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2017-06-29

改憲自民党

憲法押し付けって言ってる国会議員の方々

明らかに不勉強なのに国民大多数が無関心なのをいいことに事実を顧みない主張を続けている。

仮に押し付けられたから変えるという発想も幼稚だし。そういう自覚がないのかな。

それともそういう無知を利用したプロパガンダ戦略なのか。洗脳かよ。

自民党安倍総理の言う、憲法96条改正の主張もおかしい。 3分の2以上の賛成があれば国民投票を開けるというのは「ハードルが高すぎ」てダメだと言っている。それは国会議員の言っていいセリフじゃない。

立憲君主制に反するからだ。(自分立憲君主制について受け入れているからだけど、これを受け入れられない人って多いのかな? どうなんだろう。)

安倍総理は「国民過半数改正したいと思ているのに、国会議員の三分の一が反対しただけで改正できないのはおかしい」などと発言したらしい。

有権者の30%以下の投票与党になってる所が言いそうな事ではある(もちろん皮肉

それにしても論理の飛躍が過ぎるとは思いませんか? <論理的思考が極端にできない人に改憲とか政治とか任せていいと思ってるの? それは大きな損失ですよ。 いろんな機会を失ってますよ。>

現行の政治制度理解しているのか、だって国会議員を選ぶのは国民であるから、その議員を通じて民意は反映される。

国会議員の三分の二が憲法改正すべきだとなる状況は普通に考えられるでしょう。

今において憲法改正について多数の賛成が得られないのは、それが最優先事項ではないという事と理解できないのだろうか。

思い込みによってなのか理解できていないように見える。

どうしても自分の我を通そうとするような、他人を顧みることができない、我儘な子供のやるような議論

与党は大きな権力を持つ。人がある条件下で簡単暴走する事は有名。だからこそ、与党になった後は増長しないように気を付けてほしい。

誠実な議論をしてほしい。

本当に不勉強なだけなのか、確信犯なのか。自分さえよければという人に人の上に立ってほしくない。

また、人が暴走することを自覚している人そういう人がいいと思う。

稲田さんとか極右団体アジテーションしたり、芸人程度なら、普通に面白い人で良かったんだけど、国政にあげちゃだめだろ、我々国民の選択ってなんなのもうヤダこんな国、草生える

2013-07-22

左翼憲法を語る資格は無し。

護憲を唱えながら、憲法96条国民投票法の設置すら反対した左翼たちに、憲法を語る資格はないだろうな、とは思う。

2013-07-14

考えが一致する政党がない。

そのようにお考えの方、多いのではないかと思っておりますが、どうなのでしょう?

私は次のように考えています

yahooの政党の相性診断を参考にしています。)

憲法

Q1:憲法96条を改正し憲法改正の発議要件を衆参両院の「3分の2以上」から「2分の1以上」に緩和すべきだ

A1:そうは思わない。「憲法改正は絶対にやだ」というわけではないが、国民に問うほどの大事なことなら、議員3分の2以上くらいは同意させる努力をしてほしい。

Q2:憲法9条を改正し国防軍の保有について明記すべきだ

A2:9条の改正は必要。ただ、「国防軍」との名称は疑問。多くの国にとって軍は国防のためにあるのだから、わざわざ「国防」と謳う必要性は感じない。また、「国防軍」にすると湾岸戦争イラク戦争のような海外有事への参加に無駄な議論を呼びそうになる。

経済

Q3:積極的な金融緩和を進めるべきだ

A3:正直なところ、よくわかりません。直感的には進めるべきと考えておりますが、弊害についてあまりよく勉強していないため、それが正しいかどうかはわかりません。

Q4:積極的に公共事業を進めるべきだ

A4:はい。どちらかというと景気対策というより、老朽化したインフラの整備を念頭に置いています。新規事業の必要性はあまり感じていませんが、既存高速道路やそれに付随するトンネル橋梁老朽化が進み、非常に危険だと思う。予算が許す限りそれらの整備を積極的に行うべきと思う。特に地方管理しているものについても、任せきりにしていると事故が起きるため、国が支援すべきと思う。

○TPP

Q5:日本TPP環太平洋経済連携協定)参加は必要

A5:はい自由貿易の促進は外国との交流の促進にもつながるのでは、と考えるため。ブロック経済の行き過ぎが大規模な戦争引き起こしたことから。ただ、特許知財関連についてはアメリカのカモになりかねないので、慎重な議論をしてもらいたい。

Q6:農業分野の聖域を堅持できない場合でも、TPP環太平洋経済連携協定)に参加すべきだ

A6:はい日本農業分野を過剰に保護しすぎ。また、その制度により利権が生じている。オレンジ等の自由化に見るように、日本にも必ず恩恵があるのだから農業分野に聖域を設ける必要は感じない。

原発

Q7:政府安全性を確認した原子力発電所は再稼働すべきだ

A7:はい。透明性のある第三者機関により安全性が確認された原発から順次再稼働すべき。震災以降、火力発電用の燃料として年間+3兆円以上かかっており、日本の富の流出は防ぐべきであり、何よりも安価で安定な電力を供給することが産業を維持・発展させるのに重要から。人命と経済比較するのは私としてはナンセンス

Q8:原子力発電所は可能な限り早くにゼロにすべきだ

A8:はい。A7と矛盾しそうであるが、現状は原発が高効率で安定だから原発の再稼働は必要と思う。ただ、核燃料廃棄物の処理は相変わらず解決できておらず、地震の多い土地柄、いつまでも依存し続けるわけにはいかない。次の大地震がいつになるかわからないが、少なくともあと40年以内には国内原発ゼロにし、代替発電所建設すべきと思う。(トリウム原発は例外的にOKかも??)

○税

Q9:消費税率10%に引き上げることは必要

A9はい。ただ、もう少し景気がよくなってからがいいです。国民所得が増えていない以上、増税は景気の上向きを減速させるだけ。

○くらし

Q10:雇用の流動化を進めるべきだ

A10:はい戦後直後は国民全体が国を良くしようする高いモチベーションがあり、どんなに苦しくても働き続ければ楽になるという制度(≒年功序列)はそのモチベーションを維持させるのに必要だったと考える。しかし、現状は別に国民は国をよくしたいと思って働いているわけではないし、歳を取ってモチベーションが下がっているのに高給取り、ということを許す現制度には疑問。ただ、失業しても再チャレンジが容易にできる仕組みづくりも併せて準備する必要があると考える(大学新卒至上主義はおかしい)。

Q11:国民負担を増やしても低所得者セーフティーネットを充実すべきだ

A11:いいえ。これは、生活保護の増額や各種手当の拡充を指すものと思われるが、その必要はない。その代わり、最低賃金の増額をして、働く方が生活保護より手取りが少ないという状況を改善すべき。

長くなってしまいましたが、yahooの相性診断をした結果、私との相性が一番合う政治家は「釈量子」でした(泣)。政党では「みんなの党」(微妙

この結果は全く参考にせず、おそらく当日は「共産」にしようかと。

組織の力&ミーハーな方々が自公与党投票するのは明らかで、圧勝するのは間違いないでしょう。私も安倍首相比較的好きな政治家です。

ただ、こうなると、組織に属さない私の投票行動は、だれを野党にするかとなります

そうなったとき国会の答弁の前にまともに下調べをして、国民のためになる議論ができるのは「共産」くらいかと。

民主クイズだけだし、維新中山さんくらいしかまともに議論できなさそう。

本当は共産原発アレルギーには辟易しており、経済政策も絵に描いた餅状態だから入れたくないけど、まあ絶対与党になることはないし、今回はいいかな。

それにしても、なぜこうも適当政党がないのだろう。私の考えは日本でも異端なのだろうか。もし、同調してくださる方がいらっしゃいましたら、ぜひご意見ください。(もちろん、同調されない方の意見もお聞きしたいです)

2013-06-23

憲法96条に、「1発議1条まで」の原則を入れたらいいんじゃないかな

自民党憲法案を読んだけどさ。

9条自衛権について明記するのには賛成だけど、「国防軍」てのはやりすぎだと思うし、

基本的人権に制限を加えて欲しいなんて、誰がそんなことを思うんだろ。

これがそのまま案として上がってきて「さあこれに賛成か反対か、国民の皆さん決めて下さい」ったって

賛成票入れられる訳ないっしょ。

全体をいきなり見せられたって、論点がぼやけるだけだし

国民に十分に議論された憲法、にならないんじゃないの?

だったら、1条づつ議論して、すこしづつ議論して変えていくようなしくみのほうが、安心できる。

自民党9条がもうちょっとマイルドになったものには賛成票入れられるけど、

基本的人権には反対票を入れられる。

それなら96条に「総議員の過半数よる賛成」が入っても、まだ納得出来るかな。

2013-05-24

憲法96条変えようとするのって

2/3だとサヨクと手を結ばないといけないからでしょ。

公明党と手を結べてもサヨクと手を結ぶのだけは絶対イヤなんだろうな。

結局国民の過半数の賛成が必要からどーでもいいが、2/3と1/2というのも極端な選択だと思う。

6割くらいならサヨク排除の目的は達成できそうだし。

2013-05-04

人権を重視するのなら、なおさら憲法改正を訴えるべき。

憲法九条は、自衛隊存在を完全否定している。すなわち、現状、自衛官憲法によって存在のものを否定されているという状況にある。このような状況を、人権重視を主張する日本左翼は、なぜ容認するのだろうか?

人権を重視するのなら、自衛隊存在憲法に明記すべきであるしかし、それを認められないのであれば、護憲とともに、自衛隊の即時解散を主張すべきである。少なくとも、過去護憲派は、自衛隊の解散を主張していた。ところが、いつのからか、自衛隊国民に認められるにつれて、そのような主張は消えていった。

憲法の改正には反対しながら、しか憲法存在を完全否定されている筈の自衛隊という組織を、「便利だから」「国民に理解されてるから」と解体しないのはスジが通らない。スジが通らないことがお望みであれば、憲法96条をまず改正しようとする安倍首相を攻めることは出来ないだろう。

2013-05-03

憲法96条を考えるうえで

なにかの足しになるかもね。

一言二言説明を加えるべきなんだろうけど、面倒なので興味のある方は各自調べてください。

なお強調はわたくし。

会社法

株主総会の決議)

第三百九条  (略)

2  前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。

一~十 (略)

十一  第六章から第八章までの規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会

十二 (略)

3~5 (略)

第六章 定款の変更

第四百六十六条  株式会社は、その成立後、株主総会の決議によって、定款を変更することができる。

2012-12-18

http://anond.hatelabo.jp/20121218180535

16日の昼、埼玉県春日部市にいた。たまたま入ったレストランで、隣に座った60代と思われる女性2人の会話が耳に入ってきた。「…もう結果が出ているからね」「そう。だから投票に〕行ってないの」。

メディア投票日に向けて、選挙結果予測を「世論調査」の名のもとに執拗に行ってきた。投票日に向けて何度も世論調査を行い、「自民単独過半数の勢い」(『東京新聞12月13日付)、「自公300議席うかがう」(『朝日新聞』14日付)、「自民勢い変わらず」(『読売新聞』同)…という調子だった。映画が始まる前に、その結末を大声で話すようなものである。これでは映画館に行く気力も失せる。

 午後8時。開票が始まると同時に、「出口調査」を根拠とした当選確実が次々と打たれ、朝刊一面トップ見出しがほぼ決まってしまった。メディア予測していた以上の劇的な結果となった。民主党地滑り的、壊滅的大敗北、自民党単独過半数自民公明(or/and)維新3分の2(320)を超えることが確実になった。

いま、開票速報を聞きながらこの「直言」を執筆しているが(16日午後9時現在)、何とも不思議な気分になった。まるで開票が終わったかのようである。『東京新聞12月15日付「こちら特報部」は、「世論調査が醸成する『空気』」を分析している。この不思議な「空気」のなかで投票日を迎え、春日部市女性たちのような会話が、全国各地で行われていたのではないか。勝負が決まっている試合や、「オチはこうだ」と事前に知らされたサスペンス映画、表紙の帯に結末が書いてあるミステリー小説に食欲がわかないのと同じだろう。今回の世論調査については、「世論調査が予備選的な役割を果たした」という評価もあるという(『東京新聞』同上)。だが、これは楽観的評価に過ぎよう。調査報道世論誘導的に機能した可能性は否定できない。しっかりした検証必要である

 投票率は前回よりかなり低くなった。戦後最低の投票率になりそうである。現時点で推測できることは、結末が見えた試合に行く気がしないで棄権した人々だけではなく、多党乱立、節操のない政党間移動、党内のドタバタ、内容空疎な「マニフェスト」や「公約」などを見せられて、選挙のものに嫌気がさした人々がかなりいたことだろう。そのなかには、あえて選挙に行かない積極的棄権派(ドイツ現代政治用語では「非選挙人」(Nichtwähler)という)も含まれているのではないか。多党乱立とメディアによる「結果はもう出ている」という報道連鎖のなかで、一票を使う気力を失せさせてしまったところに、別の意味での「一票の軽さ」があるように思われる。「非選挙人」の選択の結果は投票率の低さであり、それは自民党に圧倒的に有利に作用したと言えよう。

なお、それまでの支持政党の不甲斐なさに怒り、極端な主張をもつ他の政党に乗り換えることを、ドイツ政治用語で「抵抗選挙人」(Protestwäahler)という。今回、「日本維新の会」が「抵抗選挙人」の受け皿となったと見ていいだろう。もっと言えば、民主党政権に対する怒りと絶望の最大の受け皿、「抵抗選挙人」は40%を超える棄権者ではないか自民党はこの「抵抗選挙人」によって大勝を得たとも言えよう。選挙結果がまだ確定していない段階なので、個々の具体的な指摘は控えておこう。

6年前、直言「『失われた5年』と『失われる○年』――安倍総裁総理へ」を書いたが、彼はわずか1年で内閣を投げ出した。政治生命が終わったかに見えたが、それから5年で、再び「わたくしの内閣」(安倍氏の口癖)が誕生することになる。安倍氏のいう「美しい国へ」の危なさは、当時、次の3つの点にあらわれていた。(1)「5年以内の憲法改正」、(2)集団的自衛権行使の合憲解釈、(3)「教育改革」と教育基本法改正、である

(1)は、出来の悪い付帯決議をもつ憲法改正国民投票法の制定である。(3)は教育基本法「改正」と「教育再生会議」による執拗教育介入であった。5年前、「安倍色の教科書検定」に対して沖縄では県民大会まで開かれたほどだった。今回の総選挙公約には、教科書検定の強化が掲げられているので、沖縄危惧は深い。ちなみに、安倍氏大学9月入学を6年前にすでに打ち出していた。私は「『大学9月入学』と『ボランティア』のセットは曲者である。軽薄な私大経営者はすぐに飛びつきそうだ」と当時指摘していた。(2)の集団的自衛権行使を可能にする解釈変更については、「合憲解釈」の報告書が出る2カ月前に安倍氏が退陣してしまったので、しばらく後景に退くことになったが、今後一気に勢いを増すだろう。

 「送別・安倍内閣」を書き、安倍氏の復活はほとんどないと踏んでいたので、今年9月安倍総裁誕生は大変驚いた。「総理大臣の職責にしがみつくことはしない」という奇妙な言葉を使いながら内閣を投げ出した人物が、再び内閣総理大臣になる。この国は何とも不思議な国である

 危惧されることは、石原慎太郎日本維新の会」代表が選挙中(12月10日)、自民党と組んで憲法改正を行うことを宣言したことである。「9条のせいで日本は強い姿勢北朝鮮に臨むことができなかった。9条自分たちの同胞を見殺しにした。…あんなモノがなければ(拉致被害者を)返してくれなかったら『戦争するぞ』『攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せていた」と述べた(『東京新聞2012年12月11日付)。「日本維新の会」が衆議院に進出したことで、自公連立政権が、今後の展開によっては、公明党の代わりに「維新」が入って3分の2を確保し、「壊憲連立政権」となるおそれなしとしない。

歴史は繰り返すのか。2006年安倍内閣誕生憲法改正への動きが進んだ。一度目は憲法にとって悲劇だったが、二度目の安倍内閣は、喜劇茶番劇)どころか、憲法にとっては命取り(惨劇)になるかもしれない。来年7月参議院選挙が、最後防波堤として重要性を増してきた。

 そもそもこの選挙は、最高裁によって違憲状態とされた公職選挙法に基づいて行われた「違憲状態選挙」であった。選挙終了と同時に選挙無効訴訟が起こされ、最高裁が「選挙無効判決を出す可能性もある。選挙圧勝たかに見える自民党は、小選挙区比例代表「偏立」制に助けられ、小選挙区(4~9人という異例の多数立候補)における大量の死票の上の勝利であることを知るべきである

 「一票の軽さ」の問題は、単に議員定数の不均衡の問題にとどまらない、より多面的で深刻な問題となっている。

2012年12月16日午後10時35分稿)

《付記》

17日午前5時半に新聞各紙やネットを見ながら、書かねばならないことがたくさんでてきた。選挙結果は、自民党294、公明党31で計325の3分の2超え。民主党57、維新の会54、みんなの党18、未来の党9、共産党8、社民党2、国民新党1、新党大地1。開票作業を見ながら書き上げた上記「直言」をアップすることにしたい。最低限注目すべき点を指摘しておくと、まず59.32%(共同通信推計)という前回よりも10ポイントも低い、「戦後最低の投票率」になったことである。これは本文で書いた。それから自民党安倍総裁が、憲法96条憲法改正条項)を3分の2から過半数にすることについて、「維新」と連携していく考えを示したことである。また、「維新」の橋下代表代行が首相指名選挙安倍総裁を支持すると発言し、「(首相指名で)独自の候補を出すのはばかげている。日本多数決原理根付いていない。多数決教育をしてこなかった弊害」と述べたという。これに対して「維新」の石原代表は、「政党の体をなさない。(首相指名選挙で)党首を出すことが政党の沽券だ」と反発した。それにしても、橋下氏の一面的な多数決論、民主主義論は末恐ろしい。指導者民主主義論と接合する兆候がすでに随所に見られる。これらの問題は、折にふれて論じていく。

直言(12.17)もう一つの「一票の軽さ」――総選挙終わる

http://www.asaho.com/jpn/bkno/2012/1217.html

 
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