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はてなキーワード: 北米とは
日本がウクライナ難民を受け入れるって喜んでるブクマカたちだけど
何人来るかって考えてみたらいいと思うよ
ウクライナからは殆どの難民が文化的にも近く故国に戻りやすいヨーロッパに残るだろうと思う。
次にヨーロッパから離れるにしても二度とロシアや中国にいいように攻められない国を選ぶでしょう。
また同時に移民が多く生活しやすい国がいい。米国やカナダが次いで人気になる。
と考えたら
EU圏内 70%
北米 25%
オセアニア 3%
日本 1％
その他 1%
せいぜいこんなもんでしょう。1％でも高く見積もりすぎてる気がするくらいだよ。
女子カーリングの4年後を予想する（4年ぶり2回目） https://anond.hatelabo.jp/20220220201505
これが面白かったので書く。まぁ増田では求められてなさそうだが。
スロープスタイル・ビッグエアは国ごとの実力差が大きく、カナダの5番手がドイツの1番手に勝てるような世界である。それを考えると、4年後のメダル争いは現状で力のある国同士での争いとなり、具体的には以下の国が競り合う展開になる。
なぜアジア勢が入っているかというと、日本初のマット着地ジャンプ施設が各地にあり、日本も含め(コロナ前は)近隣アジア諸国から練習合宿に訪れていたこと、世界有数のスノーリゾートがあること、諸説あるがスノーボーダーの中ではアジア人は勤勉な方であり、きっちりと練習メニューを守って練習する、という特徴がある。
またスロープスタイル・ビッグエアはハーフパイプと違って未成熟の分野でありトリックの高難易度化が激しい。よって今年活躍をしても4年後にダメな選手もいるし、今は無名だが4年後にメダル争いしている選手がいる可能性がある。これを踏まえての予想である。
一時期猛威をふるったカナダ・アメリカ勢がこの大会は大人しかったイメージがある。もちろん、金・銅メダルを取ったマックスパロットがいるが、米国勢で言うと、前回スロープ金メダルで今年が20代前半のレッド、US OPENで鮮烈デビューを果たしたダスティがパッとしなかったイメージ。
またカナダ勢で言うと、今回出場している4選手は全員20代後半。4年後の高スピン対決についていけるか怪しく、世代交代が出来ていないと見える。もちろん、世界一の層の厚さを誇るカナダ勢なので若手はいくらでもいると思うが、その若手が今回年長者を追い越せなかったのがどう影響するか。少なくとも4年後は、英雄マークマクモリス、実績のパロット以外は若手を登用しなければスロープ大国カナダの威厳が怪しい。
北欧勢も期待されながら結果を残せなかった、という印象が強い。特にXGAME常連のレネはスロープ・ビッグエアともに予選落ち、マーカスもビッグエアではやる気のないダブルロデオをかまして8位の体たらく。本気を出せばメダルも狙えたと思うが…。筆者が思うに、北欧勢はテリエの影響もあってオリンピックという場所を重視していないのではないか?この調子では、実力やスタイルがあっても、オリンピックという場所で結果を残すには疑問符が出る。
ということで、落ち目の北米・北欧勢に変わって南半球勢、アジア勢が台頭するのではと予想。南半球勢は女子の活躍の割に男子がパッとしないが、コロナで外国選手が南半球に入場できなかった時間にフルで練習できたメリットは大きく、4年後に期待。
さて、我らが日本勢であるが、正直将来有望と言っていいだろう。今回五輪に出場した4選手＋下の世代も着実に育っており、次回五輪で必須の2方向1800に加え、1980もパーフェクトメイクできるライダーもちらほら。ただ、本番一発での強さはまだまだなので、これから4年間は経験を積んで本番できっちりメイクできるようしてもらいたい。
中国勢については確実に育ってくる。というかシャオミンが今回の五輪に間に合った形とあり、中国国内でスノーボードの地位が向上し、選手層も厚くなるのでは?と予想。まぁもう厚いが…。どれほどの人数+実力をもったライダーを本戦に送り込めるかは未知数だが、これからのW杯ではシャオミン以外の中国選手にも注目したい。
男子と構図は同じだが、女子はそもそも選手層が少ないので優秀な選手1人がその国を引っ張ってメダルを取り続ける。その象徴がアメリカのジェイミーアンダーソンだったが今大会はまさかの不調でさすがのジェイミーも年には勝てんか…と往年のファンは落胆したものである。変わって女王の座についてのがゾイサドスフキーシノット、通称ゾイさん。スロープのラストランでは飛びすぎBSダブルコーク1080をパーフェクトメイクで文句なしの金メダル。ビッグエアも一発屋アンナガッサーに金は譲ったものの、安定の銀メダル。まだ20歳でケガ歴もなく、スロープ、ビッグエア、バックカントリーの大会となんでも強い。筆者の見立てでは、この先10年はゾイさんを中心に女子ビッグエアが回っていくのではないかと思っている。
ジェイミーと同じくアンナ・ガッサー、ローリー・ブルエン、ジュリア・マリーノあたりは年齢的に4年後にはもう伸びない。となると、現在20歳前後の選手つまり、日本勢の村瀬 心椛、岩渕 麗楽の2人。あるいはオーストラリアのテス・コーディーあたりも面白い。
ただし、日本勢が対抗できるのはビッグエアのみで、スロープスタイルについては滑りこみの量が違う北米勢・南半球勢にどうしても劣ってしまう。その分日本勢はジャンプ施設でジャンプ強化をしているのだが…スロープもビッグエアも強いゾイさんはまさに最強と言える。
気になるのは、女子では北欧勢を目にしないこと。筆者もこの記事を書いて気づいたのだが、確かに北欧で有名なのは男性ライダーが多い。ここら辺も理由があれば知りたいところ。
4年後の技についてはBS1260は必須トリック、2年以内に村瀬 心椛、岩渕 麗楽・ゾイさんの誰かがトリプルコークをメイクしてそれがメダルトリックになるのでは?と予想します。
若手に関しても、今15歳～16歳くらいの無名アップカマーがオリンピックに出場する可能性はある。けど村瀬 心椛は13歳の時にXGAME優勝してるからな…。センスの塊かよ。
数年前から積立Nisaを始めてるので、時々投資系のYoutubeを見て「へー、投資ガチ勢はこんなこと考えてるのかー。まあこっちはインデックス積立で呑気にやってるんだけど。まあ板にらめっこして『株と債権と商品で今一番儲けるのはどれだ』ってやってるなんて、こっちとは世界が違うね」くらいで見ている。
のだけど、「ひょっとしたら利上げ円安で輸出銘柄が上がるんじゃないか？」って興味が出て、S株で輸出・製造関連を１万円だけ買ってみていた。
そんな時にロシアのウクライナ侵攻の話が出て、商品としての天然ガスが乱高下した。
それで、「ロシアのウクライナ侵攻」→「欧州米国の経済制裁」→「欧州のロシアの天然ガスの輸入停止」→「天然ガスのロシア以外の需要増」っていう展開が見えて、「これは天然ガス関連の企業は上がるんじゃないか」といくつかの銘柄を調べてみた。
そうすると、北米やカナダに権益を持つ企業というのはあるもので、ちょっと購入を考えたが、よくよく考えると、これで自分が儲ける条件て「戦争で（少なくとも軍人は）人が死ぬ」「ロシアの人が不景気で困る」「ヨーロッパの人が天然ガスが高くて困る」という、「マジで人が困るイベント」が前提で、「これでちょびっと上がってもなんか嬉しくない儲け方だな」とおもって、相場は見るだけにして購入は止めた。
そうしてるうちに、「欧米の天然ガス供給の連携」の話がニュースで流れて、「ロシアのウクライナ侵攻」→「欧州米国の経済制裁」→「欧州のロシアの天然ガスの輸入停止」までは本当にその線で進みそうになってきた。
富豪の立志伝で「戦争で財をなして一族の基盤を作った」みたいな人の話が出るんだけど、こういうのを何万倍の規模でやってる人がいるんだなーって思った。
年末までに1000円くらい上がればいいなー。
【衝撃の事実】日本軽視の転売商材PS5、謎の山積み イケブクログ
ソフト売上など気にしない普通のユーザーは知らないかもしれませんが、昨今日本のコンシューマー業界ではPSの市場が急激に減少しています。
https://s.famitsu.com/ranking/game-sales/
上記のファミ通ランキングはあくまで協力店舗の集計でありAmazonなどは含まれないとはいえ、集計外の大型量販店や通販のみで特定タイトルが売れまくるとも思えないので実際に売れてるタイトルと大差はないでしょう。
見ての通りSwitch一色で、この週が特別なわけではなくPSタイトルのランク入りは0から多くても2〜3本程度が常態化しています。なぜなのか？
ゲーム機には商売的な寿命があり、サイクルが長くなりつつあるとはいえ6〜7年もするとソフトが売れなくなりリリースタイトルも減っていきます。
2013年発売のPS4は長く現役でしたがとうに全盛期は過ぎており、本体の事実上の販売終了やソフト売上の低下は自然な流れといえます。今頃はPS5へと緩やかに移行していたはずなのです。本来なら。
PS5は数字だけでいえば国内100万台以上を出荷していますが、『売ってるの見たことねえ』という人も多いでしょう、事実発売から一年以上経っても店頭に並ぶことは少なく転売が横行しています。
中国で販売されている正規のPS5は定価が日本より高いうえに海外アカウント作成が不可（一応抜け道はある）のためDLCに制限があり、並行輸入品を買うのが半ば常識となっています。
誤解している人も多いですが日本のコンシューマー市場は国別では世界2位、EUをひとまとめで計算しても世界3位の大きさです。日本の購買力が低いというより北米が桁違いなのです。
しかしここ数年日本のSIEJAは権限が縮小され続け開発スタジオも解散しました。日本の数分の1しか市場規模のないイギリスでのPS5出荷が60万台もあり、意図的な日本軽視は明らかです。
性能的にライバルに当たるXbox Seriesとの競争を優先していて、Xbox Seriesが雑魚すぎる日本市場はほっといてもエエじゃろと判断されているという説もあります。
昨年末、PS5の週販が5千台を切ったと話題になりました。Switch発売直前のWiiUで2千〜5千台売れていたといえば少なさがわかるでしょうか？ しかし次の週に記録を更新、販売台数は1133台でした。同じ週にSwitchは20万台を販売しています。
この数字は事実上の出荷停止で、売れた数は店舗の取り置きや流通の余りでしかありません。北米のブラックフライデーを優先したといわれていますが、よりによってハードの売れる年末に出荷停止したことで日本軽視が鮮明になりました。
ソフト販売不振でよくいわれるのが「今どきディスクとか買わない」との声です。PS5はディスクドライブ無しDL専用のPS5デジタルエディションもあり、実数が不明なDL版の売上が議論の的でした。
しかし最近、PSストアのDL版販売数は相当少ないのでは？ と言われています。
PS5DE版本体を見たことのある人はいるでしょうか？ DE版は週販100台前後の超希少種で、そもそも売れ行きを考慮に入れる必要のないレア機体です。
期間内にストアカード購入2万件達成で500円分をプレゼントというキャンペーンが最終総応募数19573件でまさかの不成立。
キャンペーン事務局の想定外だったらしく、期間終了後のサイトには『2万件達成！』の文字が表示されてしまったが後日取り消されました。
DL版の具体的な販売数は伏されているが推測できる材料はあります、PSストアとSwitchのe-shopのDLランキングと制作者の販売報告です。
PS・Switch・Steamなどのマルチ展開ソフトの場合、作者がTwitterで「どの機種が一番売れた」と報告することが多々あり、たいていSwitchがトップです。
PSストアで1位、e-shopで5位くらいのソフトでも「Switch版が大きく売れた」との報告が相次ぎ、PSストア1位って実はそんなに売れてないのでは？ と疑問が持たれていました。
レトロアーケードゲームの移植シリーズであるアーケードアーカイブスで発売されたタイトーの功里金団（くりきんとん）がPSストアランキングで上位に入ってしまいました。
特にエポックメイキングでもないマイナーなレトロゲーですら発売日にはトップに躍り出るPSストアランキングはどんだけ過疎なんだと話題になりました。
CC2の松山洋氏が公演で、DL版の比率は「PSのタイトルだと70％を越えることもあります」と発言。ニュアンスとしては「DL版はこんなに売れるようになったよ！」と前向きな意味合いだが、この発言でパッケージの売上からDL版の最大値を予測できるようになる。
結果、パッケージ実売数が少なすぎるPS5ソフトはDLで数倍売れているというファンタジーが否定され、DL版を含めても微増でしかないという事実が確定しました。
PS5自体はスペックを考えれば大変コスパの良いゲーム機……になるはずでしたが、入手の困難を考えると微妙な立場になってしまいました。
そしてメーカーとしてもユーザーの少ないPS5に全ツッパするわけにもいかずPS4へのマルチが前提なのですが、そのせいで「PS5じゃなきゃ駄目」という空気がいつまでたっても形成されません。
「俺はPS5持ってるしめちゃくちゃDL版買ってんよ！」という貴方。自分では気がつかないでしょうが、貴方は日本のPSユーザーの上位数％に位置するエリートです。しかし、一部の精鋭の存在は大局になんら影響を与えないのも事実なのです。
現在の日本のPSはワンダースワンやドリームキャストレベルのプラットフォームです。なんとかするには本体を欲しい人がいつでも買える状況を作るしかありませんが、世界的な半導体不足の影響で見通しは良くありません。
どう考えても100万人のユーザーはいないPS5ですが、2月発売のエルデンリングの売上で現在の本体普及率が大体明らかになるかもしれませんね。
イエスキリストは別にクリスマスに産まれたわけではないのですが、当時のお祭りを乗っ取るような形でそのような設定になりました。
名称は異なるものの、少なくとも二千年以上前から【クリスマス】は祝われていたわけです。
ユダヤ教のおまつりは【ハヌカ】といいます。紀元前2世紀頃からの伝統です。
燭台に蝋燭を灯し、ラトケス（ジャガイモパンケーキ）やスフガニア（ジャム入りあんドーナッツ）を食べます。
クリスマスプレゼントをどうするかは家庭によるようです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ハヌカー
キリスト教圏においてユダヤ人が迫害されてきたのは事実ですし、「クリスマス」と呼ぶのを嫌がるひとはいるだろうとは思いますが、
「クリスマスに中華料理を食べる」は初耳です。中華料理って・・・そうとう最近の話ですよね？そんな家庭があったとしてもずいぶんローカルな話ではないかなと思うのですが。
とりあえず、「ユダヤ教 クリスマス」でググってみてください。たくさん記事が出てくるから。
ちなみに意識の高い人は「メリークリスマス」とは言わないで「ハッピーホリデイズ」と言ったりします。どの宗教でも祝日には変わりないので。
一応ググったところ、「ユダヤ人はクリスマスに中華料理を食べる」というのは北米における有名なステレオタイプで、映画や物語の中によくそのようなシーンが登場するそうです。
https://en.wikipedia.org/wiki/Jewish_American_Chinese_restaurant_patronage
Wikipediaの記事中に、一応事実的根拠があるとしてhuffpost の記事が引用されていますが、
「ラビ達が数世紀にわたり論争を続けたが・・・」というノリで完全にニンジャスレイヤー論法なのですが（これジョーク記事じゃないの？）。あと論文があるそうですが私は読んでないです。
https://www.huffpost.com/entry/the-jewish-christmas-trad_b_6272972
とにかく、「ユダヤ人はクリスマスに中華料理を食べる」はアメリカにおける有名なステレオタイプのようですね。（ユダヤ人がどう思っているかは知らない）
先日、ラグジュアリー・トラベルをテーマにしたシンポジウムで基調講演を行ってきました。
「量か単価か」でも整理しましたが、ラグジュアリー、富裕層に向けた対応を行うことは労働生産性の向上に寄与し、絶対的な人数を抑えることで、いわゆるオーバーツーリズム問題にも対応できるようになることが期待されます。
でも、現実的には、なかなか、このラグジュアリー対応は現場では進みません。
日本はバブル期まで製造業社会であり、一億総中流とも呼ばれていたことに加え、日本型社会主義と指摘されるように、全体主義的発想、社会の階層化に対する否定的な発想が高く、富裕層に切り込んだ対応をすることは一般的ではなありませんでした。
基本的なマーケティング用語である「差別化」という言葉自体、かつては使うことが憚られたと聞いたこともあります。
今でも、行政や地域レベルでは、ターゲッティングによって、客層を絞り込むことに難色を示されることは少なくありません。端的に言えば、ラグジュアリー市場「にも」なら問題ありませんが、ラグジュアリー市場「に」となると、一気にハードルが上がるわけです。
一方、事業者サイドから見れば、前述のコラムで示したように、ミドル層の市場が膨張しており、ここにミートしていけば売り上げは増えていく訳で、対象市場をアッパー層に向けアップグレードする動機は弱い。
さらに、事業者の立場からみてラグジュアリー市場が「美味しくない」のは、その利益率が低いからです。
単価が高いのに、利益率が低い？ とは、理解しがたいことかもしれませんが、論より証拠。世界最大級のホテルチェーン、マリオットのIR情報からセグメント別の単価と利益率を見て見ましょう。
マリオットグループのセグメント別単価及び利益率（IR情報より）
まず、単価を見てみるとラグジュアリー・セグメントではADR（平均1日単価）は$300前後、RevPAR（販売可能部屋数あたりの売り上げ単価）は＄200強となっています。その下のフルサービス・セグメントでは、ADRが＄170前後、RevPARは$120といったところ。これが、バリュー・クラスとなるアンリミテッドサービス・セグメントではADRが$130、RevPARは$100を割り込むことになります。
一方、利益率について見てみると、アンリミテッド・サービスは20%を超えるのに対して、ラグジュアリー・セグメントと、フルサービス・セグメントを合算した「フルサービス・セグメント」では10％にも届きません。
マリオットグループでは、収益についてはホテルブランド単位では公表しておらず、ラグジュアリーとフルサービスを合算したものしか出していません。
フルサービス・セグメントの利益率は2016年に上昇していますが、このタイミングで、マリオットグループは、スターウッドグループを買収しています。スターウッドグループのホテル（W、シェラトン、ウェスティンなど）が加わったことが原因と考えられます。
Wは数が限られることを考えれば、利益率の上昇に貢献したのは、ミドルクラスとなるシェラトン、ウェスティンであったと考えるのが自然でしょう。
絶対的な売り上げと利益額を見ても、スターウッドグループ買収前の2015年では、売り上げ（Revenues）はフルサービスの方が高いものの、収益（Profits）ではリミテッドサービスの方が高い状態でした。
買収後は、フルサービスの方が収益も高くなりましたが、これは（ミドルクラスである）シェラトン、ウェスティンの貢献でしょう。とは言え、売り上げではフルサービス$14,300ミリオン、リミテッドサービス＄4,002ミリオンと3倍近い差があるのに、収益では$1,182ミリオン対$816ミリオンとかなり接近します。
マリオットグループのセグメント別売り上げと収益（IR情報より）
これらの結果は、ラグジュアリー・セグメントは「単価は高いが、儲からない」ということを示しています。単純な儲けだけを考えれば、バリュークラス、アンリミテッドサービス・セグメントに特化した方が良いとも言えます。
グループ全体で採算を合わせる
にも関わらず、なぜ、マリオットグループがJWやリッツ・カールトンといったラグジュアリー・ブランドを展開するのかと言えば、トップを作ることによって、バリュークラスのホテルにまで、そのブランド力を浸透させ、その競争力を高めるためだと言われています。
例えば、稼ぎ頭であるリミテッドサービスのコートヤードは、ADRを見ればわかるように、日本で言えば、一般的なビジネスホテル（北米は、全般的に日本より宿泊料は高い）であり、付加価値での勝負は難しい（＝価格競争に陥りやすい）領域です。でも、ここに「バイ マリオット」をつけることで、マリオットグループという価値を持つようになります。本家のマリオットに比べれば、サービスは限定されるものの、マリオットに対してロイヤルティをもつ顧客は選好しやすくなります。また、CRM、ロイヤルティ・プログラムは共通化されているので、いわゆる「ポイント狙い」の人からも選好されることになります。
これは、マリオットのブランド力を高く評価してくれる市場では、特に有効です。例えば、銀座にできたコートヤードは、一泊3万円位で出ています。これは、北米のADRの倍近い金額であり、北米であればJWクラスです。
どういう交渉の結果、こうなったのかわかりませんが、マリオットというブランド力が作用しているのは否定できません。
また、若者であるミレニアムズ（多くは、まだ、富裕層では無い）にブランドの入り口として、バリュークラスのホテルを使ってもらうことで、生涯を通じた顧客になっていってもらうということも狙っていくことができます。星野リゾートが、近年、ビジネスホテル市場に乗り出しているのは、おそらく、これが狙いです。
つまり、ラグジュアリー・ホテルは、それ単体で儲けていくことは難しく、稼ぎ頭となるバリュークラスをグループ内にもち、全体で収益を確保していくということが必要になるわけです。
国内では、こういう取り組みをしているホテルチェーンは限定されているため、外資が入らなければラグジュアリー対応が進まないのは、ある意味、当然の帰結です。
ただ、これはホテル事業者の立場から見た時の話であり、地域としては、やはり、ラグジュアリー市場はとても「美味しい」市場です。
なぜなら、ホテルの売り上げが高いのに、収益が低いということは、その売り上げを立てるために各種の調達をしているということだからです。
端的な例は人件費です。
ラグジュアリー・セグメントでは、対応力の高さが求められますから、より質の高い人材を多く雇用することになります。これは働く側からすれば、自身のレベルを高めれば、キャリアパスが開けるということになります。
また、ラグジュアリー・セグメントでは、食材が「地のものである」「安全なものである」ということは売り上げと顧客満足を高めることに寄与します。これは、ラグジュアリー・セグメントを利用する顧客が「そうした価値観」と「経済力」を持っているからです。そのため、地元の農業者、漁業者は、こだわりを持った良いものをしっかり作った際の販路が広がることになります。
工芸品などについても同様です。部屋の調度品にしても、売店での取扱商品にしても、単価と顧客満足を高めるに、ホテルは、どこにでもあるものを並べるのではなく、できるだけオリジナルであり、ストーリー性を持ったもの（なぜ、ここにそれがあるのかを訴えられるもの）を揃えることが求められます。そうしたホテルの需要に応えていけば、多くの商工業者は、自身のこだわりを経済価値に変えていくことが出来るようになります。
ただし、こうした波及効果は、ラグジュアリー・セグメントのホテルを中心に、富裕層の利用が持続的に行われていくことが必要です。
持続的な取引関係がなければ、人材が自身のキャリアを掴んでいくことも、農業者や商工業者などが、こだわりを持った商品サービスづくりに取り組んでいくことも出来ないからです。
その意味で、単発のラグジュアリー旅行を誘致しても、地域にはほとんど恩恵はありません。瞬間的な売り上げには繋がっても、人材面についても経済的についても効果は極めて限定的だからです。
しかしながら、前述のように、ホテル側としては収益面だけを見れば、サービスを限定し、大量の顧客をさばく方が儲かるわけで、そちらに動こうとする動機が常に存在します。例えば、ラグジュアリー・セグメントであるにも関わらず修学旅行を受け入れる…というのは、そういう選択の結果でもあります。
そういう動きを抑え、ラグジュアリー・トラベルの恩恵を地域が受け取っていくためには、恩恵を受ける地域としても、核となるホテルが収益を確保出来、ブランド力を高められることが必要条件です。
例えば、富裕層は環境問題や健康問題に対する意識も高い傾向にあります。そうした価値観に合わせ、地域全体で環境負荷の高い製品（例：プラスチック製のストロー）を使わないようにしたり、ジョギングが出来るトレイルを整備したりといったことが考えられます。
地域とホテルが、適切なパートナーシップを組んで一緒に取り組むことで、富裕層が滞在したいと思うデスティネーションになることが出来るということを認識しておきたいところです。
メガテンを批判しているRajan Zed氏は詐欺師とみなされている方です。
彼はヒンドゥー教の指導者を勝手に自称しているアメリカ人です。
彼の言説はだいぶ出鱈目で本当にヒンドゥー教徒かどうかも怪しまれているようです
追記ここまで
https://www.gamespark.jp/article/2021/12/08/114173.html
勝手にヒンドゥー教のリーダーを名乗ったり、さまざまな分野に攻撃をしていることで
インド人やヒンドゥー教徒から胡散臭がられている様子です。（ただし私の見ている範囲が r/ed/dit なので、全員かどうかはわかりません）
Rajan Zed氏がアメリカ人（インドからの移民）であることも含め、彼はヒンドゥー教の代弁者ではなくアメリカ人向けのPCコンテンツ提供者とみなしている人もいるようです。
r/india/comments/exupq/rajan_zed_is_not_a_statesman_and_is_a_fraud/
FYII ( For Your Information, Internet )
Hindu Statesman "という言葉を検索すると、3番目にRajan Zedが出てきます。
hindu Statesman "という言葉が、良くても誤用、悪くても矛盾しているという事実を別にすれば（なぜなら、Hinduは宗教用語であり、statesmanは非政治的な用語だからです）、この男は、すべてのヒンズー教徒はもちろんのこと、すべてのヒンズー教徒の代弁者として発言する資格はありません。
インドでは誰も彼のことを聞いたことすらありません。この記事のような彼に関する記事はすべて、彼がプレスリリースを発表した結果であり、それ以外の何物でもありません。
メディアに関わったことのある人なら誰でも、「プレスリリース」を作るのがいかに簡単かを知っているでしょう。プレスリリースと書かれた文書にラベルを付け、特定のフォーマットに従うだけで、プレスリリースができあがります。この男は、ヒンドゥー教が話題になるニュースのほとんどにプレスリリースを出し、ほとんどの場合、何の問題もなく悪口を言っています。
欧米のメディアは、彼をヒンドゥー教の公式スポークスマンのように考えているようですが、99％のヒンドゥー教徒は彼のことを聞いたことがないでしょうね。
ところで、ジュリア・ロバーツは私にとって3番目の結果です。
この男は、有名人の名前を使った「プレスリリース」を大量に送りつけてくる、自己宣伝用のハッカーです。世界のヒンズー教徒はジュリア・ロバーツをヒンズー教に迎え入れる」などとデタラメを言っていますが、「世界のヒンズー教徒」とは、ラジャン・ゼッドのことであり、ヒンズー教の暴挙を行う一人者のことです。
一般の人がそうであるように、宗教者にも様々な人がいます。当然、ある表現を嫌うことはあるでしょうしそれに怒りを表明するのは自由です。
ただ上記の記事の内容はヒンドゥー教徒の代表するものではなく、あくまでRajan Zed氏個人の意見として扱うべきではないかと思います。
https://anond.hatelabo.jp/20211209095857
何か勘違いされている方がいるようですが、彼はオタクをターゲットにしている人ではありませんよ。あらゆる話題に首を突っ込み大量の「ヒンドゥー教の声明」を発表している人です。
「ヒンドゥー教徒はジュリア・ロバーツを歓迎する」という声明を勝手に出して「勝手にヒンドゥー教徒を代弁するなよ！こいつ誰だよ！」って突っ込まれているやつです。
日本で例えると、
勝手に「北米神道協会」をアメリカに創って神道の宗教指導者を名乗り「神道はジュリア・ロバーツを歓迎する」みたいな声明を出している人です。お前誰だよってなるでしょう？
詐欺師は言い過ぎにしても「活動家」「パフォーマー」「新興宗教の指導者（信者がいるか不明）」「なんか変な人」の類でしょう。
メガテン批判は結構ですが、それはこの人を抜きでやるべきだと思います。ヒンドゥー教の悪評をばら撒いている人に加担しちゃダメですよ。
ブコメで私に文句を言っている人は上のリンク先 でそのように主張してきたらいいんじゃないですか？
r/india で「私は Rajan Zed を支持する。彼こそはヒンドゥ教のリーダーである」と post してきたらいかがでしょう。
（ちなみに r/Hinduism ではどうも彼の話題は荒らし扱いのようなのでpostするなら r/india ですね。そこでも迷惑かもしれないけど）
こんな本があった。日本でも同じような本がいずれ出るのだろうか。
【内容紹介】
書名：ミレニアル世代よ、わかったよ！
帯：ピューリタニズム、被害者化、アイデンティティ政治、検閲……「ベビーブーマー」世代による、Woke世代の神話についての調査
説明：
文化大革命が進行中だ。今度は中国発ではなく、アメリカ発なのだが、中国の文化大革命と同様に大きな被害をもたらすものである。新たな紅衛兵は「社会正義の戦士」だ。ロレアル社は「白（blanc）」「美白（blanchissement）」という言葉をカタログから削除し、エヴィアン社はラマダン期間にプロモーションを行ったことについて謝罪した。レゴ社はBlack Lives Matterとの連帯を示すために、警察が登場する広告を削除した。Wokeが北米の大学に残存する民間伝承にすぎないと言っていられるだろうか？
文化大革命が進行中だ。アメリカの名誉ある大学の女性研究や黒人研究、クィア研究からこの革命は始まった。この革命が、民主党を有害な左傾化へとおいやる「アイデンティティ・ポリティクス」を生み出し、衰退しつつあるプロテスタント的土壌を置き換えた。民族間の分裂に沿って社会を分極化させ、アメリカを内戦の危機にさらしている。黒人と白人、女性と男性、同性愛者と異性愛者を対立させるこのやり口を、われわれの世俗的な共和国、フランスに輸入したいだろうか？
普遍主義的理想と1960年代の解放思想を擁護するベビーブーマーである著者ブリス・クチュリエが、ミレニアル世代に呼びかける。あなた方の過剰な繊細さ、被害意識を伴うナルシシズムは、あなたたち自身に対して検閲や禁止を課すことになるのではないですか、と。私たちベビーブーマー世代は、可能性の領域を広げたい。あなた方は逆に可能性の領域を狭めている。それはわれわれ全員の不利益になる……
【感想】
ちなみに、著者の属するベビーブーマーとは1946年から1964年ごろに生まれた世代と言われている。
Wikipediaによれば、著者は若い頃に毛沢東主義や社会主義に傾倒していたらしい。
60年代の観点からミレニアル世代を批判するというのが、日本とは文脈の違いがあるのかもしれない。
https://livre.fnac.com/a15552213/Brice-Couturier-Ok-Millennials
こんばんは。増田です。最近、元三洋の人が書いたスマホの記事が面白かったので、私も書いてみることにしました。
ちなみに私は電装系サプライヤー勤務。年齢は元三洋の人とおそらく同じくらいです。かつてはホンダ系列だったのですが、今はそこを離れてとある企業の傘下になってます。あのときは結構衝撃を受けましたけど、確実に働きやすくなりましたね。
さて、日本企業はEVに消極的で世界の時流に乗り遅れ、未だに内燃機関に固執している、みたいな話。半分本当で、半分ウソです。世界に先駆けてEVを積極的に取り組もうとしたのは日本でした。（ここで言うEVは純粋にバッテリーで動く電気自動車のことで、本当はBEVと書いたほうが正確なんでしょうが、ここではEVとしておきます。）
それにはいわゆる京都議定書(1997)の存在があります。これは温暖化防止の為の初めての国際的な取り決めでしたが、この会議で日本は2008～2012年に6%の温室効果ガス削減を約束しました。当時はかなり日本に不利と言われたものですが、開催国のメンツもあって政府は本気でこれを達成しようとします。その対策の一つとして推進されたのが原子力発電でした。当時日本は原発を国家をあげて推進しようとします。東芝がウェスチングハウスを買収して(2006)、原発で世界に打って出ようとしたのもこの頃です。
ただ、原発は基本的に24時間一定の効率で発電させるものです。出力調整はできないことはありませんが、かなり非効率です。昼間の電力需要を満たそうとして稼働させると夜間に電力が余るので、揚水発電などで調整するのですが、その切り札として見られたのがEVでした。つまりEVは夜は基本的に充電器につなげておくものであり、大量のEVを普及させて夜間に充電させれば、原発の電力を効率よく使って、車自体から出る温室効果ガスも減らせるわけです。
で、三菱自動車からi-MiEV(2009)、日産自動車からリーフ(2010)がほぼ同時期に発売されます。これはリチウムイオン電池を使った初の量産EVで、三菱はGSユアサと、日産もNECトーキンと巨大な工場を建てて電池の量産体制を整えます。特に日産は実際のところかなり本気の参入で、同時期に全国で充電設備の導入も急ピッチで進められました。
そして、どうだったか。まあ、売れなかったわけです。いや、世界初の量産EVとしてはこの2つは望外にできの良いものだったと思います。売れない理由はいくつか挙げられます。リーフについてはデザインがナマズみたいで全く先進的でなかったこと。エアコンやヒータを使うと走行距離が実質100km程度しかなかった。電池の劣化が想定以上に早く進んで中古市場でも値崩れしていた、トヨタのハイブリッドの出来が良すぎて先進イメージを求める層はそちらに流れた、など。一言で言えば実用的ではなかったのですが、まあそれでも初めて出てきたEVとしては大したものだったのです。でもこの評価は全くエンジニア目線でしょうねぇ。すみません。
ただ、最も大きな要因は東日本大震災(2011)でしょう。これで原発を主軸に温室効果ガスを減らすという国家戦略は完全に頓挫しましたし、それをあてにしたEVの普及など望むべくもなかったのです。実際EVはガソリン供給が途絶えた被災地でかなり役立ったのですが、その後数年間原発を失った日本は電力供給が逼迫することとなり、主戦場である日本でEVは売れなくなりました。日産はその後も地道にリーフの改良を続けますが、もはや主戦場で売れなくなったEVに積極投資はできなくなり、2代目リーフ(2017)は初代から大幅な進化はなし。i-MiEVは一代限りで姿を消します。日産はNECトーキンの電池事業を受け継いだAESCを中国のエンビジョングループに売却します。
ちなみにウェスチングハウスを買収した東芝はその後地獄を見る事となり、今日の凋落につながるのはご承知の通り。日立も海外の原発建設から撤退します。そんな事をしている間に、中国が国家を上げて次世代の原発開発に取り組んで、技術的には完全に抜かされてしまいました。なんだか泣けてきますね。21世紀の日本は完全にツキに見放されたって感じがします。はい。
さて、じゃあ巨人トヨタはどうだったか。トヨタは保守的でEVから距離をおいていると思ったあなた、そうでもないんです。実はトヨタはあのテスラに出資(2010)し、トヨタとGMが共同で運営していた工場（NUMMI）をテスラに売却。テスラを支援していました。実際に共同でSUVのEVを出したりしています。実はテスラのスタートを支えたのはトヨタであり、テスラの主力工場は元トヨタの工場でした。ところが2014年くらいから提携を解消。トヨタのクルマづくりとテスラのクルマづくりが決定的に合わないことが原因だったと言われています。
実際、テスラの車は粗雑極まりないものでした。彼らの作り方は信頼性の高い車載用の電池ではなく、ノートパソコンなどに使われる安価な電池を大量に積んで、それを高度なマネジメントで制御するというものでしたが、クルマづくりは全くの素人。ADAS（運転支援システム）も信頼性に欠けていて、ただの支援システムなのに自動運転と銘打ったので事故が続出。生産技術もかなり問題があり、量産モデルであるモデル3が出るときは大量の予約が入っていたにもかかわらず、ちっともラインから完成車が出てこない有様。イーロン・マスク自身が工場に泊まり込みで生産を指揮したと言われています。このとき生産技術者をあちこちから引き抜いてかき集めますが、その多くが彼のやり方に従えず去っていったとのこと。
まあそんなことで、ぶっちゃけこの頃、テスラが世界をEVで席巻するなんて、私ら業界人で予想できてた人なんていなかったと思います。やっぱり車なんてそう簡単に作れねぇんだなぁザマアミロ、くらいの感じでした。まあでもその予想が全く裏切られてしまったのはご承知の通り。ただ、テスラがいかにすごいと言っても生産台数ではまだトヨタやVWの足元にも及びません。年間数百万台の車を生産するにはまだ乗り越えなければならないハードルは数多くあります。テスラの株があれほど上がっているのは、彼らはそれが出来ると思われているのでしょう。いやホントかな。どうなんだろ。
まあとにかく現状はこんな感じですが、これからEVが本当に普及するかどうか。トヨタも含めて、「世界の自動車の大半がEVになることなんてないよ！」と思っているメーカーは無いと断言してもいいと思います。どこもEVの時代はかならず来ると思っている。問題はその時期です。トヨタはもっとかかると思っていて、それは段階的に移行すると思っていました。テスラは一気に最終ゴールに攻め込んできたわけです。それについて考察してみましょう。
EVの問題点としては航続距離と充電速度。そして電池の資源の問題があります。特にコバルトなどの資源は簡単に供給を増やすわけには行かず、今のような垂直立ち上げみたいなやり方で一気に電池生産を増やすことはできないと思われていました。なのでトヨタはHVやFCVで段階的にそれを進めるつもりだったわけです。特に水素は自然エネルギーとの親和性が高く、風力発電や太陽光発電のように出力が安定しない電源でも、それによって水素を造って貯蔵すれば実質的に電池と同じ役割を果たすことができます。充電速度も航続距離も水素を使ったほうが優位です。ちなみにいまトヨタは水素エンジンをやけに宣伝していますがあれは効率が悪くて話にならない、ただの宣伝用であり、彼らが水素でやろうとしていることはあくまで燃料電池をつかったFCVです。
しかしイーロンはそんなまどろっこしいことしなくても、電線で電気を運んでバッテリに入れた方がいい、そのための障壁となる電池の欠点の改良にリソースを全振りしたほうがいいに決まっていると言うわけです。電池の開発というのは時間がかかり変化も漸進的であり、そんなことは無理だろうというのがわずか5年前までのほとんどの業界人の見解でした。しかしいま世界はイーロンの言うとおりに進んでいます。資源の問題は中国メーカーを中心にリン酸鉄系電池で解決されつつあり、急速充電の問題、それを可能にする電力インフラの問題、自然エネルギーの出力が不安定な問題、これらの問題がすべて電池技術で解決されようとしています。まったく、なんちゅうことでしょう。
今日本はオーストラリアの褐炭を使って水素を取り出して運ぶとかいろいろ考えてやっていますが、おそらくすべて失敗して産業の墓場になる未来が見えます。まあでも、長距離トラックくらいはひょっとしたらFCVの入る余地があるかも知れません。しかしそれも充電技術の進歩によって電池で解決される可能性が高いです。
・トヨタ
電動車についての卓越した技術蓄積を持ち、電池技術も電池への投資余力も持つ稀有な会社。ここが死んだらもうおしまい。パナと一緒に電池の開発と生産に勤しんでいるが、実はパナはライバルテスラに電池を供給する関係でもある。ちなみに傘下の豊田通商は電池に不可欠なリチウム資源をガッチリ握っている。実はEVの技術開発や投資も怠ることなくやってきたが、誤算はその流れがあまりに早すぎたことだろう。今年スバルと共同でEVを投入予定。
・ホンダ
米GMと組んでEVに取り組む。2040年までに内燃機関を全廃すると宣言したが、彼らが満を持して出した量産EV「Honda e」はあまりな出来で全然売れてない。電池は韓国LGケムあたりから買う予定らしい。HVには早くから取り組んできたが、トヨタがTHSを地道に改良していくのに大して、ホンダのHV技術はコロコロ変わり、イマイチものにならないイメージ。企業イメージは先進的だが、実は社風はかなり保守的である。evについての意気込みはすごいが、個人的にはいま最も心配なメーカー。
言わずと知れたEVにおいて世界で最も先行していたメーカー。しかしそのアドバンテージをほとんど活かせず、極めて信頼性の高い電池も持っていたが、コスト的に折り合わず中国エンビジョンに売却。リーフは長年世界トップの売り上げを誇るEV車種だったが、今はトップテンからも外れた。まだアライアンスを組むルノーのほうが健闘している。日産アリアで挽回できるか。無理だろうな。
・マツダ
未だに直6エンジンを開発するなど、一見時代遅れに見えるが、実は割とクレバーじゃないかと思われるメーカー。というのは、EVが普及期に入れば、eアクスルといった駆動システムをメガサプライヤーから買ったほうがいいし、電池にしてもCATLやLGあたりの最も安くて性能の良いメーカーから調達したほうが有利である。ADASもコンチネンタルやモービルアイから買ったほうがいい。要はみんな似たりよったりの車になる。となると、自動車メーカーに求められるのは制御技術とデザイン、そしてブランドである。今マツダはそれを必死に磨いている。マツダくらいの規模のメーカーだと案外この戦略が一番いいのかも知れない。
・スバル
卓越した四輪駆動の技術を持つ。売り上げの大半が北米。多分、トヨタにひっついてその一ブランドとして生き残るつもりでしょう。
コンパクトカーを安く作る卓越した技術を持っていて、100万円以内でアルトやミライースを作れる生産技術はたいしたもの。この点において強力な強みを持ち、ダイハツは東南アジア、スズキはインドで高いシェアを持つ。しかしこの強力な強みを速攻で無効にするのがEVであったりする。ダイハツもスズキも海外市場は中国EVメーカーに席巻されてシェアを失う未来が見える。国内で軽EVを地道に作るかも知れないが、それすらも中国メーカーの台頭で怪しい。将来は暗いだろう。
車載電池のトップを突っ走っていたが、CATLとLGケムに抜かれて現在3位。テスラの株を売却して多額の利益を得たが、なぜかをそれをブルーヨンダー買収に使い、電池の新技術や設備への投資は先をゆく二社に比べると消極的。トヨタはパナソニックを見限り始めていると聞く。
・日本電産
EVモーターやeアクスルで覇権企業を狙う。しかし永守が死んだらどうなるんだろう。
他にもいろいろ書きたいことがあるけど、疲れたのでやめる。ところで、元三洋の人の書き込みをみて、ずっと今までiPhoneを使っていたのを、GooglePixelに買い替えました。なんでかって言うとね、それについたユーザー体験がうんちゃらという大量のブコメを見て、iPhoneを使い続けることが、結局新しいものに積極的にスイッチできない日本人の保守性から来てるんじゃないかと思ったから。それで思い切ってAndroidにしようと思った。中華スマホはちょっと怖いのでPixelです。そんだけ。以上。
日本人サッカー選手の欧州進出がだいぶ増えてきたが、近年はその欧州の大手リーグで出場機会を失っても日本に帰国せず、日本のJリーグよりもレベルや待遇で大きく劣るような欧州の別の国の辺境リーグでプレーをし続けたり、トルコや北米に移動するようなケースが増えている。
そのケースをいろいろ調べてみると、大麻が合法な国や地域を転々としている確率が異様に高いのだ。100％と言っていい。
つまり日本人サッカー選手の多くは欧州で大麻を覚えて、気づけば大麻無しでは暮らせなくなってしまい、大麻が未だ違法な日本に「戻ることが出来ない」のではないか？という仮説が成り立つ。
欧州に居る選手は「海外組」として代表に呼ばれることが多いが、最近はその代表戦でむしろ海外組が足を引っ張るような事が多いのも、代表期間中は海外組は大麻を吸えず、パフォーマンスが落ちてしまっているからではないか？
あくまでも仮説なので本当かどうかは分からないが、一度欧州に進出した日本人サッカー選手に対して全網羅的に大麻に関する身体検査をやっておくべきだろう。
名前しか聞いたことなかったのでWikipediaを見てみた。
西暦2061年。経済政策の失敗や少子高齢化によって破綻した日本に対し、経済援助や治安維持を目的として「北米同盟」「大ユーラシア連邦」「アジア自由貿易協商」「オセアニア連合」の4つの世界主要経済圏が介入する。その結果勃発した、日本列島を舞台とした「境界戦」と呼ばれる国境紛争を経て、日本国土は4つに分割統治され、日本人は隷属国の人間として虐げられる生活を送っていた。また、日本は各経済圏によって投げ入れられた「AMAIM」（アメイン）と呼ばれる人型特殊機動兵器が闊歩する、世界の最前線ともなっていた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A2%83%E7%95%8C%E6%88%A6%E6%A9%9F
日本が支配されていることや、人型兵器ってところはなんかコードギアスっぽいなw
ただ、向こうはサクラダイトっていう(架空の)資源が日本にあるという理由だったのに対して、こっちは経済援助や治安維持を目的っていうのがちょっと・・・
少子高齢化の上に経済政策を失敗した国に世界中、しかも4勢力がわざわざ分割までして駐留するなんて不自然に見える。
あらすじでは語られていない何かがあるんだろうか。
と腐してみたが画像検索してマスコットキャラのデザインを見て納得。
海運市況というのは長らく低迷していた。
10年代あたりは、欧米航路を中心に大型化の一途を辿るコンテナ船のスペースに対して貨物の絶対量が追随せず、加えてリーマンショックという追い討ちによって完全に供給過多の様相を呈していた。
この頃の海上運賃といったらまさしく駄賃のような有り様で、日本発東南アジア向けならコンテナ1本300〜500ドル、隣の韓国や台湾向けなら荷主によっては2ケタ台や1ケタ台もありえる世界だった。
海上運賃というのは全世界の船会社で単一の市場を形成している(ようはプレーヤーが少なく緩い寡占状態なのだ)が、
そのことが逆に災いし、大口荷主の定期輸送を巡って無茶な価格競争が続いた結果、船会社の採算もまた悪化の一途を辿っていった。
それまで競合だった日本郵船・商船三井・川崎汽船の3社がコンテナ定期船事業を合弁会社ONEに統合するという驚愕の決断を下したり、韓国の韓進(ハンジン)という船会社が潰れ、洋上に積んだままとなった製品の行方を追って荷主がやきもきしていたのもこの頃だ。
当然日本企業はコスト削減の至上命題の下、海上運賃を叩きに叩いていた。
実体経済の強制停止という未曾有の事態を前に、船会社各社はここぞとばかりに投入船の減少や抜港を推進した。(彼らからすれば船を浮かべているだけで莫大な経費が発生するので当然の判断ではある)
一方でコロナ禍にあっても非常に好調な業界があった。ECである。
まず、比較的早期に経済再開を推進した中国と米国の間で需要が急増した。
従来から供給していた生産原料やら部品やらに、ステイホームからのリモートワークで様々な物品をECで購入する米国民個々人の需要が加わった。
気がつけば中国ではコンテナへの需要が供給を大幅に上回る状況が生まれていた。
船会社は空のコンテナを積地に輸送しなければ輸送ニーズに応えることができない。
そして高くても積む荷主が多い地域に空のコンテナを持っていけば、船会社にとっては収益に繋がる。
未だコロナ禍から脱していない他のあらゆる国から中国に向けて空のコンテナが輸送される流れの完成だ。
今、中国発北米向けの海上運賃はコンテナ1本あたり2万ドルを超えている。
日本企業は完全に面食らっている。彼らからすれば物流コストなどというものは値下げ交渉の末に妥結するものでしかなかった。
どんなに高値を積んでもサービスを利用する強い需要を保ち、しかも実際にそれを支払う購買力のある国が、あろうことか自国の真隣で終わりのない市況高騰を助長し始めるなど夢にも思わなかっただろう。
ってあって、これは累進課税の強化が言われるたびに「じゃあ日本を出ていくぞｗ」って、貧乏人まで口にするアイデアの基礎なんだけれど、歴史的には万単位で「国を捨てた人々」って、悪ければ難民であるし良くても明治の日本であった様な北米・南米、あるいは満州への移民とかであって、実際には「若さに溢れ御優秀であられるハイスペなおまえら」の割合なんて、ごくごく少ないよな。
「賢くて決断力のある素晴らしい俺達」みたいなのが海外雄飛して「無能だけが国に残った」なんて例、実際どれくらいあるのやら。 どちらかと言えば、カンボジアやベトナムの「エリート側の人間だったが、今の情勢で国に残ったら処刑されかねない」条件にあった人達が、決死の思いで国を捨てた例とかばかり思い浮かぶんだけど。
