありすぎると思う。
NVIDIAと、インテル・IBMはどうして差がついたのか、疑問に思う。
AIはニューラルネットワークを模倣していると言われ、ニューロモーフィックというチップを、IBMは作り、その後、メンバーが移籍してインテルも作った。
現在、ニューラルネットワークとは違うものになったが、勝っているのはNVIDIAになっている。
先日、1.58bitのBitNetが話題になったが、LLMではないが昔BinaryConnectで0.68bitまで下げる案を出したのもIBMのメンバーだ。
ハッカーニュースでBitNetについてIBMだった人がコメントしている。IBMはそれなりに早かったはずだ。
https://news.ycombinator.com/item?id=39544500
普通のGPUの会社だと、ゲーム用のGPUボードだけを作っていたと思うが、NVIDIAは色々と手を出している。
データ プロセシング ユニット (DPU)、InfiniBand、NVIDIA MetroXなど、
HPC向けで、インテルやAMD、IBMの方が得意だろうという分野まで手を出した。
RTX 4090はゲームするにはバカ高いがAI向けには性能不足で、単価が高いAI向けボードを売るという差別化も出来ている。
ファブレス企業だから、というだけでは説明不足で、TSMCにNVIDIA向けのカスタムプロセスを作らせることが出来ている点が差別化要因の1つだろう。
TSMCから出てくるデザインルールの通りにしか作らないと、どこの会社も似たりよったり性能になってしまう。
物理限界を他社（TSMC）に投げてしまうというのも、経営としては効いているのだろう。
そして物理限界のチップサイズを攻める。電力も物理限界を攻める。
日本の会社だと、電力のバカ食いで怒られるが、そこも攻めている。
インテルはGPUカードに参入したが、AI向けだけに限定した方が良かったのではないだろうか。
中国GPUメーカーがコケているのに対して、動いているだけでも流石インテルなのだが、競争力のあるGPUとは言えず、参入した意味とは？になってしまっている。
量産ではない先端プロセスは持っているし、特殊なチップも作れている。
CPUについてはPower関係の資産もあり、AI向けもユニークなのが作れているのに、ぱっとしなくなった。
RISC-Vが上手くいくのであれば、OpenPowerも上手くいくと思うのだが、そういう話も聞かない。
そもそも米中関係で、オープンソースのCPU/GPUが禁輸されそうな感じもしている。
結局、量子コンピュータについてもまだまだ先になりそうな雰囲気だ。
クリスチャン・ホーナーのセクハラ騒動から端を発したレッドブルチームのゴタゴタが沈静化しない。
当初はあり得るわけがないと受け止められていたフェルスタッペンのメルセデスへの移籍も絶対にありえないわけではないと真実味を帯びつつある。
とはいえ、果たして現在最強のマシンをフェルスタッペンが本当に捨てることなんてありえるのか？
筆者はありえると考える。
といっても、
レースで勝つためにはレッドブル以外のチームへと移籍しなくてはならない。
そのためには現在長期契約を結んでしまっているレッドブルと何らかの方法で契約を解除しなければならない。
そのための方便としてレッドブルチームのお家騒動を利用しようとしているのではないか？
御存知のとおりF1は2026年から大幅にレギュレーションが変わる。
そのときに果たしてレッドブルは勝つためのPUを用意できるのか？
そのことをフェルスタッペンは疑問視しているのではないだろうか？
2026年には現在レッドブルにPUを供給しているホンダとは袂を分かち、
レッドブルは自社製のエンジンとフォードが開発した電動モーター部分で戦うことになる。
そのことを不安視しているのではないだろうか。
以前は、その非常に優れたドライビングテクニックをもってしても
優勝どころかトップ争いに絡むこと無く終わるレースのほうが多かった。
その主な要因は競争力のないルノーのパワーユニットに起因するものだった。
シャーシー自体は優れていた。
それは史上、最も優秀なF1カーデザイナーであるエイドリアン・ニューウェイの設計によるものだからだ。
それでもPUが駄目ならば勝てないのだ。
2026年からのPUは当初それほど難しいものではないと目されていた。
現在のターボエンジンから排出した熱エネルギーを電気へと変換しそれでモーターを回すなどという目もくらむような複雑さを捨てて
単純にエンジンとモータを組み合わせるだけのシンプルなものになるはずだった。
しかし、フタを開けてみるとそれほど簡単なものではないことが理解されるようになった。
ICEの信頼性が非常に重要なシステムであることが判明したのだ。
エンジンをできるだけ全開にして発電をしたい。
コーナーの立ち上がり部分やストレート部分以外でもICEを全開にして発電をしなければ、
サーキットの途中でバッテリーのエネルギーが枯渇して失速してしまう。
これまで数十年もの歳月をエンジンと向き合ってきた企業が作り出す
ICEと互角に戦うことが出来るのだろうか？
そのように考えたときに他のチームへと移籍する可能性を考慮しないわけにはいかないのではないか。
とくにフェルスタッペンのようにルノーパワーユニットに幾度となく苦虫を噛み潰すほかなかった経験を持つドライバーなら。
もちろん、フェルスタッペンが来年他チームに移籍したなら来年度のチャンピオンシップは捨てることになる可能性が高い
（それでも今のフェルスタッペンなら…と期待させるものはあるが）。
