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はてなキーワード: 施策とは
思考の幼さ的におそらく高校生か大学1-2年生くらいだと思うが、大真面目に回答するね
・あくまで選択的だから同姓にしたい人に迷惑かけないって本当？
経団連とかが非効率的だからやめろとか言ってるんでしょ？同姓を選ぶ人間は非効率的で会社に迷惑な無駄な休みを取りたがる阿呆として吊し上げる気満々じゃん。同姓希望者に迷惑をかけないって嘘だよね？
まず「阿呆として吊し上げる気満々じゃん」からして根拠がない。賛成派の大半は、その賛成の理屈から明らかなように「私達は勝手にやるから貴方達も勝手にすれば」という考えで生きているので、同姓希望者がどんな人間なのかに興味はない。そして、(同姓選択者ではなく) 選択的別姓反対派のことを内心で馬鹿にすることは確かにあるかもしれないが、それをもって「迷惑をかけられている」とするのは誇張された被害者意識というもの。ここでいう「迷惑をかけない」とはもっと現実的な生活への影響をもたらさないことを指しているのであって、反対派のお気持ちケアはそれには含まれていない。
・子供の姓どうするの？
多数派ではないのかもしれないけど「お互い親の姓を守りたいから」という理由で夫婦別姓を待ちつつ事実婚に留めてる夫婦も少なからずいると聞く。子供が二人いれば按分できるかもしれないけど片方死んだらどうするの？残った子どもの姓をどっちにするか奪い合うの？もう一人産むの？でも長子と次子とで区別はするんでしょ？長子をどっちの姓にするかどうせ揉めるんじゃないの？
もちろん中にはそういう夫婦がいるかもしれないし、残念なことに片方が夭折して揉めることもあるかもしれない。しかしそうではないケースも沢山あるだろうから、その分だけ救われる人がいると言えるだろう。かつ、そういった残念なケースの場合でも、最初から選択肢を用意しないほうが良いなどと考える合理的な理由は全くない。長子と次子で揉めるだの何だのはもはや個別の家庭の事情であって、立法を論じる際に考慮する意味はない。
女が男の姓になるのが大半、という現状はわかる。それを選択的夫婦別姓で切り崩すの？どっちの姓にするかは夫婦それぞれ、てなった方が問題を先送りにするだけの夫婦別姓より男尊女卑が遠のくと思う。
いまいちポイントレスな問題提起なので回答しづらいが、もし元増田が「別姓選択可よりも同姓強制のほうが男女平等だ」と考えているならば、はっきり言って意味不明なので、その理路を説明してほしい。現状すでに「どっちの姓にするかは夫婦それぞれ」であり、その現状が男尊女卑と叫ばれているわけで、選択的別姓がその男尊女卑をさらに強いものにするロジックが全く思いつかない。どう考えても別姓可のほうがイーブンでしょ？
・なんで結婚したいの？
婚姻関係にないと与えられない権利とかあるのはわかるんだけど、じゃあその権利をパートナー制度とか作って保証できるようにした方がよくない？
そんな新しい制度をもりもり作ったり変更したり面倒なことをするよりも、婚姻という制度ひとつだけを変えてしまうほうがよくない？
姓の変更に伴う手続きが雑多だという愚痴は多い。けど、それを簡単にできるような施策は走ってるわけで、そっちには触れないどころかないことにしてるのよくわからない。
姓の変更手続きだけでなく、姓が変わること自体が面倒という意見が多数なのでは？そのカウンターとしての通称使え論があるわけで。マイナカードで便利になってくれたらそれは嬉しいけれども、議論の次元が違うかなと。
・むしろ姓にこだわってアインデンティティをそこに求めてる人たちなの？
それでも別にいいんだけど、選択的夫婦別姓賛成派の人たちは「そこにこだわりはない」と言い張るけど、とてもそうとは思えない。別にそれでいいんだけど、そうなると「伝統とか言ってるけど、姓ができたのは明治からです」と整合性が取れない。
「とてもそうとは思えない」などと断じる相手とは議論したくない・できないと思うよ賛成派も。色々な人がいるに決まってるよね？君の想像力や視野は世間一般と比べてかなり弱い・狭いほうなので、あまり他人や物事について断定するような思考は意識的に控えたほうが良いと思うよ。ついでに言うと、明治からできた姓というものにアイデンティティを求めることの何が非整合的なのか説明してくれる？
ふるさと納税の話って
なんかこう、都会と田舎のお金の動き、みたいな話に終始しがちだけどさ
特産品はあるが他の土地と比べると見劣りする、みたいな自治体は
参加費用（準備費用や人件費）だけ払ってマイナスなんて所多い筈なんだよね
このマイナスは、ふるさと納税としての流出と流入の話じゃなくて
箱モノ行政の来館者の居ない施設みたいな、単純に施策としてマイナスって話
でさ
ふるさと納税の話する時に、都会は子供の教育費返してないよね、みたいに賢しげに言う人いるけれど
税金配分制度への参加で、貧困自治体へ参加費用が発生して、必ず回収できるわけでもないってさ
ＰＲしないのが悪いとかそういう自己責任論を、税の配分に持ち出して
配分比率すらも
「既にメジャーな特産品がある（一定程度は税収もあっただろう）」自治体がさらに富んで
考えた奴は馬鹿なのか？
しかもこれ
保険とか扶養とかの経費とかの、税計算前所得への減算じゃなくて
計算結果の住民税を一部他へ払ったという体だから、税金そのものから返礼品分減税されてる
たった2000円で、多分「生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除」のすべてを上限まで使うよりもお得
日本政府が元締めで、自治体が出店者のこのよくわからんショッピングモールによる商行為（かつ不均衡な減税制度）を
国民民主党が「103万の壁撤廃で手取りを増やす」と掲げる主張は、一見すると働く世代にとって手取りが増えるように見えるものの、実態を考えれば誤解を招きかねないアピール戦術に過ぎません。なぜなら、103万の壁撤廃は税収面で深刻な影響をもたらし、持続可能な社会保障制度の再構築には繋がらないからです。ここでは、この政策の問題点を挙げ、より効果的な税制・社会保障制度の見直し案を提案します。
【103万の壁撤廃で「税収7.6兆円の減少」は社会的コストが大きい】
国民民主が掲げる103万の壁撤廃は、「手取りの増加」という表面的な魅力に目を奪われがちですが、その影響は単純ではありません。現時点での試算によれば、103万の壁を撤廃することによる税収減は約7.6兆円にも及ぶとされます。これは、国家予算の大きな割合を占め、教育・医療・福祉など広範な分野での支出を確保するための財源にも大きな影響を与えます。仮にこの政策が実施されれば、社会保障やインフラ整備に充てる資金が削られることは避けられず、将来的に国全体の財政健全性を揺るがしかねません。
103万の壁が存在する理由は、扶養の範囲内で働きたいと考える人々にとって、一つの目安として機能してきたためです。壁が撤廃された場合、一時的に労働市場への参入者は増える可能性があるものの、税制や社会保険料の増加により手取りが減少し、結果的には「働き損」になる状況が拡がる懸念もあります。例えば、低所得層の世帯においては、扶養を外れた際に自己負担が増えることで、実際の手取りはさほど増加せず、家計の負担が増大します。このような状況では、103万の壁撤廃が労働意欲を促すどころか、逆に「手取りが増える」という期待を裏切り、消費活動の停滞や労働意欲の低下を引き起こしかねません。
【真の手取り増加には後期高齢者医療制度や年金制度などの見直しが必要】
現実的に手取りを増やすには、税収を減少させる施策ではなく、社会保障制度の改革が欠かせません。例えば、後期高齢者医療制度を見直し、高齢者に一定の自己負担を求めることは、現役世代の負担軽減に直結するでしょう。現状、医療費の多くが高齢者にかかっており、現役世代がその一部を負担する構造が、長期的に財政を圧迫しています。すべての医療負担を現役世代に求めるのではなく、高齢者にも適切な自己負担または全額負担をお願いすることで、よりバランスの取れた財源確保が実現できます。
さらに、特定の疾病に対する公的支援の見直しも重要です。高度医療や慢性疾患の患者に対する支援は必要不可欠ですが、軽度の疾病や一時的な治療には自己負担を拡大させるなど、支援対象を絞ることで財政に余裕を持たせられます。加えて、年金制度の見直しも避けて通れない課題です。現在の年金支給年齢や支給額を現実に即した内容に調整することで、現役世代への負担が軽減し、手取りの増加に寄与できるでしょう
・あくまで選択的だから同姓にしたい人に迷惑かけないって本当？
経団連とかが非効率的だからやめろとか言ってるんでしょ？同姓を選ぶ人間は非効率的で会社に迷惑な無駄な休みを取りたがる阿呆として吊し上げる気満々じゃん。同姓希望者に迷惑をかけないって嘘だよね？
そんな仮定の話をされても…
同じぐらい割合で別姓を選んだ人間を吊し上げる勢力も出そうですけどね
・子供の姓どうするの？
多数派ではないのかもしれないけど「お互い親の姓を守りたいから」という理由で夫婦別姓を待ちつつ事実婚に留めてる夫婦も少なからずいると聞く。子供が二人いれば按分できるかもしれないけど片方死んだらどうするの？残った子どもの姓をどっちにするか奪い合うの？もう一人産むの？でも長子と次子とで区別はするんでしょ？長子をどっちの姓にするかどうせ揉めるんじゃないの？
それぞれの夫婦で好きにすればいいじゃん。揉めたくないなら同姓にすればいい
揉めないように予め別姓という選択肢を禁止します、なんて理屈はないだろ
女が男の姓になるのが大半、という現状はわかる。それを選択的夫婦別姓で切り崩すの？どっちの姓にするかは夫婦それぞれ、てなった方が問題を先送りにするだけの夫婦別姓より男尊女卑が遠のくと思う。
ちょっと何言ってるのかよくわかんないが、個人的には夫婦別姓は別に男女差別の問題じゃないと思ってる
・なんで結婚したいの？
婚姻関係にないと与えられない権利とかあるのはわかるんだけど、じゃあその権利をパートナー制度とか作って保証できるようにした方がよくない？
姓の変更に伴う手続きが雑多だという愚痴は多い。けど、それを簡単にできるような施策は走ってるわけで、そっちには触れないどころかないことにしてるのよくわからない。
姓の変更の手続きが簡単になるのは純粋にいいことだが、それは別姓という選択肢を禁止する理由にはならない
・むしろ姓にこだわってアインデンティティをそこに求めてる人たちなの？
それでも別にいいんだけど、選択的夫婦別姓賛成派の人たちは「そこにこだわりはない」と言い張るけど、とてもそうとは思えない。別にそれでいいんだけど、そうなると「伝統とか言ってるけど、姓ができたのは明治からです」と整合性が取れない。
・あくまで選択的だから同姓にしたい人に迷惑かけないって本当？
というより、今まで「男性だけ楽、女性だけ苦労」という、性別など選べないのに、選べない部分で何かを強制される状態が固定されている。
これを緩和するのが目的。新しい手間は増えるだろうけど「強制の迷惑」が減るのは、社会的によいことでは？
迷惑をかけないことは目的ではない、苗字に関係ない様々な法律も時代とともに変わり、それによる役所仕事は複雑になったので、その部分については【増税のたびに小売店がてんやわんやしてるよりはずっと少ない混乱だろうね。そもそもが特定の性別に強制される迷惑を緩和するのが目的なので、問いかけがおかしい】。
・子供の姓どうするの？
話し合いって言葉をしらんのか。そもそもの別姓だって、選択肢を並べて【各々の家庭で話し合って決めるだけ、己が当事者でない家庭の心配＞＜まで引き合いに出すのは詭弁】。
強制を強制じゃなくす道の話をしてるのに、なぜお前は揉めだとか強制前提の話をしてるのかわからない。
だから「男だけ楽、女だけが苦労が強制されてる」んだよ苗字の問題は。気持ちとかじゃなくて物理的に時間と手間を取られた上に、今までの自分の苗字が「旧」になる。うるせえな現だわってしたいわけ。
それに古い人間がそこに「そういうものだから」って余計な援護をいれてくる。
「法律的にはなんでもどうでもいいですよ」ってベースの上で、保守的思想の親族の圧力戦いつつ、当事者が話し合いすればいいだけ。
「切り崩す」とかいってるけど、別にマクロの数字を競ってるんじゃなくて、ミクロの「私と私の伴侶」においての選択肢を増やせと言っている。【さも男尊女卑問題が絡むような詭弁はやめろ。関係ない】
・なんで結婚したいの？
パートナー制度とか作って保証できるようにした方がよくない？←【それはそう。】でも頭の硬いうちの国は同性婚認めるよりは別姓認めて時間稼ぎたいんじゃない？どっちが先かってなったら別姓が先だろうね。
「簡単にできるような施策」は、今まで社会生活で使ってた苗字を突然やめて社内の関わる人にいちいちいちいちいちいち訂正して回ることには【役立ってない。】
・むしろ姓にこだわってアインデンティティをそこに求めてる人たちなの？
だからマクロのはなしじゃなくてミクロの話なんだって。25年使ってた苗字をお前は男だからもう使わないほうが社会的に自然です、って言われるのおかしくない「男だからって何？？？？」ってならない？なってるんですよ。って話。
アイデンティティまでいかなくても、愛着や慣れはあり、それを「当然諦めるべき、【女なんだから」というのが気に食わない。】年収少ない方が折れるもの、とかならまだ努力して戦えるからマシ。
わかりました。とりあえず
『現状レアケースだし結婚制度って言う大きなな枠組みを変えるよりも、個別の問題として不都合が減るよう施策を国に求めればいいだけとしか思えない』
全部に答える気にならないけど、将来どうなるかは分からないけど、現状レアケースだし結婚制度って言う大きなな枠組みを変えるよりも、個別の問題として不都合が減るよう施策を国に求めればいいだけとしか思えないって話
もうすでに言ってるけどさ
わからない。無駄な休みとはなにか。「姓を変える諸手続きに休みを取るな、夫婦別姓にしろ」みたいなことが言いたいのか。
ただ、元増田の言うことには一理あり、迷惑をかけないということはないと思う。
人間は社会で生きる生き物なので、隣の芝生が気になるのは本能みたいなものだ。
隣の住人が裸で歩いていたら、直接の被害がなくても「気持ち悪い」「怖い」「はしたない」と思ってしまうのが人間なのだ。
「家族で姓が違うなんて社会の秩序を乱すものだ」と考えている人には間違いなく迷惑をかけることになると思っているし、迷惑をかけたからなんだというのかと思っている。
どっちの姓にするかどうせ揉めるんじゃないの？
もめるだろうね、夫婦同姓と同程度には。
まあ、それはそう。韓国の家庭は母親だけ別姓なのが多いけど、これはよい状態ではないと思う。
よくわからない。
パートナー制度の姓はどうするんだろ。もし結婚と同程度の権利が保障されたパートナー制度で別姓なら、結婚制度でそれをやればいいんじゃないの？
マイナンバーに紐づいた姓が変更になったら、自動的に民間の契約情報が書き換えられるとか、ちょっと怖くないですか……？
自分の姓名にアイデンティティを感じるのは当然の感情であって、それを「先祖から繋いできた苗字を守り次代に残したい」という家を中心としたアイデンティティと混同する必要はなかろうと思う。
この質問には、選択的夫婦別姓に対する懸念が多く含まれていますが、前提や見解に若干の誤解があるようです。それぞれの項目に対して回答するとともに、質問自体に問題がある場合は指摘します。
1. 同姓にしたい人に迷惑がかかる？
選択的夫婦別姓は「選択の自由」を提供するもので、同姓を希望する人の権利には影響を与えません。「経団連が非効率と言っている」という部分は、選択的夫婦別姓導入に際しての手続きの煩雑さを指摘しているもので、同姓を選ぶ人自体を否定する意図はありません。選択的夫婦別姓が導入されたとしても、同姓を希望する夫婦にとっての選択肢が制限されることはなく、また、それが直接「迷惑」をかけるものでもありません。
2. 子どもの姓をどうするのか？
この質問には確かに複雑な問題があります。多くの選択的夫婦別姓賛成派は、「子どもの姓を一つに統一する」という現行の制度を維持しつつ、親の姓を選べる柔軟性を求めています。親の片方が亡くなる場合などは、家族で合意をもって決める必要がありますが、家庭内で話し合いによる解決を求める立場が多いです。現実的に、法律的な配慮もされる可能性があり、各家庭で姓の選択が問題とならないような制度設計が期待されています。
選択的夫婦別姓制度は、夫婦が姓を選ぶ自由を増やし、結果的に夫側の姓を選ぶことが強制される文化的圧力を和らげる効果が期待されています。ただし、男尊女卑を根本的に解決するかについては、選択的夫婦別姓が唯一の解決策ではありません。あくまでジェンダー平等を目指す施策の一環と考えるべきで、文化的な偏見や先入観を緩和する方向性に貢献すると見られています。
4. なぜ結婚にこだわるのか？
婚姻関係は、相続権や社会保険の適用など、さまざまな法的保障を提供する制度です。パートナーシップ制度を通じた権利保護も議論されていますが、現行制度下では、婚姻関係に特化した権利保護があるため、結婚を選ぶ夫婦が多数存在します。選択的夫婦別姓導入の議論と、パートナーシップ制度の導入の是非は、別個の問題として検討すべきです。
5. 姓の変更が手続き上の問題であるならば、マイナカードで解決できないのか？
確かにマイナンバーカードの導入などにより手続きの簡素化は進んでいますが、選択的夫婦別姓の問題は、個々人のアイデンティティや人生における意思決定の問題です。単に効率の問題としてだけでなく、「個人として選択できる」権利の拡充として議論されています。効率化と選択肢の拡大は、別次元での議論が必要です。
6. 姓にこだわっているのではないか？
姓に対するこだわりは個人の自由であり、選択的夫婦別姓の賛成派が全員がアイデンティティをそこに求めているわけではありません。多くの場合、姓は自己のアイデンティティの一部であると考えられ、その選択肢が存在すること自体が平等の実現に寄与すると考えられています。選択的夫婦別姓は、強制されている既存の文化的な枠組みに対して柔軟性をもたせることを目的としており、近代的な家族の在り方に対応するためのものであるといえます。
総括
質問には誤解や偏見が含まれている部分もありますが、それらを解消するための議論が日本では進んでいます。選択的夫婦別姓の問題は、個人の自由を尊重し、家族や社会における新しい選択肢を提供するものと考えると、納得が得られるかもしれません。
少子化対策が「理想主義的」か「現実主義的」かは、政策のアプローチや目標設定によって異なるため、一概には決められません。ただし、多くの国の少子化対策は、理想主義的なビジョンと現実主義的な方法論の両方を織り交ぜています。
理想主義的な側面
少子化対策は、未来の人口構成の安定、社会の持続的発展、子育て環境の充実といった高い理想を掲げることが多いです。たとえば、日本やフランスのように、子育て支援や家族政策を通じて出生率の回復を目指す国々では、社会全体で育児負担を軽減し、子どもを産みやすい環境を整えようという理想が根底にあります。こうした理想的な目標は、持続可能な未来を描くうえで重要な価値観を提供し、政策を支える理念として機能しています。
現実主義的な側面
一方、少子化問題は構造的な問題であり、短期間で劇的に改善するのは難しいとされます。こうした状況では、財政的な制約や労働力確保のために、出生率回復以外の現実的対策も重視されがちです。例えば、移民政策を通じた人口増加策や高齢者の社会参加、さらには定年延長などが現実的な施策として組み込まれることがあります。また、財政負担の増加が懸念される場合、対策にかける予算を抑える選択がされることもあり、これは現実主義的な対応といえます。
少子化対策には、理想主義的な目標設定と現実的な手法の両面が含まれます。たとえば、出生率向上という理想を掲げつつ、実際には経済的支援策や労働環境の改善など現実的な課題に対処する形で、少子化対策を多面的に進める傾向が見られます。そのため、少子化対策は必ずしも「理想主義」か「現実主義」に完全に偏るものではなく、両者を織り交ぜた政策と考えることが妥当でしょう。
国連の委員会は、特定のテーマや分野に関連する問題について議論、検討、監視、助言を行う機関です。各委員会はテーマごとに異なる目的を持ち、人権、環境、持続可能な開発、安全保障などの分野で専門家や加盟国の代表者が集まって構成されています。例えば、「国連人権委員会」や「国連気候変動委員会」などがあり、それぞれの分野で国際的な基準を形成し、加盟国の実践を評価・監視する役割を担っています。
国連委員会の勧告は、加盟国に対してあるべき行動や改善を促す指針です。勧告は、法的な拘束力はありませんが、国際的な基準や価値に基づいた内容であり、各国が国際社会の期待に沿って行動するための参考とされます。例えば、人権委員会からの勧告は、加盟国の人権保護や改善に関する施策に対する提言として用いられます。
勧告は、委員会が対象国の状況を評価し、報告書や国際的な基準と照らし合わせながら作成されます。具体的な意思決定プロセスには以下の段階が含まれます：
• 情報収集：加盟国からの報告、専門家による調査、NGOや市民団体の意見などを通じて情報を収集します。
• 評価：収集した情報をもとに、委員会の専門家が分析し、課題や改善点を特定します。
• 勧告の作成：評価結果をもとに、勧告を策定し、加盟国に対して提言として提供します。
• 合意形成：委員会内での合意を経て勧告が正式に決定されます。
4. ガイドラインの有無
各委員会には、国際法や国連憲章、または特定の条約・協定がガイドラインとして存在します。例えば、人権委員会の場合、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（ICCPR）が基準となります。ガイドラインは各委員会の目的に応じて異なりますが、通常、国際的に承認された条約や協定に基づくものです。
国連の委員会では、過去の勧告や他の委員会の勧告と整合性を持たせるための調整が行われます。国際基準の一貫性を保つため、委員会内で情報共有や意見交換を行い、必要に応じて過去の勧告と照らし合わせた検討が行われます。また、専門家同士の連携も重要な要素です。
国連委員会の勧告は、加盟国が国際的な義務や基準を尊重し、向上を目指すべきであるという立場に基づきます。勧告は国際条約や協定、国連憲章を基盤とするため、普遍的な基準に依拠している点で正統性が認められています。ただし、勧告には法的拘束力がないため、各国が自主的に従う形となりますが、国際社会や人権団体などの目があるため、国際的な圧力がかかることもあります。
・あくまで選択的だから同姓にしたい人に迷惑かけないって本当？
経団連とかが非効率的だからやめろとか言ってるんでしょ？同姓を選ぶ人間は非効率的で会社に迷惑な無駄な休みを取りたがる阿呆として吊し上げる気満々じゃん。同姓希望者に迷惑をかけないって嘘だよね？
・子供の姓どうするの？
多数派ではないのかもしれないけど「お互い親の姓を守りたいから」という理由で夫婦別姓を待ちつつ事実婚に留めてる夫婦も少なからずいると聞く。子供が二人いれば按分できるかもしれないけど片方死んだらどうするの？残った子どもの姓をどっちにするか奪い合うの？もう一人産むの？でも長子と次子とで区別はするんでしょ？長子をどっちの姓にするかどうせ揉めるんじゃないの？
女が男の姓になるのが大半、という現状はわかる。それを選択的夫婦別姓で切り崩すの？どっちの姓にするかは夫婦それぞれ、てなった方が問題を先送りにするだけの夫婦別姓より男尊女卑が遠のくと思う。
・なんで結婚したいの？
婚姻関係にないと与えられない権利とかあるのはわかるんだけど、じゃあその権利をパートナー制度とか作って保証できるようにした方がよくない？
姓の変更に伴う手続きが雑多だという愚痴は多い。けど、それを簡単にできるような施策は走ってるわけで、そっちには触れないどころかないことにしてるのよくわからない。
・むしろ姓にこだわってアインデンティティをそこに求めてる人たちなの？
それでも別にいいんだけど、選択的夫婦別姓賛成派の人たちは「そこにこだわりはない」と言い張るけど、とてもそうとは思えない。別にそれでいいんだけど、そうなると「伝統とか言ってるけど、姓ができたのは明治からです」と整合性が取れない。
・あくまで選択的だから同姓にしたい人に迷惑かけないって本当？
経団連とかが非効率的だからやめろとか言ってるんでしょ？同姓を選ぶ人間は非効率的で会社に迷惑な無駄な休みを取りたがる阿呆として吊し上げる気満々じゃん。同姓希望者に迷惑をかけないって嘘だよね？
・子供の姓どうするの？
多数派ではないのかもしれないけど「お互い親の姓を守りたいから」という理由で夫婦別姓を待ちつつ事実婚に留めてる夫婦も少なからずいると聞く。子供が二人いれば按分できるかもしれないけど片方死んだらどうするの？残った子どもの姓をどっちにするか奪い合うの？もう一人産むの？でも長子と次子とで区別はするんでしょ？長子をどっちの姓にするかどうせ揉めるんじゃないの？
女が男の姓になるのが大半、という現状はわかる。それを選択的夫婦別姓で切り崩すの？どっちの姓にするかは夫婦それぞれ、てなった方が問題を先送りにするだけの夫婦別姓より男尊女卑が遠のくと思う。
・なんで結婚したいの？
婚姻関係にないと与えられない権利とかあるのはわかるんだけど、じゃあその権利をパートナー制度とか作って保証できるようにした方がよくない？
姓の変更に伴う手続きが雑多だという愚痴は多い。けど、それを簡単にできるような施策は走ってるわけで、そっちには触れないどころかないことにしてるのよくわからない。
・むしろ姓にこだわってアインデンティティをそこに求めてる人たちなの？
それでも別にいいんだけど、選択的夫婦別姓賛成派の人たちは「そこにこだわりはない」と言い張るけど、とてもそうとは思えない。別にそれでいいんだけど、そうなると「伝統とか言ってるけど、姓ができたのは明治からです」と整合性が取れない。
守谷第二位の無職として、日々楽しく交流させていただいております。
さて、先日フォロワーに「現市長（守谷市松丸市長）はやる気がなく見える」と言われました。
こんな中年無職に聞かれても案件ではあるのですが、私が見た松丸修久像について、書いてみたいと思います。
■松丸市長の本質：自分で先導するのではなく、周囲に決めさせて環境を整えるマネージャータイプ
松丸サンは、簡単に言うと、自分で「守谷をこういった街にするんだ！」といって決めていくタイプではなく、「市民に決めさせて、市民に運営させる。その場を作るのが市役所」という形を徹底して作ってきた人です。
間違っても自分で駅直結ビルの図面を手書きしてみたり、小学校を始めとした負の遺産をガンガン建設するよう進めるといった、旧来型の土建屋タイプの市長ではありません。
いくつか実例を見ていきましょう
※細かいことを言うと時系列的に市長時代ではなかったものも含みますが、議長・議員も長く務めていたので一旦目を瞑ってください
これが松丸市政を最もよく表現した施策であると言えるでしょう。
やや複雑なのであえて超絶簡単にまとめると、町内会をかなりのサイズにまとめて、そこに一定の自治権や予算を与えたという取組みです。
例えば交通の足に困っている一部地区のまち協に、自治会運営のワゴンを与えて、地域の足として活用することを許可して、交通弱者対策に取り組んだ、というのは非常にわかりやすい例です。
これを市役所がやると、「全ての地域にあまねく同レベルのサービスを提供しなくてはならない」「責任も市役所がとらなくてはならないので、そもそも市役所もやる気にならない」「一度始めると、少しでもニーズがあると撤退ができない」ため、施策としてはなかなか前に進みづらいです。
その中で、あえて地域に権限を与えてしまって、地域の責任で運営・撤退を判断。
市役所はその手伝いをするという形を作ったのは、地方自治においては割と画期的です。
そしてこれに関しては、むしろ「ちゃんと市民の声を聞く姿勢があるからできた施策」であり、自分でなんでも決めたがるタイプの方にはできない施策でもあることに留意が必要です。
これも、市長や議会が勝手に決めて勝手にダイワと推進したものではありません。
むしろ市民を巻き込んでコンペをやり、その中の案の１つを実現化したものになります。
ブランチ守谷を失敗している等と言う場合、どちらかというと、その案を出したチームへの批判となります。
もちろん、最終責任者は松丸市長ですが、あくまで市民同士の批判に転換させるやり口は見事です。
とはいつつ、なんだかんだ公園も盛り上がって来てるし、ひがしの町内会がイベントやったり、割と盛り上がってきたよね。
２：私立小誘致
これもまさに「自分で手を動かさずに人にやらせる」の典型でしょう。
まして守谷市は給食センターの新設も控えており、学校施設の規模調整はかなりの難題。
そんな中で、住所はつくばみらいとは言え、私立小を持ってくるよう仕向けたのは、非常に合理的でした。
守谷では地元の子が一部受け入れられているのと、市外からも小学校入学のために税金たくさん払ってくれそうな金持ちが転入しています。
公立小学校を作っても、金持ちは集まらないことを考えると、非常に良いね。
（しかも税金がかかる乳幼児期を終えた子どもを集める・小学校くらいだと転居してくる可能性もあるというのも素晴らしい）
SALSEFORCE・ＤＭＭ等、多くの企業との協定を結びました。
これも、自費で何かを推し進めるのではなく、自治体と協力したいという実績を作りたい企業を上手く活用して、市の活性化に取り組んだ功績と言えるでしょう。
実際、ここまで多くの企業と協定を結んだ自治体は、政令市クラスの自治体を除いたらほぼないのでは？
公立の小中学生の英語教育、ICT教育等、市民としても割と利益を受けています。
これにより、図書館の休館日を大幅に減らし、市民の利便性向上に大きく貢献しました。
このように、松丸市長は「自分が手を動かした」ワケではなく、周囲を上手に取り込みながら、市を運営してきたと言えるでしょう。
多分、安倍さんとか好きだと思います。もしくはサッカーの森保監督とか。
基本的に何か強く推進している感じが外からは見えないけど、気づいたら強くなってる、そこを目指しているように見えます。
さて、ここまでで、松丸市長はなぜやる気がなく見えるのか について語ってきたつもりですがいかがでしょうか。
もう少し、個人的に思っていることを書いていきたいので、徐々に論点を変えていきたいと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
では、市長が独断で進めたと宣伝されているアジュール問題をどう評価するかは極めて重要ですね。
これも、ここまで語った松丸論だと、およそ協議会とか作ってから進めないとオカシイと思われるでしょう。
ただし、
・議会は通しており、高い賛成を得ている
・明らかに財政上問題がなく、むしろ将来的には貢献する可能性が高い
・取得までは市の仕事と割り切っている？
ため、独断・暴走かと言われると「いつもの松丸さんじゃない」かもしれませんが、
「独断・暴走と評するほどのものでもないのでは」というのが感想です。
・政治的正しさ → ここを否定する場合は、議会も否定していることになります
・お金の使い方 → ここを論点にするのは筋が悪いし、経済経営センスがないことを明かしているに等しいのでやめた方がいいです
これらの論点をごちゃまぜにして、疑惑・利権にすり替えて攻撃されてるな～というのが感想です。
アジュール問題の本質的部分については、今日の「市長のやる気の見えなさ」論とは一旦異なるので、これくらいにしておきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
さて、「周囲を取り込む系マネジメント」をしていくとどのようなことが起こるか。
実際、Ｘを見ていても、森友学園を彷彿とさせるような「疑惑」を一方的にふっかけて楽しんでいる人たちをよく目にします。
では実際に汚職は起きているのか。
調べてみましたが、わかりませんでした。
とこれでは「いかがでしたでしょうか」ブログになってしまうので、真面目に考察してみます。
■汚職が起きているかはわからないけど、建設業協会は暴走していない
松丸さんは、令和建設（現松丸建設）の元社長だかCEOだかです。
市内でも大きな建設会社なので、実際に少なからぬ工事に関わっています。
ということは、松丸さんが最も関係している団体の１つとしては建設業協会・令和建設が考えられるでしょう。
しかし、松丸さんは、小学校建設や駅前再開発には手を出しません。
ふつうに考えれば、小学校建設や駅前再開発なんて、守谷市の建設業協会にとって最高においしい仕事です。
仮に元請になれなかったとしても、様々な仕事ふってくる、何よりもメンテナンスの仕事も無限に増えます。
これを、あえて推進していないという点は、松丸さんを見ていく上で非常に大きなポイントでしょう。
後述しますが、松丸さんは明らかに嫌われる要素を複数持っています。
その１つである対令和建設・対建設業協会に対し、割とそこまで直接的に利益供与をしているようには見えません。
やろうと思えばもっとやれるハズのところで一定の自制を利かせている点は評価して良いと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
地方自治の独自性だなんだと言われていますが、実際みなさん、地方を見ていてどうですか？
一部の恵まれた自治体を除くと、行われていることって基本的にはほぼないです。
なぜなら、地方自治体に与えられた権限は非常に少なく、基本的に求められる機能が国から下りて来た事業の執行であり、金儲けや楽しいイベントを仕掛けることではないからです。
なので、市長ができる施策で独自性を出せと言われると大きく２つしかありません。
確かに他候補の支援者が裏アカを作りまくっているのに比べると、大きく後れをとっています。
手練れの広報が身近にいないのでしょう。
ただし「有意に上昇を続ける地価」「宅地が不足するレベルで増加している人口」「ふるさと納税寄付額関東２位」という実績が出てしまっているため、
現時点では広報はうまくいっている、もしくはそこにカロリーを割く必要がないというところは大きいかもしれません。
それでも、他市市長みたいに前面に押し出て威勢のいいことを言うことに幸せを感じる方にはキツイ街かもしれません。
→こちらは、まちづくり協議会に役割を大きく移譲しようとしていると思います。
市がやります！というより、近所の人がやってます！と推進しようとしている形ですね。
実際に、枠を作るのは大変ですが、何よりも大変なのは参加者の増加や運営の維持。
そこを、市民に主体的に移譲しようとしているので、ここでも松丸さんが前面に出て来ることはないでしょう。
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ではここからは、なぜ松丸さんは嫌われるのか、もとい、松丸さんが嫌いな人はどういった層かについて、まとめていきたいと思います。ここまでの記事を読んでいただくと、ある程度スッキリするとは思います。
※ここから先はかなり具体的なペルソナを設定しているので、不快に思ったら途中で読むのをやめてください
１．自民党・市役所・市長・市議会・建設関係者が悪であると信じることで、心の調和を保つタイプ
コンクリートから人へ、という言葉こそが正義であると信じているタイプです。
思想信条は自由ですが、この関係者に、多くの真面目な市民がいることが見えておらず、また、いうほどその人たちが豊かな暮らしをしているワケではないことにも気づいていません。
このタイプの方は正義感が強く、自身の発言も「社会正義」をベースにしているため、恐らく何があっても思想信条を変えることはないでしょう。
このタイプの方は、決して「なぜ松丸市長は小学校建設をしないのか、自分がトクするじゃん」という問題には手をつけません。
このタイプの方は、まちづくり協議会とか存在から知らないし、図書館も誰が運営してようが知ったこっちゃない。
他自治体の全てが守谷よりよく見えて、守谷は無能が運営していると思い込んでしまう。
なので、守谷の仕組を上手にハックできない、その知恵や人脈がない方です。
よくも悪くも、松丸さんが作った今の仕組は初心者にとっつきづらいため、こういう層は自分がないがしろにされていると思ってしまう、もしくは本当になんにもない自治体だと思ってしまうということで、なぜかアンチになっていることが多いです。
守谷はベッドタウンなので、ご近所づきあいはがんばろ。その方が選択肢増えるよ。そういう街です。
これは１と大きく関わります。
本人と話すとめちゃいいおじいちゃんなんですけど、ここに引っ張られてる人は多いと思う。笑
似たポジションとして、「市長の発信力がない」ことに不満を持っている方も少なからずいます。
発信力があろうがなかろうが、自分がうけられる権益は１ｍgも変わらないのですが、なんとなくブランドが足りてないように感じて、おじいちゃん政治家が嫌いになっちゃうんでしょうね。
一番イタかったのは、コロナ給付金が、既に守谷では配布始まっていたのに、他市市長が「来週から配布します！職員頑張ってます！」みたいなツイートした時に
「◎市はすごい、それに比べて守谷は」と盛んにアンチ活動していた人です。
まぁその方はちょっと活動家すぎるので置いておくとして、市長が40歳イケメンだったら、この理由で松丸さんを嫌いになることはなくなるんだろうなと思います。笑
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■たぶんやる気がないワケではない
ということで、本題の「松丸市長のやる気」問題ですが、およそ本人が、やる気を前面に押し出して進めていくタイプでないことは伝わったかと思います。
あくまで私は、事実をベースにいくつかの解釈を混ぜた文章としているので、皆さんがどう受け取るかは自由です。
現在の守谷市があまりに住みづらい市であり、市政も大きく間違えている、というのであれば、方法は２つ
私は聖人でも議員関係者でもないので、全員が選挙に参加しろなんて思ってないし、よくわからないなら思考停止させて選挙になんて参加しないのもアリだと思っています。
ただ、少しでも興味がある、疑問がある方にこの文章が届けばいいなとは思っています。
この内容についての感想等は、Ｘでいただけるとありがたいです。
選挙の度に毎回思うけど選挙に障害者向けの政策・施策が少なすぎる。
選挙の公約にチョロッと書いてあれば良い方で何も書いてないなんてザラ。
障害者の候補なんて国会議員じゃれいわ新選組の3人しか居ない。
れいわ新選組自体は支持も否定もしてないけど障害者の議員に活躍して欲しいから参議院では障害者議員に票を入れてきた。
とりあえず障害者議員の方の助けになればと思って比例はれいわに入れてきたけど何で他の政党に障害当事者の議員がいないの？
もっと障害当事者で障害年金の増額や障害者雇用の拡大、障害者への生活保護の支給要件緩和を盛り込んだ政策の議員が出て欲しい。
自分、これまで買い専でほそぼそメルカリを利用してたユーザー。
そこでなければどうしても手に入らないマイナーなグッズ等をポチるだけの使用法だったけど、今春から引っ越しをしたため不要品の処分がてら本格出品者デビューした。
利益は目的じゃないけど、◯◯◯オフのような業者に数百円程度で買い叩かれるのも嫌だったので、不要品をあえて相場よりも安い値段で欲しい人に渡ればいいなと思ったのだ。
んで、それまでメルカリの認識って言えば世間のネットニュースや炎上騒動の表層をかじった程度だったから、グレーで悪質な利用者はつい「出品側の転売ヤー」だと思い込んでたし他の人達もだいたい同じ認識ではないだろうか。
SNSでは日々「◯◯先生が真心こめて贈ったプレゼントを高額転売した出品者」やら「PS5を法外な値段で売るも在庫抱えてざまぁな出品者」が晒されて怖い許せないと話題になっている。
世間の大衆は自動的に購入者側に感情移入しながらトラブル記事を読んで、悪の転売ヤー（出品者に限る）に怒りを燃やしているからだ。トレンドに登ると言えばせいぜいが「転売ヤーから買う行為も共犯やでー」という文脈のみ。
でも出品者と購入者、両方の立場で徹底的にメルカリを集中的に活用した結果、そこには未知の景色が広がっており自分の認識は180度ガラっと覆った。
世間の9割が悪とイメージしているであろう出品者には案外悪質性のある転売ヤーは観測されなかった。出品者の方には。
シンプルにPS5とかを高額で転売出品する人達は良し悪しは別として「しろうとさん」だろう。
メルカリは世間の炎上を重くみたか、少なくとも現在は購入者ファーストで徹底優遇され守られていてヤフオクと比べて出品者の立場は非常に弱い。
皮肉にも転売ヤー排除と購入者保護の施策を重ねるメルカリ運営の努力に本当にヤバい転売ヤー達はがっちり守られながら、表に出ることなく匿名のままメルカリ運営様々のおかげで僕らは弱者（出品者）を騙して外部転売で荒稼ぎできました仕入れ場をありがとうございますと今日も感謝を重ねて生きている。
とにかく出品者のリスクと購入者のリスクが圧倒的に釣り合っていないのだ。
常に第三者の目に晒されAIのガバ判定で箸が転んでも即時利用制限をくらう出品者と違って、購入者はやろうと思えば取引当事者以外の誰にも見つからないまま潜ることが出来る。
アホの子AI対策で表向き敬語さえ使っていれば、要求が主観的で身勝手であろうと主張に客観性やエビデンスが無くとも運営最優先で庇護すべき善良な人間と認識されてしまうのだ。
自分と各所で読んだ被害者の体験談をもとにガチ悪転売ヤーの手口を簡単に説明するとこうだ。
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①国内外の高額転売市場で特にアツいPC・スマホ・周辺機器類を中心に、出品者ページで付け入る隙がある出品者を選定。
例えば【未開封の新品】、【写真に僅かでも映されていない死角がある出品物】、【出品者の人の良さがにじみ出るハートフルな説明文】、【相場よりもかなり安い出品(善意でなく情報弱者認定→あり得ない要求も通せそう）】等が特に狙われやすい体感がある。
②購入して「外箱を綺麗に保ったまま発送してください」「同じ商品を複数お持ちなら買えるだけまとめ買いします」「自分の受け取りは遅れるから◯日に指定してください」とテンプレート送信、明らかに普通のユーザーよりも細かくて多い要求を立て続けにするが本人的には要求自体には意味なさそう。そしてへりくだった語調の割に善良な出品者が一つ一つ応えても絶対にお礼を言わない。※一方的に要求に従う疑似支配関係を作る手順か
③「写真では見えづらい◯◯がボロボロに破損してました(確認用としたダミーページにボロボロにされたすり替え用商品写真をアップ）」「開封したら臭かったんで新品未開封とは思えませんでした」「当然着払いで返品するのであなたの住所氏名電話番号をここに書いてください（返送先を書いてくださいではなく一つ一つ個人情報を強調）もし嫌なら自分が商品をタダでゲットできる取引キャンセルに同意してさしあげますよ」「事務局に報告しときましたから」などと一気に返品要求をまくしたて脅して圧をかけ、怯えたり心が折れた出品者を取引キャンセルに誘導しようとする
④本性を表した醜悪転売ヤーに出品者がそれは受諾できないと伝えて事務局に嘘臭い言いがかりや理不尽な主観で返品・取引キャンセル要求をされて困っていると相談しても、購入者最優先で動く事務局から無条件で「問題解決のため返品か取引キャンセルに向けてお互い話し合うことを推奨しています」「なお72時間まで話し合いが進展しない場合は事務局判断で取引キャンセルすることがあります」というどう転んでも購入者の大勝利が確定する死刑宣告を受ける。自分の場合は運営に着払いゴリ押しを相手の元払いに勧告してもらっただけ。
⑤それを知っている転売ヤーは早口の返品脅し以降は急に返信が無くなり「話し合い」が出来なくなる。話し合いを指図される割に購入者は出品者のメッセージを無視してダンマリ決めてもノーペナルティ。
⑥数多の出品者が同様の手口にあうも事務局の購入者絶対優先保護体制で泣き寝入り。ここから最悪の場合「返品物を故障品や偽物にすり替え詐欺」に発展。事務局から取引キャンセル後は責任持てないと知らぬ存ぜぬされた被害者も居た模様。
⑦クズ「うっっひょおおおおお！出品者脅してタダで奪った商品を外部で高額転売うめえええええ！仕入れ費用ぜろえん売上丸儲けｗｗｗｗｗすり替えうまうまｗｗｗｗｗ仕入れはメルカリで買い専に限るううううう運営様いつも俺らの恐喝を支援してくれてありがとおおおｗｗｗ購入者ファーストバンザーイ」
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基本的に最優先で守られ優遇されて都合良く運んでもらえる購入者、基本的に事務局から冷遇され泣き寝入りルートしか提案されない出品者
取引キャンセルされれば低評価はつけられないし、そもそも低評価リスクが響くのは出品者だけで購入者には何の意味もない
低評価出品者は購入者から避けられ不利になるが、出品者は低評価購入者の買いを拒否できない
出品者が規約違反に該当する転売ヤー購入者の「ボロ」を証拠スクショつきでどれだけ通報しようとも購入者はほぼペナルティを受けない。
が、出品者は箸が転んでも爆速ノータイムで簡単にあっさり警告から利用制限をくらう。絶対まともに審査されてねえだろってスピード感でバカバカ規制されまくる。
現に「メルカリ 利用停止」などの文言でググると、出てくるのはやはり出品者の事例（濡れ衣含む）ばかりだ。
何より致命的なのがメルカリのローカルルール「ノークレームノーリターン」「返品不可」「キャンセルお断り」といった出品者にとって自衛となる文言が禁止されていること。（ヤフオクでは可）
メルカリ運営にとって必死で世間に信用回復をアピールしたつもりのこれが、「購入者がノーペナでクレーム返品キャンセル要求したら証拠や証明が求められずほぼ無条件で認められる」となり、悪意の塊のようなガチ業者の温床になっているのが皮肉というレベルじゃない。
このまま購入者は絶対神です主義を続けてたら未来は無いぞメルカリ。
……と長々怒りを連ねてしまったが、
・評価を確認すると、1日に20件～100件近い受け取り評価があり同じ出品者からの購入が1日2日で複数回重なる事も多い。同じ商品を1人で大量購入している様子が相手アカウントから伺える（観測範囲ではPCやスマホ、その他周辺機器、ガジェット系多し）
・出品は1つのみ。「ガムテープ99999999999円着払い」のように絶対買われないダミー出品でコメント欄をメルカリ外の私的裏取引の場所として利用。
本当にやるせない話だがこのような怪しい買い専アカウントからの自衛は極めて難しいと思う。
もちろんヤフオクでもどこでもトラブルはつきものだが、購入者様絶対優遇主義の犠牲を出品者が強いられるメルカリと違ってヤフオクは中立性があって出品者も守ってくれている。
購入者送料負担の出品も出品者送料負担もスタンダードなので不利益なく気兼ねなく選べる。メルカリは出品者が送料を負担するのが当たり前なので着払い設定をするだけで多数派から筋違いの逆恨みや低評価を買う危険大。
着払いというだけで規約違反だと通報したアホも少なからずいるはずだ。そんな土壌なのだ。
ヤフオクはオークションサイトなので商品が欲しい人は「他の人より高い値段で買うからワイに売ってよ」と打診するし本来それが健全な取引の当たり前だが、メルカリは真逆。
2万円の出品物に対して「コメント失礼します。購入を検討している者ですが1万4千円までお値下げしてくれるなら即決します」と書き込むサイコ糞ユーザーが当たり前になってしまうのがメルカリだ。いや何様だよお前。謎の上から目線やめろ。お客様は神様気取りで出品者の弱みにつけこみたいんだろうがお前はまず客じゃない。
個人的にメルカリの値下げ要求は全部無視でいいと思う。聞いてやってもろくなことにならないというのが複数の経験則。
本当にまともな購入者は黙って購入ボタンをタップする購入者だけだと断じるくらいが出品者にはちょうどいい。
自分が本来明記したかった「未開封の新品につきこちらは動作は確認できないので、開封後はノークレームノーリターンでお願いします」が明記できる。メルカリはご覧の有様。
購入者に非があるトラブルからの自衛手段をことごとく奪われているのに、案の定発生したら「話し合いで自分で解決してね一定時間解決しなかった場合購入者様を尊重することもあります…って提案してみたりして☆(命令じゃないから運営を訴えないでね)」
メルカリには出品者の人権が存在しないのだ。購入者は出品者を軽視して蔑ろにしてもいいですよと半ばシステムで認められている地獄の闇市は、性善説に生きる出品者にはあまりにキツすぎる。
メルカリはモラル無用の購入者天国であり、メルカリ出品者は外部民が想像するよりはるかに立場が弱いという事実は、もっともっと皆に知られるべきだ。
※※
以前ある珍しい本を買った時、「◯◯様へ 暑い日々が続きますがご体調を崩されないよう過ごしてくださいね」と書かれた手書きのメモが同封されていて、思わず泣きそうになったこともある。
特に女性出品者から購入すると、なんか可愛いシールとかオマケについてくることも複数回あった。
壺自民党は強い経済施策を訴えていて特に外貨獲得へ何処の政党よりも積極的に動こうとしており、外貨獲得による税収増で不足しがちな医療費・社会保障費の一部を賄うという方針
立憲民主党や日本共産党は可処分所得を上げると言いつつも、外貨の呼び込みが減る金融所得増税や内部留保課税などを訴えており、人口減する社会でどう考えてもおかしい経済施策を訴えてる
この傾向は各政党の衆院選2024のWebページを見ればわかり、壺自民党の衆院選2024のWebページは内容が詳細かつ明確で、壺自民党は経済をやるんだという気概がみえるけれど、立憲民主党や日本共産党の衆院選2024のWebページはふんわりスッカスカでまるでやる気がない
人口減する社会で税収を上げようと思えば外需で賄うべきなのは明白で、その点は壺自民党が妥当であるのは間違いないのだけれど、でもココで壺自民党へお灸を据えないといけないというジレンマ
立憲民主党や日本共産党が勝ちすぎると医療費・社会保障費がバカみたいな負担額になってしまい、更に日本国内への投資が減るので企業の業績も振るわなくなるが、壺自民党が勝ちすぎると反省しないっていうマジでクソみたいな選挙
この意見には一部妥当な点がありますが、問題点や矛盾点も存在します。
妥当な点
1. 人口減少による社会保障への負担増：人口減少社会では、社会保障や年金、医療費が国民にとって大きな財政負担になることは事実です。そのため、外貨獲得を強化し、国内経済を支えるための施策を考える必要があるという点は一理あります。
2. 円安による外貨獲得の重要性：円安は輸出企業にとって好材料であり、外貨を稼ぐ手段としては有効です。また、外貨獲得が社会保障の財源確保につながるという視点も現実的です。
1. 内需軽視の問題：この意見では外貨獲得を重視しすぎて、国内経済の重要性がやや軽視されています。日本は大きな内需市場を持つ国であり、消費税減税や法人税、内部留保課税の議論は、国民の消費を促進し、内需を拡大するための手段として有効です。外貨に頼りすぎる政策は国内経済の弱体化を招く可能性があります。
2. 円安のデメリット無視：円安が一部の輸出産業にとって有利である一方で、円安は輸入品のコストを上昇させ、特にエネルギーや食品などの生活必需品が高騰するリスクがあります。円安が長期的に続くと、国民生活に負担がかかり、全体の購買力が低下する可能性があるため、バランスの取れた通貨政策が求められます。
3. 消費税減税の効果軽視：消費税は国民全体に平等に負担がかかる税であり、減税は特に低所得者層の生活負担を軽減する効果があります。消費税減税が国民経済にポジティブな影響を与える可能性を無視している点が問題です。
4. 人口減少への対応が不十分：人口減少問題は外貨獲得だけで解決する問題ではありません。労働力の確保や子育て支援、移民政策など、国内の人口構造に根本的な対策を取る必要があります。この提案では、外貨獲得に焦点を当てすぎて、根本的な社会問題に対する包括的な視点が不足しています。
この意見は、外貨獲得の重要性を強調しており、その点においては一定の妥当性がありますが、国内経済や内需、円安のデメリットを軽視していること、人口減少問題の根本的な解決策が示されていないことが問題点として挙げられます。
多くの人々がこれを問題視してるし、様々な報道社による今回の衆院選で気になっている部分としてアンケートに答えた2人に1人が挙げる要素がコレ(NHKのアンケートで51%だった)
そして結論を言えば、人口が縮小していく社会で解決する方法は国内資本の消費を抑えつつ外貨獲得するための経済施策を取る以外に無いのよね
消費税減税とか法人税増税とか金融所得増税とか内部留保課税とか完全に国内資本の消費でしかなくて、国内資本家や巨大企業から金を搾り取れば国内に流通する資本が増えるみたいな文脈で語られがちだよね
ただ、人口減少する社会では国内資本家や巨大企業から搾り取った金はほぼ全て社会保障・医療費・年金へ向かってしまうことは明白で、国民の取得増へ寄与するか？と言われたら大体の人が察するようにほぼ全て社会保障・医療費・年金へ向かって寄与しないんだ
例えば、消費税減税とか法人税増税と金融所得増税とか内部留保課税した状況で、国民の取得増をするため最低賃金の上昇を法的に定めるとするなら、国内資本を消費し続けるだけであって、それはもう単に愚かな政策と言わざるを得ない
そういう状況で国内資本を消費を何とか遅延させなければならないというとき取れる選択は為替上で相対的に対外貨円高施策を取るしか無くて、しかもこれは一時的な遅延をさせるだけで国内資本を消費し続けるだけの、いわゆるゼロサムゲーム状況下では食い止めることは出来ない
日本国民は円高の状況で国内経済を回していた国内製造業の外貨獲得がどうなるか？を経験していてもうわかっている
じゃあ円安なら良いのか？と言われると、円安すぎると確かに良くないが円安状況下では輸出が好調となり国内資本の総量は僅かであっても増えるんだ
この増えた分の国内資本は増税ではないし月額負担する社会保険料や年金の増額と言った国民の誰かが負担したものではない
何なら外貨を獲得しやすい状況では金融市場で企業は設備投資などの資金を調達できるし、国民の年金は既に金融市場で運用されているので人口減少する社会でも月額の年金負担額増を抑えていくことができるし、もちろん増税しなくても国は金額としてより多くの税収入を得ることができる
政治家が単純に国内資本を消費しようとするだけの施策を取ろうとしているのであれば止めよう、それはどう考えても国民全体を均等に貧しくしていく方法論でしか無い
政治家には外貨獲得手段をどう考えているのか問おう、それがあなた達を豊かにするし結果として国民全体が豊かになっていく方法論だ
賃金の引き上げについて疑問を持つことは自然なことです。給料が上がるのは嬉しいけれど、どうやってそのお金が支払われるのかという懸念もありますね。以下で詳しく説明します。
基本的には、賃金の引き上げは各企業がその負担を担うことになります。企業は従業員に支払う給与を、売上や利益から捻出します。しかし、全ての企業がすぐに賃金を上げられるわけではないため、政府は賃金引き上げをサポートするためにさまざまな政策を打ち出すことがあります。
政府が「賃金を上げる」と言っているのは、企業に対して賃上げを促進する施策を打ち出すという意味です。具体的には以下のような政策が考えられます：
1. 企業への減税: 賃金を引き上げた企業に対して法人税の減税を行うなど、企業が負担を軽減できるようなインセンティブを提供します。これにより、企業は賃金を上げやすくなります。
2. 補助金の提供: 特定の産業や中小企業に対しては、賃金引き上げに関連する補助金が提供される場合もあります。これも企業が直接的なコストを負担せずに済む一つの手段です。
3. 生産性向上の支援: 政府は企業の生産性向上を支援するための技術投資や人材育成に対する助成金を提供し、生産性が向上すれば利益が増え、賃金引き上げが可能になります。
税金が上がるのか？
政府がこれらの政策を実施するために税金を利用する場合もありますが、必ずしも税金が直接的に上がるとは限りません。例えば、他の支出を削減して賃金引き上げのための予算を確保することもあります。また、賃金が上がることで消費が増え、経済が活性化することが期待され、最終的には税収が増える可能性もあります。
確かに、賃金を上げることが負担になる企業も存在します。しかし、政府が適切に支援を行うことで、特に中小企業が大きな影響を受けないように調整することが重要です。生産性向上や税制優遇を通じて、企業が潰れるリスクを減らすことが狙いです。
賃金引き上げは、企業が直接的に支払うものですが、政府のサポート政策がそれを後押しします。税金が上がる可能性はあるものの、それが直接的に家計を圧迫するとは限らず、経済全体の活性化を目的とした政策が取られるため、企業が潰れる心配も大きくはありません。
