  |
はてなキーワード: 金融市場とは
「種銭がない」というやつの中には、貯金できない生活習慣が原因な人もいるから、まずは自動引き落としで勝手に貯金されるようにしてみようか。
大抵の金融機関で「月1000円」から積立預金できるぞ。郵便局（ゆうちょ銀行）でも自動積立定期貯金という名前でやってるよ。
生活防衛資金の金額については諸説あるけど、まあ「家賃などを含む生活費の3ヶ月〜半年分」でいいんじゃないかな。
当然ながら「月1000円」すら厳しい収入の人もいる訳で、そういう人たちが確実に生活保護や福祉のネットですくい上げられるようになってほしいと思ってる。というか貯金とか投資とか言っている場合じゃないよね。
資産運用の観点では「生活防衛資金を超える金額」が貯まりだしてからがスタートだよね。
投資しない勢は生活防衛資金とは別枠で貯金すればよろし。で、投資する勢は、生活防衛資金以外のお金について、リスク許容度とか諸々を勘案して決めた一定の割合をリスク資産として持つ訳ね。
方法としては、投資しない勢は生活防衛資金と同様に積立定期預金を設定すればよいし、投資する勢は例の99点の記事を参考に確定拠出年金かつみたてNISAを始めればよい。どちらも「つみたて最高」ですな。
なお、投資する／しないに関係なく、緊急事態でもないのに生活防衛資金に手をつけるのはアウトなので良い子は止めよう。特に、生活防衛資金までリスク資産にしちゃうのはアホか博打打ちの発想よな。
……「貯金はできるけど、生活防衛資金が貯まるまで無茶苦茶時間がかかる」って人が社会制度的にも生殺し状態で苦しいのかも。生活保護にまでは至らず、でも老後資金の形成に容易に着手できるわけでもないし。
月1000円だと、40年積み立てても48万円だからなあ。月1万円なら40年で480万円だけど、例えば生活防衛資金として120万円（月20万円の半年分）を差し引いた360万円を全額インデックス投資に突っ込んだとしても、老後資金としては心もとないよね。
これは十分に貯金がある人向け。
一時期「老後2000万円問題」が話題に挙がったけど、例えばその話を聞いて何も考えずに「2000万円は手元に確保しておきたいな」と思ったあなたの貯金総額が2500万円だった場合にどう行動するか、という話。
生活防衛資金として例えば240万円（月20万円の1年分）を、元本割れしたくないお金として2000万円を貯金から差し引くと、残りは260万円。
この260万円の使い道は自由だけど、勉強を兼ねて一部をインデックス投資にまわして塩漬けしておくのはアリだよね。ちなみに「長期のインデックス投資」以外の投資は実質的に投機に等しいので避けよう。素人が手を出したらほぼ確実に資金が溶けるよ！ プロでも資金を溶かす分野だからね、仕方ないね！
もちろん、勉強の一環なので、色々と調べたうえで「やっぱり止めた」ってのもあり。
「2000万円」という金額を出したけど、お金のことについてちゃんと考えている人は、自分の年金の試算額から必要な老後資金の金額をはじき出しているよね。
銀行の本業って金貸しだよね？ 貸す側としては利息込みで確実に回収したいし、何ならもっと借りて（ついでに利息を払って）ほしい。だから儲かりそうな顧客に融資する。で、融資する資金をかき集める手段として「うちに預金してくれたら、利息を払いまっせ」ということをやっている。
これって、一歩引いて見てみると、「銀行の融資課の顧客」の経済成長のおこぼれが、回り回って間接的に預金者に利息として転がり込むってことだ。地方銀行や信用金庫の場合、融資先は地元企業が主となるから、預金者は間接的に「地元経済の成長」に投資しておこぼれに与ろうとしていることになる。
長期のインデックス投資は、株式市場経由で「投資先の地域／分野の経済成長」に投資しておこぼれに与る行為だ。
具体的な方法は違えども、一歩引いて俯瞰してみると、「銀行への預金」も「インデックス投資」も「特定の地域／分野の経済成長」に依存している。
金融市場が高度に発達した現在、誰しもその影響を免れない。投資を否定する際に「金融市場の今後について極度に悲観的な見方」を持ち出す人は、その影響が「他者の経済成長」に依存している「銀行への預金」にも及ぶだろうってところまで含めて悲観的に考えるべきだろうね。
（一応、銀行が破綻しても、制度としては一般預金は「元本1000万円と破綻日までの利息」が保護されるはずなので、タンス預金に切り替えろとまでは言わないよ。今のところ、日本円専用のタダの貸し金庫としては優秀だしね。でも銀行も苦しいから、いつまで「タダの貸し金庫」でいられるかまで含めて悲観的に考えないとね。あとタンス預金に切り替えても、日本経済が壊滅したら紙くず同然だよね……結局のところ、悲観的にタラレバ言い出したら「どこにも逃げ場はない」のよ）
まあ、投資するしないはある種の信仰の話なので、揉める時は揉めるよね。
金持ちを減税したら設備研究投資が増えると思ったけど、実際は企業や金持ちの懐で滞ったからの不景気なんですが。
経済理論上の投資は資金の需要と供給で、資金需要である資金調達しての支出に当てはめられる言葉だった。
しかし、投資という単語に金融市場に金を入れるだけの金融投資も混ぜ込んで、金融投資を優遇した。金融市場に投じられた金は次の資金調達しての設備研究投資につながらず滞り景気を落とした。
更に言うと景気が悪いと労働者が買い叩かれブラック企業が栄える。設備研究投資が更に減り、産業がどんどん劣化していく。
過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出（経済理論上の投資）を初項、収入に占める消費の比率が公比の等比数列の和が経済規模という側面がある。
消費税はこの公比を落とす。滞る法人所得や富裕者所得、金融所得のフリーハンドの減税も公比を落とす。
だから設備研究投資に紐づいた金しか減税してはならずメリハリを付けるべきなんだよ。何もせずの減税は金の動きを止めて不景気にする。
横だだけど、まず内部留保は利益の積み重ねの利益準備金のことなんだけど、対応する資産が現預金の場合と設備等の場合がある。
設備等の内部留保になったら良かったんだけど、現預金の内部留保でとどまったから不景気になった。
だから減税は具体的に設備研究投資に紐づいたものだけしかしてはならなかった。と同時に、内部留保も現預金の内部留保か、設備等の内部留保かを分けないとならない。更に現預金や設備は別途借金や増資した金を原資にする場合もある。
現預金の内部留保、設備等の内部留保の議論は共通した言葉がないから難しいと思う。政策としては単年度の利益が現預金のままか、設備等に転じているかを判断して税金を変える留保金課税を全企業に適応するべきだという案がある。
それから投資という単語だが経済学上の投資は資金調達しての支出だ。家計が借金して住宅を買う住宅投資、企業が借金や増資して設備や研究に金を使う設備（研究）投資、政府が国債を発行して公共事業に金を使う公共投資
ここに、金融市場に金を入れるだけの金融投資も混ぜ込んで、金融投資だけの金を優遇したからおかしくなった。金融投資として金をだしたはずなんだが、株の売り手の懐で滞るだけで景気を落とした。
金融投資も先の設備研究投資の原資となっているものしか優遇してはならない。
と迷いつつ、幾数年。という人はしないんだろうし、そういう自分もしないしできないですねってのが後に続く駄文のサマリ。
何とか受験戦争もおおよそ勝ち抜き、そこそこの会社でそこそこの地位について、そこそこのお賃金で、ギンギンとは言わないけど、そこそこはもらっている。
で、入社以来その収入で節約＆コツコツ投資を進めて金融資産はおおよそ1億程はできて、今四捨五入で40歳。
月々の収入は50万±5万程度で、ボーナス+諸手当が年200万程位で、生活費は10万/月未満。
生活費については、家賃を抑えればあと2、3万は下げられるだろう。
だからそろそろ、まず退職して今の収入がなくなったとして、で、耐えて失業保険貰って
で、その切れ際に長期職業訓練を入れて保険を延長して、なんてつなぎを入れて、
今の生活レベルを維持するか、さらに抑えればまぁ年金まで生き延びることはできるっしょ。
ちょっと厳しければ時々バイトして、なんてので今の仕事を俺は辞めるぞジョジョォオオォ！
なんて計画していた矢先にコロナが来て、リモートベースの仕事になって
働きたくないでござる侍が活動を弱めている昨今。
その思いが揺らぎつつも、やっぱりその思いは消えてはいない。
これがやっかいだ。
そして、FIREに対抗する状況として
現在の金融市場の相場が少し冷え込んで、これからも寒そうな季節が来ている。
この状況だとしても、退場しても中長期で見れば生きていけるんだろう、多分。
だからFIREするんだって、思うんだけど。思うんだけどさ。。。
もともと、数年前に思っていて、準備していたところに
図らずもコロナ鍋が来てリモートベースの仕事になって、少し楽になった。
かといって、働かなくていいなら働きたくはない。
それはそう。
じゃあここで、辞表をWordでしたためて辞めるかって自問自答しつつ足踏みしている毎日が今なんだ。
おそらく今FIREすれば、生きていける。
仮に資産が底をついても、生きていける。
生活保護なり、それが無理でも日本という国はまぁ恵まれてはいる。
少なくとも今の自分はどの選択肢でも死を選ぶほどの最悪はないと考えられる。
こちとら、将来のリタイアを見据えて価値観を貧乏学生からアップデートしていないんだ。
過労からくる体調不良で入院して半年ほど入院した経験もあり、無職透明な生活には慣れている。
あとは決断するだけだ。
もう、合コンとかマッチングアプリで彼女を探して結婚してなんて統計的にはない年齢なんだ。
上振れを望めない年齢、立場に突入したんだから、じゃあ細く長く生きるってのがコスパとしてはベストだろうよ、と。
無職に舵を切ることに、細く長くの人生設計に対する何のリスクもないはずだ。
だけど、やはり決断できない。
今以上に資産が目減りしたら？
そしたら生活保護？
それが認められなければ、学生時代にコンビニバイトでシフトを増やしてくれって店長に懇願していたようなあのおっさんみたいになるのか？
その時にコンビニバイトなんてあるのか？シンギュラリティが来て、高度な技能以外を持つ人間以外は仕事にもつけなくて死ぬのか？
なんて考えて、幾数年。
この考えの起点に立ったあの時、数年前に即断即決でFIREしていれば。。。
あの時はヤバかった。
電車を眺めながら椅子に座り、気がついたら終電を逃して漫画喫茶に泊まり、そのまま翌日出社して。
パワハラ先輩には同じ服装をいじられて、幸運にもその日が金曜日だったので、体調不良で退社して
泥のように寝て、土日をキングクリムゾンして。
で、頭を垂れてため息の月曜日を迎えて、思考停止でパワハラを受けて。。
そんな生活が、今日、この月曜日を経験してかなり緩和されていることに気づく。
だけどまぁ、かといって無職に比してはリモートワークでもストレスはあるし、プレッシャーもあるんだ。
だからFIREしよっかな、って暗黒の月曜日を終えた今日も思って考えるけど
結局これをN＋1考えて、定年を迎えるんだろうな。
だったら、糞みたいな資産形成なんかさっさとやめて、浪費浪費で宵越しの貯金はしねえってな、刹那的な生き方をすれば幾分人生を楽しめるんだけど
それもできず、ありもしない選びもしない未来への糞みたいな砂上の楼閣を夢見て資産形成をするだけで、いつか数十年後いや数年後に床のシミになって死ぬんだろう。
だけど、けれどもわかっちゃいるが、分かってはいるつもりなんだが
染みついたその価値観に基づく夢は、ハーフプライサーとしての生業を止められないし、娯楽に金を出せない脳になってしまっていて、今さら浪費もできないだろう。
本当に糞みたいな人生で、糞みたいな展望だけど、資産をためて変死するってのが、
直近十数年の結末の予想としては、単勝1.1倍位あるかなり鉄板な未来予想図だ。
辞職するぞのブレーキランプを5回なり6回なり脳内で会議で何回ぶつけても、FIREするぞの裁決になんてなりはしない。
このまま腐って死ぬだけなんだろう。
はぁ。
まずMMTで投げかけられたとおりに自国通貨建て国債は問題ではありません。問題なのは外貨借金。経常赤字化して危険ではあるけれども、必要なのは輸出を増やして輸入を減らすことです。
それから国債の増大の原因は、企業の資金余剰を放置した裏返しだよ。
資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は等しくなります。
なので、家計、企業が資金余剰で、政府が中立というのはまずありえません。政府が資金不足側となり、その結果が国債の大量発行。
なお、金融投資は金融市場への資金拠出だから資金供給側ですよ。必要なのは、企業の資金調達しての設備研究投資と、高い消費性向です。
消費税を増税して、貯め込まれる形での法人税、累進所得税減税、金融所得課税設定をしたからの不景気という側面もあります。消費・設備研究投資に紐づいている金以外は減税してはなりませんでした。
今はまず、ロシアの供給の穴で自分たちが増産できるものを設備研究投資して増産して、輸出を増やして輸入を減らすことでしょう。
政府の国債を減らした上で経済を回したいのなら、増資や優先株、劣後債を緩和して、政府が国債を発行せずとも企業が資金不足になり設備研究投資するように導くことです。
資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と、供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は等しくなる。
なので、家計、企業が資金余剰で、政府が中立というのは基本的にありえない。ありえるのは、海外の資金不足＝経常黒字となる。家計、企業が資金余剰、政府が中立、海外の資金不足による均衡だ。
これも一つの形。しかし、企業が資金余剰ということは設備研究投資をしていないことだから産業がどんどん劣化していく。資源国はなんとか設備研究投資不足でも売るものがあるが、資源の呪いで資源以外売るものがなくなってしまう。
また産業劣化したが資源は売れるから資源の呪いで資源以外売れなくなったがロシアの姿でもあろう。そして、日本の新自由主義者は無意識にこの状態を狙っている。日本には資源がないからどんどん貧困国になっていく。
また、厄介なのは資金調達しての支出は経済理論上は投資というのだが、金融投資は、あくまで金融市場への資金拠出なので、資金供給側なんだ。
金融投資に合致した企業の資金調達しての設備研究投資があって、経済理論上の投資として実現し、景気を上げ、産業を強化する。不景気で財政黒字を狙おうとすると更に不景気となる設備研究投資がなくなり、資金調達しての支出がなくなる。
資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は等しくなります。
家計の資金余剰近く、企業が資金調達して支出しているときに政府が中立というのはありえます。
また、景気が良くなれば、ビルトイン・スタビライザーで累進所得税や法人税収が増えます。
つまり、財政均衡を狙いたいならは、財政を整えることではなく、企業が資金調達して設備研究投資をしている状況に導くことが必要。
他に金が止まりそうな場所はあり続けるのだから、そこに使ったら減税、ため込んだら増税でメリハリを付けるのが先だと思うよ。
タンス預金から証券会社の口座に入ったところで、金融市場から金が出ていかないと動かない金には違いない。
むしろタンス預金になる前に、使う金は減税、貯め込む金は増税とメリハリを付けないとならない。所得階層でタンス預金になりやすいか、使われやすいかは違うから。だからこそ累進所得税という側面もある。最も、消費・設備研究投資に紐付いたのは減税で良いが。
そもそも金融投資が投資の枠組みに入っちゃってるのが悪い。本来投資は家計の住宅投資、企業の設備（研究）投資、政府の公共投資のように、資金調達して支出する行為。
金融市場に金を入れるだけの金融投資も投資と勘違いされてる。金融市場で企業が資金調達して設備研究投資して再び経済を回りだすし、産業強化するのに。
金融市場への対策は必要だよ。増資や優先株劣後債などの資金調達手法を緩和して金融市場から金を出やすくする。減税は企業の設備研究投資に寄与するものだけ減税。それ以外の貯め込まれる金は増税とメリハリをつける必要がある。
そもそも経済理論上の投資というのは、家計の住宅投資、企業の設備（研究）投資、政府の公共投資など資金調達しての支出をさす。
金融投資は、企業の設備研究投資の原資になれば産業を強化して、景気を良くする。だけども、金融市場で滞ってしまえば、産業を劣化させ、むしろ景気を悪くする。
金融市場から金を出す必要がある。増資や優先株劣後債などの儲かればリターンの多い資金調達手法を緩和して金融市場から金を出やすくすること。
あくまで企業の設備研究投資に貢献したものだけ減税、金融所得はすべて総合課税と併用できるようにして中低所得層は総合課税に誘導、貯め込まれる金は増税とメリハリをつける必要がある。
だけど外貨借金が増えない状態で、マイルドインフレのもとなら問題ないな。
そもそも、資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は国全体で等しくなるんだ。
最初に動き出した金と、最後に誰かの懐に収まる金は等しくなると言い換えてもよい。
家計が資金余剰で、同等近く企業が資金調達して支出しているときに、政府の中立があり得る。
でもまずマイルドインフレで掴むべき財サービスの需要があるときじゃないと企業が設備研究投資をしないから、政府が呼び水として財政出動する必要があるの。
最も、今は海外政府がそれやって、海外インフレになって呼び水がある。次は企業が設備研究投資をして海外需要を掴みに行く支援をすることだな。金融緩和継続、基準貸付利率低下。
それから石油高騰でカウンターとなる蓄電池周りや再生可能エネルギー周りの設備研究投資支援や基礎応用研究支援。エネルギーキャリアと燃焼法の検討。ついでに脱炭素が要求され、まだ日本が強い鉄鋼の技術開発支援だな。
国の借金が危ないというのは、外貨借金が危ないのは違いない。経常黒字国、基軸通貨国の自国通貨建て国債は大丈夫だが。
更にいうと、産業劣化すると、財政出動をすると、むしろ輸入が増えるから外貨借金が増える。だから産業が弱い国では財政出動の支出先はよく狙わないとならない。
成功例は産業劣化した暁には日本の明治維新や第二次世界大戦後のようにインフラ、教育、産業育成周りに集中することだな。
危ないのは外貨借金なのに、国の借金としてまとめて混同させる動きはよくあるね。
他にも、減税が良い→だから金を溜め込まれる形でも法人税減税や累進所得税減税金融所得減税が良いんだ。
岸田が緊縮財政をやってる→だから岸田は能無しだ。ついでに岸田がやってる金融所得課税減税もだめだ！
金融所得減税は、金融市場で滞る金を増やしすぎてる。増資や優先株などを緩和して金融市場から出る金を増やすことが必要。それから、あくまで企業の資金調達しての支出に付き合ったものだけ減税にすべきだ。
というように、一見良いこと、一見悪いことに、他のものを混ぜ込むのはよくやられてる手口だな。
だから、良いこと、悪い事の境界は意識しないとならない。国の借金であれば、危険なのは外貨借金で自国通貨建て国債は大丈夫のようにな。
そもそも「減税が良い」というのが怪しいんだよね。減税をすると何故良いかといえば減税された金で消費や設備研究投資をして景気を上げるから。
逆に、貯め込まれてしまってはむしろ景気を落とす。さらに、金融投資は、次の企業の設備研究投資の原資となった場合に景気を上げて、産業を強化するが、金融市場に滞ってしまえば、事実上の貯蓄として景気を下げるし、産業強化につながらない。
そもそも、経済理論上の投資というのは家計の住宅投資、企業の設備（研究）投資、政府の公共投資など「資金調達して支出」する行為なんだよね。財サービスの需要要素だから。
金融投資は、企業の設備研究投資の原資になれば財サービスの需要となり景気を上げるけど、金融市場で株の売り買いだけでは金融市場への資金供給で、事実上の貯蓄。
増資や、優先株、劣後債など金融市場から出す手法を緩和して金融市場から金を出やすくする。
あくまでそれらの増資、優先株、劣後債に付き合って、証券会社で5年程度保持するなど、企業の設備研究投資に貢献するものだけ減税で、それ以外は増税とメリハリを付けるべきだわ。
他にも減税は良いと言われるが、消費税を増税して、それを貯め込まれる場所の減税に使えばむしろ景気を落とす。
内部留保は、設備研究投資の原資となれば景気を上げ、産業を強化するが、現預金で滞れば景気を落とし産業を劣化させる。
企業や投資家が楽をするために、わざと他の要素も混ぜ込んで捻じ曲げて、むしろ逆効果となっているのが経済学周り多いなと思う。地道に指摘しているが。
財政破綻は外貨借金の問題。アメリカ限定だが基軸通貨国で居続けるか、経常黒字国で居続ければ財政破綻は起きない。
そもそも、資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は一致するんだ。
企業すらも資金余剰の状態で、政府が財政均衡を狙うと猛烈不景気になる。かつ、企業の資金余剰は設備研究投資不足の裏側なので、徐々に産業が劣化していく。そして輸出するものがなくなり経常赤字国となり、外貨借金から財政破綻する。
政府の財政均衡は必ずしも必要ではないが、産業劣化からの外貨借金を防ぎたければ、企業が資金調達して設備研究投資をしている状態に導くべきだな。法人税も設備研究投資に使ったら減税、企業内部で貯め込むなら増税とメリハリを付けるべき。
