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はてなキーワード: 300議席とは

2017-10-23

民主党政権300議席取ってたんだな

今や50くらいで喜ぶ連中になってしまったわけだけども

2015-03-06

少年法基本的にいらないと思う。

最近少年犯罪凶悪になってきた、いいやなっていない、などの水掛け論も不要

犯罪を犯すだけの成熟をしたら、その段階で大人。

軽犯罪に対しては、少年から、刑が多少軽くなるくらいの情状酌量くらいはあってもいいと思う。

しか凶悪事件に関しては酌量は全く不要

きちんと罰を与え、社会ルールを教えるのが、最大の教育から

少年法撤廃の声は、もうずいぶん前から叫ばれているが進まない。

ではだれが、反対しているのか。

ネットではよく人権派弁護士ガー、と言われているが、300議席を超える保守政権政党がそんなものに負けるわけない。

自民党谷垣禎一幹事長は2日の記者会見で、与党内で少年法対象年齢を「20歳から「18歳」に

引き下げるべきだとの意見が出ていることについて「ただちに引き下げていいのか」と慎重姿勢を示した、らしい。

本当に、少年法改正に反対しているのは、だれなのか、賛成しているのはだれなのか、ピックアップしたら面白いと思う。

2014-12-05

今日朝日新聞自民党300議席予想という記事があったけど、これ本当かな?

かめようがないんだよね。

独自調査で得たとかいうけど、僅差なのが何より疑わしいというか。

アンダーコントロールって時代遅れ情報統制かもしれない。

というのも、朝日まで300議席と出してるもの

慰安婦捏造吉田調書問題で吊し上げられてから何かとピリっとしない朝日新聞

今回こそは他紙よりも低く予想すると思ったけど、全紙共通の300議席とあって

ホントこれマジなの?と読んで開口一番叫んだ自分が信じられなかった。

確かに公平公正に報道して下さいと自民共産要請たから仕方なしかもしれないけど

もうちょっと差別化してくれても良かった。

そうでないと他紙と比較できない。

朝日のこのピリっとしない記事が一面にデカデカ載ったので、最初こそタイトルに惹かれただけに拍子抜け。

購読して22年続いたが、今度こそ契約打ち切ろうと思う。

2012-12-18

http://anond.hatelabo.jp/20121218180535

16日の昼、埼玉県春日部市にいた。たまたま入ったレストランで、隣に座った60代と思われる女性2人の会話が耳に入ってきた。「…もう結果が出ているからね」「そう。だから投票に〕行ってないの」。

メディア投票日に向けて、選挙結果予測を「世論調査」の名のもとに執拗に行ってきた。投票日に向けて何度も世論調査を行い、「自民単独過半数の勢い」(『東京新聞12月13日付)、「自公300議席うかがう」(『朝日新聞』14日付)、「自民勢い変わらず」(『読売新聞』同)…という調子だった。映画が始まる前に、その結末を大声で話すようなものである。これでは映画館に行く気力も失せる。

 午後8時。開票が始まると同時に、「出口調査」を根拠とした当選確実が次々と打たれ、朝刊一面トップ見出しがほぼ決まってしまった。メディア予測していた以上の劇的な結果となった。民主党地滑り的、壊滅的大敗北、自民党単独過半数自民公明(or/and)維新3分の2(320)を超えることが確実になった。

いま、開票速報を聞きながらこの「直言」を執筆しているが(16日午後9時現在)、何とも不思議な気分になった。まるで開票が終わったかのようである。『東京新聞12月15日付「こちら特報部」は、「世論調査が醸成する『空気』」を分析している。この不思議な「空気」のなかで投票日を迎え、春日部市女性たちのような会話が、全国各地で行われていたのではないか。勝負が決まっている試合や、「オチはこうだ」と事前に知らされたサスペンス映画、表紙の帯に結末が書いてあるミステリー小説に食欲がわかないのと同じだろう。今回の世論調査については、「世論調査が予備選的な役割を果たした」という評価もあるという(『東京新聞』同上)。だが、これは楽観的評価に過ぎよう。調査報道世論誘導的に機能した可能性は否定できない。しっかりした検証必要である

 投票率は前回よりかなり低くなった。戦後最低の投票率になりそうである。現時点で推測できることは、結末が見えた試合に行く気がしないで棄権した人々だけではなく、多党乱立、節操のない政党間移動、党内のドタバタ、内容空疎な「マニフェスト」や「公約」などを見せられて、選挙のものに嫌気がさした人々がかなりいたことだろう。そのなかには、あえて選挙に行かない積極的棄権派(ドイツ現代政治用語では「非選挙人」(Nichtwähler)という)も含まれているのではないか。多党乱立とメディアによる「結果はもう出ている」という報道連鎖のなかで、一票を使う気力を失せさせてしまったところに、別の意味での「一票の軽さ」があるように思われる。「非選挙人」の選択の結果は投票率の低さであり、それは自民党に圧倒的に有利に作用したと言えよう。

なお、それまでの支持政党の不甲斐なさに怒り、極端な主張をもつ他の政党に乗り換えることを、ドイツ政治用語で「抵抗選挙人」(Protestwäahler)という。今回、「日本維新の会」が「抵抗選挙人」の受け皿となったと見ていいだろう。もっと言えば、民主党政権に対する怒りと絶望の最大の受け皿、「抵抗選挙人」は40%を超える棄権者ではないか自民党はこの「抵抗選挙人」によって大勝を得たとも言えよう。選挙結果がまだ確定していない段階なので、個々の具体的な指摘は控えておこう。

6年前、直言「『失われた5年』と『失われる○年』――安倍総裁総理へ」を書いたが、彼はわずか1年で内閣を投げ出した。政治生命が終わったかに見えたが、それから5年で、再び「わたくしの内閣」(安倍氏の口癖)が誕生することになる。安倍氏のいう「美しい国へ」の危なさは、当時、次の3つの点にあらわれていた。(1)「5年以内の憲法改正」、(2)集団的自衛権行使の合憲解釈、(3)「教育改革」と教育基本法改正、である

(1)は、出来の悪い付帯決議をもつ憲法改正国民投票法の制定である。(3)は教育基本法「改正」と「教育再生会議」による執拗教育介入であった。5年前、「安倍色の教科書検定」に対して沖縄では県民大会まで開かれたほどだった。今回の総選挙公約には、教科書検定の強化が掲げられているので、沖縄危惧は深い。ちなみに、安倍氏大学9月入学を6年前にすでに打ち出していた。私は「『大学9月入学』と『ボランティア』のセットは曲者である。軽薄な私大経営者はすぐに飛びつきそうだ」と当時指摘していた。(2)の集団的自衛権行使を可能にする解釈変更については、「合憲解釈」の報告書が出る2カ月前に安倍氏が退陣してしまったので、しばらく後景に退くことになったが、今後一気に勢いを増すだろう。

 「送別・安倍内閣」を書き、安倍氏の復活はほとんどないと踏んでいたので、今年9月安倍総裁誕生は大変驚いた。「総理大臣の職責にしがみつくことはしない」という奇妙な言葉を使いながら内閣を投げ出した人物が、再び内閣総理大臣になる。この国は何とも不思議な国である

 危惧されることは、石原慎太郎日本維新の会」代表が選挙中(12月10日)、自民党と組んで憲法改正を行うことを宣言したことである。「9条のせいで日本は強い姿勢北朝鮮に臨むことができなかった。9条自分たちの同胞を見殺しにした。…あんなモノがなければ(拉致被害者を)返してくれなかったら『戦争するぞ』『攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せていた」と述べた(『東京新聞2012年12月11日付)。「日本維新の会」が衆議院に進出したことで、自公連立政権が、今後の展開によっては、公明党の代わりに「維新」が入って3分の2を確保し、「壊憲連立政権」となるおそれなしとしない。

歴史は繰り返すのか。2006年安倍内閣誕生憲法改正への動きが進んだ。一度目は憲法にとって悲劇だったが、二度目の安倍内閣は、喜劇茶番劇)どころか、憲法にとっては命取り(惨劇)になるかもしれない。来年7月参議院選挙が、最後防波堤として重要性を増してきた。

 そもそもこの選挙は、最高裁によって違憲状態とされた公職選挙法に基づいて行われた「違憲状態選挙」であった。選挙終了と同時に選挙無効訴訟が起こされ、最高裁が「選挙無効判決を出す可能性もある。選挙圧勝たかに見える自民党は、小選挙区比例代表「偏立」制に助けられ、小選挙区(4~9人という異例の多数立候補)における大量の死票の上の勝利であることを知るべきである

 「一票の軽さ」の問題は、単に議員定数の不均衡の問題にとどまらない、より多面的で深刻な問題となっている。

2012年12月16日午後10時35分稿)

《付記》

17日午前5時半に新聞各紙やネットを見ながら、書かねばならないことがたくさんでてきた。選挙結果は、自民党294、公明党31で計325の3分の2超え。民主党57、維新の会54、みんなの党18、未来の党9、共産党8、社民党2、国民新党1、新党大地1。開票作業を見ながら書き上げた上記「直言」をアップすることにしたい。最低限注目すべき点を指摘しておくと、まず59.32%(共同通信推計)という前回よりも10ポイントも低い、「戦後最低の投票率」になったことである。これは本文で書いた。それから自民党安倍総裁が、憲法96条憲法改正条項)を3分の2から過半数にすることについて、「維新」と連携していく考えを示したことである。また、「維新」の橋下代表代行が首相指名選挙安倍総裁を支持すると発言し、「(首相指名で)独自の候補を出すのはばかげている。日本多数決原理根付いていない。多数決教育をしてこなかった弊害」と述べたという。これに対して「維新」の石原代表は、「政党の体をなさない。(首相指名選挙で)党首を出すことが政党の沽券だ」と反発した。それにしても、橋下氏の一面的な多数決論、民主主義論は末恐ろしい。指導者民主主義論と接合する兆候がすでに随所に見られる。これらの問題は、折にふれて論じていく。

直言(12.17)もう一つの「一票の軽さ」――総選挙終わる

http://www.asaho.com/jpn/bkno/2012/1217.html

2012-12-09

http://anond.hatelabo.jp/20121209194053

大統領選はさぁ、一人を選ぶ選挙からしょうがないと思うよ。

でもさ、衆議院って480人選ぶんだぜ。

小選挙区だけでも300人。

例えば、日本中どこをとっても

自民25%

民主20%

維新とみんな10%

共産5%

公明5%

未来5%

無効投票棄権30%

だったとするわな。

どこをとってもその比率で投票すると、全ての小選挙区自民当選するだろ。

小選挙区300議席全部自民

それじゃ困るから第一党以外の政党は、どこに誰を立てて、組織票をどこに集中させて、誰を潰して、どの選挙区を捨てて、そういう戦術になる。

地盤がないところに落下傘させるなら、名前の売れたタレントだろ。

2012-07-22

維新の会単独過半数はあり得る

週刊誌が200議席の予想だしててありえないと思う人が多かったが

世論調査支持率維新が第一党で小選挙区だという点を考えれば十分ありる数字のはず

2大政党なら各選挙区で得票率51%以上でないと勝てないが

3大政党なら理論的には34・3333になると得票率34%でも勝つ可能性がある

実際にはそこまでぎりぎりになるところは少ないだろうが

2005や2009は得票率5割程度で第一党が300とってるので

次の総選挙は4割程度で300議席取ってもおかしくない

郵政小泉政権交代ほどの熱狂的な支持率がなかったとしても

維新票が割れるだけで同程度の議席獲得が可能ということ

にもかかわらず既存政党の危機感が足りなさすぎるように思う

解散先延ばしすれば支持率落ちるとかいう人いるが政治家になってから何年も経ってスキャンダル報道も何回かあっても落ちてないのに

任期満了まであと1年で落ちるというのは楽観的すぎ

候補者足りないか大丈夫みたいなのも数千人も維新塾に来てるんだから300人くらいなら十分足りるだろうに

2009-10-13

政府借金は全部国民の預貯金不動産資産になるのだから、赤字国債バンバン出すべきである?

国債が全部国内で消化されている事から、このような発想が出てくるのであろう。国債外国外人投資家に買われている国家の場合を考慮できない視野の狭い田舎者マクロ経済を語るばかりか、統治しようという時に、理解できない物を理解した振りをする為に、間違った主張をしているのだが、それを、誰も教えられないという点が、権力者に物を教えることの難しさと言える。

表題の主張にしても、では、国民が預貯金を消費し、不動産資産を換金した場合、そのお金はどこから出てくるのかという問題を出せば、たいていの人は自力で答えにたどり着ける筈である。答えにたどり着けないならば、政治経済に関わるのはやめて、手に職をつけて身体を動かして稼ぐ仕事につくべきである。

お金はどこで作られているのかという問題がある。

造幣局で作られている紙幣貨幣の総量は、市中に流通している量のおおよそ5%以下でしかない。残りの95%は、信用供給によって発生したお金である。

市中銀行中央銀行法定準備金を積む。この法定準備の9倍のお金を、貸し出しして良いという事になっている。預貯金として集めたお金の9割を貸し出しに回し、1割を法定準備にするというのではなく、10割を法定準備に出す。というのも、お金の大部分は、金融機関の口座の間を転々とし、現金として引き出される額はその一部でしかない。したがって、現金として動いているお金よりも、数値情報のままで動いているお金の方がはるかに多くなる。この、数値として動いているお金の総量が、預貯金額(現金資産)の9倍の融資残高となっているのである。

つまり、預かったお金の9割を融資に出して、金利を稼ぎ、その利子から利息を支払うという状態ではなく、預かったお金を全額無利子の法定準備に積み、法定準備の9倍のお金を書類上の融資に出して金利を稼ぐという状態になっているわけで、貸し出しと預け入れの利差は、ばかばかしいほどに広がっている。

問題は、この9倍の融資予算を元利をきっちり返してくれる人や法人に貸さなければならないという点にある。規制と許認可で企業活動を縛り上げて間接金融による護送船団方式をやっていた時代や、地価の右肩上がりがあった時代には、この仕組みはうまく動いていた。

配当性向が0%に限りなく近く、しかも懲罰的累進課税によって、企業内部留保が十分に溜まって金融機関のお世話にならなくて良くなると、間接金融による護送船団方式はうまくいかなくなった。そこで、融資の先がマイホームへと向かうようになったのだが、今度は、地価の高騰からローンの期間が長くなり、労働者はローンを返す為に会社にしがみつかなければならなくなり、労使関係に歪みが出てきてしまった。過労死問題が出た後で、その反動雇用の流動化が出てきたが、企業側の主張だけが通って低賃金派遣労働ばかりになってしまった。

賃金水準の低下は、預貯金の減少を招き、法定準備を取り崩さなければならなくなる。法定準備を1割削ると、法定準備の9倍のお金融資に出しているのだから、削った法定準備の10倍の金額を貸し剥がさなければならなくなる。賃金水準の低下から購買力の減少が発生するだけならまだしも、バランスシート健全性を維持する為に貸し渋り貸し剥がしをしなければならなくなり、デフレ不景気が同時に発生してしまったのであった。

貯金額が減れば、必然的に融資予算も減少していくのだが、そうなると、内部留保が十分にある企業は良いが、それらの蓄積が無かったり薄かったりする中小企業は、資金ショートを起こしやすくなり、サラ金商工ローンといった、筋の悪い金を利用しなければならなくなる。

所得の減少から購買力の低下になり、さらに、資金繰りの悪化とつながり、日本産業構造だけでなく、社会構造も、かなりがたがたになってきている。

この状態は、国債を出してバラ撒きをやっても決して改善しない。自民党をぶっ壊すという小泉政権に対する300議席の支持も、その後の自民党の迷走に対する反発から、民主党へ投じられた300議席超の支持も、つまるところ、経済の行き詰まりに対する、国民からの請託である。しかし、民主党政権は、自民党の一番悪い時期の政権よりも酷いという事が徐々に明らかになってきている。

社会がまともであれば、母子加算や子供手当てといった政治的給付は必要ない。そんな制度が無ければやっていけないということは、社会が不健全であるという事に他ならない。

おそらく、健全社会という概念が存在していないのであろう。

行政司法政治がでしゃばらない社会健全社会である。貧困が無いとか、犯罪が無いとか、援助交際が無いといった状態が健全社会なのではない。それらは個人の問題であり、社会の問題ではない。それらが発生する原因を無くせないのが社会の問題である。汚職は個人の腐敗であり、汚職を摘発して関係した政治家を断罪できないのが社会の腐敗であるというのが、元ネタだったような気がするが、個別の問題に拘り、全体を見ないというのは、全体を見れないという能力の欠落をごまかす手段として利用される事が多い。

無能である事が判明したならば、速やかに席を空けるというのが、社会人として、世間に晒されている人としての、矜持ではないだろうか。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.13]

2009-09-03

http://anond.hatelabo.jp/20090903214336

二桁と言うのは下限で上限は半減150くらいだったはず。大手紙はたいてい民主300議席上回る勢い、自民党半分以上減らすという報道だったはず。一番多いのでも320に届くと言う奴で実際の議席との差はせいぜい10。

2009-08-31

民主党が308議席の大躍進。自民は若手議員壊滅、長老議員のみ生き残る

自民党に対する批判票が、結果的に民主党を推し上げた。自民党がこの批判を、どのように受け止めているかを観察する必要がある。次の選挙2010年参議院選挙であるが、現職のいない選挙区では今回の衆議院選挙落選した人が復活当選を目指す為に、これまで以上のドブ板を続けるであろう。

現職が居たり、既に候補者が決まっている場合には、その先の衆議院選挙を目指すという展開になる。だが、"古い自民党"を国民は復活させないであろう。

今回落選した人々が、"古い自民党"からどのように脱皮してみせるかを見なければならない。ドブ板に徹し、地盤の私有化を続け、先の事は議員になってから考えるという人が多いようでは、次の参議院選挙は、自民党の息の根を止める審判となるであろう。

前回の参議院選挙、今回の衆議院選挙と、自民党は二連敗を喫しており、次の参議院選挙で負けたら、党勢回復は不可能となる。国民に見放された政党がどのような末路を辿るかは、歴史の教える所である。

"古い自民党"の戦犯も、選挙に強い為に当選している。この人々が、どのように動くのかを見る必要があるが、おそらく、死んだ振りをして、風向きが変わるのを待つであろう。小泉内閣時代を死んだ振りでやり過ごし、安倍内閣参議院選挙での敗北を期に、直近の民意という錦の御旗を失った自民党300議席を振り回すのはいかがなものかと言い続け、それでも300議席を振り回さなければならない為に、結果的に冷や飯食い達に権力を戻す羽目になり、最終的には麻生内閣を成立させてばら撒きを復活させたように、向かい風の時期にはおとなしくしているというしたたかさがあるからこそ、領袖・長老という立場にまで登れたとも言える。

彼ら長老議員はコップの中の権力闘争の達人であり、そういう人々が政治を私有化し続けたゆえに自民党は大敗し、反省をどのように示すかが求められているのだが、反省を示すくらいならば、それを庶民が忘れるまで死んだ振りをしてすごした方が良いという考え方をするであろう。人間の性根というのは簡単には変わらないものだ。

民主党政権を獲得するが、自民党への批判票に支えられているという事を忘れた瞬間に、政権支持率暴落を始める。国民民主党マニフェスト公約を支持しているわけではない。反自民だけの理由で民主党に入れた高齢者層から、大丈夫かもしれないと信用されるかどうかが当面のハードルとなる。

 
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