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はてなキーワード: 単独過半数とは
今回の選挙は、どんな結果になろうと、国民の多数が残念な気持ちになる選挙だと思う。
たぶん、小選挙区のマジックで自民が単独過半数を取るのだろう。
手堅く公明党は勝つだろう。
過半数どころじゃなく、6割くらいは取りそうな気がする。
国民の半数は選挙にいかないし、選挙に行ったって投票した票の半数以上が死票になる。
有権者の1/4にしか後押しされていない議員たちが政治を動かす。
しかも、そのプロセスだってどこで投票するかで一票の重みが2倍以上違ってるときたもんだ。
順位だけ見れば一応は一番国民に支持されてるし、日本の舵取りを出来るのは自公だけ。
っていう理屈って、日本を中国に、自公を中国共産党に読み替えたって成り立つだろ。
さすがに金正恩政権とチャベス政権あたりは国民からノーを突きつけられると思うけど。
「アイツだけは落としたい。あの政党からは当選させたくない。」
っていうマイナス選挙、国民審査みたいに×をつけるやり方で選挙やったら、自民党の議席って25%を割り込むと思うよ。
当選すれば禊が完了とか、そんなテメーの理屈成り立つかっての。
選挙を通じて政治に参加する権利とか、ちゃんちゃらおかしいわ。
今回の選挙で自民党は単独過半数の大勝利を収める見込みらしい。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05034_V01C12A2000000/
いくらぼくが政治に疎くても、このままいけば安倍晋三が総理大臣になることはわかる。
自衛隊を「国防軍」に変え、交戦規定を書き換えようとしている人だ。
自民党の安倍晋三総裁は25日のテレビ朝日番組で、衆院選の政権公約に盛った「国防軍」設置に関し「（自衛隊を）軍として認める。そのための組織も作り、交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロール（文民統制）も明記する」と述べた。国防軍を設置する場合、どのような相手にどのような武器を使うかなどを定めた交戦規定を法的に整備する考えを示したものだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2501A_V21C12A1MM8000/
安倍晋三（予定総理）は、総理大臣になるくらいの人だから戦争をしたがるようなアホの人ではないのだと思う、ぼくの希望的には。
ただ、それは野田さんには伝わらないようで「ミサイルを飛ばす組織にするのか」とツッコミを受けてた。
安倍（予定総理）の真意はぼくにはわからないし、そもそも彼の真意が大事だとも思わない。
大事なのは安倍（予定総理）のやることが中国や韓国の政治家にどう見えるかだ。
しかし、それらは全部、戦争を起こすか否かに比べれば全然重要じゃない
上の日経の記事では、自民党以下は、自民党以上に好戦的な維新の会、事なかれ主義の民主党、自民党と仲良しな公明党、と続くようだ。
素晴らしい考えを持つ小さな党はあるのかもしれない。しかし、国会は多数決だ、小さな党の意見は無視される。
消極的な姿勢だが、この状況で戦争を避けるには、「事なかれ主義」の党に票を入れるしかないのでは、と思っている。
もっといい考えがある人は教えて欲しい。
大阪維新でも会計士や司法書士など法律の専門家の方が議員に立候補し当選後しっかりされてるのは人づてに聞いてるし知り合いにも議員秘書がいるのでその勤勉ぶりは評価している。
けれど、一方でタレントの起用は如何なもんかと思った。
先日、東京21区にとあるアイドル崩れが立候補するそうだが、政治素人がやらかすのを以前見た事なかったかしら。
まるで民主党みたい。
最初の頃は本当にいきいきとしていた知り合いの議員秘書も最近は政策の変更を余儀なくされ主体性を失ってるとかぼやいてたっけ。
何となく権力欲に取り付かれると平気で嘘吐いたり後で修正すればいいや！と政策方針を軽視してるように見える。
それは民主党が歩んだ道筋と全く同じで、維新の会もみんなの党や太陽の党などが合流する度に徐々に維新の会の党意義が不透明になっていってる。
民主党にしたって、それじゃ駄目だからと半ば強制的に小沢グループを引き離した結果、小沢一派は国民の生活が第一という、またまた政党助成金目当ての新党設立をやってのけ国民生活を蔑ろにし出した。そのおかげで史上最悪といわれた民主党政権も後半期にはそこそこの評価を得ていたようだ。
さて、維新の会は二轍を踏む事なく新しい第三極となれるのか、恐らく難しいだろうね。
ほんとうは特定の団体から献金を受けないといったマニフェストもただのパフォーマンスだったことが判明して今では単独過半数を狙うどころか第二党最有力の民主党よりも少ない支持率で固定層のいる公明党や共産党と同じ程度の数合わせでしかない。
その数合わせも政治とはいかずとも法律のスペシャリストを招集したにも関わらず政治素人を話題作りのためか知らないが候補に擁立するなんて正気の沙汰とは言えません。
いつだったか、右も左も真ん中の人もそれぞれが意見を持った政党だからこそ実現できることがあると豪語した元総理がいましたね。
そうなると結局誰がどのような方針で政策を実行する党なのか誰にも知られる事なく終わりそうなのが目に浮かんでならない。
言葉だけで取り繕ってもアイドル崩れの政治を舐めきったような人間を通すほど有権者は馬鹿じゃない。馬鹿は大阪府民と選挙権の「せ」の字も知らないゆとりだけだ。
週刊誌が200議席の予想だしててありえないと思う人が多かったが
世論調査の支持率で維新が第一党で小選挙区だという点を考えれば十分ありる数字のはず
3大政党なら理論的には34・33・33になると得票率34%でも勝つ可能性がある
実際にはそこまでぎりぎりになるところは少ないだろうが
2005や2009は得票率5割程度で第一党が300とってるので
解散先延ばしすれば支持率落ちるとかいう人いるが政治家になってから何年も経ってスキャンダル報道も何回かあっても落ちてないのに
任期満了まであと1年で落ちるというのは楽観的すぎ
民主党は改選割れとなり、与党の参議院勢力は109議席(民主106、国民3)、過半数に13議席足りない。この13議席をどのように都合するかというと、単純な数合わせであれば、19議席の公明党か、みんなの党の11議席と共産党の6議席という事になる。
公明党と菅首相とは仲が悪く、公明党を抱き込むならば首相退陣という事になる。鳩山内閣から居抜きで大臣を引き継いだのは国会の会期中だからであって、参議院選挙明けに組閣をやるつもりだったのだから、いっそのこと、首相ごと変えてしまえという話である。
みんなの党は隠れ民主だから、簡単に抱きこめるであろうが、問題は共産党である。共産党は与党にしてはいけない政党である。
4議席の社民党とは喧嘩別れしたばかりであるし、2議席の改革や3議席のたち日本では、数が足りない。
となると、参議院を棚上げするには、衆議院の3分の2を維持するという展開になる。
衆議院の3分の2は320であり、民主党の現有は307、国民新党の3とあわせても310。足りない10議席をどこから持ってくるかというと、喧嘩別れした社民はあてにできないし、共産党はダメとなると、公明党の21がやはり目につく。みんなの党の5、新党日本の1、たち日本の3、新党改革の1といった諸派をあてにするには、手間と暇がかかりすぎる。結局、公明党という話になるので、これも手詰まりとなる。
そこで、政党クラッシャーである小沢氏の出番となる。衆議院の過半数は241であり、自民党の現有が115。過半数に足りないのは126。同様に参議院の過半数は123であり、自民党の現有が86。過半数に足りないのは37。小沢グループが民主党の衆議院議員から126人、参議院から37人を引き連れて、自民党と野合した場合、衆参ともに単独過半数の安定政権が成立する。
菅首相をはじめとする旧社会党勢力が大臣ポストや党幹部ポストを全部押さえている以上、旧新生党である小沢派が民主党に残る理由は無い。衆議院議員126人、参議院議員37人という規模は、衆議院議員数で自民党全体を上回っており、間違いなく、自民党第一派閥となりえる。自民党に野合せずとも、民主党から新生党が離脱して、自民と連立するだけでも、十分に成立する。大臣以下の政府ポストの半分を取れる。実際には、経験が無くて大臣は無理だろうから、政務官や副大臣ポストを重点的に取るという事になるが、旧社会党系ではない民主党議員にとっては、小沢氏についていった方が、旨味がある。二人区に立候補した小沢派の新人は、全員落選した。次の衆議院選挙のときに、選挙区にしても拘束名簿順においても、小沢派の議員は冷遇される事が確実である。衆参が捻れている状態であれば、法案が通らないのは野党のせいと言い張れる。無責任な与党の地位を維持するのに必要なのは衆議院の過半数であって、少なくとも衆議院議員の66人は必要無いのである。
この場合、民主党は旧社会党と同様、崩壊する事になるであろう。旧社会党の崩壊の時は、鳩山氏のお金という求心力があったが、今の鳩山氏はお金を出せないから、新党としてまとまる核が、どこにも無い。
時期は、政党交付金の基準日である1月1日までには新生党を復活させなければならないので、遅くとも12月中という事になる。参議院選挙後の臨時国会が召集される8月から12月までの間に、この変化が起きる可能性が高い。
[2010.7.12]
[2010.3.31]
頭が悪いんじゃないかという疑念が確信に変わる時というのは、見えている筈の現実を見ず、自分の中にだけある現実を優先して行動を取り始める瞬間と言える。ボケ老人には、ボケ老人にしか見えない現実があり、彼等の行動は、彼等自身にとっては正しい行動なのである。
若年性健忘症と痴呆症の集まりである内閣が、またしても間抜けな発言をしている。
デフレはお金の循環不全が原因であるという認識は正しい。市場任せではお金の循環不全は解消できないというのも、正しい。ここまで正しい認識が出来ているのであれば、お金の循環を妨げている規制や許認可を改廃しなければならないという結論に行くと、普通は考えるのだが、ここで予想の斜め上に進む。
税と財政出動でお金の潤沢で安定した循環をもたらすというのである。
政府がお金をばら撒き、ばら撒いた分だけ税として回収するというのは、所得の再分配でしかない。これで仕事と雇用を生み出せるというのだが、肝心の富を、誰も生み出していない。徴税と分配という行為は富を生み出さないのだから、そのために働く人が幾ら増えても、本質的な富は発生していない。社会にぶら下がり分配を受けるだけの人が、一番利益を受けるという、不健全な社会になってしまう。
法人税が高いから企業が逃げる、だから法人税を引き下げなければならないという主張によって、法人税率は引き下げられてきた。同様に、所得税や消費税が高いから、国民が逃げるとは思わないのであろうか。
消費が減る分だけ、貯蓄が増えている、貯蓄するぐらいなら税として巻き上げて、分配すれば景気が良くなるという考え方らしい。金融機関が運用しなければならない資金は増えているが、個人の貯蓄は増えていない。これは、設備投資や研究開発投資が止まっていて、企業の内部留保が金利収入を求めている為である。さらに、景気対策として大量に出された政府融資も、ここに入っている。こういった現金資産は、リストラの為の資金でもある。雇用を維持するよりは、勧奨退職を行って、多少の割増賃金を支払ってでも、高賃金の労働者を解雇した方が、制度・環境的に正しいとなってしまっている。つまり、現状の日本経済に、どんなにお金を注ぎ込んでも、リストラ資金が積み上げられるだけなのである。
退職金を貰った人は、一時的に貯蓄が増えるかもしれないが、その貯蓄は、新しい仕事が見つかるまでの生活費や、ローンを繰り上げ償還する為の経費でしかない。継続的に入ってくるお金ではないのだ。新しい仕事が見つからなければ、それらの貯蓄や資産を食い潰した後は、生活保護を受けるしかなくなる。
参議院選挙までに、選挙公約に反し、国民に不人気な法案は、全部通させるつもりなのであろう。当選回数が多くて言うことを聞かない生意気なのを全て内閣に押し込んだのは、この為だったのかもしれない。
衆参同日選挙にして内閣に入っていたのは全員討ち死にとなれば、民主党内で小沢幹事長に歯向かう者は居なくなる。参議院で単独過半数が維持できていれば、たとえ衆議院を自民党に取られたとしても、ねじれているのだから、それまでに通した法案を廃止する動きは、全て止められる。何も出来ないという批判が強く向かうのは常に衆議院であり、次の衆議院選挙までに、討ち死にした議員の選挙区の公認に手下を埋め込み、金権選挙を繰り広げれば、独裁体制が固められる。
今日、党首討論が行われる。この主張は財政再建派であり、経済政策において現内閣と自民党は同じという事になるのであれば、内閣を平気で切り捨てられる民主党の方に分がある。自民党が財政再建派である限り、一時的に衆議院と内閣を自民党に渡しても、短期間で破綻するからである。
東京新聞:選挙終われば『ドレイ』か:私説･論説室から(TOKYO Web)
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2010032202000084.html
民主党の小沢一郎幹事長は選挙を重視する。選挙至上主義と言ってもいい。昨年には
悲願の政権交代を成し遂げた。「選挙に強い」という神話の当否は別として、小沢氏の
小沢氏はこう言う。
「民主主義の原点は選挙だ。国民が最終決定権を持つ国民主権が民主主義の絶対の
原則であり、その主権者が主権を行使する唯一の機会が選挙だ」
その通りだ。民主党に政権を託したのは有権者自身である。その責任は選ばれた
しかし、小沢氏の言動を見ると、選挙後はとやかく言われたくないと考えているように
思えてならない。
有権者は鳩山民主党政権にもどかしさを感じていても、次の選挙まで口出しできない
のだろうか。政権への注文も、行使すべき主権のうちではないのか。
仏革命に影響を与えた十八世紀の哲学者ルソーは社会契約論に「イギリスの人民は
自由だと思っているが、それは大まちがいだ。彼らが自由なのは、議員を選挙する
間だけのことで、議員が選ばれるやいなや、イギリス人民はドレイとなり、無に帰してしまう」
（岩波文庫版）と書き記した。
英議会制度の欠点を指摘し、直接民主制を主張するのが主眼だが、選挙至上主義の
陥穽（かんせい）＝落とし穴を言い当てているようでもある。
内閣支持率続落３６％ ５８％が民主過半数望まず
共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は３６・３％と、２月の前回調査より５・１ポイント下落した。昨年９月の内閣発足以来、支持率が４０％を割り込んだのは初めて。不支持率は前回比３・８ポイント増の４８・９％だった。
夏の参院選を経て「民主党が参院でも単独過半数を占めた方がいい」との回答は２８・３％にとどまり、「過半数を占めない方がよい」が５８・６％に上った。前回は１０ポイント以上の開きがあった比例代表の投票先でも、民主党が６・７ポイント減の２６・９％、自民党が２・９ポイント増の２６・３％とほぼ拮抗した。
資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で不起訴となった小沢一郎民主党幹事長について「幹事長を辞めるべきだ」との回答は前回より２・１ポイント増え７４・８％。北海道教職員組合の不正資金提供事件で関係者が逮捕された同党の小林千代美衆院議員が「議員を辞職すべきだ」も７５・４％に達し、「政治とカネ」問題に対する厳しい世論が浮き彫りになった。
「それでも自民党の支持が取り戻せるわけではない！(ｷﾘｯ」
賛成か反対かでいえば賛成。
むしろ、重国籍を容認すべきで、それまでの暫定として永住権者に地方参政権を付与すべきという立場。
○今取組むべき課題なのか？
→選挙の票目当てだけで推進しようとしているという問いかけに対して、賛成派は否定できるか？
来年の統一地方選に間に合わせるためには、今国会での成立が不可欠。
選挙の票目当てであれば、参院選で民主単独過半数をとり、国民新党が完全に不要となるまで先送りするのが常道。
それは、そういう報道しか目にしないから。
JALの話とか、政治資金絡みとか、米軍基地問題とか、高校無償化とか、いろいろ報道もされている。
行政サービスの原資が増えれば、その分行政サービスが良くなる。
永住権を取得するような外国人に住みやすい地域は、日本人にも住みやすい地域。
○外国人参政権を認めても社会に与える影響は少ないというがその根拠は？
→影響は少ないとも考えられなくもないが、大半の人間が懸念しているように国籍の違う方々が一地方の小さな自治体を牛耳るようなことになりそれが悪い結果を生み出すことも考えられるのでは？これはありえないことだと断言できますか？
机上の空論でいいなら、どんな可能性もあり得る。
一地方の自治体を牛耳ったところで、国政の参政権がないんだから、影響力はその自治体限りのもの。
○参政権とは違う観点ですが、欧米各国で外国人排斥や一部外国人による自国民への暴力行為、、、など問題が産出しています。参政権を認めることで逆の差別が生まれる可能性もなきにしもあらずと思いますが、こうしたことはありえませんか？
→ひいては互いの首を絞めることになりかねないと思います。
入国の時点で、かなりハードルが高い。
参政権が与えられることで差別するような人は、もうとっくに差別してる。
むしろ、地方参政権が与えられた外国人は永住権者なんだから、善良で納税が期待できる資産または技能を持っている良き隣人となる蓋然性の方が高い。
＜民主党＞議員１６６人が「小沢詣で」…上機嫌の新年会
「ここ一番という時に自分たちの手で政策を決定し、国会で法案を成立させる力を持つことが非常に大事だ」。民主党の小沢一郎幹事長は元日、東京都世田谷区の私邸に党所属国会議員を集めた新年会のあいさつで、今年最大の政治決戦となる参院選での単独過半数獲得を目指す強い決意を表明した。
小沢邸付近は元日午後、異様な雰囲気に包まれた。永住外国人への地方参政権付与に反対する数十人が新年会の時間に合わせて集まり、推進派の小沢氏を大声で批判。警視庁の警護官（ＳＰ）らが厳重な警備を敷く中、政権交代後初となる「小沢詣で」に訪れた参加者の公用車やハイヤーであふれ返った。
毎年恒例の新年会だが、昨年は衆院選を控え、小沢氏が「元旦から神社前に立て」と指示し中止。２年ぶりの今回は、衆院選で初当選した新人議員を中心とする「第１部」と、ベテラン議員らによる「第２部」に分けて開かれ、党所属議員全体の約４割にあたる計１６６人が駆けつけた。
出席者によると、小沢氏は記念撮影に気さくに応じるなど終始上機嫌だったという。ただ、新年会を終えて記者団の前に現れた新人議員たちは一様に硬い表情。「政治家は寡黙が一番だ」という小沢氏の教えを守ろうとする姿に「小沢支配」の一端がのぞいた。
政府からは、鳩山由紀夫首相こそ姿を見せなかったが、菅直人副総理兼国家戦略担当相や平野博文官房長官、原口一博総務相ら主要閣僚が訪問。小沢氏は菅氏に乾杯の音頭を任せ、「党高政低」と言われる政府と党側の友好ムードの演出も忘れなかった。
小沢氏の今年最大の目標は参院選での単独過半数獲得だ。新年会の参加者に対し、０４年当選者が任期満了となる７月２５日までに参院選が実施されるとの見通しを示した上で、今月から全国行脚を本格化させる考えを表明。改選数２以上の選挙区で複数候補を擁立する方針を強調し「内輪同士で競合する格好は大変しんどいが、今の選挙制度がある限り、その試練を乗り越えないと過半数は取れない」と発破をかけた。
一方、鳩山首相は元日、失業者を支援する東京都の「公設派遣村」を視察。雇用対策の陣頭指揮をとる姿勢をアピールした。「指導力不足」の指摘も目立ち始め、偽装献金事件への批判に加え米軍普天間飛行場の移設問題などが首相にのしかかる。視察現場では「鳩山、やめろ」の罵声（ばせい）に表情をこわばらせる場面もあった。【近藤大介、影山哲也、念佛明奈】
この程度で表情に出してたら首相なんて務まらんがな。
続き
http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/tohonseiso/news/20091212org00m020005000c2.html
鳩山政権は緩やかな崩落過程に 統治能力が疑われる普天間問題（2/2ページ）
１３年前、普天間返還で米側と合意した故橋本龍太郎元首相の首席秘書官を務めた江田憲司衆院議員（みんなの党）は、メールマガジンで怒りを綴っている。
「普天間返還が、鳩山政権の口先だけの、机上だけの、パフォーマンス政治で台無しにされようとしている。最も致命的なことは、この政権で誰一人、当時のように血ヘドを吐き、地べたをはいずり回るような調整もせず、沖縄の声にも真摯に向き合わず、やれ『県外だ、国外だ』『いや嘉手納への移転だ』と『ほざいている』だけのところだ」
首相の執務室には、毎日のように寺島実郎・日本総合研究所会長からファクスが届くそうだ。首相官邸では「寺島メモ」と呼ばれている。寺島氏は、首相と同じ１９４７年生まれで、かつ首相の選挙区のある北海道出身。リベラルの立場から「対等な日米同盟」を唱えてきた。このメモを仲介しているのは寺島氏の紹介で住友銀行（現三井住友銀行）のシカゴ支店長代理から民主党職員に転身した須川清司氏。外交が専門の須川氏は現在、内閣官房専門調査員として官邸で勤務している。
外務省や防衛省は「寺島－須川ライン」が首相の外交判断に大きな影響を及ぼしていると見ている。官僚機構が「日米関係が危ない」とどんなにアラームを発しても、聞く耳を持とうとせず、懸案を先送りするのが「政治主導」の実態である。
◇「心が折れたのでは」と質問された首相
社民党が普天間について「県内移設阻止」を党是としている以上、決着は１０年夏の参院選後までずれ込む可能性が高くなってきた。
ただ、これは民主党が単独過半数を得て、社民党との連立を解消できた場合の話だ。しかも、１０年１月の名護市長選で受け入れ反対派の市長が誕生したら、参院選後に「やっぱり辺野古でお願いします」と言っても通らないだろう。首相の判断は普天間の固定化に道を拓いている。
米国は今なお国際政治での巨大パワーだ。対米関係を適切にマネージできないと日本の政権が不安定化することは、過去の歴史が教えている。鈴木善幸内閣しかり、細川護熙内閣しかりだ。日米協調は、太平洋を挟んで米国と向き合う日本の地政学的な宿命であり、安易な対米自立論は日本を破滅に導く危険がある。
１０年度の予算編成は、切り立った崖を登るような作業になる。３０兆円台が確実の税収見通しでマニフェスト（政権公約）をどう実現するのか。事業仕分けの結果を機械的に反映させたら、景気を傷めかねない。辻褄の合わないことが、一度に噴出してくる。虚偽献金、普天間、矛盾した予算を抱えて鳩山政権が通常国会を乗り切れるとは考えにくい。崩落過程に入ったとはそういうことだ。
１１月３０日の参院本会議で首相は、実母からの資金提供について「違法な子ども手当だ」と自民党議員に指弾され、狼狽の表情を浮かべた。記者団との珍妙なやり取りがあったのは、翌１２月１日朝だ。
記者「最近、総理の元気がなくて心が折れたと心配する声があるが」
首相「全然折れてはおりません」
寺島の存在が産経以外でまともに取上げられるってのが収穫かなあ。
今後は日米関係崩壊の共犯っつー事で袋だたきにされるだろうね。
その土地の名物などを引き合いに出して話を盛り上げようとしたけど、ダダすべり
そんなことは、ままあることだから、
小沢さんの発言それ自体はどうでもいいと思うんだ。
産経新聞（http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091210/stt0912102046019-n2.htm）
小沢氏は来夏の参院選について、「こちらのお国（中国）にたとえれば、解放の戦いはまだ済んでいない。来年７月に最後の決戦がある。私は人民解放軍の野戦軍司令官として頑張っている」と語った。
毎日新聞（http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091211k0000m010098000c.html）
小沢氏は１０年夏の参院選を話題に出し、「最終戦に向け、野戦軍の最高指揮官として勝利に向かって頑張っている」と参院の単独過半数を目指す意気込みを披露。
時事通信（http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121000609）
小沢氏は会談後、記者団に「来年夏に最終決戦（参院選）がある。野戦軍の司令官として勝利に向け頑張っている」と、参院選への決意を語った。
あー選挙協力か。
それはどうかな？
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090616/stt0906162025016-n1.htm
「連立は来夏まで」民主・鳩山氏が本音？ 亀井静香氏が激高
「１年後に離婚すると分かっていて結婚するやつがいるか」－。国民新党の亀井静香代表代行が１６日、国会内で開かれた民主党などとの会談で激高する場面があった。
国民新党は、民主党が次期衆院選で公認した立候補予定者約５０人への推薦決定を先送りした。
発端は、民主党の鳩山由紀夫代表が１５日に出演したＦＭラジオ番組で「来年７月の参院選で民主党が単独過半数をとるまでは社民、国民新両党との連立が最優先だ」と述べ、参院選後の連立解消に含みを持たせたこと。鳩山氏はその場で「真意が伝わっていない」と釈明したが、しどろもどろだったという。
鳩山氏は、衆院神奈川１区をめぐる候補者調整でも、先走った発言をし国民新党が反感を買ったことがあり、両党の先行きに不安を残しそうだ。
鳩山の失言癖のレベルが周囲のフォローの限界を超えるのもそんなに遠い未来じゃないと思うよ。既に例の二酸化炭素25%減とかやらかしてるみたいだし。
率直に言って、民主党が単独過半数を取るとは思えん。割と微妙な情勢じゃねえ？
第一党は間違いないとしても、単独過半数はなあ…。
民主・公明(+社民も?)の連立政権。そうでなければ、自民・民主の大連立？
これこそ大多数の意見だろうなあ
で、このままほっといても政権交代はするだろうけど
まさか交代すれば即良くなるみたいなことを思ってないことを祈る。
公約も現実路線にシフトするし、フタ開けたら大して変わんねえじゃん
ということになる可能性は少なくないわけで
しかしその時になって、やっぱだめじゃー、つって
どのみちねじれ参院でも民主単独過半数ではないから、少数野党は無視できないはず。
ここでしっかり釘を刺しておくことも重要。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090716/stt0907162230021-n1.htm
政党は数取れりゃ勝ちみたいな下品なのはそろそろ飽き飽きでして
そろそろ俺らが見たいのはこういう政治じゃね
KYという略語が流行ったことがあった。環境破壊をアピールするために、取材に行った朝日新聞記者がサンゴに刻み付けた自作自演のイニシャルとして有名な単語であったが、その後、空気が読めない人のことを、"あいつKYだから"と蔑むように使われるようになった。
KYになるのは仕方が無いが、あいつKYだからと言われるのは、ぎりぎりの所で気がついて軌道修正するのを期待する、最後の善意と言えなくも無い。そういう諫言をしてくれる人をどれだけ友人に持っているかというのも、人の価値の一つである。この価値の高い人の所に、人や情報は集まると言える。
反対に、信を失い、暴走状態になると、周りから人が減っていく。木っ端政党となっている民主党以外の野党といい、現首相といい、空気が読めていない度を競い合っているようである。
このまま総選挙に入ると、自民党は大敗し、民主党が単独過半数を取るであろう。その時、公明党は確実に寝返る。
というのも、参議院で過半数を確保するのに、民主党はあと11議席を必要とするからである。参議院の定数は242、過半数は121、民主党の現有が110である。与党は、自民党84、公明党21である。
民主党以外の野党は、共産党7、社民党5、国民新党4、新党日本1、無所属10となっていて、これらが民主党と協力して野党勢力となっているが、民主党が与党になったときに、これらの木っ端政党を取り込んで公約をぐちゃぐちゃにするよりは、公明党の21議席を大臣ポスト一つで閣内に取り込んだ方が害は少ない。公明党にしても、直近の民意が民主党にある以上、協力するのは吝かではないと、開きなおるであろう。住民票の移動が間に合わなくなったことから、これ以上自民党にくっついていても、メリットは無いと判断する事になるのである。
木っ端政党は自民党とも協力できないし、民主党にも見捨てられたとなり、事実上の政治生命が絶たれる。2大政党制ならぬ、3政党制へと向かう事になるのである。
首相問責決議案が賛成132票、反対106票で可決されているが、民主党以外の野党は、欠席して110票での賛成にし、野党に落ちてくる自民党に貸しを作っておくべきであった。これに賛成したのは、自分の手で自分の死刑執行命令書にサインしたような物である。
次の参議院選挙は2010年にある。この衆議院選挙が終わったら、すぐに準備に入らなければならない。民主党政権に対する信任を問う選挙となるであろうが、今の首相が党首を続けるつもりならば、そこでも自民党は大敗する展開がありえる。
民主党がダメである事はわかりきっているが、古い自民党はもっとダメだというのが民意である。古い自民党をぶっ壊すには、長老や領袖クラスに議員から退場して貰うしかないのであるが、それに加えて現職首相の落選まで行かないと、自民党再生の芽は無いであろう。
公明党の幹部が、自民党の議員に対して、"総裁選の前倒しを主張する者は選挙で支援しない"と公言したらしい。
総裁選前倒しの圧力がかかると、衆議院を解散に打って出る可能性が高い為であり、どちらかというと"満期前に解散したら支援しない"と言った方が正直であろう。
なぜ満期解散でなければならないかというと、選挙権は、投票日の3ヶ月前以前に、住民票を登録し、投票日まで動かさなかった人に与えられる為である。
都議選の投票日が7月12日であり、この日まで、公明党の支持者の大部分が東京都民になっている為に、衆議院選挙の投票日が10月13日以降にならないと、公明党の支持者の票を地方の選挙区に戻せないのである。
衆議院の満期は9月10日で、選挙は解散後40日以内に行われれば良いということだから、都議選の投票日の翌日に、東京の信者同志の家から地元に戻ったと住民票の移転届を出せば、ぎりぎりの日程になるが、衆議院選挙の投票権を地元で行使できるのである。
住民票の移動には居住の事実が必要であるが、東京の信者同志がホストファミリーとして確かに居住していると答えたら、それ以上の調査は出来ない。抜き打ちで訪問調査をしても、学会本部で修行中とでも答えられたら、修行中だから面会できませんと答えられ、出直しになり、その隙に本人を呼び出して修行のアリバイ作りをするだけとなる。
虚偽の住民票の移動による投票権の行使は、厳密には選挙違反なのだが、それを立証することが、事実上不可能なのである。
政治団体化した宗教団体が地方議会選挙において意外と強いのは、このような票の移動を日常的にやっているからである。当然、小選挙区制の衆議院選挙においても、同じような事は行われる。
勝たせたい人の選挙区に支持者の住民票を移動させて、票を水増しするのである。当然、取れない選挙区が出てくる。地方議会の選挙は、かなり日程にばらつきがあるので議席を確保できるが、国政選挙だと全国一斉なので、重点選挙区だけしか取れない。地方議会の議席の占有率や得票率に比べ、国政選挙に弱いのは、こういう仕掛けになっている為である。
さて、こういう票でも票は票であるとして、すがりつくか、それとも、そんな票は要らないと突っぱね、選挙後の国会で投票日前3ヶ月間という基準を1年間ぐらいに伸ばして、住民票の移動による票の水増しを制度的にやれないようにして、きっぱりと手を切るという手段がある。
票は票としてもらっておいて、選挙後の国会で裏切るという手も無いわけではないが、そのくらいは向うも読んでいるであろう。
自民党が自力で単独過半数を取るか、自民公明あわせて過半数を取れない限り、公明党は裏切る。自民党が単独過半数や比較第一党を取って直近の民意という錦の御旗を手に入れてこそ、当選できたのは我々の協力があったからと言い募ってキャスティングボードを握る価値が発生するのである。
麻生降ろしが始まっているという話。
次の弾が決まらない内は、どんなに騒いでも降ろすわけには行かないのだが、もし、7月3日告示、7月12日投票の都議選で改選前議席を割ったら、ケジメをつけないと、野党の不信任案に対し、決議を欠席する勢力が党内に発生する事になる。不人気の首相が応援に来ると票が逃げるし、不人気の首相の作ったマニフェストも、無かった事にして戦わないと議席が危ないとなれば、不信任案に賛成すると除名になるが、決議を欠席するならばせいぜい訓戒程度で済む。惨敗必至の選挙であれば、マニフェストなぞ落し紙扱いであるから、党の公約よりも個人の顔を売った方がマシな選挙となるし、反麻生のイメージ作った方が良いとなれば、訓戒されても意思表示をした方が得となる。
選挙の顔として党内や党支部代表の支持を集めて総裁になったのに、選挙で勝てないのでは、支持は取り消される。
野党の不信任案の可決によって総辞職を迫られ、やぶれかぶれの解散になると、単独過半数はおろか、比較第一党も難しくなるであろうし、選挙を生き残った議員は、下野の責任を追及し、当然のように総裁選を求める事になる。
つまり、与党で居るうちに総裁選をやって次の人に丸投げするか、不信任を可決された上に惨敗の責任を取らされて汚名を残すかという選択になる。
都議選ショックを総裁選でごまかし、次の総裁は着任早々に満期解散という展開は、比較的マシな選択なのだが、次の弾が見当たらない。
ここまで迷走した責任を、きっかけを作った安倍氏に取らせる為に禅譲という手口くらいしか、今の状況では思いつかないのだが、おそらく、それでも選挙には勝てないであろう。
選挙に勝てる弾が居ないならば、総裁を空席にして、中選挙区時代の個人公約に戻し、選挙を生き残った人達で新しい自民党を作りますとやった方がマシかもしれない。
http://mainichi.jp/select/today/news/20090617k0000m010105000c.html
2009年6月16日 21時26分 更新：6月16日 23時6分
民主党の鳩山由紀夫代表がＦＭラジオ番組で、政権交代後の話として、来年の参院選後に社民、国民新両党との連立政権を解消し、単独政権を目指す姿勢を示した発言に１６日、両党が反発した。国民新党は同日予定していた次期衆院選の民主党候補予定者約６０人への推薦発表を見送った。
鳩山氏の発言は連立について「参院選で民主党が単独過半数を取れば消えていくと思う」というもの。
社民党の日森文尋国対委員長は野党国対委員長会談で「（社民党は）さしみのつまじゃない。党首が言うべき発言ではない」と山岡賢次民主党国対委員長に抗議した。
国民新党の亀井静香代表代行は鳩山氏ら民主党幹部などとの会談で「１年後の離婚を前提に結婚するわけがない」と推薦見送りを通告した。
[2009.3.31]
解散のタイミング。
北鮮のミサイル発射に対して、民主、共産、社民、国民新の野党4党は、国会決議を作るのに、反対の意見を表明している。"安保理決議違反"という文言を外し、"弾道ミサイル"を"飛翔体"と言い換えるように要求を出しているという話である。
しかし、この問題こそ、衆議院の3分の2を使って強行採決し、参議院に下駄を預けて揉めさせるべき問題なのである。参議院では野党4党が過半数を握っている為に、確実に反対してくる。勝手に参議院側の決議案を出してきたり、決議が止まっている間に北鮮のミサイル発射の事実が確認されたならば、その時点で、衆議院を解散して民意を問えば良い。郵政民営化で、参議院で否決されたから衆議院を解散するという荒業を使ったが、同じ事である。二つの決議案がそのまま、どちらの決議を選ぶかを問う公約になるのである。
これは、おそらく、主体的に解散権を行使できる最後のチャンスとなるであろう。経済状況が好転する見込みは無く、政治的に、国民の信任を得るには、外敵を利用しなければならない状況にある。
参議院の任期はまだまだ先なので、たとえ衆議院で単独過半数を維持したとしても、国会運営は厳しいままとなる。しかし、直近の民意という錦の御旗を掲げられるというメリットは、根拠の無い衆議院の3分の2を振り回すよりも実利が大きい。
野党4党に売国政党という烙印を押して選挙を戦うというのは、ばら撒きをしなくても政権を取れるという実績を作る、一つの方法である。
政治家は国民の意見を代表する仕事であり、政治家個人の思いつきやアイディアを好き勝手にやれるというわけではない。道路を引いたり箱物を作ったり補助金をばら撒いたり、公共工事の入札に参加したいならば政治献金を積めと業者に圧力をかけたりといった事を、国民は望んでいない。それから利益を得られる個人は望んでいて、その個人の発言力や影響力が大きいと、あたかも国民の意見であるかのように錯覚して、走り出してしまうのであろう。だが、日常の政治活動報告において、それを正直に報告できない以上、国民の望んでいる事ではないという事を、政治家自身も理解しているという事になる。
議員仲間や秘書や官僚や企業やマスコミといった、利権や栄達を求めて自ら近づいてくる人々よりも、国民を選ばなければ、それらの人々に担ぎ上げられた軽くて馬鹿な神輿になってしまう。
国民の支持を得ていない為政者は、それらの人々の支持を得て神輿にならなければ、地位を維持できない。利権をばら撒き、人事権を渡し、天下り先作りに協力するだけとなる。しかし、国民の支持を得ている為政者ならば、それらの人々の支持が無くても地位を失う事が無い為に、政治がやれる。公共工事の予算を削り、人事権を行使し、天下り先を潰せる。
政治をやりたいのか、政治家ごっこをやりたいのか、この数日の間に、今の内閣の性質が判明するであろう。議員立法として、過激な対北鮮決議案をぶつけるという手段で、次期首相への名乗りをあげる者が出てくるというのも、面白いであろう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090302/stt0903020008000-n1.htm
２月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。
「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」
日本人の人権と日本の主権を蹂躙（じゅうりん）した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる－。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口（かんこう）令が敷かれた。
２月２４日、記者団に「米海軍第７艦隊で米国の極東の存在は十分だ」と語り、波紋を広げた。「対等の日米同盟」を土台に、日本の防衛力増強を志向すると受け取れる発言の真意を、側近は「安保論議を活性化させようとして投じた一石だ」と代弁する。だが、党内にも「先を見据えない、浅はかな言葉だ」（幹部）との批判が出ている。
「民主党に国民は不安も抱いている」。１月１８日、民主党大会で国民新党代表、綿貫民輔はこう指摘した。民主党が政権に王手をかけたいま、小沢が唐突に繰り出す持論は、野党の足並みも乱している。
× × ×
麻生内閣の支持率が超低空飛行を続ける中、次期衆院選で民主党が単独過半数（２４１）を獲得するとの観測が強まっているが、小沢は単独政権を選択できない。参院の過半数（１２２）まで届かず、統一会派を組む国民新党、新党日本のほか、社民党や無所属議員との協力が、少なくとも来年夏の参院選までは不可欠だからだ。
郵政民営化の時にも、決議の時に反対票を投じた人には造反として刺客を差し向けたが、決議を欠席・棄権した佐藤信二、中村正三郎、高村正彦、古賀誠、野田毅議員等には、お咎めなしとした。
したがって、小泉氏に同調する者達が決議を欠席しても、造反にはなりえない。結果的に3分の2を使えなくなったとしてもである。まさか、自分が欠席した時は造反ではないが、他人が欠席した時は造反であると主張するわけには行くまい。
自民党が迷走を始めたのは、麻生、福田、安倍と、さかのぼって考えると、安倍政権の時の参議院選挙ということになる。
衆参同日選挙に踏み切らず、参議院単独で選挙を行い、過半数を取れなかった。
衆議院の3分の2を失ってでも、衆参両院での単独過半数を取るという博打に踏み込めなかった時点で、政権は停滞を始めた。
たとえ衆議院の3分の2を持っていても、政権の正当性が無ければ、国民の支持を得られないという事に気が付かなかったのである。
衆議院解散のタイミングを探っていたが、経済情勢は悪化する一方であり、タイミングが無いまま、総裁を変えてごまかしてきた。去年の総裁選でやっと、小泉改革を継承すると言い切る者が現れたが公約が未熟で票を集めきれず、迷走を続け、再び行き詰まってしまった。
自分の政策を通したければ、自分で集めた票で通すべきであるという、あたりまえの事ができなかった時点で、迷走するのは当然だったのである。
問題は、その先である。
衆参のねじれ状態を理由に開店休業に入るか、あるいは、再び総裁選を行うかという展開になるのだが、小泉改革を継承し、改革の次の段階のプランを公約として出せる候補者が出てこない限り、総裁選をやっても無駄である。衆参のねじれを理由に開店休業になるというのが一番ありがちな展開なのだが、この場合、任期満了の解散後に、自民党は下野する事になるであろう。人材の居ない政党に政権を持たせておく意味が無いからである。
次の総裁選の公約は、次の衆議院選挙の公約でもある。戦後体制のままのばら撒きを続けるようでは、国民の支持は得られない。公約を練り上げる事ができなければ、与党の地位を失うという危機感をもたなければならない。
