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はてなキーワード: 有価証券とは
(anond:20190601000848 の続き)
銀行への預金も一応は投資ということはできる。ゴミみたいな利息とはいえ一応お金は増えるし、一定金額まで元本保証されるんで。普通預金だと0.001%だったものが、定期預金にすると0.01%の金利を付けてくれる。定期預金は一定期間原則として解約しないという約束をするので少し高め。(実際には解約できるけど)
ここで出た「元本保証」というのは重要で、投資する場合99.99%くらい大丈夫というものでも元本保証されていないと元本割れ、つまり最初の投資金額より少なくしか戻ってこない場合もある。実際に、発生している。(中期国債ファンドとか、MRFとか)
みんなが大好きな株式。投資の王道だね。これは株式会社が発行する株を購入して、配当金や値上がり後の売却との差益を得ようとする投資。個人株主だとあまり関係無いけど、株主として会社の一部を所有することになるので、株主総会で役員を選任したり、経営に関する決議をしたりすることができる。一定水準に達した株式会社は証券取引所に上場することができて、個人投資家は基本的に証券会社を通してこの取引所で株を売買することになる。
債券は発行体 (国や企業) がお金を借りるときに発行する有価証券。持ってる人が自由に取引できる借用証だと思えば大体合ってる。とはいっても、今時は紙は無いことがほとんどで、電子化されてるけど。
一番知られているのは、国債だね。最近個人向けにも売ってくれるようになって、銀行や証券会社でも買うことができる。利率低いけど。厳密に言えば元本保証されていないけど、国が発行しているということで、実質的に元本保証と見なされている。元本割れしたり紙くずになったりしたときは、日本が財政破綻して債務不履行 (デフォルト) した場合なので、そのときは諦めよう! たまに外国で国の債務不履行があって大騒ぎになってるね。地方公共団体が発行する地方債も国債と似てるけど、信頼度は国債よりも低い。
あとは社債。会社が資金調達するために発行してる。有名どころだと、ソフトバンクの社債が利率高くて人気だね。格付機関3社中2社は「投資不適格」(ジャンク債) にしているけど。
これらの債券は満期まで持っていれば額面分が戻ってくるけど、それより前に債券市場で売買すると額面より高かったり低かったりするので注意。株式ほど流動性が高くないので、実際には後で説明する投資信託の形で保有することになると思う。
基本的に株式と比べると価格変動が少なく、その代わり利回りは低めの傾向。資産に債券を組み入れておくと価格変動がマイルドになるので、下落相場でも少し安心。特に国内債券はリーマンショックでもほぼ無風で、ローリスクローリターンの典型。
ちなみに、最近EB債 (仕組債の一種) というゴミ商品がよく売られているので注意。利回りが高いからといって飛びつくと死ぬ。(カジュアルに個人向けとして売られてる。)
不動産、土地や建物自体ももちろん投資の対象になる。土地やマンションの部屋を貸して、賃料を受け取るというビジネスだね。地主の家に生まれたかった。
ここ10年くらいサラリーマン大家になってウハウハ! みたいな記事や番組あるけど、個人に回ってくる物件はゴミが多いので気をつけて。スルガっちゃうよ。
普通の個人が投資する範囲だと、持ち家以外は後で述べるREIT (リート) の形で投資するのが無難。
生命保険が金融商品? と思う人も多そうだけど、じつは貯蓄機能も備えた生命保険がかなり多いのだ。とはいえ、バブル時代ならともかく現代では予定利率がゴミなのと、非常に分かりにくい。貯蓄 (投資) 部分は自分で運用して、掛け捨ての生命保険にしておくのがベスト。共済かネット生命保険で十分だよ。
コモディティとは商品先物市場で取引される農産物や鉱物資源、貴金属などの総称。歴史の文脈で「米相場で一財産築いた」みたいな話を聞いたことがあると思うけど、これはまさにコモディティ取引。ちなみに、現代では少し前に米の取引所があったけど消滅。
株式や債券のようにそれ自身が利益を生み出すわけではなく需給と思惑によって上下するのみなので、これに投資する必要性はあまり無い。とはいえ、他の金融商品との連動性が小さいので、ポートフォリオに入れる流派もあり。
ちなみに、世界的にリスクが高まると金が買われて値上がり傾向、その逆もまた同様。
つづく (かも)
初心者がどのように投資して無難に資産形成すれば良いか、元記事・コメントへの補足としてまとめました。中級者以上の方は読む必要が無い記事です。
※はてブコメントへの補足として書いたので、全然初心者向きじゃなかった。ということで、これを書いてる anond:20190601000848
基本は「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）をつみたてNISAや確定拠出年金で買う」
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）が参照する指標MSCI All Country World Indexは過去30年で年平均リターン7.3%なので4%は保守的な見積もり。一時的な下落は当然あって、標準偏差は15%程度。宝くじとの比較は論外。
と書いたけど、補足。
※元の記事書いた人とは別人です。わかりにくい書き方ですまない。
SBIグループ (住信SBIネット銀行・SBI証券) がおすすめ。ただし、UIは最悪。
個人的には楽天銀行が信用できない (連絡が無い、お願いした書類を送ってこないなど) のでSBIにしてる。
ちなみに、かつてはソフトバンクグループの一員だったが、現在は資本関係無し。禿嫌いな人も安心して使い給え。
確定拠出年金: 個人型確定拠出年金でサラリーマンの場合は月2.3万円が上限なのと、原則として60歳まで引き出せない、取扱金融機関によって購入可能な投資信託等が決められてしまう、現在は凍結されている特別法人税で年1.173%の資産課税が行われる可能性がある、という欠点はある。その代わり、全額所得控除になって所得税等・住民税が安くなる、譲渡所得・配当所得に所得税等・住民税がかからない、受取時には退職金控除や公的年金等控除が使えるなど、税制面のメリットは大きい。
一般NISA: 対象期間が5年なのとそろそろ制度が終わるので、積極的に選択する必要は無いかも。年間120万円と枠が大きかったり、外国株を含む個別株・ETF、つみたてNISA対象外の投資信託を購入できるメリットがある。税制面ではほぼつみたてNISAと同じで、譲渡益や配当金が非課税になる。
ちなみに、確定拠出年金 (iDeCo) はNISAのいずれか (一般/つみたて) と併用できる。
あと、国内外を問わず債券クラスを入れるなら確定拠出年金やNISAじゃなくて、普通の特定口座にしておいた方が良い。(枠に余裕がある場合を除く) 債券のリターンは小さいので、税制優遇される口座等の枠を使うのは勿体ない。
日本株や新興国株は不要という宗派の人は好きなものを買えば良いと思うけど、MSCI All Country World Indexのうち日本は8%程度、新興国株は十数%だから、極端な違いは無いと思う。(日本株を入れるとブレが小さくなり利回りが低下、新興国株はブレが大きくなりリターンが向上する傾向)
米国株のリターンは素晴らしいし個人的には好きだけど、無難にいくならきちんと分散した方が良いと思う。ちなみに、MSCI All Country World Indexで米国が半分以上占めてるので、現状ではかなりの部分を依存していることになる。(米国が落ち目になれば、構成比も変わっていくだろうが。)
他の資産クラスを含めた方が良いという場合は、eMaxis Slimバランス (8資産均等型) をおすすめしておく。バランス型ファンドは信託報酬が高いことが多いけど、これは激安だしリバランス不要というのは素晴らしい。ただし、資産配分に納得できる場合に限る。
ETF (上場投資信託) の1348 (MAXIS トピックス上場投信) を薦めている人がいるけど、出来高が小さくて流動性が低いので止めておいた方がいい。ETFを薦めるなら野村の1306 (TOPIX連動型上場投資信託) だけど、eMaxis Slim TOPIXの信託報酬が十分安いからそっちで十分だと思う。
金やコモディティはお好み次第だけどそれ自体が利益を生み出す仕組みじゃ無いから、個人的には不要だと思う。
ETFの長所はリアルタイムで指数に対応した投資信託を購入でき、信託報酬が安めであること。短所は実際の指数との乖離が発生する (特に出来高が小さい場合、乖離率高めの傾向がある)、株式売買手数料がかかる場合があること、1円単位ではなく口数売買になること。
投資信託の場合、1円単位で購入できて (最低金額はあるが) 積み立てしやすいこと、購入手数料がかからないものが多いこと。欠点は現金化に数営業日かかる点。
現時点ではETFを選ぶ理由は乏しい。ETFは分配金を出すので、住民税申告不要制度を使って節税するというテクニックに使うのは良さそう。(cf. https://www.smbcnikko.co.jp/service/mailmagazine/1701/r55/0727/top.pdf) あとは、米国ETFには面白いものが多いので、そのあたりを狙うなら良いけど中級者以上向け。
このグラフを見れば株式の優位性は一目瞭然。ちなみに、縦は対数軸。
https://twitter.com/hirayasu/status/947530004237238273
一時的に暴落することもあるので、リスク管理は重要。無リスク資産である現預金や、リーマンショックでも無風だった国内債券などもある程度持っておく必要はある。
なので、許容出来る程度にスパイス (米国の面白いETFとか、個別株とか) を入れるのもいいよ。
ただし、目減りしにくい (リスクが低い = 標準偏差が小さい) 金融商品はリターンも小さいので。(市場が「リスクプレミアム」を勘案して、自然とリターンが決まっていく。)
あと、リスク管理は資産全体で見ること。株式の評価額が50%下がっても、資産配分が10%なら、たった5%しか影響受けていないので。
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）かeMaxis Slimバランス (8資産均等型) を選んでおけば無難だけど、色々手を出したければ、基本はインデックスに連動するもの。
アクティブ投信は平均的には手数料分だけインデックスに負けるのでおすすめしない。
持ち家の満足感が高いことは知ってるから止めはしない。
でも、ローンで持ち家を買うということは、レバレッジをかけて単一の不動産に投資しているということを忘れずに。
id:kiwamaru100 家を買うのは資産形成といより家族への生命保険みたいなもんじゃない？死んだらローンなくなるし。
id:hanagesan ただし不動産に関しては団信による生命保険としての側面と住宅ローン減税の話がないのは不親切
確かに不親切でした。
ゴミ商品しか売りつけてこないよ。最近はさすがに変な仕組債を売りつけるようなことはしていないと思うけど。
付き合いなどがあってどうしてもという場合でも、信託報酬率が0.5%を超えたらアウト。購入時手数料がかかるものも論外。
一応国内債券の分類になるんだろうけど、その仕組み上中身が見えなくてリスクも高い。(そもそも借り手は銀行から融資を引けなかったところなので)
去年、みんなのクレジット、ラッキーバンクが詐欺まがいなことをやって大炎上した。
あれはギャンブル。
遊び程度にやるなら止めはしないけど。
TODO: 老後に書く
id:baca-aho-doji 銘柄はもうちょっと攻めても…と思うけど。
初心者が無難に積み立てる場合のアドバイスなので、中級者以上なら俺の最強ポートフォリオで資産配分しても良いですね。
自分の場合は、eMaxis Slimや購入・換金手数料なしシリーズで、米国株式・国内外REITを高めの比率で入れてます。あとは、米国ETFでセクタ投資。(VDE, VHT, VDC)
平均なのでそんな時期もあります。(場合によっては損失が出る) それがリスク資産なのです。
年末ガクッと下がったしね。
id:sotonohitokun いや、内容に異論はサラサラ無いが、今は時期悪いだろう。初心者は持ち金全部ツッコミがちだし、含み益ありゃ耐えられる人も一気に3割減ったら耐えられないって人が大多数。この手の投稿は暴落時にUPがより良いよ。
いきなり含み損出すのは初心者の躓くポイントになりがちだけど、「良い時期」なんてのは誰にも分からないもので。(そんな時期が分かれば今頃一財産作って一日中はてブする生活してます。:-p)
id:chiusagi この記事は山崎元が書いたのかな?
山崎さんのスタンスはかなり同意するところが多い。ただ、国内株式の割合が多め (5割前後) としているのはあまり同意できないところ。ちなみに、山崎さんがじぶんで買っているのはバンガードのVTで、eMAXIS Slim 全世界株式 (オール・カントリー) はそれに近い。
id:khtno73 ローリスク・ローリターンで預金よりマシな預け先をみんなが欲しがっている。
具体的には信託報酬も実質コストも最安のeMaxis Slim 国内債券インデックスをオススメしておくよ。もちろん値動きはあるからリスクは0じゃないけど、かなりマイルド。利回りは年1〜2%程度だが、標準偏差は2〜3%程度 (近年で言えば2%未満) でリーマンショックでもほぼ無風。
商品は違うけど、同じNomura-BPI総合の投資信託の動きを見れば一目瞭然。(eMaxis Slimならさらに信託報酬率が低いので、これよりもややリターンが上回るはず。)
https://www.nomura-am.co.jp/fund/funddetail.php?t=2&fundcd=400039#fundinfo
id:sewerrat 非課税のNISAで株以外の資産が入るバランスファンドを買うのは非効率でしかない。リバランスは保有資産全体で考えればいい話で、NISA枠内でリバランスする意味はない。
正論。きちんとリバランスできる人は、上でも書いたように債券クラスは課税口座に入れるべきですね。債券無しのバランスファンドが無いので、初心者向けのリバランス不要の投信としてオススメしてます!
id:bokukanochat ウェルスナビとかはどうなの偉い人
投資信託の信託報酬が年0.1%を目指す勝負をしている事態に、1%を払うのはもったいないと思ってる。
※個人の感想です
実際の投資においてあまり意味が無いというのはよく言われているけど、心理的にはすごく重要。大してデメリットも無いし、下落したり含み損が出ても「今月、来月と安く買える」と踏みとどまれるので。まあ、普通の人は積立していくことになるので、結局これになるんですけどね。
山崎元の本を買うといいよ。上にも書いたとおり国内株式の割合が高すぎると思うけど、投資のスタンスは間違いない。※個人の感想です
為替変動リスクは株式などと比べて小さいので、無視できるとまでは言わないまでも長期投資であればそれほど気にしなくても良いと思う。長期で見れば、様々な指標に織り込まれるし。
id:hineno7 手元にもうちょっと大きな金額(2000万くらい)あるときは、どうしたらいいか教えてほしい…。毎月チマチマ積み立てるのも、運用していない金が出てきて、もったいない気がしている
時期を分散したいということであれば、国内債券投信 (具体的にはeMaxis Slim国内債券) を買って取り崩していくのがよさそう。(時期を分散することにあまり意味は無いと言われているけど、安心して投資できることはとても重要)
ジャパンのトラディショナルな生命保険は資産形成に向いていないですね。予定利率が低すぎるし、満期前の解約返戻率がゴミなので。保険機能しかない掛け捨ての保険に入っておくのがベストだと思ってます。独身なら共済で十分で、共済によってはお安くスーツを作れたりするのでいいですよ。(都民共済スーツを愛用してる。)
生命保険料控除の枠が余ってるなら、明治安田生命の「じぶんの積立」に月5000円だけ加入しておくと、毎年1万円くらい税金がお得になります。(金額は人による。年末調整で紙を出すだけ) この保険は生命保険機能としてはゴミだけど、常に解約返戻率が100%以上になるし解約の制限も無く数日で換金できる、実質生命保険料控除でお得になるためだけの保険。ほぼ現預金と同じ扱いで良いけど、預金保護の対象では無い点に注意。
id:invoicekun 人気が出た金融商品のリターンは激減するという研究があるけど(ひふみ然り)、つまりはそういうことなのでは無いかと思う
その手の投資信託は基本的に中小の株式がリターンの源泉で、総資産額が増えるほど身動きが取りづらくなって (自身の売買で株価に影響が出やすいので) かつてのリターンが得られない状態になりがち。
一方、インデックス投信は中小株を大量に売買するという極端なことはやらないので、基本的にはそのような心配は不要です。
id:kyo_ju 学生時代からの知人がWeb上の日記で"手仕舞い"やら"建て玉"やらという言葉を日常的に使いだした時点でそっと縁切りしたぐらいの人間だし、株価で支えられてる政権と利害一致なんざ死んでも嫌なので手は出せんな。
ジャパンが嫌いなら、「eMaxis Slim 全世界株式 (除く日本)」あたりがおすすめだよ。
id:NOID2017 じぶんの積立、生命保険料控除にはいいけど若干面倒なのが面談必須なところ(2年前？くらいの情報なので変わってたらごめんなさい)
個別の債券はともかく、NOMURA-BPI総合に連動するような投信ならリーマンショックにほぼ影響されなかった実績がある Permalink | 記事への反応(16) | 21:55
https://togetter.com/li/1257486
http://www.jbinc.co.jp/company/ir/index.html
キリンビバレッジが10%。この会社からは118億の仕入れを行い売り上げは３３億のみ。完全に仕入れ超過。
流動資産280億。現金66億。固定資産270億。このうち自販機は73億。リース資産が88億。
最近はリース資産としてやってるんだな。どこが提供してるんだ？それとも自販機は73億ぶんだけで、リース資産はそれ以外？やたらと有価証券や不動産を所有していて、敷金残りだけで20億以上あるし、配当利益だけで年7億くらい儲けてる。
負債のほうは全部で306億。
いわゆる借入金がないという意味では無借金経営っぽいがその割には流動負債はやたらと多い。247億。買掛金が多いのは売掛金もそこそこ多いので問題ないがリース債務や未払い金、未払い販売手数料などが溜まっており支払利息が年3億円以上発生している。いわゆる優良企業とはちょっと違った財務内容。
純資産は240億で、利益剰余金が66億。しこたま金を溜め込んでやがりますね。
売り上げが1500億。粗利は754億。しかし意外なことに販管費が704億もあるため営業利益は50億程度。
参考までにキリンを見てみた。
https://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/library/tansin/pdf/2018_2q_tansin.pdf
２Ｑまでに売り上げが9180億に対して粗利は3978億。販売管理費は3117億で利益は860億。
やっぱり同業種と比較してみてもジャパンビバレッジの販管費は異常に高く感じる。
ということでこの会社、キリンよりも粗利は高い（値段はぼった食ってる）にも関わらず経営効率が非常に悪く、販売管理費が高すぎて利益を削っているということになる。
あとはこの販売管理費が何でこんなに高いのか、だが。粗利が高いということはまぁ、営業活動に苦戦しているとも思えない。
となると
２ オペレーション部分がひどくて金がかかりすぎる。あるいは社員がやめまくって常に採用してるから給料低いかわりに人件費がかさむ
キリンは売り上げ１．９６兆、当期利益１５５０億（ＩＦＲＳ基準）。これで時価総額２．３兆。
ちなみにアサヒグループは売り上げ２．１４兆。当期利益は１４２０億。
ビール業界においてはよくアサヒが強くてキリンというイメージが流布している。実際酒類のみに限ればアサヒのほうが強い。
しかし飲料・食品まで含めると、会計基準の差こそあれキリンのほうがここ数年優秀である。
とはいえ、まだそのイメージが強いせいか時価総額２．３７兆。株価収益率は１４．６９％
さて。ではジャパンビバレッジはというと売り上げは１５００億に対して当期利益は４０億。
改善の余地は大きいにせよ、販売管理費の高さを抑制できる経営で無い限りかなり評価は低い。事業に対しては少なくともキリンよりも低い評価をつけるのが妥当と思われる。少なくとも私は時価総額５００億円を超えた水準では買いたくない。
しかし純資産だけでも２４０億あり、金を溜め込んでおりお化粧次第では簡単に利益を倍にできるだろう。そうかんがえると、市場ではキチガイがおおいため時価総額１０００億程度まで買われる可能性は十分ある。私は買わないけど。
どうですか、よみにくいですか？
第二十三条の二 第五条第四項の規定の適用を受ける届出書若しくは当該届出書に係る訂正届出書が提出され、又は第十三条第三項の規定の適用を受ける目論見書が作成された場合における第七条、第九条から第十一条まで、第十七条から第二十一条まで、第二十二条及び前条の規定の適用については、第七条第一項中「規定による届出書類」とあるのは「規定による届出書類（同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。第九条から第十一条までにおいて同じ。）の規定の適用を受ける届出書にあつては、当該届出書に係る参照書類を含む。以下この項において同じ。）」と、第九条第一項中「届出書類」とあるのは「届出書類（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第七条第一項の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、第十条第一項中「有価証券届出書」とあるのは「有価証券届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第七条第一項、前条第一項若しくはこの項の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、同条第四項中「訂正届出書」とあるのは「訂正届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書に係る訂正届出書にあつては、当該訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、第十一条第一項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第七条第一項、第九条第一項若しくは前条第一項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類）のうちに」と、同条第二項中「訂正届出書」とあるのは「訂正届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書に係る訂正届出書にあつては、当該訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、第十七条中「目論見書」とあるのは「目論見書（同条第三項の規定の適用を受ける目論見書にあつては、当該目論見書に係る参照書類を含む。）」と、第十八条第一項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類）のうちに」と、同条第二項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書（同条第三項の規定の適用を受ける目論見書にあつては、目論見書及び当該目論見書に係る参照書類）のうちに」と、第十九条第二項及び第二十条前段中「有価証券届出書」とあるのは「有価証券届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、「目論見書」とあるのは「目論見書（第十三条第三項の規定の適用を受ける目論見書にあつては、目論見書及び当該目論見書に係る参照書類）」と、第二十一条第一項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類）のうちに」と、同条第三項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書（同条第三項の規定の適用を受ける目論見書にあつては、目論見書及び当該目論見書に係る参照書類）のうちに」と、第二十二条第一項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類）のうちに」と、前条第一項中「有価証券届出書」とあるのは「有価証券届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。）」とする。
遺産の管理までそのおじさんやってるのか。それあかんパターンだな。ほっといたら全部持っていかれる。むしろ、はじめっから親父さんの遺産狙いで近づいてきたんじゃないか？その男。
ただ、見る限り遺産分割協議もまだしていないというのは幸いだ。
上の兄さん巻き込んで、遺産だけ弁護士通じてきちんと母親半分、兄弟分割の枠組みできちんとするようにせよ。マンション、土地持ちなら、弁護士もそれなりの金払ったら真剣にやってくるだろう。
金だけ割り切って自分の分（最低遺留分といって最低限取れる分）だけでも自分の手元に取って、卒業だけして就職したほうがいい。
そう考えると、金目じゃない不動産系のものは母親に残して、生活費と学費に充てる金や換金できる有価証券を額が少なくてもとったほうがいいかもしれない。
まあ、その辺は多少の財産もちで弁護士に出す金も出せるだろうから、俺みたいな増田の素人より、上の兄さんと一緒に弁護士と話すべきだろうが。
ただ、相手詐欺師だから、ひょっとしたら偽造遺言書作るとかするパターンかもしれない。
兄弟、親については上の兄以外あきらめるパターンで行ったほうがいい気がする。もう連絡もしない方向で。脱霊感商法のNPOもあるにはあるけど、兄弟一致団結できないような状況では難しいだろう。
脅して、和らげるって手口を見たら、あなたも落とそうとしているパターンに見える。しかも、泣き出したりとかその男に知られてる時点で、これ強くいったら落とせるんじゃないかと思われてる気がする。
ほかの霊感商法に入っていたことを見たら、上の兄さんももう見捨ててるのかもね。とにかく、上の兄さんと話して、遺産について弁護士巻き込んで話をしようというぐらいですかね。
法テラス経由で弁護士に相談して、あなた一人でも戦えるのなら戦ったほうがいいかもしれませんが。ただし、霊感商法ではありません。あなた分の遺産を取って学費と生活費を賄うためです。
一年留年しても、事情が事情だけに企業は汲んでくれる可能性があると思います。ある程度選べる企業は減るかもしれませんが。もっとも、弁護士、上のお兄さんがどれぐらい頼りになるか次第ですが。
ポイントはものによるけど商品券と同じで支払い対価としては「現物支給」の部類だけど
現物がなんの保障もない店舗の営業促進品の場合所得に数えられないから金銭とも物品ともつかず税はかからんね
仮に物品をポイントで量販店から満額購入し「贈与」に当たれば贈与税はかかるかもしれないがそんな額つかうとさすがに店側も規約を改めるのではないかと
商品券といっても多くの提携商店で不特定多数に贈与ができて使用が可能なものは有価証券としての価値があるから課税対象にはなる
実際のところそういうつかいかたはすこし大きめの企業でIT担当部署が経費で物品購入のとき取得した家電量販店のポイントが山ほど使い放題というところもある
法人ポイントカードにたまりにたまったポイントを額を言わずに会計に相談すると「それは資産に計上されないんで」というスルーのお墨付きもついたりする
ありとあらゆる国内の証券会社で、株取引画面にアクセスする際のスマートフォンやアクセストークンによる二段階認証（多要素認証）などの、ログイン用のIDとパスワードが流出してしまった”後”の対策が一切されていない。
つまりIDとパスワードが流出した時点で、第三者によって自由に株取引がされてしまうリスクを利用者は常に負っているということになる。
例えばGoogleやYahooやAmazonでは、認証されていない端末やブラウザからアクセスがあった場合は、登録されている電話番号へSMSを送信し、本文に記載されているワンタイムパスワードを入力しないとログインができないようにする二段階認証を採用している。
国内でも、大手銀行のネットバンキングでは、出金手続きをする際は専用のアクセストークンやスマホアプリに表示されるワンタイムパスワードの入力を求められる。
しかし、何故か国内企業の証券口座に関してはこういったIDやパスワードが流出してしまった”後”の対策が一切されていない。
証券会社側の弁護もしておくと、銀行口座への出金に関しては、契約者の名義と出金先の銀行口座名義の姓名がカタカナで一致しないと出金できない仕様になっているところが多いようだ。
しかし株取引に関してはIDとパスワードだけで自由に行うことができてしまい、ネット上でのイタズラ目的などで不正な取引をされ、結果的に莫大な金銭的損失を被る可能性は常にある上に、登録されている個人情報に関しては見られ放題で、まさにやりたい放題ということになる。
個人的に気に食わない身近な人物のログイン情報をソーシャルエンジニアリングで抜き取ったり、株関連のブロガーや株取引を実況する動画配信者などのネットで活躍する人物にターゲットをしぼってログイン情報を抜き取り、不正な株取引で金銭的な損害をあたえることは充分に可能ということになる。torをつかってIPアドレスを偽装してしまえば、刑事事件に発展したとしてもIPアドレスから犯人を特定することは実質的に不可能になってしまい、中学生でも簡単に完全犯罪ができてしまうということになる。
もちろん、前述のような対策をとったからといってフィッシングサイトでワンタイムパスワードを入力させられる等の手口もあるため100%リスクを回避できるというわけはないが、現時点で一般的に実施されているIDとパスワードによる認証に加えて、SMSやワンタイムトークンによる二段階認証を採用すれば、IDとパスワードの流出に起因する不正アスセスのリスクの大部分は回避できるであろうと思われるのにも関わらず、国内の多くの証券会社がその対応をしていないのは、単純に対応を怠っているとしか思えない。
私が確認したところでは
においては、この記事の執筆時点ではIDとパスワードが流出した”後”におけるこれらの対策はされていないようだった。
以前、何社かにこれらのセキュリティリスクについて電話窓口で指摘したところ、例のごとく「パスワードを定期的に変更（以下略」と言われてしまった。
しかしこの「パスワードの定期変更」については以前から、定期変更を繰り返すことで必然的に覚えやすい簡単なパスワードを設定するユーザーが増えてしまう、毎回複雑なパスワードを設定したとしても覚えられない為にメモを残してしまいそれがセキュリティリスクになる等の問題点が指摘されており、2018年からは総務省でも「パスワードの定期変更は不要」という見解を示している。
利用者としては、大金を預けている以上は最低限のセキュリティ対策をしてほしいところではあるが、専用窓口でその旨を伝えても「面倒くさい人が来た」という対応をされてしまい、何だかなぁという感じだった。
（2020/09/16）
報道各社によると、SBI証券で悪意のある第三者による不正アクセスにより利用者の有価証券売却および、偽造した本人確認書類を利用するなどして、当該銀行口座そのものを不正に開設した“偽口座”への出金が複数件確認されたとのこと。被害総額は現時点で9864万円とのことらしい。第三者の不正アクセスによる有価証券の不正取引どころか、偽口座へ出金までされる事態になってしまった。SBI証券では、利用者の任意ではあるが「PC登録あんしんサービス」というサービス名でメールアドレスによる二段階認証を早期に導入した数少ない証券会社であっただけに残念。余談ですが、この記事を最初に投稿してから以降、7ペイ騒動等の相次ぐセキュリティインシデントの発覚を受けて、松井証券など一部の証券会社では電話番号等による二段階認証を導入している。しかしこれらの利用はあくまで任意であり、セキュリティ意識の高い利用者以外は従来通りのIDとパスワードだけの認証に留まっているのが現状のようです。
国家戦略特区諮問会議の議長が内閣総理大臣なのに、利害関係者が安倍と友人関係で日常的に会っていることが明らかに利益相反となっていることがあまり言われないのがちょっと残念に感じている。一般の役人さえ国家公務員倫理規定において
一 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。）を受けること。
二 利害関係者から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。）を受けること。
三 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
四 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
五 利害関係者から未公開株式（金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項 に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第六十七条の十一第一項 の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。）を譲り受けること。
とあり、利害関係者との会食やゴルフは制限されているのに、安倍は3月13日の参議院予算委員会で加計学園理事長と友人なので会食もするゴルフもすると開き直った。一般の公務員のレベルでの倫理規定を国会議員や、ましてや行政府に対して全ての権限を持つ内閣総理大臣が守らなくてもいいのかというとそうではないはずであるが、国会議員についておそらく具体的な倫理規定はなかったように思う。請託を受けて政治権力を行使すれば汚職ではあるが、この国家戦略特区では内閣総理大臣が決めるという制度になっているので総理の方で友達のために決めること自体が合法となっている。しかし普通の政策なら内閣や行政府のレベルではあくまで予算と制度を作るだけで、具体的な対象者や発注先などは担当の省庁や地方の役所で公募することが原則になっている。しかしこの制度では諮問会議で事実上対象者まで決定をしてしまうので他の政策とプロセスが大きく異なる。本来は制度を決める時に各省庁との担当部局と相談しているはずだが、国家戦略特区ではあらゆる政策を俎上にあげていきなり制度改正を低減するという乱暴なものである。諮問会議を所管する内閣府で他省庁の頭越しに決定するので、先日文科省からリークされたような内閣府から他省庁への指示めいた書類が出てくることになる。文科省としては内閣府から設置ありきの結論を押し付けられたことは面白くないだろうし、この新獣医学部の認可について、これまで行ってきた他の大学の許認可とのバランスが大きく外れた決定はしにくいのは当然であろう。できれば簡単に認可を出さないで少なくとも本来の目的を持った獣医学部になるように文科省は頑張ってほしいが、新設の理由の一つである新しい研究分野について既存の獣医学部ではできないと喧嘩を売りまくったのでまともな人材は寄り付かないでしょうね。
東京新聞:ＮＨＫ子会社の剰余金９４８億円 検査院、規模適正化を要求:経済(TOKYO Web)
NHK、史上最高の利益剰余金5,135億円を記録。NHKという名の投資ファンド。有価証券保有が4割も
NHK平均年収が約1780万円（サラリーマンの4倍）と報じられ問題視！ ネットの声「よくまあ格差社会だ増税だと題した番組ができるよね」 | ロケットニュース24
ＮＨＫ子会社のＮＨＫエンタープライズが来年の大河ドラマの「篤姫」の商標を放映決定発表の直前に申請し、登録していました。
【住まい】
月々10万弱の返済で、子供が高校になるまでには返済できる予定。
【家庭】
妻は結婚してからずっと専業主婦。子供は一人、うち一人は公立小学生。中学受験はさせたい。
習い事は公文とスイミングをしていて、2万円弱くらいかかっている。
【生活】
【海外旅行】
国内旅行は、近場と遠くで年に2回くらい。
【その他】
子供には頑張ったごほうびとしておもちゃを買い与えることが多い。
家族の服装はファストファッションがメイン。まずブランド物は買わない。
昼食はコミュニケーションも兼ねて同僚や部下と外で食べることが多い。場所柄もあって1,000円前後はかかる。
飲み会は少なくとも毎週1回はある。立場があるので部下の分も払うことが多い。地味にキツい。
基本的にビビリなんで、生活水準を上げないようにしている。年収700万円くらいのときと変わっていない。
今後、日本は衰退していくので子供には海外で仕事をできるくらいの教育をさせてあげたい。
不動産は市況に左右されやすい財産にもかかわらず、売買のタイミングがライフステージに依存してしまうので、あまり良い資産ではないと考えている。
なぜ当社なんですか？という質問
何を研究するのか？項目を考えておく
ピンポイントで選ばずある程度考える
サービス業・・土日は休めない。
負けた人⇒大手に入れなかったではなく、社会に出て精神的に潰れた人
会社を名だけになるな。自分が笑っているからこそ、世の中の人を笑わせられる
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A.やりたい仕事
B.やれる仕事
C.やりたいです/やれることがありますという仕事←ここを増やす！
疑え。 自分の捉え方を疑え！
カレーは好きですか？
捉え方を疑おう。 別物である。
・研究
ツールはバーチャル(ネット)とリアル(インターン・OBOG、イベント)
こういう所に行ったという足跡。展示会もある。
工場見学に行って情報を仕入れました⇒ホームページを見たというよりは全然良い
⇒自分がその会社と仕事ができるなという証明を見つけてくるべき
グループで協力するか⇒一人でやったことの方が多いので
客のコミュニケーションは？
お客さんに合わせたコミュニケーション。
相手にしているお客さんは誰なのか？
有価証券も見ておこう。
第二章 業績等の概要
預貯金として純資産計上の現金量について課税率があがるとするなら経費で処理するよねというのはすでにあるよね
一流企業が名画を数億で落札した場合に事務所に飾る備品として購入なので経費で使用分を完全税率からいくらか引き下げられるのと
保有資産が「オークション評価額」という現有価証券価値ではないから量販店のポイントと同じで固定資産対象でなくなるみたいな
似たようなもので研修旅行とか社員旅行や食費負担で減税効果があるものもあるけどそれを知らずにケチってる企業もあるかな
使って還元再配分で減税は妥当だと考えられる線では多くあるんだよ
それを踏まえて信用商品販売を保険とするなら購入商品の評価価値が高くても減税率が高いなら
資産家が安いマンション買いあさって運用するのがお得になるかも
すると貧乏長屋のアパートを運営する金持ちがふえて貧乏人から金持ちが直接搾取するかたちにならない？
ちなみに借金は損失じゃなくて資産価値に計上されるのは有名な話だよね
債権として運用可能な価値になるのは信用であって返済しないできない人の債権は紙切れになって破産みたいな
大塚家具の騒動が他人事ながら面白い。ワンマンあるある話が頻発。
現社長は元フロンティアマネジメントという事で、開示されている中期経営計画も非常に分かり易い構成である。簡単な財務分析と今後の展望をお気楽に整理してみる。（関係者ではありませんし、間違ってても知りません）
まずPLから。2008/12期からの売上の推移は下記の通り。
| （unit：Myen） | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 66,804 | 57,925 | 56,912 | 54,367 | 54,520 | 56,231 | 55,502 |
| 成長率 | ▲ 13.3% | ▲ 1.7% | ▲ 4.5% | 0.3% | 3.1% | ▲ 1.3% |
社長交代したのは09年3月。08年6月にリーマンブラザーズが破綻してから9カ月後だ。
家具は嗜好品だから、景気の変動影響を受けやすい。その為、リーマン前を契機に減収の一途である。
12/12期から前年トントンになり、13/12期に前年越え。14/12期は前年比マイナスであるが、上期は堅調だったと思われる。この二年間は消費税増税の駆込み、反動があるはず。
コストを見てみる。
| （unit：Myen） | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上原価 | 31,574 | 27,319 | 25,847 | 23,815 | 23,671 | 25,161 | 24,903 |
| 売上総利益率 | 52.7% | 52.8% | 54.6% | 56.2% | 56.6% | 55.3% | 55.1% |
| 販管費 | 33,961 | 32,058 | 31,197 | 29,401 | 29,665 | 30,226 | 31,001 |
| うち人件費 | 10,641 | 10,514 | 10,243 | 10,150 | 10,403 | 10,686 | 10,909 |
| うち賃料 | 12,229 | 11,968 | 11,743 | 10,735 | 10,492 | 10,175 | |
| うち販促費 | 5,021 | 3,890 | 3,524 | 3,036 | 3,138 | 3,417 | 3,834 |
| うち運送料 | 1,846 | 1,616 | 1,636 | 1,537 | 1,478 | 1,521 | 1,550 |
| その他 | 4,224 | 4,070 | 4,051 | 3,943 | 4,154 | 4,427 |
売上総利益率は09/12期を境に改善に向かう。減収しているのに増益しているので工場部門に関して相応の合理化を実施したものと思われる。また、為替の上昇に伴い、輸入品価格が上昇しているものと思われ、13/12期より売上総利益率が減少している。
販管費も順調にコスト削減が進んでいる。11/12期より賃料が低減するのは不採算店舗の閉鎖の為。その一方で人件費は下がっておらず、店舗閉鎖→整理解雇という流れにはなっていない模様。この前の開示にもあった通り、14/12期下期の社長交代により、販促費が増加の傾向にある。去年と同水準の販促費投入すると仮定すると、半期で増加額は4億円。月にすると約70百万円となる。全国ネットのCMだと2～3本、チラシだと700～800万枚相当である。
非常にありがちなのであるが、増税後の反動影響を受けて販促費を増やしてしまったが、砂漠に水を撒くがごとく反応が芳しくないというところであろう。
| （unit：Myen） | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業利益 | 1,270 | ▲ 1,452 | ▲ 133 | 1,151 | 1,184 | 844 | ▲ 402 |
| 営業利益率 | 1.9% | ▲ 2.5% | ▲ 0.2% | 2.1% | 2.2% | 1.5% | ▲ 0.7% |
| 経常利益 | 1,457 | ▲ 1,337 | 39 | 1,304 | 1,318 | 1,004 | ▲ 242 |
| 経常利益率 | 2.2% | ▲ 2.3% | 0.1% | 2.4% | 2.4% | 1.8% | ▲ 0.4% |
| 特別利益 | 173 | 14 | 59 | 9 | 17 | 517 | 2,150 |
| 特別損失 | 968 | 933 | 266 | 915 | 100 | 49 | 955 |
| 当期利益 | ▲ 530 | ▲ 1,491 | ▲ 256 | 204 | 640 | 856 | 473 |
| 当期利益率 | ▲ 0.8% | ▲ 2.6% | ▲ 0.4% | 0.4% | 1.2% | 1.5% | 0.9% |
国内で生産しているはずなので、為替差損益も特段無く、最終利益と営業利益がほぼ連動している。
・09/12期は腐った商品の低下法4億（輸入品の導入と関連か）、店の備品1億、投資有価証券評価損が3億
・11/12期は東日本大震災による災害損失3億、資産除去債務の計上による影響が4億
なお、14/12期は21億の株式の売却を実施しているが、これがなかった場合の赤字額は考えるだけでも恐ろしい。増税後の反動影響が非常に大きかったものと思われる。
次にＢＳ。
| （unit：Myen） | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 28,765 | 25,355 | 23,867 | 25,393 | 25,335 | 26,595 | 30,312 |
| 現預金 | 9,357 | 7,113 | 6,271 | 7,124 | 7,321 | 7,431 | 11,520 |
| 売掛金 | 2,332 | 2,257 | 2,840 | 3,511 | 2,956 | 3,242 | 2,486 |
| 対売上高回転月数 | 0.42 | 0.47 | 0.60 | 0.77 | 0.65 | 0.69 | 0.54 |
| 棚卸資産 | 15,447 | 14,673 | 13,253 | 13,045 | 13,571 | 14,802 | 15,010 |
| 対売上高回転月数 | 2.77 | 3.04 | 2.79 | 2.88 | 2.99 | 3.16 | 3.25 |
| 固定資産 | 17,860 | 18,353 | 18,847 | 16,358 | 16,390 | 21,062 | 16,398 |
| うち投資有価証券 | 6,003 | 6,193 | 6,749 | 5,530 | 7,039 | 11,767 | 7,153 |
| 総資産 | 46,625 | 43,708 | 42,714 | 41,752 | 41,725 | 47,657 | 46,711 |
| 流動負債 | 9,218 | 8,286 | 7,983 | 8,069 | 7,849 | 8,434 | 9,518 |
| うち買掛金 | 4,649 | 4,140 | 3,796 | 3,744 | 3,518 | 3,588 | 3,923 |
| 対売上原価回転月数 | 1.77 | 1.82 | 1.76 | 1.89 | 1.78 | 1.71 | 1.89 |
| うち前受金 | 1,935 | 1,632 | 1,573 | 1,801 | 1,792 | 2,223 | 2,168 |
| 固定負債 | 812 | 766 | 711 | 1,016 | 1,077 | 2,973 | 2,527 |
| 負債合計 | 10,030 | 9,052 | 8,694 | 9,085 | 8,926 | 11,407 | 12,046 |
| 純資産 | 36,595 | 34,656 | 34,020 | 32,667 | 32,799 | 36,250 | 34,665 |
| 負債・純資産計 | 46,625 | 43,708 | 42,714 | 41,752 | 41,725 | 47,657 | 46,711 |
驚くのは、売上500億を超える会社でありながら借入ゼロ。自己資本比率も高く、BSは非常に綺麗である。
保有株式の売却もあって、現預金は足許で100億を超えている。気になるのが、09/12期の輸入品導入のタイミングで増加した棚卸資産回転月数を超えて、足許の在庫水準が増加基調にあるということ。どういう内容の在庫なのかわからないが、買掛金も増加基調にあることから、勝負を掛けに来ているなという印象。
資産サイドでは、投資有価証券の占める比率に驚く。14/12期に売却した株式がどういった銘柄なのかわからないが、足許の株価水準は高すぎだろうと考えているので、個人的には売却に賛成。13/12期に大幅増加しているのは取得などしたわけではなく評価替だろう。
ここで唐突に自分の話。財務的にダメな会社ばかり働いてきたのだが、共通しているのは下記の点。
・意思決定できない（又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される）
まず、これまでの会社で共通していたのは、女性社員のことを「事務員」と呼ぶ輩があまりにも多かった。当然、「事務員」以外の工場ワーカーや営業もいるはずなのだが、「事務員」呼ばわり。しかもそれが年を食ったおっさんだけではなく、若手の男もそういう呼び方になる。 逆に、女性差別だけでなく男性差別というパターンもある。
また、意思決定できない（又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される）のも共通項としてあった。経験と勘に基づき判断がなされ、合理的な決定がなされない。
創業社長のリーダーシップにおいてここまで成長してきたのは素晴らしい。ＢＳは今のところ超健全である。但し、この先に従来と同じスタイルでの経営において、損益確保するのはやや難しいのではないかと考える。
（外部環境）
（体制面）
家具の購入は１．転居、２．結婚がトリガーになると思われるが、日本においては双方ともに減少傾向にあり今後も回復の見立てが無い。また、円安はいつまで継続するか分からない。旧弊にまみれた経営陣。これを踏まえてどう対応するかであるが、このままだと売上がシュリンクする一方になる為、個人的には「外国人の社員比率を徐々に増やしながら、豊富な余剰資金を活用して順次国内の生産設備を増強し、輸出販売を行う」ことが外部から数値だけ見ている限りのベスト策ではないかと思う。転居も結婚も、これから伸びる国においてはたっぷり発生するだろうから。
留意点としては家具はローカル色受けやすいと考えられる為、販売先における市場調査による文化理解を十分に行うことと、日本における優良素材を確保することだろうか。
売先の宛てもないのに安易に販促費を増やすのははっきり言って愚策である（営業会社ではよくあることだが）。思い込みを排除し、冷静な頭で判断できるようにならなければ早晩先が見えてしまうだろう。
上場により、会社の持分たる株は公に取引されるようになり、会社は社会的な存在となります。つまり、会社が社会の機能の一部を担当し、誰でもその会社の持ち主になることができる存在になります。そして、会社株が有価証券として安心して市民の間で取引されうるよう、会社の事業とその運営に安定性が求められると言えると思います。
ベンチャーを創業して軌道に乗せるというのは、大変なことです。創業者だけで何とかなるものでもなく、創業時の挑戦を支える有能なメンバーの献身的な努力があればこそ、ベンチャーはその描いたビジョンを実現してそれまで存在しなかった事業を確立し、さらに会社として事業を継続していける状態になります。その意味では、創業後しばらくの間はメンバーの属人的能力に依存しますし、途中でメンバーが抜けていくことは会社のためにはマイナスであると言えるでしょう。
しかし、さらに会社が大きくなり、上場して社会的な存在となっていくためには、会社はメンバー構成が変わっても事業を継続していける体制を確立し、会社のビジョンに共鳴した新たなメンバーを会社に加えて事業を継続・成長させていけるようにすることこそが大切だと思います。もちろん、有名なところではGoogleのように、公開会社という立場になっても創業者が議決権の過半数を保有し続けて、創業者の属人的関わりを重視し続ける企業もありますが、Googleは例外の部類と言えるでしょう。
この意味で、僕は創業時を支えたメンバーが上場を機に会社を去っていくことは極めて健全であると思います。本人の立場になって考えてみても、創業時を支えるような能力や好奇心を持ったメンバーにとっては、最初の頃に色々な無茶をしながらも会社を形にしていき、自分たちのしていることがお金になって事業化していくことの興奮に比べれば、安定を第一としなければならない上場企業をじっくり成長させていくというタスクには刺激が足りないとも思えます。たとえ社内の新規事業開発に関わって行くにせよ、株主に説明可能な形を保ちながらの立ち上げというのも非常に面倒なことです。また、上場という形で自分のやってきたことが一段落し、一旦終わりとしたいという思いもあるでしょう。長い間頑張ってきて、燃え尽きたというのもあるでしょう。いずれにせよ、上場に至るまでの長い道のりを支えてきたことで、そういった方々は十分職責を全うされたと言って良いように思います。
社会全体にとっても、ある会社の創業のコアメンバーとして活躍したような人が、その能力をまた他の会社の創業に貢献するために活かしたり、違う分野での活躍の場を探し求めていくことは有効なリソースの使い方であり、望ましいことです。
究極的に言えば、創業者や創業メンバーの成功とは、会社のビジョンが受け継がれていく仕組みと体制を作り、会社自らが新陳代謝を繰り返して成長していくサイクルに乗せて、自分たちは身を引くことなのではないかと思います。自分たちの作ったものが、自分たちの手を離れて、自らの力で事業を継続し成長していくのを見守って行くのは、会社にずっと自分たちが関わり続けていくのとはまた違った喜びがあるはずです。そういうことができる創業者や創業メンバーたちには、どんどん新しい事業に関わってもらって、雇用を増やし、社会を活性化させていくことに貢献してもらうのが良いと思います。
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（株）ジレン
【TEL】0120-031-380
弊社は調査業務、情報管理及び和解手続き代行等を主とした調査会社でございます。
本日ご連絡致しましたのは、現在貴方がご契約されている総合コンテンツ提供サービス会社からの再三の通告を放置し、利用料金を長期延滞している事に対して、同社が起訴準備期間に入った事を報告致します。
この通知を最終通告と致しますので、本日、当社営業時間までにご連絡が無い場合、管轄裁判所から裁判日程を決定する呼出状が発行され、記載期日に指定裁判所へ出廷となります。
尚、裁判を欠席されますと、相手分の言い分通りの判決が出され、執行官立ち会いのもと、給料、財産や不動産、有価証券等の差押えを含めた強制執行となりますので、ご注意下さい。
弊社は、今回運営会社様より和解等の最終判断を委託されましたので、双方にとってより良い解決に向かうためのご相談に乗らせて頂きます。本日弊社営業時間までに早急にお電話にてご相談ください。
最近個人情報を悪用する業者の手口も見受けられますので、万が一身に覚えのない場合でも、早急にご連絡ください。
※時間帯によって繋がりにくい場合がございますので、その際は恐れ入りますが、再度お掛け直し頂きますようお願い致します。
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