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はてなキーワード: 単独過半数とは
2ヶ月後に日本が大きく変わる。
秋の衆院選で自民党大敗を防ぐために、総裁を変える声が党内で出ている。
しかし世間で人気のある議員（石破・河野・小泉・野田）は党内支持が弱く、特に各派閥の領袖と安倍が推せる候補ではない。
石破はめちゃくちゃ嫌われてるし、小泉は経験不足。河野は脱原発・女系天皇・自民党の支持基盤を壊す規制改革が決定的に相容れない。
安倍が以前から期待をかけてきた議員（茂木・加藤・下村）は選挙の顔として弱い。
当落線上の国会議員は、次の選挙のことしか考えてない。ピンチを切り抜ける秘策は「初の女性総理」である。
高市早苗だ。
数週間前から名前が上がっており、近く保守系月刊誌で出馬表明をする。無派閥なので担ぎやすく、党三役の経験もある。菅より12歳若く、交代したら刷新感も出るし、保守層からの支持も厚い。
既に安倍氏に近い保守系論客やネット保守番組では「次の総理は高市早苗しかいない」と言い始めている。
近く出馬表明し、最大派閥の細田派からの支援を受けて、総裁に選出される。
秋の臨時国会で首班指名を行い、100代目内閣総理大臣に高市早苗が選出。高市早苗内閣が発足し、ご祝儀モードの高支持率のままで、解散総選挙に入る。
高市早苗=夫婦別姓に反対する日本会議系右翼 というのは、ごく一部のイメージである。大多数の国民は政治に関心がないのだ。
かつて小池百合子が都知事選で大勝したときのように、普通の女性や無党派からの支持を得て、高市総裁率いる自民党が総選挙で勝利する。
想像してほしい。
次の選挙でおじさんの枝野・志位が共闘して「ジェンダー平等！女性活躍！」をいくら訴えても、誕生したばかりの初の女性総理には敵わない。
高市早苗とは、ゴリゴリの保守派が一致団結できる候補でありながら、リベラルのアジェンダを奪える候補なのだ。
女性総理誕生を見届けるのが夢だった私にとって、あと10年は無理だと思っていた瞬間が、これだけ早く来るとは思っていなかった。
私は高市早苗が好きではないが、日本社会の空気を変え、ジェンダー平等を一気に進めるには、女性総理誕生しかないと思っている。
初代伊藤博文から始まった100代目総理内閣総理大臣が高市早苗であることを、素直に喜びたいと思う。
■追記
プランA
1.数人に離党させて新党を作らせる
↓
↓
プランB
1.野党議員に金を渡して分裂工作し、民主党っぽい新党を作らせる
↓
2.立憲に票が集中するのを阻止
↓
プランÇ
1.「自民圧勝」「単独過半数確実」の選挙予想を流す、報道する
↓
2.無党派やサイレントマジョリティが投票に行かない
↓
プランD
↓
（自民はこれが一番痛い。大阪府議会と東京都議会はそれで自民が下野した）
↓
3.フレンド票が自民候補に入る
プランE
↓
↓
（60代以上は強いアレルギーがある）
↓
↓
5.「共産党を与党にしない」反共キャンペーンで自民に票が流れる
プランF
1.「悪夢の民主党政権」を思い出させ、立憲と民主党が同じであることをアピール
↓
↓
プランG
1.かつて社会党にやっていたように、立憲の幹部や国対に金を渡す
↓
↓
↓
あなた達からしたら約半年後ですね。私からしたら半年前に戻ってきています。はてぶ見ながら懐かしいなあー、こんな時期もあったなと思いながら書いています。
無観客で開催しました。メダルの獲得数は過去最大には届かなかったけど、それに次ぐ数を獲得し、メダルに届かなかった競技を含めて名場面が数多く生まれました。期間中の報道は、五輪一色。新しいスターが生まれ、ワイドショーやバラエティでその選手達を見ない日はないという時間が続きました。今は年末特番で、彼ら・彼女ら再び引っ張りだこになりつつあるという感じです。
ブコメは相変わらずだけれど、ヤフコメやTwitterなどは開催してよかったというコメントで溢れています。絆が深まったようです。閉会後に実施されたネットの調査では過半数が「成功した」と回答したという記事が話題になりました。
選手は完全隔離されていたので、選手からクラスターが発生することはありませんでしたが、何人の選手が期間中に陽性と判明して競技に出られず無念の帰国という悲劇もありました。
大会関係者は、一般の入国者と同じ手続きで入国してきました。週刊誌報道で自主隔離中に外に出歩く外国の競技団体役員がすっぱ抜かれていましたが、「政府としては違反する行動があったことは確認していない。安全安心な大会のため対策を徹底している」そうです。
７月末までの高齢者接種は達成できませんでした。途中から、75歳以上の後期高齢者を優先すると言う話が出たりすったもんだもありました。ちなみに、８月頃に話題になったツイートは「７月末には希望する人は殆ど打ち終わってる。完了してないのは本人がワクチンを拒否してるだけだ」というものです。実際、年末時点で接種完了していない人の８割はワクチンに懐疑的な意見を持っている、との調査もありました。目標を達成できなかったことは、オリンピックにかき消されて報道ではあまり盛り上がりませんでした。国会も開かれていなかったですし。はてなでは、内閣の責任を問う記事が連日ホッテントリ入していました。
なお、１日１００万人という数字も達成していません。どうやら１００万人打てる分のワクチンを確保したという意味だったらしいです。高齢者以外も打ち終わるのはいつになるのでしょうかね。私の周りは殆ど打っていますが、接種完了率は全年代合わせて過半数くらいです。
６月末には第３波の収束時の感染者数と同レベルなりましたが、８月中旬から少しずつ感染者数が増加し12月に至るまで高止まり状態です。ワクチンの効果もあってか爆発するような傾向はありません。各地でまん防が発出されたり、されなかったりを繰り返しています。まん防発出地区では投票率が低くなったことが話題になりました。
感染者が増加している原因をオリパラと結びつける意見も多いですが、「因果関係は明らかになっていない」というのが政府の見解です。
オリパラ終わってすぐに「五輪開催とコロナ対策の是非を問う」という名目で総選挙になりました。与党は憲法は表立って争点にせず、野党は憲法も争点化したうえで連携体制で望みました。結果は五輪直後の興奮もあり、自民党が議席を減らしたものの単独過半数を維持しました。立民が出馬した選挙区はことごとく破れ、一番議席を伸ばしたのは共産党でした。選挙で過半数を維持したことを受けて、自民党総裁は続投となりました。
ワクチンの接種が進まないにも関わらず自民党が事実上勝利したことを不思議がる人も多いですが、私は接種の遅れの責任を自治体や医療従事者にうまく転嫁したことが要因と見ています。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
「桜を見る会」問題をはじめとした現政権の腐敗は、すでに国民に対して十分に周知されただろう。自民党を内部分裂させて69条解散に追い込める目算があるなら野党は政権批判を続けるべきだが、良くも悪くも一致団結している自民党がそれに応じることはあり得ない。腐敗した政権に対して「腐敗しているぞ」と言っても無駄だ。それよりも野党がすべきことは、次期衆院選の準備である。すでに、4年ある衆議院の任期は2年を過ぎた。
2014年の衆議院解散は任期を2年近く残したうえで行われたが、野党は選挙の準備を怠り「どうして解散するんですか？」と幼稚な文句を言うだけに終わった。2017年の衆議院解散は野党第一党が分裂して自民党を利する結果になってしまった。次期衆院選は前回・前々回と違い自民党を過半数割れに追い込める可能性が高いから、そのような愚行で選挙を無駄にしてはならない。
次期衆院選の準備として野党にやってほしいことは、次期衆議院選で自民党を過半数割れに追い込んだ後の閣僚人事の公表である。野党第一党の党代表の枝野幸男が総理大臣になると考えるのが自然だが、野党共闘の結果としてどのような閣僚人事になるのかが不明瞭だ。政権安定のためと、国民に対する訴求力向上のために、立憲民主党と国民民主党が合併するのがいいだろう。かつては同じ民進党だったのだ。「民進党時代にうちの前原誠が小池百合子に騙された結果、党を分裂させて国民にご迷惑をかけたことをお詫び申し上げます。立憲民主党も国民民主党も同一の理念を持つ政党なので、また同じ立憲国民党（仮称）として一からやり直していきます」などと詫びれば国民も納得するだろう。立憲国民党（仮称）の党人事を明確にした上で、「政権を獲得した暁には総理大臣は枝野幸男が、財務大臣は玉木雄一郎が務めさせていただきます。他には、官房長官を何某が…、外務大臣は…」などと閣僚人事を公表してほしい。2009年に民主党が政権獲得した際は、マニフェスト（政権公約）がことごとく実現されなかったことで国民からの信用を失ってしまったが、閣僚人事なら実現可能だ。
野党共闘している共産党は、野党の立場にしがみつき続けるのか否かを明確にすべきだ。単独過半数にならなければ野党になると意固地にならずに、連立政権であっても与党として権勢をふるってほしい。共産党は経済弱者に対する社会福祉政策に定評があるので、厚生労働大臣のポストを共産党議員に与えると決めれば、自民党政権に対する批判票を多く獲得できるはずだ。
同じ野党共闘でも社会民主党は、次の選挙でも政党要件を満たすか否かの崖っぷちとなるので論外だ。それより注目すべきは、前回参議院選挙で社会民主党以上に得票したれいわ新選組とNHKから国民を守る党だ。立憲国民党（仮称）はこの二党も連立政権に組み込んで、れいわ新選組代表の山本太郎を経済産業大臣に、NHKから国民を守る党党首の立花孝志を総務大臣にするのがよいだろう。山本太郎の政治活動の源泉は反原発運動なので、経済産業大臣として原発廃炉を中心としたエネルギー改革をマニフェストに掲げれば国民の支持を多く集めることができる。立花孝志はもちろんNHK改革だ。NHK監督省庁である総務省の大臣になればマニフェスト通りNHKをぶっ壊せるだろう。
例えば、民主党政権ができたことは「革命的」な出来事だったんだよ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%A8%A9%E4%BA%A4%E4%BB%A3
Wikipediaの日本の政権交代の歴史とか見ると、へーと思っていただきたい。
経済面で見るとバブルのピークを迎えたのが平成元年そして「崩壊」も平成の出来事なんだね。
これも革命的にだった。当然リーマンショックもあったね。これの余波で年越し派遣村なんてものもあったな？
この年越し派遣村は上述した民主党政権へと繋がっていくわけだがな。
技術的に見ると当然Windows95の発売は革命だったしインターネットの普及は、革命のための手段を庶民が手に入れたね
マスコミからミニコミの時代へ移り変わる革命だった、増田やはてぶもミニコミの一つだね
世界面で見ると、やはり中東の戦争だな、湾岸戦争から続くビンラディンとか911テロがあるね
日本の困った事件としては、河野談話も平成の出来事だよ、慰安婦問題なんてのは戦後すぐにあったわけじゃなく平成に入ってからどっかの新聞が始めたネタだったね
革命の定義によるけど、だいぶ革命的な事がたくさんあったとおもうよ平成。
えー、興味もないくせに、知ったかぶりで慰安婦なんて持ち出してすんません、河野談話が平成なので、そこで問題が盛り上がってどーたらこーたらなんだろ程度の認識でいました。
もうしわけないので間違いの無い自分の専門仕事範囲であるの厚労省管轄の話を書くと
また、ここでよく話題になる少子高齢化ですが人口維持ができなくなる、出生率2.08割り込んだのは昭和の出来事です。
そして、ひのえうまの年を割り込んだ 1.57ショックが平成の出来事ですね。
平成元年が1.57ショック
それにつづいて平成何年だったかな？ 5年？ それくらいの1桁台の頃に共働き世帯と専業主婦を抱える世帯の数が逆転しますね。
男女共同参画の成果により 共働き世帯が一気に増加したのも平成で男性から女性への所得移転は確実に成功しております。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000118655.pdf
この書類とか見ると、昭和と平成の比較になっているのでわかりやすいかと思いますわ。
男性の正規雇用を女性に移転することに成功しているのが見て取れるかと思います。
なおこの資料には無いけど、若者の雇用を60以上のシニア層に移転することも成功してます、
あ、言い方間違えた、
政権支持者はさっそく「地方選の結果と国政は無関係」と現実から目を背けはじめたけど、そんなことはない。
直接的な関係はなくても、この結果は国政を変える。
安倍政権は国民の人気に支えられた政権、ということになっていた。
「マスコミが政権べったりだ」などと言う人もいるが、それはちがう。ごく一部の特殊メディアをのぞいて、マスコミは「国民べったり」なのだ。だから国民に支持されている（ように見える）政権への攻撃は避ける。
ところが今回の都議選で、安倍政権が国民にまったく支持されていない（ように見える）という結果が出た。
これで「政権を批判すれば読者、視聴者は喜んでくれる」というコンセンサスができた。
政権を擁護していても視聴率は上がらない、新聞雑誌は売れない。今以上に政権批判への行動を強めるだろ。
安倍首相はかつて創価学会批判をしていたこともあるぐらいだから、元々公明党との関係はよろしくない。単独過半数をとれるから公明党の言うことなんか適当に聞き流しとけばいいよ、ぐらいの認識だったのが、今回の都議選で公明党の協力無しでは選挙を闘えないことが露呈した。公明党はコバンザメという人もいるが、少なくとも今の自公関係は寄生関係ではなく共生関係だ。むしろ、どことでも手を組めることを示した公明党のほうが優位に立った。
これで国政においても公明党をないがしろにできなくなった。公明党は「うちは他と手を組んでもいいんだけど」というカードをちらつかせることができる。
結果、「いざとなったら自民だけ（または自民と維新）でやる」と強引に事を進める選択肢はなくなった。
都議選の結果を見て、国会議員も地方議員も「このままじゃ次の選挙は勝てない」という恐怖感を持ったはずだ。
落選しても加計学園に食わせてもらえる一部の議員とは違い、多くの議員は「落選すればただの人」だ。
いくら内閣改造をしようが安倍首相のままでは自分の身があぶない。もとより自民党には政策よりも「選挙で勝てること」を求めて人が集まっている。党首交代を、という声は高まるはずだ（逆に、高まらなければ自民党はもう終わりだ）。
メディアが変わり、公明党の姿勢が変わり、自民党議員が変わる。そうして安倍首相が引きずり下ろされることを、自民党を応援する者として、民主主義国家を信じるものとして、心より願う。
増田が書いてる通り、政治に求めるものは「社会保障、年金」と「経済、雇用対策」なんだよね。
今、野党が盛り上がっている憲法改正なんてごく一部の特殊な思想を持つ人しか関心が無い。
本来、自民党への対抗軸として頑張るべき民主党が、共産党や社民党と連携してカルト化しているのは、嘆かわしいとしか言いようが無い。
物価が下がるという事は、過去に稼いでストックを持っている老人有利な世の中となる。
若者は賃金が下がり、ローンの返済は年を経る毎に重くなり、働かないオッサンオバサンが高給を貰う傍らで非正規でこき使われる。
インフレで毎年上がる年収の中から貯めこんだ金で、デフレの世の中を生きるのは超イージーモードだ。
大企業も同じ。デフレで金の価値が上がれば、ストックの多い大企業は新興企業を金の力で潰しやすくなる。
すなわち、日本の多数派である「正社員、老人、既得権益層」に極めて有利な政策を行っているのが自民党だ。
多数派の既得権益層はよく選挙に行く。だから自民党は選挙に勝つのだ。
翻って、野党はどうだろう？
特殊な人しか気にしていない憲法改正阻止を掲げ、経済政策はおざなり。
緊縮財政を訴えて、利益を出している年金運用を叩き、たまに出す法案は実現性皆無のものばかり。
例えば保育士の給与月5万円アップなんてどこから財源持ってくるんだよって話です。（トヨタですらベースアップ含む昇給は2015年11300円、2016年8800円）
本当なら、若者や子供の味方をするべき野党が、特殊な思想を持つ極左しか見ていない。
結果、支持なしが4割、投票率30～40％の国が出来上がる。
増田は一つ勘違いをしていて、自民党は雇用を増やして失業率を下げる政策を行っている。
非正規が増えたと言っても、全体の雇用は増えているし、新卒の採用率は過去最高レベルになっている。
2016卒業の学生は、よほどの高望みをしないかぎりは就職に困らなかったはずだ。（Fランは知らんが）
本来、経済左派がカバーする領域を保守政党である自民党がカバーしている。これは野党の怠慢としか言いようが無い。
今回の参院選は与党が過半数を取って勝利。自民党が単独過半数はほぼ確定、与党＋維新などの右派で2/3も狙う。
民進党は議席減確定、共産党は民進党を食い物にして議席を伸ばす。
安倍首相は歴史に名を残したい人なので、議会の安定運営が出来るようになれば、更なる景気対策や経済対策を打ち出すだろう。暴走もありうるかもしれない。
野党は発言権を減らしていく。行き場のない貧困層や過激な若者の受け皿である共産党は伸びるけど。
主張すべきを主張せず、若者を共産党やシールズに追い込んでいる民進党はマジで反省した方がいい。
極左のキチガイ（ヨシフ・スターリンとか旧社民党勢とか）をさっさと切って、まともなリベラル政党として再生して欲しい。
アベ政治を許さないとか言うてる人、お前らの愚かな行いこそがアベ政治を許している最大の原因なんだよ！！！
国民の声（特殊なキチガイ除く）を真摯に聞いて、経済、雇用、社会保障、年金の対策をちゃんとやってくれ！！！！！
こちらからは以上だ。
http://anond.hatelabo.jp/20160703171723
自民党の政策は「比較的」マシなので消去法で選ばれているだけなんだが、野党及び支持者は自民を批判する事は得意でも、自分でまともな政策を打ち出せないだろ。
出来るというのなら、何故民主党政権時にやらなかった？と聞くけどね。
シールズや共産党支持者の言葉を借りれば「自民党が政権を取っても憲法は変わりません（国民投票で否決されるので）が、民進党＆共産党が政権を取れば暗黒の民主党政権時に逆戻りです」だよ。
そうでないと主張したいのなら、まずは野党としてまともな政策を出してこいと。お前ら反対しかしてないじゃないかと。
他人のアラ探しはバカでも出来る。納得する対案を予算とともに出してから文句言えって感じですね。
これは憶測ではなく、単に事実を述べているに過ぎない。3年後の衆院選で自民党は再び政権を失う。現に安倍政権の原発政策を受けて内閣支持率は急落している。それもそのはず。原発のある自治体はリスクと同時にカネが入るから原発を推進するインセンティブはあるが、その周辺自治体はカネは入らずリスクしか残らない。そんな中で発表された原発政策は安全基準の厳格化などを一切無視しこれまでどおりの現状を続けるというやる気のなさ。一体誰が票を入れるというのか。
TPPは3年後の衆院選では風化している話題だが原発政策は争点であり続ける。消費増税を機に経済成長は打ち止めになり、残る安倍政権の政策は国民の支持していない憲法改正と原発推進である。支持を失うのは確実である。その票の受け皿になるのはどの政党か。分裂の近い維新党や既に分裂してしまったみんなの党はまず生き残れまい。民主党は再建のめどは立っておらず少なくとも海江田万里が代表でいるうちは支持を得ることは困難だ。みんなの党から分離した意味不明な新党は3年後までに自然消滅する。ついでに社民党も自然消滅する。
消去法で言って、日本共産党しかないのである。いやむしろ、他党が内部の政争でごたついている中で地盤のしっかりした日本共産党がひときわ輝いて見えるに違いない。自民党は新たな経済政策を打ち出せないまま、反原発と護憲を争点にして日本共産党が大勝する。いや実際のところ、原発に代わる革新的なエネルギー政策を打ち出す必要はない。原発業界の既得権益を打破し安全基準を厳格化して適切に原発を運用していく具体的なプランを示す、たったそれだけのことで国民の理解は得られる。それすら怠る自民党が政権に居座る資格はない。
だが、いくら日本共産党が勢力を伸ばすとはいえ単独過半数を取るのは困難であると思われ、必然的に連立を組むことになる。では連立相手はどの政党か？冷静に考えて答えは一つしかない。公明党である。共産と創価が日本を支配する構図にネトウヨどもは絶望の悲鳴を上げることだろう。だがこれが現実だ、諦めろ。
問題は自民党より強固な表現規制勢力である公明党と組んでなお、共産党が反表現規制勢力でいてくれるかどうかである。共産党政権だからといって改正児ポ法が再提出されない保証はない。我々の表現規制との戦いはまだまだ続くのだ。
16日の昼、埼玉県春日部市にいた。たまたま入ったレストランで、隣に座った60代と思われる女性2人の会話が耳に入ってきた。「…もう結果が出ているからね」「そう。だから〔投票に〕行ってないの」。
メディアは投票日に向けて、選挙結果の予測を「世論調査」の名のもとに執拗に行ってきた。投票日に向けて何度も世論調査を行い、「自民単独過半数の勢い」（『東京新聞』12月13日付）、「自公300議席うかがう」（『朝日新聞』14日付）、「自民勢い変わらず」（『読売新聞』同）…という調子だった。映画が始まる前に、その結末を大声で話すようなものである。これでは映画館に行く気力も失せる。
午後8時。開票が始まると同時に、「出口調査」を根拠とした当選確実が次々と打たれ、朝刊一面トップの見出しがほぼ決まってしまった。メディアが予測していた以上の劇的な結果となった。民主党の地滑り的、壊滅的大敗北、自民党の単独過半数、自民＋公明（or/and）維新で3分の2（320）を超えることが確実になった。
いま、開票速報を聞きながらこの「直言」を執筆しているが（16日午後9時現在）、何とも不思議な気分になった。まるで開票が終わったかのようである。『東京新聞』12月15日付「こちら特報部」は、「世論調査が醸成する『空気』」を分析している。この不思議な「空気」のなかで投票日を迎え、春日部市の女性たちのような会話が、全国各地で行われていたのではないか。勝負が決まっている試合や、「オチはこうだ」と事前に知らされたサスペンス映画、表紙の帯に結末が書いてあるミステリー小説に食欲がわかないのと同じだろう。今回の世論調査については、「世論調査が予備選的な役割を果たした」という評価もあるという（『東京新聞』同上）。だが、これは楽観的評価に過ぎよう。調査報道が世論誘導的に機能した可能性は否定できない。しっかりした検証が必要である。
投票率は前回よりかなり低くなった。戦後最低の投票率になりそうである。現時点で推測できることは、結末が見えた試合に行く気がしないで棄権した人々だけではなく、多党乱立、節操のない政党間移動、党内のドタバタ、内容空疎な「マニフェスト」や「公約」などを見せられて、選挙そのものに嫌気がさした人々がかなりいたことだろう。そのなかには、あえて選挙に行かない積極的棄権派（ドイツの現代政治用語では「非選挙人」(Nichtwähler)という）も含まれているのではないか。多党乱立とメディアによる「結果はもう出ている」という報道の連鎖のなかで、一票を使う気力を失せさせてしまったところに、別の意味での「一票の軽さ」があるように思われる。「非選挙人」の選択の結果は投票率の低さであり、それは自民党に圧倒的に有利に作用したと言えよう。
なお、それまでの支持政党の不甲斐なさに怒り、極端な主張をもつ他の政党に乗り換えることを、ドイツの政治用語で「抵抗選挙人」(Protestwäahler)という。今回、「日本維新の会」が「抵抗選挙人」の受け皿となったと見ていいだろう。もっと言えば、民主党政権に対する怒りと絶望の最大の受け皿、「抵抗選挙人」は40％を超える棄権者ではないか。自民党はこの「抵抗選挙人」によって大勝を得たとも言えよう。選挙結果がまだ確定していない段階なので、個々の具体的な指摘は控えておこう。
6年前、直言「『失われた5年』と『失われる○年』――安倍総裁、総理へ」を書いたが、彼はわずか1年で内閣を投げ出した。政治生命が終わったかに見えたが、それから5年で、再び「わたくしの内閣」（安倍氏の口癖）が誕生することになる。安倍氏のいう「美しい国へ」の危なさは、当時、次の3つの点にあらわれていた。(1)「5年以内の憲法改正」、(2)集団的自衛権行使の合憲解釈、(3)「教育改革」と教育基本法改正、である。
(1)は、出来の悪い付帯決議をもつ憲法改正国民投票法の制定である。(3)は教育基本法「改正」と「教育再生会議」による執拗な教育介入であった。5年前、「安倍色の教科書検定」に対して沖縄では県民大会まで開かれたほどだった。今回の総選挙公約には、教科書検定の強化が掲げられているので、沖縄の危惧は深い。ちなみに、安倍氏は大学9月入学を6年前にすでに打ち出していた。私は「『大学9月入学』と『ボランティア』のセットは曲者である。軽薄な私大経営者はすぐに飛びつきそうだ」と当時指摘していた。(2)の集団的自衛権行使を可能にする解釈変更については、「合憲解釈」の報告書が出る2カ月前に安倍氏が退陣してしまったので、しばらく後景に退くことになったが、今後一気に勢いを増すだろう。
「送別・安倍内閣」を書き、安倍氏の復活はほとんどないと踏んでいたので、今年9月の安倍総裁誕生は大変驚いた。「総理大臣の職責にしがみつくことはしない」という奇妙な言葉を使いながら内閣を投げ出した人物が、再び内閣総理大臣になる。この国は何とも不思議な国である。
危惧されることは、石原慎太郎「日本維新の会」代表が選挙中（12月10日）、自民党と組んで憲法改正を行うことを宣言したことである。「9条のせいで日本は強い姿勢で北朝鮮に臨むことができなかった。9条が自分たちの同胞を見殺しにした。…あんなモノがなければ（拉致被害者を）返してくれなかったら『戦争するぞ』『攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せていた」と述べた（『東京新聞』2012年12月11日付）。「日本維新の会」が衆議院に進出したことで、自公連立政権が、今後の展開によっては、公明党の代わりに「維新」が入って3分の2を確保し、「壊憲連立政権」となるおそれなしとしない。
歴史は繰り返すのか。2006年の安倍内閣誕生で憲法改正への動きが進んだ。一度目は憲法にとって悲劇だったが、二度目の安倍内閣は、喜劇（茶番劇）どころか、憲法にとっては命取り（惨劇）になるかもしれない。来年7月の参議院選挙が、最後の防波堤として重要性を増してきた。
そもそもこの選挙は、最高裁によって違憲状態とされた公職選挙法に基づいて行われた「違憲状態選挙」であった。選挙終了と同時に選挙無効訴訟が起こされ、最高裁が「選挙無効」判決を出す可能性もある。選挙で圧勝したかに見える自民党は、小選挙区比例代表「偏立」制に助けられ、小選挙区（4～9人という異例の多数立候補）における大量の死票の上の勝利であることを知るべきである。
「一票の軽さ」の問題は、単に議員定数の不均衡の問題にとどまらない、より多面的で深刻な問題となっている。
《付記》
17日午前5時半に新聞各紙やネットを見ながら、書かねばならないことがたくさんでてきた。選挙結果は、自民党294、公明党31で計325の3分の2超え。民主党57、維新の会54、みんなの党18、未来の党9、共産党8、社民党2、国民新党1、新党大地1。開票作業を見ながら書き上げた上記「直言」をアップすることにしたい。最低限注目すべき点を指摘しておくと、まず59.32％（共同通信推計）という前回よりも10ポイントも低い、「戦後最低の投票率」になったことである。これは本文で書いた。それから、自民党の安倍総裁が、憲法96条（憲法改正条項）を3分の2から過半数にすることについて、「維新」と連携していく考えを示したことである。また、「維新」の橋下代表代行が首相指名選挙で安倍総裁を支持すると発言し、「（首相指名で）独自の候補を出すのはばかげている。日本は多数決の原理が根付いていない。多数決の教育をしてこなかった弊害」と述べたという。これに対して「維新」の石原代表は、「政党の体をなさない。（首相指名選挙で）党首を出すことが政党の沽券だ」と反発した。それにしても、橋下氏の一面的な多数決論、民主主義論は末恐ろしい。指導者民主主義論と接合する兆候がすでに随所に見られる。これらの問題は、折にふれて論じていく。
選挙が終わるまで書きにくかった事。私が高校生時代から抱いている、政治学者の福岡政行さんへの不信感を書いてみる。
1975年度（昭和50年度）生まれの私が高校3年生の春～初夏の頃だから、1993年（平成5年）の話。もう20年近く前だから、細部の記憶は多少あやふやなっている事は御承知を。
私の通う静岡県立浜松北高校に、白鴎大学の教授の福岡政行さんがやってきた。確か読売新聞が企画？主催？後援？した高校向けの、全国キャラバン講演だったと思う。ミーハーな私は最前列に陣取り講演を聞いていた。
「政治学者の間では『投票に行く事に意味はない』というのは常識です。だってね、今まで１票差で決まった選挙なんてほとんど無いんですよ。あっても、市とか町とかの小さな単位の地方公共団体の選挙くらい。だから賢い政治評論家は、テレビでは投票を呼び掛けるけど、自分自身は投票に行きません（笑）」
福岡さんはウィットにとんだ知的なジョークだと言わんばかりの、ドヤ顔だった。しかし、大の大人が新聞社から依頼された高校生向けの政治啓蒙の講演会で、どうしてこんな暴言をしてしまったのだろうか。
「私は今、自民党の歴代代議士の奥様やお母様たちと共に、自民党を変える運動をしています。奥様やお母様達は、今回ばかりは本気です。もちろん私も本気です。次の選挙、自民党は初の野党になるのではないかと言われています。私たちの改革で自民党が変わらず、世間のうわさ通り野党になってしまったら、私は今後は後援会も一切しないし、テレビにも一切出ないと公約します。この『公約』が私の本気の証です」
その後行われた衆院選ではご存じのとおり、自民党は単独過半数割れして非自民連合の細川内閣が誕生。しかしその後も、福岡さんは当時のニュースステーションをはじめとしたテレビ番組に出演を続けていた。当時テレビで見かけるたび「大人って嘘つきだ」と、感じたのを覚えている。ちなみに、最近だったらビートたけしのTVタックルに、よくゲスト出演されているようで。
http://www.fukuoka-masayuki.com/news/2012/0923--tv3sp.php
講演を選挙後続けていたかどうかは知らないが（そもそも当時ネットが普及していなかったので調べられない）、少なくとも今は精力的にされてる様子。
http://www.be-power.jp/html/lecturer/fukuokamasayuki.html
http://www.fukuoka-masayuki.com/contact/speech/
「『投票に行く事に意味はない』なんて、とんでもない！選挙の当選は一票一票の積み重ね。選挙に行かない人には少なくとも政治を批判する資格はないよ。選挙に行く事はこれからの日本を、政治を考える良い機会。君たちは選挙権を得たら、必ず選挙に行くように。そして高校生の前で調子にのってあんな発言をするバカな大人にはならないでください。」
講演直後は福岡政行さんの発言がショックだったが、個人的に大好きだった担任の言をきいて「あのオトナはおかしい人なんだ」と妙に安心感を感じたのを覚えている。余談だが、先生は今でも元気だろうか？
いったい、どうしてあんな発言をしたのか？どうして守れもしない公約を堂々としたのか？あの講演から間もなく10年経つけど、福岡さんに訊いてみたい。ネットで検索するとボランティア活動も学生と共にしてるようだし、悪い人じゃないと思いたい。でも、そのボランティア活動も、「ボランティアに明るい人物」という肩書が欲しいだけでは？と勘繰ってしまう。
