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はてなキーワード: 不利益とは
経験則だけどね
犯罪係数高い人って、まだ捕まってない人の中にも結構居るので自覚ができたほうがハッピーだと思う
「これは犯罪になってるけど、理屈では納得できない。別にやってもいいんじゃないか？」
とか考えてる人
「あいつら最悪だよ。俺らなんて、ちょっと金をいただいてるだけだからね」とか
裁判では反省してる風を装うらしいが、実際には全く反省せず、次の手を考えている
その人にとっての価値観というのは驚くほど揺らがないのだ
これの反対は「犯罪なんだからやっちゃいけないと頑なに信じている人」
要はよく教育されたお利口ちゃんか、いろいろ考えた結果、現状の犯罪のすべてを「やるべきではない」と考えている人
例えば、ほとんどの人がやっててほとんどの人が捕まらない犯罪などは、揺らぐ人が多いし
数年前まで合法だったものや、会社法みたいに難しくなってくると、信念が持てなかったりする
他の人より「こうやったら上手くいく」「こうやっても捕まらない」ということに気づきやすい
ちなみに実際は、単なる罠であることも多い
１と組み合わせると
この犯罪はそこまで悪く無いと思う → 抜け道に気づく → 抜け道を探すのが楽しくなる
てな感じ
ぶっちゃけ１と２だけならネットユーザーの2、3割が当てはまってしまうのではないかと思う
ただ、普通はそこで思いとどまる
考えただけでやらない
でも、そこで「試しにやってみようかな」と行動に起こす輩がいる
想像してみてほしいが、多くの犯罪は、実行までに色々と準備が必要だ
普通は準備する前に面倒くさくなったりするのだが、一部の人はやり遂げてしまう
（もちろん衝動的な犯罪もあるし、組織化・マニュアル化されると状況は変わってくる）
難しい問題にチャレンジしたり、積極的に発言したり、起業したり
個人的にこれをチェックできる一つの例として「ネットでコメントを書き込むかどうか」があると思う
特に日本人はROMが多く、コメントを書き込む人はせいぜい１割とかそこらだ
さらに言えば、HPを作ったりブログを書いたり、何か作ったりしてる人もそこそこ犯罪係数は高いと思う
これだけ、内的要因と外的要因の中間にある原因で、性格とは言えないかもしれない
まじめに働いたほうがずっと儲かるし、自由に色んな事ができる（一部の規制を除く）
たとえば、ある店に窃盗に入ったら100万円得られるとする
すると額／リスクは、100万／0.5年＝200万／年となる
そうすると、普通の会社員だと割に合わないとなるが、ニートなんかだと割りに合ってしまう
そんなわけで社会的弱者や底辺、守るべき家族がない者などは犯罪に走りやすくなる（いわゆる無敵の人）
※ちなみに、「割に合うか」まで計算し始める人はかなり犯罪係数高いので注意
アメリカなんかではまた別だが、日本においては社会的制裁でほとんどの益なんて吹っ飛ぶし
犯罪者の間でも過当競争が起こっていて、勝ち抜くのがきついという状態になっている
内的要因は以上の４つでいいと思うが、もう一つ重要なのが環境と理由だ
２．こんな風にやったらくっそ儲かる
３．よし、いっちょやってみっか？
４．「そんなに儲かっちゃうの？」
ここまできても
「でも警備が厳しくてムリだぁ」とか
「今別に金に困ってないしなぁ」とかがあると、行動に至らない
これらの逆をやればいい
２．抜け道を潰す
３．とにかく犯行を面倒くさくする。組織化やマニュアル化を防ぐ
５．警備強化
何度考えてもまじめに働くのが一番なのだ
実はこの性格は新しいことをやる人（イノベーター）にすごく向いていると思う
１．現状のルールに縛られず、柔軟な発想ができる
３．実行に移し、完成させることができる
４．損得勘定が得意
何しろ法整備が追いついていないので、グレーゾーンの中をギリギリまで攻めなきゃいけない
お利口ちゃんではマジで勝てないんだ
でもその時、やり過ぎると炎上して、株価がウォール街したりする
だから、何が皆にとって良くて、何が悪いのか、どこまでやったらリスクになるのか
きちんと考えられる人は貴重なんだ
※ ちなみに私は単に人間観察が好きなだけで、法学部卒とかじゃないです
＿＿＿
ちょっと書き忘れ
もう一つ条件に「心が弱い人」がある
これはほとんど１なんだけど
「これは犯罪でよくないことだ」「でもやりたい」と、認知的不協和に陥った人が「これはそんなに悪いことじゃない」という結論に差し替える人
ちなみにちょっと別枠で、「悪いとは分かってるがやる」というタイプも居る
屁理屈が好きなタイプで、2chとかいくとたまに見かける。俺もこのタイプ
例えば殺人も、「自分が死ぬ覚悟で、家族に死ぬほど迷惑かけても良いと思えるくらい殺したい相手なら殺して良いんだろ？」とか、損得で考えてしまうので
行動には気をつけている
「こいつはここで殺してよかったのか？」みたいなね
昔からある、「メシを残したら悪い」みたいな風潮に納得がいっていない。
家族や恋人から出される「無償のメシ」はわかるにしても、「外食」ではいくらメシを残そうがとやかく言われる筋合いは無くないか？
ここからは俺がメシを残すとよく言われる3つの言葉に対し、俺なりの見解を書いてみる。
●「食事を満足に食べられないアフリカの子供達だっているんだぞ！」
アフリカの子供達を思うのならば、俺がさっき半分以上残した「ミラノ風ドリア」を、お前がそのアフリカの可哀相な子供達に届けてやればいいじゃないか。
それに、俺がメシを残さず完食したところで、そのアフリカの子供達の腹が膨れることはないじゃないか。
そりゃ俺だって、サイゼの隣のシートにボロボロのアフリカの子供がいたら、腹がいっぱいになって残したミラノ風ドリアを分け与えてやるし、何ならシナモンフォッカチオだって奢ってやるよ。でもそんな子は周りにいないし、何ならアフリカの子供達を直接見たことがあるやつの方が少ないだろ。観たことのない「可哀相な子供」を引き合いに出して、せっかくお金を払って満腹になっている俺に水を差さないでくれよ。
何なら、アフリカでだってメシを残してる奴はいるだろうし、アフリカの子供だって満腹になったらメシを残すだろ。
●「作った人に申し訳ないだろ！」
冒頭で書いたようにこれは「外食」での話ということが前提なんだけど、やっぱり出された料理（商品）に対して、きちんと料金を支払っているんだから申し訳無さは感じなくてもいいんじゃないか？
それでもなお、お前が料理人のことを可哀相だと思うなら、お前が代わりに食べてくれ。俺が残してグッチャグチャになった残飯を、米粒一つ残らず美味しそ～うに食べてくれ。それは俺からの奢りだから。
でもし、俺がメシを残したことによって、そのメシを作った料理人「本人」が悲しい気持ちになったのだとしたら、その料理人には向上心があるということだろうし、それなら完食してもらえるようにレシピを改善していくと思う。
逆にメシを残されたことに何の感情も湧かない料理人は向上心があると思えないし、そんな店はそのうち潰れる。結果、良い店が増え、日本の食文化はさらに向上する。
結局、俺が料理を残すことによって大きな不利益は生まれてないだろう。
●「食べれる量を注文しろ！」
嫌だよ。さっきも書いたけど、俺が金を払っている以上、俺がどんな食べ方をしようが自由だろ。
ラーメンの大盛りが無料だったら、とりあえず大盛りを注文しておいて、満腹になれば残せばいい。
スープの中に麺を隠し、かじりかけのチャーシューで上からフタをして、元気よく「ごちそうさん！」と言って笑いかければ「ドーモアリヤァース！」と言うルーチンボイスが返ってくるだろう。
そうして今日もメシを残した俺は、帰り道のコンビニでアイスを購入し、それも半分食べて残した。
誰かこれ、食べます？
昨今の若者はテレビや新聞といったマスメディアを信用することから離れているように感じる
たとえ嘘の情報であったとしても何も考えず大多数の人は信用していたはずである
それを信用できないとはなんとも嘆かわしいことであるか
このままではいずれ世の中がまとまらず不安定な情勢になるではないか！
ブログやTwitter、Facebookなどのソーシャルメディアによって
少数ではあると思うが
少しずつでもこのような自体が明るみに広がってくれば
ますます新聞やテレビといったマスメディアの信用が堕ちてしまう
昔であれば人経由で少しは広がっていたことかもしれないが
それも長期間に渡って消えずにだ！
これもそれも一般の人間が誰でも気軽に情報を発信できるようになった
減少していく一途を辿る事になると思われるので
と捉えているものが多くてびっくりした。
そだけであればどこにでもある話だ。
それを言いふらしてショックで自殺なんてこともあるだろうし、
しかし、一般的には恋愛沙汰を広めることはやってしまいがちなことであり、
それで責任を取らされては、たまったものじゃないと感じる人も多いだろう。
さて、今回の事件はややこしいが、愛の告白に加え、ゲイであることのアウティングの２つがポイントとなっている。
一見その２つがまるで秘密の思いを告げるという１つの行為に見えるから混同してしまいがちだ。
だが、後者に関して、アウティングされた人間は実害を被る可能性が発生するのだ。
そういう状況下で、不利益な立場に無断で陥れることは重大な責任であるし、
そうなることも容易に想像がついたはずだ。
結局、学生時代の、タブーがないことが強さの証明のようなノリを20過ぎても続けてしまったことが、
加害者の過失だったのではないだろうか。
そしてそれが裁判になり、悪いことだという認識が世の中に広まればと思う。
→心が女の人だけど体は男の人が女子更衣室や女子トイレに入るのを許容するかどうか
※あるいはその逆も
→女性側やLGBTが不利になる表現を規制することで結果としてリベラルな思想と軋轢を生み女性が不利益を被りかねない。
→トランプ支持者で有名な某ゲイの人。議論が難しくなる。でもこのタイプは結構昔からいたらしい
→意図してか意図していないのかはわからないがしばしばパターナリストのような発言をするフェミニストが出てくるようになった。
・自立した女性像を求めるフェミニストの言説と別にそこまで自立自立しなくても良いという女性と相反するようになってきている。
・日本の左派のパターナーリスティックな部分が露呈し始めていること
→右につくべきか左につくべきか最早わからなくなり始めてる
政治の世界って基本、自分に塁が及びそうになると、必ず他人や社会のせいにするよな。
将来が不安なのは他国の軍事力増強のせい（＝他の集団のせい）。
保育園不足問題は地域住民が園児の声を騒音扱いするから（＝社会のせい）。
不利益を他人や他集団に押し付けることで回ってるところもあるし、
結局、他人のせいにせずに努力しろ、と言ったところで、俺らがやれることと言ったら、
原発問題も、男女差別問題も、恋愛格差問題も、ブラックバイト問題も、
全部誰かが不利益を避けて、その不利益を誰かに押し付けているから起きてるんだよ。
そりゃそうだ。みんな仲良くし平和にWIN-WINなんてあり得ないものね。
この2週間ほどの間、生物界隈ではとある話題で持ち切りとなっていた。
「犬鳴山納涼カーニバル（金魚の放流）」と題したイベントの話題である。
自然の川の中で金魚を放流するという行為に対し、生態系を破壊するのではという懸念から問題提訴が起こったのだ。
これは各所に飛び火し、インターネットメディアやテレビニュース等で報道されるに至った。
この際に、問題提訴に対してのカウンターで「環境保護は人間のエゴだ」という言葉が多く見られたので、
エゴ＝エゴイズム、つまり「環境保護は利己主義者によるものだ」との弁であるが、
まず前提として、
自然環境の保護と動物愛護は別ものであるということをご理解頂きたい。
環境保護とは、生物が生育できる環境の維持が目的であり、その後の利用を含めるが、
環境がどうなろうがとにかく動物を傷つけないように苦しめないようにしよう、というものではない。
https://www.ted.com/talks/munir_virani_why_i_love_vultures?language=ja#t-283827
https://www.city.kasaoka.okayama.jp/site/kabutogani/ketueki.html
「ライ （ハンセン病）( Leprosy)」
http://www.design.kyushu-u.ac.jp/~hoken/Shiori/91Lepra.htm
現段階では利用されていない生物も年月が経てば利用される可能性も十分にある。
失ってから、役に立った可能性があると言い出してももう遅いのである。
http://www.tokyo-hotaru.com/jiten/report12.html
ホタルはそれぞれの地域で光りかたが異なることが記されている。
これらのものは実際に変化があって初めて浮彫になったものである。
それまで運良く変化しなかっただけで、この先どうなるかは誰にもわからない。
環境保護はエゴであると豪語する者は、どれほど生態系に対する理解と知識があるのだろうか。
エゴだと叫ぶ人のほうが、自分に利益がなければ関わらず、利益があるなら動き出すような
自分の目先の利益の為だけに、人類全体が損をする可能性のある選択をする人こそが、
利己主義者ではないだろうか？
解明できていないからこそ、今あるものを残しておくことが人類全体の利益になるのである。
「絶滅は自然の営みなので問題ないはずだ」とする人はそもそも論点がズレている。
それによる不利益を「自然とはそういうもの」と正当化する人間は、
そのような人間の言い分を聞いていては全体が不幸になるだけだ。
周囲の人間は親兄弟含めて皆息を吐くように平気で嘘をつく。僕にはそれが全くできない。
「嘘をつく」その為には咄嗟に「真実と異なる話を作る」必要がある。僕にはそれが全くできない。
頭の回転が遅いから、とかでは無いと思う。実際の記憶と矛盾している状況を脳内で想定してそれを
言葉にして吐き出そうとするプロセスにおいて「実際の記憶と矛盾」の状況を思い浮かべただけで
自分の脳内で激しい拒絶反応が生じる。それはまるで脳細胞が悲鳴をあげるような錯覚にとらわれる。
もしかして脳の病気なのかもしれないと重い精密検査も受けたりしたが体には何の異常も無いという。
嘘がつけないおかげで不利益を被った事も１度や２度ではないけれども、出来る限り人と関わり合いに
ならないようにする事で何とか生活できている。
都道府県知事が、自らの病識のない精神疾患を発症し、不適切が疑われる専決処分等を頻発するようになったらどうなるかという架空の想定につき思考実験をしてみる。
なお、あくまでメモなので、根拠条文等は記さない。後述の指定に従って使ってみようかな、という人は、自力でしらべるように。つかこの記事自体間違ってるかもよ？
ではまず、前提として、病識のない精神疾患の治療にあたっては、当該患者の人権に対する制限は最小限度にとどめられなければならないことは言うまでもないであろう。「四の五の言わせず座敷牢へぶちこめ」的な乱暴な意見には、筆者は断固反対する。
しかし、都道府県知事の職責は重大、かつ職権も非常に強いことから、専門医および一般人の殆どがその発症を疑うような状況下であれば、既に地方行政は混迷著しい状態におかれているであろう。かかる事態においては、当該患者から知事の職責を剥奪することもやむを得まい。本人の精神衛生においても恐らく負荷軽減の必要があるケースが多いのではないか。
さて、この場合、まず、「都道府県知事に事故がある場合」として、副知事等がその職務を代理することが考えられる。（副知事が存在しない場合も考えられるので、「等」としておく。）
疾患であるのだから、その認定は医師（専門医）によるべきであろう。
ところが、患者本人が同意しなければ、そもそも専門医の診断を受けることはできない。
例外的に、自傷他害のおそれがある場合（不適切な公権力の行使を間接的な「他害」と呼びうるかについては不知）であれば措置診察が可能であり、その結果措置入院が必要ならそうすることになるであろうが、自傷他害のおそれがない場合には措置診察に付するわけにもいくまい。
あるいは、他の疾病に罹患し入院治療を必要としているにもかかわらず、本人が（精神疾患に由来する愁訴を前提として）診察は受けるが入院を拒むといった場合においては、精神保健指定医の同席による医療保護入院が可能であろう（さすがに家族等も同意するであろうし）。入院は「事故あるとき」であろうから、精神疾患であると否とにかかわらず、副知事等が議会と一体になって粛々と不信任手続を進めればよい。
ただし、あくまで医療保護入院は必要な期間に限られるから、当該他の疾病によっては時間との戦いになる。
しかし、そうした特殊な事態でもなければ、本人の同意を経ずして確定診断名を出す（しかも、本人の同意なくその診断結果を公表しなければならない！守秘義務！）というのはほぼ絶望的である。
「成年被後見人の申立ではどうか」…残念ではあるが、それでどのような結果が出ようが、直接に知事の職位に影響はない。わが国では成年被後見人であるか否かに関わらず被選挙権が認められている以上、公職選挙法に基づく自動的な失職はないし、形式的には後見人の権限は財産に関することに限定されているはずである。もっとも、判断能力を欠く常況にあると家裁が認めた人物の名において下される行政処分に対しては、不利益を被る側から当然山のように異議申立てがなされることとなろうが、これとても知事の失職には足りない。
結局、地方自治法の本則に立ち戻って、リコールか議会による不信任決議、とならざるを得ないであろう。
では、リコールだが、こちらは地域事情もあるためなんとも言えない。
鳥取県と東京都では集めるべき署名の数に差がありすぎるし、署名の有効性確認のための事務手続に至ってはもうなんというか。
とくれば、議会による不信任だが、この場合、患者たる知事が黙っているだろうか？仮に地方公共団体の吏員が、「対抗する方法はないものか」と問われたら、職務に忠実に「議会解散という方法があります」と言わざるを得まい。ということで、議会は刺し違える覚悟で不信任を突きつける格好になる。
ところが、議会解散に伴う選挙だからといって、解散前と同一人物が再選されるとは限らない。その辺はフツーの地方議員選挙である。とくれば、前回薄氷を踏んだような議員は、正直いって議会解散には及び腰にならざるを得ないだろう。その中であえて知事の首に鈴をつける議員（団）がいるか？という話であろう。
…結局、住民の圧力に耐えかねた議会が不信任を突きつける（それもそうとう及び腰で）しかない気がするが、その間に失われるヒト・モノ・カネ・労働力・行政への信頼たるや…
考えたくない。
＃本記事は、フィクションのネタ、または学術論文のネタとしての使用は自由です。但し、直接リンクはご勘弁ください…。また、上記目的以外の目的での利活用は禁止します。引用に名を借りた部分的／全面的転載も禁止しますので、
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html
前文
第三章 国会
第四章 政府
第五章 国家財政
第六章 地方制度
第七章 司法
第八章 公務員
第九章 憲法改正
前文
天皇制支配体制によつてもたらされたものは、無謀な帝国主義侵略戦争、人類の生命と財産の大規模な破壊、人民大衆の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであつた。この天皇制は欽定憲法によつて法制化されてゐた様に、天皇が絶対権力を握り人民の権利を徹底的に剥奪した。それは特権身分である天皇を頂点として、軍閥と官僚によつて武装され、資本家地主のための搾取と抑圧の体制として、勤労人民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたへてきた。これに反対する人民の声は、死と牢獄とをもつて威嚇され弾圧された。この専制的政治制度は日本民族の自由と福祉とに決定的に相反する。同時にそれは近隣植民地・半植民地諸国の解放にたいする最大の障害であつた。
われらは苦難の現実を通じて、このやうな汚辱と苦痛にみちた専制政治を廃棄し、人民に主権をおく民主主義的制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本の人民と近隣諸国人民との相互の自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである。
ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行はれるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである。天皇制はそれがどんな形をとらうとも、人民の民主主義体制とは絶対に相容れない。天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権の確立、人民の政治的自由の保障、人民の経済的福祉の擁護――これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである。日本人民の圧倒的多数を占める勤労人民大衆を基盤とするこの人民的民主主義体制だけが帝国主義者のくはだてる専制抑圧政治の復活と侵略戦争への野望とを防止し、人民の窮極的解放への道を確実にする。それは人民の民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は国際社会に名誉ある当然の位置を占めるだらう。日本人民はこの憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界の民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界の平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである。
第二条 日本人民共和国の主権は人民にある。主権は憲法に則つて行使される。
第三条 日本人民共和国の政治は人民の自由な意志にもとづいて選出される議会を基礎として運営される。
第四条 日本人民共和国の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業ならびに金融機関の人民共和政府による民主主義的規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される。
第五条 日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義的国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。
第六条 日本人民共和国のすべての人民は法律の前に平等であり、すべての基本的権利を享有する。
第七条 この憲法の保障する基本的人権は不可侵の権利であつて、これを犯す法律を制定し、命令を発することはできない。
政府が憲法によつて保障された基本的人権を侵害する行為をなし、またかやうな命令を発した場合は人民はこれに服従する義務を負はない。
第八条 人民は日本人民共和国の法律と自己の良心以外にはどんな権威またはどんな特定の個人にたいしても服従または尊敬を強要されることはない。人種、民族、性別、信教、身分または門地による政治的経済的または社会的特権はすべて廃止され今後設置されえない。皇族、華族の制度はこれを廃止する。称号、勲章その他の栄典はどんな特権をも伴はない。かやうな栄典の授与はあたへられた者にたいしてのみ効力をもつ。
第九条 人民は民主主義的な一切の言論、出版、集合、結社の自由をもち、労働争議および示威行進の完全な自由を認められる。
この権利を保障するために民主主義的政党ならびに大衆団体にたいし印刷所、用紙、公共建築物、通信手段その他この権利を行使するために必要な物質的条件を提供する。
第十条 人民に信仰と良心の自由を保障するため宗教と国家、宗教と学校は分離され、宗教的礼拝、布教の自由とともに反宗教的宣伝の自由もまた保障される。
第十一条 人民は居住、移転、国外への移住、国籍の離脱ならびに職業選択の自由をもつ。
第十二条 人民の住宅の不可侵と通信の秘密は法律によつて保護される。
第十三条 人民は身体の不可侵を保障され、何人も裁判所の決定または検事の同意なしには逮捕拘禁されることはない。
第十四条 何人も裁判所で裁判を受ける権利を奪はれず、裁判は迅速公平でなければならない。
第十五条 人民を抑留、拘禁した場合、当該機関は例外なく即時家族もしくは本人の指名する個人に通知しなければならない。また本人の要求があれば拘束の理由は直ちに本人および弁護人の出席する公開の法廷で明示されなくてはならない。
第十六条 何人も自己に不利益な供述をすることを強要されない。強制、拷問または脅迫のもとでの自白もしくは不当に長期にわたる抑留または拘禁の後の自白は、これを証拠とすることはできない。何人も自己に不利益な自白だけによつては有罪とされず、または刑罰を科せられない。
第十七条 被告人はどんな場合にも弁護の権利を保障され、事件の資料について精通する権利と法廷において自国語で陳述する権利とを保障される。
第十八条 どんな行為もあらかじめ法律によつてこれにたいする罰則を定めたものでなければ刑罰を科せられない。刑罰は犯罪の重要さに応じて科せられる。何人も同一の行為のために二度処罰されることはない。
第二十条 国家は裁判の結果無罪の宣告をうけた被告人にたいしては精神上、物質上の損害を賠償しなければならない。
第二十一条 受刑者の取扱ひは人道的でなければならない。受刑者の労賃と労働時間は一般企業の労働条件を基準として決定される。
女子の被拘禁者にたいしては特にその生理的特性にもとづく給養を保障し、妊娠、分娩の際には衛生的処置を保障しなければならない。
第二十二条 刑罰は受刑者の共和国市民としての社会的再教育を目的とする。受刑者にたいして合法的に科された刑罰を更に加重するやうな取扱を行つた公務員はその責任を問はれる。
第二十三条 受刑者を含む被拘禁者にたいして進歩的民主主義的出版物の看読を禁止することはできない。
第二十四条 勤労にもとづく財産および市民としての生活に必要な財産の使用・受益・処分は法律によつて保障され、その財産は相続を認められる。社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する。財産権は公共の福祉のために必要な場合には法律によつて制限される。
第二十五条 人民は性別を問はずすべての国家機関の公務員に選任される権利をもつ。
第二十六条 人民は個人または団体の利害に関しすべての公共機関に口頭または文書で請願または要求を提出する権利をもつ。何人もこの請願または要求をしたためにどんな差別待遇もうけることはない。
第二十七条 女子は法律的・経済的・社会的および文化的諸分野で男子と完全に平等の権利をもつ。
第二十八条 婚姻は両性の合意によつてのみ成立しかつ男女が平等の権利をもつ完全な一夫一婦を基本とし純潔な家族生活の建設を目的とする。社会生活において家長および男子の専横を可能とする非民主的な戸主制ならびに家督相続制はこれを廃止する。夫婦ならびに親族生活において女子にたいする圧迫と無権利とをもたらす法律はすべて廃止される。
第二十九条 寡婦およびすべての生児の生活と権利は国家および公共団体によつて十分に保護される。
第三十条 人民は労働の権利をもつ。すなはち労働の質と量にふさはしい支払をうける仕事につく権利をもつ。この権利は民主主義的経済政策にもとづく失業の防止、奴隷的雇傭関係および労働条件の排除、同一労働に対する同一賃銀の原則、生活費を基準とする最低賃銀制の設定によつて現実に確保され、労働法規によつて保障される。
第三十一条 勤労者の団結権、団体交渉・団体協約その他団体行動をする権利は保障される。被傭者は企業の経営に参加する権利をもつ。
第三十二条 労働の期間および条件は労働者の健康、人格的威厳または家庭生活を破壊するものであつてはならない。十八歳以下の未成年者はその身心の発達を阻害する労働にたいして保護され、十六歳以下の幼少年労働は禁止される。
第三十三条 人民は休息の権利をもつ。この権利は一週四十時間労働制、一週一日・一年二週間以上の有給休暇制、休養のための諸施設ならびに労働諸法規によつて保障される。
第三十四条 勤労婦人は国家および雇主からその生理的特性にたいする配慮をうけ、産前産後の有給休暇、母子健康相談所、産院、保育所等の設備によつてその労働と休息の権利を保障される。
第三十五条 人民は老年、疾病、労働災害その他労働能力の喪失および失業の場合に物質的保障をうける権利をもつ。この権利は国家または雇主の負担による労働災害予防設備、社会保険制度の発展、無料施療をはじめとする広汎な療養施設によつて保障される。
第三十六条 家のない人民は国家から住宅を保障される権利をもつ。この権利は国家による新住宅の大量建設、遊休大建築物、大邸宅の開放、借家人の保護によつて保障される。
第三十七条 すべての人民は教育をうけ技能を獲得する機会を保障される。初等および中等学校の教育は義務制とし、費用は全額国庫負担とする。上級学校での就学には一定条件の国庫負担制を実施する。
企業家はその経営の便宜のために被傭者の就学を妨げることはできない。
第三十八条 日本人民共和国は人民の科学的研究、芸術的創造の自由を保障し、人民のあらゆる才能と創意の発展を期し、研究所、実験所、専門的教育機関、文化芸術諸施設を広汎に設置する。
第三十九条 日本人民共和国は民主主義的活動、民族解放運動、学術的活動のゆゑに追究される外国人にたいして国内避難権を与へる。
第四十条 日本人民共和国に居住する外国人の必要な権利は法律によつて保障される。
第四十一条 人民は日本人民共和国の憲法を遵守し、法律を履行し、社会的義務を励行し、共同生活の諸規則に準拠する義務をもつ。
第三章 国会
一 内外国政に関する基本方策の決定
二 憲法の実行の監視
三 憲法の変更または修正
四 法律の制定
五 予算案の審議と確認
七 国会常任幹事会の選挙、国会休会中において常任幹事会の発布した諸法規の確認
十 会計検査院長の任命
十一 各種専門委員会の設置
第四十五条 国会は法律の定める定員数からなる代議員によつて構成される一院制議会である。
第四十六条 日本人民共和国の立法権は国会だけがこれを行使する。
第四十七条 代議員として選挙され、かつ代議員を選挙する資格は、政治上の権利を有する十八歳以上のすべての男女に与へられる。選挙権、被選挙権は定住、資産、信教、性別、民族、教育その他の社会的条件によるどんな差別、制限をも加へられない。
第四十八条 代議員の選挙は比例代表制にもとづき平等、直接、秘密、普通選挙によつて行はれる。
第四十九条 代議員はその選挙区の選挙民にたいして報告の義務を負ふ。選挙民は法律の規定に従つて代議員を召還することができる。
第五十一条 国会は代議員の資格を審議する資格審査委員会を選挙する。国会は資格審査委員会の提議により個々の代議員の資格の承認または選挙の無効を決定する。
第五十二条 国会は必要と認めた場合にはすべての問題に関して査問委員会および検査委員会を任命する。すべての機関および公務員はこれらの委員会の要求に応じて必要な資料と書類を提供する義務を持つ。
第五十三条 国会の会期は年二回を原則とする。臨時国会は国会常任幹事会の決定および代議員三分の二以上の要求によつて召集される。
第五十四条 国会は代議員数の三分の二以上の出席によつて成立する。
第五十五条 法律は国会において代議員の単純多数決によつて成立し、国会常任幹事会議長および書記の署名をもつて公布される。
第五十七条 国会は議長一名、副議長二名を選挙し、議事の進行、国会内の秩序の維持にあたらせる。
第五十八条 代議員は国会の同意がなくては逮捕されない。国会の休会中は国会常任幹事会の承認を必要とし次期国会の同意を要する。
第五十九条 国会には代議員の三分の二以上の決議にもとづき解散を告示する権限がある。
第六十条 国会の任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、四十日以内に総選挙が施行される。
第六十一条 総選挙施行後三十日以内に前国会常任幹事会は新国会を召集する。
第六十三条 国会常任幹事会は議長および副議長各一名を選挙し、議長は日本人民共和国を代表する。
二 国会休会中政府首席による政府員の任免の確認 ただしこれについては国会の事後確認を必要とする
四 政府の決定および命令のうち法律に合致しないものの廃止
五 赦免権の行使
六 国際条約の批准
第六十五条 国会の任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、国会常任幹事会は新たに選挙された国会によつて、新国会常任幹事会が選出されるまでこの権限を保持する。
第四章 政府
第六十六条 政府は日本人民共和国の最高の行政機関である。政府首席は国会によつて任命され、首席の指名にもとづき国会の承認をえた政府員とともに政府を構成する。
第六十七条 政府は国会にたいして責任を負ひ、国会の休会中は国会常任幹事会にたいして責任を負ふ。各政府員は政府の一般政策について全体的に、個人的行動については個人的に責任を問はれる。
第六十八条 国会が政府にたいする不信任案を採択した場合には政府は総辞職する。
第六十九条 政府は次の事項を管掌する。
一 一般的中央行政事務の遂行のために現行諸法規にもとづいて決定又は命令を発布し、かつその執行を検査すること
万が一、候補者名や党名（またはそれらを思わせるもの）が、記載台に残ってしまうと
鉛筆の汚れならすぐに落とせるが、油性ペンの汚れは簡単に落ちないから、その記載台は当分使えなくなる。
不正選挙が嫌で油性ペン持っていくのに、公正な選挙にならなきゃ本末転倒だし
記載台が一台使えなくなるということは、他の投票者にとって不利益となる。
投票所で鉛筆が使われているのには、そういう意味もあるんだよ。
後から消しゴムで消したり、集計機を使って白票にする（どんな変態技術だそれ）のが目的ではないんだよ。
Facebookで「油性ペン持参で投票所に行こう！」って呼びかけている元友人に対してこうコメントしようと思ったけど
絡むの面倒だからやめとくよ。
毎回選挙の時は苦悩している気がする。
政治にはそんなに興味はないし、知識も少ないと思う。それではいけないと思って少しずつ努力するが頭が追い付かない。政党のことなどを調べてもはっきりとした確信には至らない。
投票の時、これでいいのかな大丈夫かなと思いながらある種の後ろめたさを抱えているような気がする。
政党はどれも自分に都合のいいことを言っていて真実を蔑ろにしているんじゃないかという不透明感が嫌だ。
本当は、政治経済に精通し、長期的な視点でみて、「短期的には苦労もするだろうがこの方向をとる」といった投票ができればいいんだ。あるいは、たとえ自分には不利益でも、人として・政治の筋としてこうすべきだという思いをもって、自己利益に関わらずに投票したい。
しかし、私はそれができない。政治経済に詳しくないから。たとえ詳しくても確固とした人としての・政治的な信念を持てるかわからない。
とりあえず、いま私にとってはっきりしている憲法などの論点に絞って選ぼうと思っている。でもそれ以外のことはどうなっちゃうのだろうか。TPPとか全然わからん。
【シャンティ スタッフ一同 @support4shanti 】https://twitter.com/support4shanti/status/743059299841101824
「今まで未払い賃金立替払いを半年分もらえるはず（税金による支払）で、それ以上の２年分は、裁判で戦うつもりだったのですが、「裁判しても回収は難しい。する意味はない」と弁護士からアドバイスを受けました。私たちの２年間の給料をもらえる方法はないのでしょうか。」
【従業員のこれまでと劣悪な労働環境の実態】スポットライト（http://spotlight-media.jp/）の記事とツイッターをベースに作成してます。
■2年間賃金未払いで話題のカレー店社長が謝罪。現場取材で見た従業員たちの「怒り」http://spotlight-media.jp/article/296655271311315321
◎ 「私達は6月20日で解雇 お店閉鎖を通告されてます。賃金も2年払われていません。皆さん助けてください」という張り紙がシャンティ全店で張り出され、店を訪れていた人物のツイートが拡散される。（6月14日）
◎ シャンティーアカウント( @support4shanti )開設 https://twitter.com/support4shanti
※ 母国ではボーナスや年金もある高級レストランで経験を積んだ。来日した
※ 10年以上勤務している従業員も居るが当初から20万から、10万の食費光熱費、家賃をひかれ、それから更に5万円引かれるようになった）
※ 従業員は、当初は５人部屋。その後経営者の事務所に移り、一部屋に１３人で共同生活した。寝るのは二段ベッドだった。
※ 午前１０時から午後１１時まで休憩２時間を挟む１１時間労働。タイムカードはなく、残業代もない。休日は約束の週１日ではなく、月２～３日だった。
※ 経営者側は給与から所得税を天引きしていたものの、実際には納税していなかった。
※ 納税証明書を取るために、各自8万1100円払う（ビザの更新のため）
※ ビザを取り消されることを恐れて、不利益な条件で働かざる得ない外国人労働者は多い、そして特定の技術者としてビザが出てる限り別の業種での就業は困難だと思われる。
※ この件の場合は不明だが、外国人就労に関して、国から助成金が出ることもある。
※ 今年の2月に社宅が火事になってしまい、当時の服以外の全ての持ち物は燃えてしまった。店舗に寝泊まりしている。店を追い出されたら、全員ホームレスになってしまう。
※ 火災の様子 http://matome.naver.jp/odai/2145639771178236601
◎ 生活保護を申請しに６月１５日に豊島区区役所の福祉課に申請しに行くが、福祉課の担当から、永住権、定住権、日本人配偶者、特別定住者、この４つのうちのどれかの資格を持っていないと生活保護をもらえませんと言われた。
◎ 福祉課の担当の女性の方に子どもと奥さんを国に帰しなさいと言われた。
◎ 助言で弁護士に法テラス等の弁護士に依頼するが、児玉政之社長の財産が、個人名義だから弁護することが難しいといわれる
◎ 6月17日朝の時点で、経営者である児玉氏に電話するも「今病院にいる」と言われて電話を切られる。以後、児玉氏は25日まで従業員からの電話に応じず、折り返しの連絡もしていない。
◎ 6月16日に児玉氏は労働基準監督署の呼び出しに応じている。その際に、未払い給与の支払いができないこと、経営するカレー店の本店は個人名義で所有しているものであり、売却すれば5000万円ほどになること、自身に6000万円以上の借金があることを話した。
◎ 労働者と外国人のビザを専門とする弁護士の方が前向きに考えてもらえる。
◎ 従業員は雇用保険も社会保険にも加入されていなかったため、失業手当がもらえない。
※ 月額20万だと、社会保険の加入の条件、5名以上の従業員を雇うことが社会保険の加入義務条、が事業主が一部負担する事になるので、加入してない企業は存在する。
（2014年7月4日の政府発表により、2015年度から社会保険未加入業者約80万社を特定し、厳しく社会保険に加入させる方針を明らかにした。）
※ 調理中に火傷を負った料理長・スラット氏は実費で診療費を支払い、現在労災の申請をしている。お金もなかったため、負傷してからしばらく病院にも行けなかった。
※ ネット配信ニュースによれば、暴力を受けることもあり、クレジットカードも作らされたとのこと
※ 国民健康保険に入っていたが、給与がなく最近は保険料を滞納している。
◎ 従業員は手続きを法的に有利に進めるために、6月23日に労働組合を結成している。
※ 6月26日に児玉社長とミーティング、未払いは認めたが「従業員を家族のように思い経営してきたが、迷惑をかけた」との事
※ 「あなたと私の家族はちがうのか！」シャンティ児玉社長に怒りぶつける（https://www.youtube.com/watch?v=rS49ZE4MLbE
※ 児玉政之社長の申し立てによって、シャンティに対する保健所の営業許可が取り消された。営業を休止することに決めた。
◎ 6月20日、居るところがなくなると労働基準監督署に相談した所、あと一か月ぐらいお店を続けても大丈夫（売り上げをみんなで分けてもらえるように、児玉社長相談する。それまでに、お金をタッチしない。お店の仕入れと必要な経費は伝票につけておくとい条件で）と言われて営業を続けてた）
※ 6月30日店舗閉鎖において、管財人に店舗の鍵を返すことを決めたが、管財人から「お店のものを勝手に持ち出したら、刑事事件として警察に訴える」と強い口調で言われた
※ 管財人にツイッターに書くと言うと書かれては困ると言われる。
※ 25日 管財人は、児玉社長と児玉社長の代理人、部下の女性の弁護士と各店舗を回って、お店を明け渡して、売り上げを返すように脅かすように言ったとの事。
※ 管財人は公平な立場であるべきなのに児玉社長寄りと感じ、裁判所に管財人解任の異議申し立てを提出することを決める。
◎ ボランティアとして援助を受けてる弁護団に報酬額を決め着手金を渡す。
◎ 6月5日 裁判所に破産管財人の解任を申し立て、受理され審査される事になる。
※ 失業手当がもらえる可能性があるが、離職票を渡す権限が管財人にしかない
【シャンティ スタッフ一同 @support4shanti】https://twitter.com/support4shanti/status/743059299841101824
「今まで未払い賃金立替払いを半年分もらえるはず（国からの税金による支払）で、それ以上の２年分は、裁判で戦うつもりだったのですが、「裁判しても回収は難しい。する意味はない」と指宿弁護士からアドバイスを受けました。私たちの２年間の給料をもらえる方法はないのでしょうか。」
◎6月7日 朝日新聞朝刊、経済面に「賃金2年未払い。助けて」インド料理人の訴え（上）というというタイトルで掲載される。
以上
イギリスのEU離脱騒動について、最初は離脱に入れた人達はバカだという気持ちが強かったが
今はどちらかというとドイツをはじめとしたEU側のイギリスいじめとでもいうべき態度に引いている。
すぐ出て行け、一切の交渉を許さないという強硬な姿勢に驚いた。
EUを抜けてもイギリスがヨーロッパの一国なのは変わらないし、これからも付き合っていくことには変わりないんだから
離脱派が勝ったとは言え差は割と僅差でしかも若年層の方が残留派が多いと言う結果、
それならば「今は別れるけれど隣人として仲良くしようね、気が変わったら戻ってきてね」というのが大人の態度なんじゃないの？
今のEU側はどうも、手段が目的化しているように思えてならない。
イギリスは貿易相手としても大きいし、ドイツやフランスに住んでいるイギリス人やその逆もいる以上
関税をバカみたいに上げたりして嫌がらせをしたら自国の国民や企業だって不利益を受けると思うんだが。
EUは本来平和の達成のために作られた訳で、EUの存続自体が目的化するのは本末転倒だと思うんですけど？
EUはただの装置でしょ？抜けたら嫌がらせしてやるなんて姿勢で維持してどうするの？
このままイギリスを締め付け、今後離脱するかもしれない国を脅し…って、そんなやり方では新たな紛争を呼ぶとしか思えない。
第一次世界大戦後にドイツに法外な賠償金を要求した事がナチスの台頭の一因となったという話は常識だと思うんだが
ドイツ人なのになんでそれを考えないんだ？もしかして理系だから歴史の勉強もしていないの？
どうも世の中、理系なら論理的で偏見の無い判断をしてくれるという理系信仰が強いけれど、実際のところ理系でも十分に感情的だったり偏見まみれだったりする人は多いよねと思う。
しかも公用語から英語を外してフランス語とドイツ語中心にするって…おいおい。
EUの国同士の意思疎通も困難になる上、EU外への情報発信の精度も低下する。デメリットしかないと思うんだが。
