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はてなキーワード: 決済代行とは
大前提として、田口から(弁護士を通して)決済代行会社に依頼があって返金処理が行われたのであれば納得がいく。
その際に阿武隈町の銀行口座を指定したとすれば、阿武隈町に直接返したとしても納得がいく。
だがその場合、社会の批判を和らげる意味でも「依頼人から依頼があり一部のお金を返金しました」と弁護士なりが発表してもよさそうな気がするがそういう話もない。
警察が動いた場合は3500万は証拠品となるはずなので阿武隈町に直接返金される可能性は極めて低い。
いったん差し押さえという形になり、それにはその金が正しく証拠品であるという証拠が必要で裁判所から令状を取る必要もあるはず。
それに、これも、そんな話になればもっと早くに表に出ていると思うので、その線も薄い気はする。
田口からの依頼でない場合、田口からの入金があった3500万円が阿武隈町からガメた金かを判断する権利は決済代行会社にはないはずだ。もしかしたらそれは田口の個人的な隠し金の可能性もあるし、もしかしたらまだ表に出ていない別の自治体からの誤入金をガメた金かもしれない。
決済代行会社が勝手に顧客から入金された3500万を別の口座に返すなんてありえないと思うんだが。
仮の話として、増田が緑のセダンを窃盗しそれがニュースになったとする。
増田が利用している駐車場の管理人が増田が乗ってきた緑のセダンを見て「これは窃盗車に違いないから持ち主に返したろｗｗｗｗ」と勝手にその車に乗って持ち主の家に乗り込んだ、と考えたらそれはおかしな話になると思わないか。
まずは警察に通報して「窃盗車と思われる車がうちの駐車場に止まっているので確認してもらえないか」という話になり、警察が捜査したうえでその車が本当に窃盗されたものだと確認できた時点でいったん差し押さえ。警察署で被害者がそれは間違いなくうちの車ですと確認した段階で返還になるはずだ。
なんでいきなり決済会社から3500万円、阿武隈町に直接返金されたのか全く腑に落ちない。
決済代行業者と、オンラインカジノの運営がグルというか、本質的に同じグループがやっていたらどうだろう。
決済代行業者に送金すると、直ぐにユーロやドルに変換されて、オンラインカジノで使えるようになるが、
9割の客は損をして、儲かったり、引退する客だけが、僅かなお金を決済代行業者から返金してもらう。
年度末にまとめて、決済代行業者とカジノの間で海外送金するなり精算するなりすれば、少ない為替手数料で帳尻合わせはできる。
送金代行どころか、ガチで賭博と関わってることがバレたら一大事なので、
ただ単にジャップの遅れた人権意識(とイカれたコンテンツ倫理観)を国際基準に合わせるだけでは？感
AmazonやAppleやクレカ会社やカード決済代行サービスの基準無視できないでおすしますし
未開人から文明人にまた一歩近づけて良かったなぁと言いたいところだが、
それらの利権に絡んでいる自民党様をはじめとした上級国民の方々の懐に入る金を無くしたくないので
建前だけ国際基準合わせるとか言いつつものらりくらり現状維持では？
というか、App Store も中国どころか英語圏の基準で余裕でキックされるようなゲームが
平然と『レーティング無し』で置かれてるし
まあ直球でアニプレックスがパブリッシャーのゲームの話ですけどね
本気で規制するつもりならまずSONYに「おいこら」するでしょうし
自民党様の身内が名を連ねている国内大手動画サイトに対しても何らかのリアクションを取るでしょう
そして元増田曰く、規制派に回ったという"共産党の公式サイト"からのコピペです
どう読んでも規制しようとはしてませんね
政策
2021年10月18日
「共産党は表現規制の容認に舵を切ったのですか」とのご質問に答えて
Q 共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？ 「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？
A 「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。
同時に、「６０、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。
今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。
「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切に表す「児童性虐待描写物」などに改めることを提起してきました（2014年6月17日、参院法務委員会議事録参照）。「児童ポルノ禁止法（1999年成立、2004年、2014年改正）」の保護法益は、実在する児童の自由と人格であり、その規定も、わいせつ性や主観的要素を構成要件とするのではなく、児童への被害の重大性を評価する必要がある、という観点からの提起です。
今回の「女性とジェンダー」の政策は、一足飛びに表現物・創作物に対する法的規制を提起したものではありません。日本の現状への国際的な指摘があることを踏まえ、幅広い関係者で大いに議論し、子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さないための社会的な合意をつくっていくことを呼びかけたものです。
そうした議論を起こしていくことは、マンガやアニメ、ゲーム等の創作者や愛好者の皆さんが、「児童ポルノ規制」を名目にした法的規制の動きに抗して「表現の自由」を守り抜くためにも、大切であると考えています。
ただの陰謀論ですよ
トランパーが信じている与太話と変わりはしませんし
ガチヲタは非実在性青少年の頃から『やいのやいの』やってる自称オタクたちをずっと冷ややかな目で見てますよ
少しは学習した方がいい
ここ数年 Twitter で連休の度にクーポンを配っていたり、 Google Play や PS Store 、 ニンテンドーeショップでの決済手段で見かけたりと、それなりに認知されているだろう。
PayPal のアカウントにクレジットカードを登録しておけば、対応しているサイトやサービスであれば PayPal アカウントでログインすれば決済できるようになる。
決済の際にクレジットカード情報をしなくていいというのも魅力的だが、最大のウリはトラブルが起きた際に買い手保護システムだろう。
https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/support/buyer-protection
商品が届かなかったり、説明と違うものだったりしたときに PayPal が代金を返金してくれるというものだ。
ぼくが初めて利用したのは2013年で、長いこと愛用してきた。
PayPal が利用できるサービスなら迷わず PayPal を利用してきた。
最も愛したサービスの一つだった。
けれど、ぼくはこの PayPal が信用できなくなってしまった。
2020年7月末、 Google Play で課金した際に違和感を感じた。
2回連続して課金したのだが、いつも PayPal アカウントでの決済に利用している利用している Kyash の決済通知が1通しか届かないのだ。
しかし、よく見てみるとそれぞれ決済に利用されているクレジットカードが違っていた。
PayPal はクレジットカードを複数枚登録すると、決済実行時などに請求先のカードを聞いてくる。
また、 Web サイトから優先支払いカードを指定することもできる。
どちらもカードAを指定していたが、2回目の課金の決済に使用されたのはカードBだった。
実はこの現象が発生したのは初めてではなかった。
毎回 Google Play で発生していたため、まずは Google に問い合わせた。
ではと思って PayPal に確認したところ、原因と条件が判明する。
カードが2枚登録されている状態でカードAで決済を行おうとした際に、何らかの問題でカード会社がこれを拒否したとき、 PayPal は決済を停止せず勝手にカードBを使用して決済を行うというのだ。
https://web.archive.org/web/20200616215429/www.paypal.com/jp/webapps/mpp/ua/useragreement-full
これが当時の利用規約だ。
ぼくが該当するパーソナルユーザーの規約にそんなことは一言も書いていない。
その旨をサポートに伝え、どこかに記述があるのかと質問したところ
「システム判断につきましてそこまで繊細な部分が規約に記載がございません。」
「PayPalのシステムでは、お客様の支払がスムーズに行えるように、且つサービスの停止、ご迷惑などをおかけしないように設定されています。つきまして、アカウントに登録されているすべての資金源が利用可能だとシステムより認識されています。」
だそうだ。
聞かれてもいないしどこにも書いてないのだから当然同意などしていない。
支払い手段を指定しているのだから当然それが使われ、その支払い手段が使用できなければ決済が失敗すると想定するだろう。
つまり、同意のない契約が PayPal のシステムの都合で勝手に結ばれたわけだ。
「本来であれば確かにご指定のカードに請求しますが、二回ほども請求かけましたが請求ができませんでした。支払いや取引をスムーズに行えるように別のカードで請求をさせていただきました。」
とのことだ。
そしてこれ以降押し問答が続き、挙句の果てにはビジネスユーザー向け規約の2.3 優先支払方法を持ち出してきた。
確かに今回の件に近い文章が書いてあるのは知っているが、これはビジネスユーザー向け規約だ。
それはさすがにどう考えてもおかしい。
ぼくはパーソナルユーザーだ、ビジネスユーザー向け規約が適用されるというのか。
しかも、先ほどまでどこにも書いていないと回答していたはずだ。
そう問いかけたところ「専門部署に一度報告いたします。」といってやり取りを打ち切られてしまった。
これが8月5日のことだ。
規約が変わっている。
どう考えても今回の件の規約が追加されている。
だが日付がおかしい。
ぼくは7月末から8月4日まで毎日規約を確認していたので PayPal が実際にこの規約を掲載したのは2020年8月4日以降のはずだ。
日付を遡って適用しているのだ。
そしてこれだけ大規模の変更だというのに、この規約変更はユーザーに対する通知はなかった。
信頼関係が壊れた瞬間だった。
ありがとう PayPal 、きみがいなければ海外通販を利用してみようなどとは思わなかっただろうし、 PayPal が使用できなければ利用する機会のなかったであろうサイトやサービスはいくつもある。
だけど規約と一致しないシステムを優先し、カードを勝手に使用し、問い合わせても終始言い訳に徹し、あまつさえ黙って規約を書き換えるようなサービスを信用することはできない。
支払いに PayPal を使用していたサービスを少しずつ切り替えている。
さようなら、愛していたよ。
ちなみに、1週間以上に及ぶ今回のやり取り、途中でオペレーターが何度も変わり、日本語が怪しい担当者や、それどころかBOTが紛れ込んだこともあった。
そのたびに話が中断され、再度説明を求め、やり取りが巻き戻ったりはぐらかされたりするのだ。
これも初めてではない、別件でも同様だったので PayPal の方針なのだろう。
途中でなんども諦めそうになった、いや、最終的には諦めたからこの駄文をしたためたのであるが。
クレーム対策には非常に有効かもしれないが、買い手保護利用の際もこのやり取りをする必要があるということだ。
https://web.archive.org/web/20200616215429/www.paypal.com/jp/webapps/mpp/ua/useragreement-full
PatreonというとらのあなFanboxのパクリ元があるのだが、ある時から決済代行会社の規約に違反するから日本風マンガは非エロでも規約違反だとか言ってアカウントBANで売上没収するようになった
そんで使わずにいたんだが海外は割れ厨時代がまだ続いてるのでぶっこ抜きサイトがあるらしいと聞いた
「販売厨に渡す金が勿体ないから一人が契約して自動でぶっこ抜いてシェアしよう」というよくある泥棒ロジックらしいが代理ログインして自動的にスクレイピングするようだ
そしてそれが横行するので痴女系コスプレイヤーを中心に値上げの上に配布をGoogleドライブやDiscord(10年前のSkypeの地位にあるツール)経由に切り替えてPatreonは配布対象者管理だけに使うようにシフトしつつあるらしい
驚くのが価格設定で日本のパトロンサイトは月100円、500円、1000円といった価格が普通なのだが二次創作惨事や無料CGデータの無断改造などで月100ドル、500ドル、1000ドルといった額を取っていること
楽天市場が3,980円以上の購入に対して送料は無料にする（※無料で荷物は動かない。店舗負担なだけ。）という施策について店子との戦いが続いている。
一般ニュースにもなっているのでYahooニュースなどコメントをする人も多いが、結構勘違いされてるなぁっと思うことが３つあるので是非読んでほしい。
数年前から楽天市場の課金対象は送料も含んでいるので上記のような方法では課金逃れにならない。なんなら楽天は消費税からも手数料を取っているし、「決済代行するわ」と始めた楽天ペイというシステムでは代行していない代金引換からも何故か手数料をとっている。
多くの店子は小さいものから大きいものまで販売しているし、数量や種類も少なくない商品を取り扱っている。だが楽天市場では商品の数量や種類を複数購入する場合、その組み合わせによってサイズを自動計算し、送料を変化させるシステムはない。（これについては重量計算だけなら簡単だが体積計算が必要になるので正直どこのモールでも難しいと思う。）
そのため実際に支払う運賃の平均などで設定するしかないのが現状。だから小さいものを買う人は損をして大きいものを買う人が得をするというのが普通。
気になる人は小さいものはある程度はメール便（今はネコポスやゆうパケット）対応しているお店も多いので配送方法選択をしっかり見てみよう。
一般的に運送会社に支払う実運賃は地域ごと・サイズごとに違う。中部圏の店子ならまだ容易かもしれないが、九州や北海道などの地方からしたら均して考えることが無謀。また、雑貨や文房具などの低価格多品種の商品を様々購入されるジャンルもどうやって乗せるのかが非常に難しい。
多分思い浮かべやすい家電や本、BD/DVDなど単品商売なら送料込みで単価設定も簡単だしそれで終わる話だけどそれが簡単じゃないジャンル・地域も多数あります。
あとね、「送料」ってなるから運賃しか皆思い浮かべないけど荷造りやピッキングに人件費もかかるし梱包資材もタダじゃないからね。
さきほど、フリーブックスが閉鎖した。
フリーブックスとドロップブックスの運営者が同じ可能性が高いという指摘は既になされているが、その2サイト以外にも同じグループによって今現在も運営されている違法サイトは複数あり、過去に運営していた無数のサイトも含めれば、巨大な違法エロシンジケートとでも言うべきものを形成しているといえる。
ここでは彼ら全てが滅びることを願い、調べることができた限りの情報を提供する。
フリーブックスに関しては前もって以下の記事を読んでおいてほしい。
http://anond.hatelabo.jp/20170501041533
上で挙げた無能ブログ(0chiaki)の記事で指摘されているように、フリーブックスの運営元はドロップブックス含め複数のサイトを運営している。
いずれもエロコンテンツを違法かつ大量に転載しているサイトだが、それぞれ住み分けがなされている。
(adultcity.toが同グループ運営という情報もあるが根拠が確認できなかった)
(5/3 17:15訂正：同グループと断定してよさそう。詳しくは末尾に追記)
これだけでも驚くべき規模だが、このエロシンジケートが過去に運営して既に閉鎖したサイトは少なくとも数十はある。
たとえば以下は16年5月～11月に存在したピュアラブ purelove.infoという、女性向けAVを違法に転載していたサイトである。
ベースはドロップブックスなど男性向けサイトと共通だが、デザインやライティングなど需要に合わせて高度にカスタマイズされていることがわかる。
ピュアラブは胸キュンなアダルト動画が楽しめる女性のためのアダルトサイトです♥
だけどエッチなものを見たり、リアルな友達とエッチな話しをするのは恥ずかしい…。
そんな恥ずかしがり屋な女性がこっそりアダルト動画を見て楽しんだり、
みんなのちょっとエッチな憩い（？）の場になるといいなと思うので
ぜひどんどん利用してくださいね♥(´ε｀*)
https://web-beta.archive.org/web/20161014030014/purelove.info
彼らの出発点はどこにあるのか。
調べた限りでは彼らは2011年から複数のアダルト動画サイトを運営していた形跡がある。
現在運営されているSHAREMOVIEは15年2月ごろに登場したようだが、15年から16年に渡って複数のアダルト動画サイトが、以下のような告知を残して閉鎖している。
当サイトは閉鎖をさせていただくことになりました。
ご利用ありがとうございました。
これだけでは別の運営者からサイトを買収し誘導しただけとも考えられるが、
しかしデザインやサーバーなどを見る限りいずれも以前から彼らエロシンジケートが運営していたと思われる。
詳しく見てみよう。
https://web-beta.archive.org/web/20120208010840/okujuku.jp
調べた中ではこのサイトが一番古くからの記録をInternet Archiveに残している。
当初は他の管理者による量産型エロサイトだったが、11年11月にエロシンジケートが買収したようだ。
管理者変更の告知や、投稿ボタンの追加などデザインの変更などからそう推測できる。
.jpドメイン+国内サーバーでは匿名性に不安があったのか、12年11月に.tvドメイン+海外サーバーへと移転する。
Internet Archiveによると、15年8月2日から3日の間に、上述のSHAREMOVIEへの誘導を残して閉鎖した。
以下、その他同様にSHAREMOVIEへの誘導を残して閉鎖したサイトを列挙する。
これらのサイトについての記録から、彼らについての情報を得ることが可能かもしれない。
これを書いている最中にフリーブックスが閉鎖したが、以上のようにフリーブックスは氷山の一角に過ぎない。全てを叩き潰す必要がある。
しかし既に指摘されているように、彼らは防弾ホスティングによって守られているので、サーバー所有者に対処を望むことは期待できない。
たとえばdropbooks.tvについての申し立てをCloudflareに行い、もしCloudflareがサーバー情報を開示したとしても、おそらく本体のサーバーはオランダあたりにあり、ホスティング業者は苦情を黙殺するか、開示するとしても業者はそもそも利用者のビットコインのアドレスくらいしか知らないだろう。
したがって資金源（広告）を断つことが一番有効な方法となる。こうした場合はしばしば「不適切なサイトに広告を出すな」という苦情申し立てが広告主に対して行われるが、今回はもっとよい方法がある。
SHAREMOVIE（3次元AV）にはmaist.jp、aspm.jpを経由してDMMの同人作品のアフィリエイトが表示されている。
ドロップブックス（同人）にはプレステージなどのブランドを持つMGS www.mgstage.comのアフィリエイトが表示されている。
当然のことながら、DMMのコンテンツはフリーブックス・ドロップブックスに転載され、MGSのコンテンツはSHAREMOVIEに転載されている。
違法コピーを間接的に助長するどころの話ではなく、自分の商品を盗んでいる本人に金を払っているのである。
このことにDMM、MGSなどの広告主側を気付かせさえすれば、広告を減らすことができるはずだ。
（他にワンクリック詐欺業者の広告もあるが、これについてはどうしようもない）
以下では今回調べている最中に気がついた細々したことを書いていく。詳しく追いたい人向け。
フリーブックスのベータ版のようなサイト、fpc.isには次のように書いてあった。
https://web-beta.archive.org/web/20161203115444/fpc.is
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お支払いにはVISA/MasterCard/JCB/AMEX/DINNERS/DISCOVERがご利用いただけます。「Vプリカ」でもご登録可能。
DINERSやDISCOVERが取り扱いに入っていることから予定していた決済代行業者がある程度絞れるかもしれない。
16年5月から開始されたANIMELEAXにも前身と思われるサイトが存在する。
https://web-beta.archive.org/web/20160422140541/2anime.net
一見してエロシンジケートではなく2DBOOK系列のデザインである。
しかし16年6月～7月、同一のGoogle Analyticsのトラッキングコードが使用され、16年10月にはanimeleax.comへの301リダイレクトが設定されている。
これだけだと16年に2DBOOK系列がエロシンジケートにサイトを売却しただけのように思えるのだが
それ以前に2015年の一時期、上記のokujuku.tv、中出しeyezなどとIPアドレスを共有している。
このあたり関係がはっきりしない。
いずれにせよドロップブックスと2DBOOK運営者の間に何らかの関係があるのは確かだと思われる。
フリーブックスの運営についてこのようなことを書いている人もいる。
http://anond.hatelabo.jp/20170502045025
しかし「奥様は熟女」などの発生がHやその周辺サイトよりも古いこと、ホスティング業者やWhoisプロテクト業者の選定が異なることなどから、フリーブックスの運営をHと同じ人間が行っているわけではないと思う。
とはいえ2DBOOK系列との関係が疑われるように、トップより下のレベルでの交流はあってもおかしくない（というかあるだろう）
id:ssig33などのTorrentに無い→自炊、という推測が不正確だという指摘は正しい。
動画・エロゲ・ソフトウェア以外、要するに本や音楽など、違法コピーのために技術も太い回線も必要ないものの一次放流元は現在圧倒的にWebである。
既に書いたとおり彼らは防弾ホスティングを利用しているのだが、それも完璧ではない。
dropbooks.tvでnslookupを行うと当然CloudflareのIPアドレスが返ってくるのだが、mail.dropbooks.tvでnslookupを行うと192.249.79.248というIPアドレスが返される。
このIPアドレスはCloudflareのものではなくGMO-Z.com USA, INC.すなわちGMOのグループ会社のものである。
アメリカの会社ではあるが、彼らが普段使う業者と比べてこのサーバーの「防弾性」は格段に落ちる。このサーバーの情報はミスによって公開されてしまっている、隠しておきたいはずのものだと思う。
したがって、GMOインターネット株式会社はドロップブックス運営者の情報を握っている可能性が高い。
アダルトシティ・投稿シティもエロシンジケート系列と断定して良さそう。
192.249.79.248に以下のメールサーバーが同居している。
mail.dropbooks.tv mail.examplekanai.com mail.lecielblue.net mail.toukoucity.to mailserver.smv.to smtp.lecielblue.net mail.noah-i.net
@Mnowben にもいくつか根拠が挙げられている。
同系列なのはわかったけど随分毛色が違うのでこれはこれでふしぎ。
(2021/2/7追記)書きました anond:20210207093448
もともと今週前半から怪しい日本語でこのサイト名を語るフィッシングメールが何回も来てたから漏洩は確実だったんだけど、クレカ番号まで漏洩してる人もいるとか
そもそも
画像になってんの癪なんで微妙に上のリンク先とは内容違うけど届いたメール貼っとく
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※本メールに対し返信することはできません。お問い合わせ窓口につきましては下記を
ご覧ください
お客様各位
弊社オンラインショップ「バンフーオンラインショップ」における不正アクセスによる
平素は、弊社オンラインショップ「バンフーオンラインショップ（以下「当サイト」とい
います）をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
この度、調査を実施致しました結果（第三者調査機関の調査結果も含みます）、当サイト
に対し外部からの不正アクセスがあり、一部お客様のクレジットカード情報（※）、その
他ご注文者等の個人情報が流出している可能性があることを確認いたしました。
※なお、本メールをお送りしておりますお客様につきましては、クレジットカード情報の
流出はございません。
※2016年9月17日～11月28日（第三者調査機関の調査結果に基づいて想定される最長期間）
の間に「バンフーオンラインショップ」にて商品をご注文いただき、クレジットカード決済
サービスをご利用いただきましたお客様が対象となられます。お客様は、この期間内に上記
のようなお取引はございませんでした。
お客様をはじめ、関係者の皆様方には、多大なるご迷惑、ご心配をお掛けする事態に至りま
したこと、心より深くお詫び申し上げます。このような事態となりましたことを厳粛に受け
止め、お客様にご負担をお掛けしないよう対応させていただくと共に、お客様や関係者の皆
また、第三者調査機関による調査を実施し正確な情報を把握するとともに、クレジットカード
会社や決済代行会社と連携を取り、お客様への対応に万全を期したため、本日のご報告となり
ましたことを、併せましてお詫び申し上げます。
対象となられますお客様には、本日（１２月２９日）、弊社よりご登録いただいています
メールアドレス宛に「お知らせとお詫び」に関するＥメールをお送りしております。また、
併せまして書面を郵送いたします。
なお、本日より、本件に関する専用のお客様窓口を設置し、お電話によるお問い合わせの
受付をさせていただきます。
※※※ 本件に関するお問い合わせ専用窓口 ※※※
【期間：年内】
2016年12月29日（木） 0：00～24：00（翌日の20：00まで受付いたします）
【期間：年始】
2017年1月1日（日）～1月11日（水） 9：00～20：00
（＊）2017年1月13日（金）以降の受付時間帯につきましては、ＨＰで改めましてご案内いた
します。
本件調査結果の概要、対象となられますお客様情報及びお客様対応、再発防止策等につきまし
記
今回の外部からの不正アクセスによって、実際に流出した情報を特定することが困難なため、
その可能性を考慮し、「バンフーオンラインショップ」にご登録いただいております、全ての
バンフーオンラインショップにご登録いただいております、全てのお客様
16,084件
（対象の項目）
氏名、住所、生年月日、勤務先、電話番号（緊急連絡先を含みます）、ＦＡＸ番号、メール
アドレス、暗号化された状態のログインパスワード、本人確認の質問・回答、購入履歴
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ということはありません。
～お客様に、多大なご迷惑ご心配をお掛けし、大変申し訳ございません。心よりお詫び申し
上げます。
（５）お心当たりのないご不審な点等がございましたら、弊社までご連絡ください。警察や
３．不正アクセスの原因
当サイトのプログラムに脆弱性があったことが原因と考えております。
４．経緯
契約先である決済代行会社経由で、クレジットカード会社からカード情報流出の懸念がある
との連絡を受けました。クレジットカード会社から逐次情報を得つつ、クレジットカード決済
サービスを即日停止いたしました。と同時に、社内調査を開始しました。
同調査機関より、最終報告書を受領しました。外部からの不正アクセスにより、クレジット
カード情報が流出したこと及びお客様の個人情報が流出した可能性があることが確認された
旨の報告を受けました。
これを受け、クレジットカード各社等と対応を協議し、この度の公表に至りました。
５．現在の状況
決済代行会社を経由し、流出した可能性のあるクレジットカード番号を各クレジットカード
会社に連絡し、連携することで、不正利用防止に向けた監視強化を継続して実施しています。
また、弊社の所轄官庁への報告や所轄の警察への届出を済ませております。
６．再発防止のための今後の対応
本件発生を受けて策定いたしました再発防止策の概要につきましては、以下のとおりです。
～カード情報が弊社のサーバを通過せず、保存されないリンク型決済システム導入を含みます～
最後にクレジットカード決済再開の時期についてですが、所定の安全性を充たすのかを徹底
確認し、クレジットカード会社と合意のうえで決定いたしますので、改めまして、ご案内を
いたします。
改めまして、お客様をはじめ関係者の皆様方に多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますこと、
心より深くお詫び申し上げます。
つきましては、この度ご迷惑をお掛けしたお客様に些少ではございますが、お詫びの品といた
しましてＱＵＯカード（500円）を書面に同封し、郵便にてお送りいたします。ご査収のほど
お願い申し上げます。
株式会社 帆風
代表取締役 犬養 新嗣
====================
QUO カード500円とか要らんわ
河野太郎さんのブログ↑でさらされた「ローカルルール」にいちいちコメント付けてみた。大学や大学事務の問題ではなく、国の問題が多い。
まずは問題を区別する必要がある。
これらは各個撃破していくしかないのではないか。
大学としても、このブログで名前を挙げられた大学に対してはプレッシャーにはなるだろうが、政治家とはいえ一ブログ記事に対していちいち対応するわけにもいかないだろう。大学としては、文科省辺りからの通知が無いと厳しいのではないか。
あるいは問題意識の高い会計系職員が自発的に動くこともあるだろうが、その運動は途中で様々な壁にぶちあたるだろう。そこに研究者に背後から攻撃されてはますますやる気を失う。よって、研究者は大学事務職員も、こいつは攻撃すべき相手か、味方にすべき相手か見分ける必要がある。すべて攻撃していても生産性は無い。
↑日本において税金を食事に使うのはハードルが高い。大学の問題というより、国の問題。
国立大学も法人化したとはいえ、会計検査院の検査対象であることはまったく変わっていない。また、会計検査院は事前相談を受けてはくれない。執行後にやってきて、好きなことを言って、指摘して去って行くだけ。そのためルールはどうしても予防的、保守的になる。
国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。
↑別記事でもあったし、Twitterでも色んな人がつっこんでいるが、東工大は不正会計が相次いだ結果なので「お前が言うな」で済む。
日当に食事分が含まれているという考え方は旅費法のもの。旅費法を変えるか、あるいは大学が一切、旅費法から離れるか。前者は大学ではなく国の問題。後者は大学に旅費法時代の考え方に染まっているベテランが残っていて、旅費法にどっぷり浸かった文科省から人事異動で偉い人が来ている限り容易ではない。
確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。
↑また東工大。これは以前、Twitterでも話題になった案件。不正が相次いだ結果であり、東工大の問題。
理研
研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも１週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬（消耗品）の入手が遅れる。
↑理研の問題。「法人カード」があるのはそれだけで恵まれているのではないか。
理研
科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。
科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。
↑科研費の合算使用は、認められているものの、かなりめんどくさいものではなかったか。
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奈良先端大学
未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。
↑国もそうです。これは税金が原資である限り仕方無い。大学の問題ではなく、国の問題。
1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。
↑すべて検収するのは、会計の基本であって、大学の問題ではない。シールを貼るとか、個別のやり方は、不正が相次いだ東工大固有の問題。
海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば１万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が２倍以上になり、納期も遅れる。
例1：
海外直接$130
日本の代理店経由 \40,000
例2：
海外直接$500.00
日本の代理店経由 \111,000
↑東大には「法人カード」が無いのかな？理研と規模が違って難しいのかもしれない。日々の契約件数は膨大なので、会計システムがカード決済に対応していないと業務量が膨大になる→事務職員を増やす→人件費増→研究費減となる。
立て替え払いが不可能。コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。
↑100円が500円というのはふっかけすぎだろう。業者との交渉の余地あり。
この意見は立替払いを認めてくれ、下記では同じ香川大学で旅費の立替払いはきつい、と。
★立替払い
消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の３つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では４０～５０名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。
公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館のウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入（研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず）しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である。
↑これ基本は、国立大学法人会計基準の問題ではないか。図書は資産になる。資産になる図書は当然図書館で管理する必要がある。であれば図書館を通じて購入するのが原則となる。
国の税金を執行するのだから、何でも早ければよいというものではない。
書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書は一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。
また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。
↑図書は大学にとって重要な資産なので、研究者が異動しても持って行けないというのは当たり前だろう。ただ、科研費で購入した図書の場合は手続きを踏めば持って行けるのではないか。後者であれば事務の怠慢の可能性あり。
研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書用決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。
また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。
↑大学の法人アカウントは、クレジットカードの法人カードと同様に、東大や東北大のような規模がでかい大学の場合、管理が極めて大変なのではないか？一日にどれだけの品目を大学法人全体で発注しているのか、試しに会計担当者に聞かれてみてはいかがだろうか？
10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータのディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。
↑換金性の高い消耗品は備品として管理するように神戸大学は決めているようだ。神戸大学の問題。勝手にリサイクルショップなどに持ち込んで売り払う輩がいるので仕方無い。
↑相見積もりが必要というのは金額の基準が神戸大でどうなっているのだろうか？パソコンの場合、特別なのだろうか？
「学会発表のために」ノートパソコンやレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。
↑詳細不明。たとえば科研費の場合、ノートパソコンやレーザーポインタは汎用性があり、その課題専用で使うものではないために直接経費では購入できないのではないか？会計担当者の説明不足か、研究者の理解不足か、その両方か。要するにコミュニケーションの問題。
登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。
↑登録業者というのは、大学の会計規則等を理解した上で受注する必要があるためと思われる。たとえば大学は原則後払いだろうが、そういった条件をあらかじめ承知しておいてもらう必要がある。この研究者はどこからパソコンを買おうとしたのだろう？
外部資金で購入した（科研費等国の資金）物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。
↑話はずれるが、研究者が自由に移籍できるのは大学にとってつらい。地方大学が若手研究者に投資しても、優秀であればあるほどすぐに上位の旧帝国大学に引き抜かれる。しかも、移籍金ゼロ！サッカークラブの場合、若手を育成して上位クラブに「売る」というビジネスモデルが成り立つが大学ではそれができない。
ちなみに科研費で購入した物品は転出の際には持ち出せるはずなので、本当に岡山大学ができないとしたらそれこそ真にローカルルールだと思われる。
大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。
例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパーは現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味で無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協に手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。
↑国の会計は後払いが原則となっている。国の問題。
また、手数料15％は高くないか？生協と交渉の余地あり。
業者のサイトではクレジット払いが可能であり，そうすれば定価で購入できる。しかし，岡山大学では，直接取引可能な業者と認められていない業者は全て，国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと，料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に，クレジットカードによる立替払を認めない。
↑情報不足。上と同じく国の問題ではないか。
会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。
研究者＝起案者（事務担当）＝途中で何人か＝事務部長＝部局長等（この中で唯一の教員）＝契約担当課長＝総務・監査グループ長＝財務担当理事・副学長（文科省出身）
弁当は食べる前に，検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当１０個ではダメで弁当の中身がわかるような（鮭，卵焼き，ご飯，から揚げとか）お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。
↑笑える。相次いだ不正に次々と対応していった結果の喜劇。最初の方にも書いたが国の税金で食事を出すのはハードルが高いので国の問題。納品書の書き方などは、不正が相次いだ東工大の問題。
研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。
↑お茶の水大学の問題。図書カードでの謝礼を認めていいのではないか。ただ、科研費等の外部資金の場合、研究期間終了時点で図書カードが余ってしまうリスクが考えられる。余った場合、図書カードでの返還を学振に認めていただいてはどうだろうか。
年度末に科研費の支出ができない期間が発生する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。
ご協力お願いします。
—————————————————————————
今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行（支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を０円にすること）願います。
研究代表者となっている科研費：平成２９年２月２８日（火）まで
※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は３月中から４月中にかけて行います。そのため、３月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、２月２８日（火）までの執行をお願いいたします。
以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします
↑実績報告書等の締切まで余裕が無いことから生じる問題なので、これは学振や文科省の問題。要するに資金交付元の問題。そもそも３月に物品を購入して１か月も無いのに何に使ったの？という疑義が生じる。委託元や会計検査院から監査で指摘される可能性がある。逆になぜ早く執行できないのだろうか？
5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアのライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。
↑一橋大学の問題。ローカルルールと思われる。基金の場合、ライセンス期間が研究期間内に収まっていれば認めるべきでは？
共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。
↑なぜ学会に子どもを連れて行く必要があるのか、という説明責任が出ると思われる。その場合、やはり書類として理由書が必要だろう。
現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。
↑税金の執行にあっては「たった数千円」のように、金額の多寡で区別は無い。この辺りの感覚を粘り強く研究者に説明していく必要があると思われる。そこを楽をしようとして、会計担当者がいい加減な説明をしている場合がある。
インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される（たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする）。
↑福教大の問題。
研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。
↑これは委託元の問題。エフォート管理するという手もあるが煩雑だという苦情が出てきそう。JSTやAMEDも監査や額の確定調査で指摘してくる可能性あり。
ＪＡＭＳＴＥＣ
海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ－ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明を研究者が書き付記することが要求されている。
↑国の問題。会計検査院の問題。国の会計書類は押印された原本が基本。法人なので、国とは違うよと法人独自で決めてもいいかもしれないが、そうなるとそれってローカルルールでは？また、会計検査院が許してくれない可能性が大きい。
学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的に無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費で実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。
↑支出が認められなくなったのには何か個別の経緯が無いのだろうか（東北大学の問題）？年会費・入会金は、その科研費の課題のみと考えにくいのが原因かもしれない。ビーカーの場合は、その科研費の課題占有で使っていると言い切ることが可能だから広く認めている可能性がある。つまり、学会年会費・入会金が厳しいのではなく、ビーカーが緩い可能性が高い。そこをあまり会計担当を攻めると、じゃあビーカー購入も駄目、となる可能性はないか？結局、研究者と大学事務との関係性をどのように構築していくかなのだ。
今まで見てみたが、訴えている研究者は自分と研究のことしか考えていない。組織の一員として、組織の内在的論理、文科省や会計検査院に対する立場なども理解していただき、その間で折衝を行って、どちらにとってもよい落としどころを探し出すという作業が必要。それをできない研究者が河野太郎さんに報告している可能性がある。できる研究者は、事務側とよい関係性を構築して、うまく自分の要求を通している可能性がある。そういう研究者は黙して語らない。
要するに両者のコミュニケーションの問題。どちらが悪いというか、両方悪い。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか？会計検査院の問題。リスクが高すぎる。
★旅費法
旅費の
それが公開された。
なるほどと思うものもあるし、意見送ったやつの頭を疑うものもある。
これは事務がバカ、意見を送るやつがバカといって自分なりにつっこみたい。
学会関係
海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。
国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。
確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。
研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも１週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬（消耗品）の入手が遅れる。
科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。
科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。
未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。
1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。
海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば１万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が２倍以上になり、納期も遅れる。
例1：
海外直接$130
日本の代理店経由 \40,000
例2：
海外直接$500.00
日本の代理店経由 \111,000
立て替え払いが不可能。コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。
消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の３つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では４０～５０名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。
公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館のウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入（研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず）しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である。
書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書は一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。
また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。
研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書用決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。
また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。
10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータのディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。
コンピュータの購入には原則として相見積もりが必要で、故障しても即日買うことが出来ない。
「学会発表のために」ノートパソコンやレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。
登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。
外部資金で購入した（科研費等国の資金）物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。
大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。
例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパーは現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味で無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協に手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。
業者のサイトではクレジット払いが可能であり，そうすれば定価で購入できる。しかし，岡山大学では，直接取引可能な業者と認められていない業者は全て，国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと，料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に，クレジットカードによる立替払を認めない。
会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。
研究者＝起案者（事務担当）＝途中で何人か＝事務部長＝部局長等（この中で唯一の教員）＝契約担当課長＝総務・監査グループ長＝財務担当理事・副学長（文科省出身）
弁当は食べる前に，検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当１０個ではダメで弁当の中身がわかるような（鮭，卵焼き，ご飯，から揚げとか）お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。
研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。
以下、所属部局の会計担当からのメール。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。
ご協力お願いします。
—————————————————————————
今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行（支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を０円にすること）願います。
研究代表者となっている科研費：平成２９年２月２８日（火）まで
※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は３月中から４月中にかけて行います。そのため、３月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、２月２８日（火）までの執行をお願いいたします。
以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします
5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアのライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/1322944.htm
共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。
学会出張中の託児施設の利用の科研費での支払いができない。「研究費の不正利用に当たる」という見解。
現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。
インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される（たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする）。
研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。
海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ－ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明を研究者が書き付記することが要求されている。
学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的に無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費で実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
旅費の機関直接執行(科研費口座からの直接支払い)が不可。旅費は必ず自分のポケットマネーからいったん立て替え払い。
学会のために地方に出張するさい、「始発で間に合うのであれば前泊は禁止」「学会後終電で帰宅できるのであれば延泊は禁止」というルールがある。「５時発の始発でも間に合うのであれば前泊禁止」ということになってしまい、結局、全国のほとんどの場所で開催される学会では前泊が禁止される。
学会の後はほぼ必ず、オフィシャルではない懇親会が開かれることが開かれる。学会における質疑応答時間はあまり多くは設けられていないため、基本的にはそういう非公式な場でのディスカッションが学術的には非常に有益であり、かつ不可欠だが、延泊できないため、最終日の午後に発表する場合などは、たいしたディスカッションもできないまま開催地を後にせざるを得ない。
宿泊費を自腹で支払うと旅費が出ない。
例えば旅費は20万円しかない場合、海外のミーティングに参加する時に、飛行機代が10万円、宿泊費が10万円かかるとすると、10万円は自腹で払っても海外のミーティングに行きたい、と言っているポスドクが2人いる場合、宿泊費は各自の支払いということで、10万円ずつ飛行機代を出してあげたい、と思っても、宿泊費を出さない出張はカラ出張の原因になるから、という理由で、一人分、20万円しか出せない。
海外からの招聘にかかる旅費執行（科研費）について海外からシンポジストなどを招聘する際にかかるフライト代を科研費で請求する際、以下の書類が必要になる。フライトチケットの領収書、クレジットで立て替え払いした場合はクレジットの利用明細書、フライトチケットの半券（往復分）。往路チケットの半券は来日時に提出してもらうにしても、復路分の半券はシンポジスト帰国後、郵送してもらうか（半券をＰＤＦなどにしてもらって）メールを送ってもらう必要があり、海外からくるシンポジストに過度な負担を与えるとともに、招聘側としても事務手続きが煩雑になる。
鉄道を利用した場合は領収書もいらないが、飛行機の場合は領収書に加え、搭乗券の半券もしくは搭乗証明書の提出を要求される。
新幹線や特急を使う出張には特急券を持ち帰るというルールがある。これは在来線で移動し、差額を着服することを防止するためらしい。しかし新幹線の特急券は改札機にて回収されるため、駅の係員に事情を説明して持ち帰らねばならない。事故等で改札が混雑しているときなどは、そのために相当の時間がかかり、乗り継ぎにも支障を来している。
国内の移動にタクシーを使用できない。福岡は、交通機関が東京や大阪ほど発展していないため、調査で学校訪問をする際に、公共交通機関を利用できない（あるいは、本数が少なく、現実的ではない）場合があり、こうした場合、タクシーを利用せざるを得ないが、研究費による国内でのタクシー利用が一切認められていない。
出張時に，基本的に航空機での移動が認められていない。時間がいくらかかろうと，電車で行かれる範囲は飛行機利用が許可されておらず，用務先に到着するだけで1日使ってしまう，というようなことが生じる。
本学では、毎月毎月、どこで何を何時間していたかを記録した紙の勤務報告書の提出を求められる。事務に確認したところ、裁量労働制の場合でも、厚生労働省の指導により事業主(大学)は、 勤務状況の把握することが必要となっているとのこと。
その際、勤務のルールとして、勤務は原則として学内で行う。在宅勤務は勤務時間を管理することが難しくなるため認めない。法令上は、例えば大学入試センター試験業務など、具体的な土日勤務の命令があってはじめて勤務とみなされる。
この書式はいまだにサインをして紙で提出することになっており、それを事務職員が全員分目視でチェックして、出張日と学内勤務日が重なっていないか確認している。
コンプライアンス研修という、法律遵守の講習が義務付けられ、年に一回必ず出席し、番号をもらわなければ、翌年の予算が使えない。
週3日でアシスタントを雇っているが、保育園の行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約で曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、 Permalink | 記事への反応(8) | 19:57
で、駿河屋が出してきたのは、この規約。
それには書いてない。
駿河屋 通販規約
第１条（通販規約）
この通販規約(以下「本規約」)は、株式会社エーツー(以下弊社)が運営する駿河屋通販
(以下「本サイト」)を利用者がご利用する際の一切に適用します。
本サイトをご利用される方は、すべて利用者として、本サイトの通販規約および諸注意をご了承いただいたものとします。
利用者の個人情報について、弊社は別途定める「プライバシーポリシー」に従い以下のとおり規定します。
弊社では、本サイトをご利用いただく利用者の個人情報について適切な安全管理を施し、
また、従業員に対しても個人情報の適切な取り扱い等についての教育を適宜行い、その保護に万全を期するよう努めてまいります。
弊社では、個人情報を取得させていただく場合、適正な手段により取得させていただくものとします。
利用者の個人情報の利用目的については、以下に掲げる各号のとおりとなります。
(1)商品の販売・返品・交換、予約、決済処理などのサービスを提供するため
(2)買取不可商品の返送や、対応状況の調査、買取にかかわるサービスを提供するため
(4)買い取り時のご本人様確認、および買取金のお支払いのため
(ＤＭ送付、メールマガジン発行、調査・アンケートの送付など)
(6)プレゼントキャンペーンなどにおいて、当選のご連絡や景品の配送のため
※なお、取得いたしました個人情報を加工し、個人を特定できないようにして、データとして利用することがあります。
(例：販売実績の地域別統計など)
弊社では、取得した個人情報について、以下各号に示す場合を除き第三者への提供は行わないものとします
(4)個人情報の利用目的を達成するため業務の委託や個人情報の提供が必要な場合
※具体的には以下のケースなどです。
2.決済処理を行うため、係る業者（代金引換サービス、クレジット決済代行サービス等）への提供
4.事業提携及び合併、分社、社名変更、事業売却、買収等により事業を承継する場合 等
(5)情報の開示が、法令の遵守、利用規約とその他の合意の援用、適用、あるいはお客様、弊社などの権利、財産、安全の保護の為に適切であると弊社が判断した場合
これには、詐欺被害及び信用リスク対策のために行われる、企業やその他の組織との情報交換も含まれます。
利用者による弊社への個人情報の提供は任意に行われるものとします。
ただし、本サイトのサービスを利用される際に、必要な個人情報をご提供いただけない場合には、商品の配送、買取などの各種サービスをご利用いただけない場合がございます。
5.個人情報の廃棄について
(1)弊社において利用者の個人情報を廃棄する場合には、粉砕、完全消去等の手段をとり再利用できないような処置を講ずるものとします。
(2)個人情報の廃棄を外部に委託する場合には、委託する業者が十分な個人情報のセキュリティ水準にあることを確認の上、選定し、契約等を通じて、必要かつ適切な監督を行うものとします。
(1)利用者は、弊社が保有する当該利用者の個人情報について、開示、内容の訂正、削除の要求をできるものとします。 各要求は、特段の事情がない限り、書面にて受け付けるものとします。
受付終了後、あらためて担当者よりご連絡をさせていただき、書類の提出を含む手続き、ご本人確認の上、書面にて対応させていただきます。
(2)受付時に、手続きのため、次に掲げる情報をお知らせ下さるようお願いしております。
1)名前
2)住所
3)電話番号
(3)これらの件について、弊社受付窓口は、以下の個人情報保護窓口となります。
<個人情報に関する弊社窓口>
〒421-0111
TEL：054-260-6794（旧：054-268-3005から変更となりました。）
FAX：054-268-3006
個人情報に関するお問合せ用電子メール:reference@suruga-ya.jp
第３条（特定商取引法に基づく表示）
法に指定された項目につき本条項に表示のない項目は、以下に条項を設けて別途説明するものとします。
(2)所在地
〒421-0111
TEL：販売 054-260-6794（旧：054-268-3005から変更となりました。）
買取 054-268-3003
(受付時間 10:00～20:00)
FAX:054-268-3006(24時間受付)
大石 英統・中村 幸一郎
(5)お問い合わせおよび弊社への連絡について
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第６条（ご注文の受付について）
1.ショッピングカートからのご注文については、ひとつの取引ごとにひとつの取引番号が設定されております。取引番号の違うご注文は、全て別のお取引となり、弊社は、お取引ごとの発送、代金請求とさせていただくものとします。
利用者が同時発送、同梱発送を希望する場合は、同一のショッピングカートより注文するものとします。
2.弊社は毎朝8時にご注文のメールを受信し、発送作業を開始します。 8時を過ぎたご注文、お問い合わせに関しましては、全て翌日の処理となります。
1.銀行振込
銀行振込による支払を希望される場合は、弊社からの振込依頼メールをご確認後、振り込みにより代金をお支払いただくものとします。 お客様の入金を確認後に発送させていただきますので、１週間程度お時間いただく場合がございます。
2.代金引換
商品代金の支払については、代金引換便にて発送とさせていただきますので、商品受け渡し時にお支払いただくものとします。
3.クレジット決済
クレジットカードによる支払については、ご注文の際に、クレジット会社による与信審査をさせていただき、審査完了後に発送とさせていただくものとします。
クレジットカードでのお支払いの場合は、利用者がカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。なお、利用者と当該クレジットカード会社等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、弊社には一切責任は無いものとします。
4.現金書留
現金書留による支払を希望される場合は、弊社に着金を確認後発送とさせていただくものとします。送金依頼メールを確認後、現金書留郵便にてご送金いただくものとします。
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お客様のPayPalアカウントによる決済が承認され、ご注文手続きの完了を弊社にて確認後、発送させていただくものとします。
6.ペイジー
ペイジーによる支払を希望される場合は、弊社からの手続き依頼メールをご確認後、代金をお支払いただくものとします。 お客様の入金を確認後に発送させていただきますので、１週間程度お時間いただく場合がございます。
第８条（商品の引渡時期について）
1.商品の引渡時期については商品到着時とさせていただくものとします。
2.転居先不明等、お客様のご都合により商品が弊社に戻ってきた場合の保管期間は3ヶ月間とし、その期間を過ぎた商品につきましては所有権を放棄したものとみなし、一切の請求はできないものとさせて頂きます。
1.商品は、商品サイズにあわせて紙袋や、ダンボール箱に入れ、中身が見えないようにして発送しております。また伝票に商品タイトルを明記しておりません。
3.郵便局の局止めを希望される利用者は、ご注文、または承諾の際に、ご希望の郵便局名を弊社へご連絡いただくものとします。
第１０条（発送について）
商品状態に不備（傷みや欠品）が無ければ、ご注文確定後より１日～５日程度で発送とさせていただくものとします。発送の際には、伝票番号を明記した確認メールを利用者宛に送信いたします。
商品に不備（傷みや欠品）があった場合は、不備内容を明記したメールを利用者宛に送信し、利用者の承諾を受けた上で発送させていただくものとします。
3.遠隔地および離島にお住まいの方については、商品到着までお時間がかかる場合がございます。
天災または事故等による場合についても、商品到着までお時間がかかる場合がございます。
第１１条（商品の交換・返品について）
1.原則として、利用者のご都合（誤注文、機種が対応していなかった等）及び弊社商品販売基準を満たしている 商品等の交換・返品（以下「返品 等」）は受け付けないものとします。
2.一切のご連絡なしにご返送されました場合には、返品等をお断りさせていた だく場合がございます。なお、その場合の返品等に係る手数料等につい ては、 弊社はその負担をおわないものとします。
3.商品状態の表記（ランクＢ、箱欠品、等々）がある商品につきましては、販 売価格を問わず返品等をお断りさせて頂きます。
第１２条（不良品について）
1.不良品に関しては、商品到着後１週間を限度に、以下の場合に限り交換・返品等を承ります。
(1)中古商品をご購入で、傷などにより、プレイできなかった場合または落丁等読む上で支障があった場合。
(2)新品商品をご購入にもかかわらず、欠品・破損があった場合
※メーカー初期不良と思われる不備（開封後でないと確認できない不具合）については、
(3)その他、当社よりご連絡し承諾をいただいた不備以外の商品不備があった場合
(4)配送間違いの場合
2.前項各号に該当する場合、商品が不良品であること、交換・返品等を希望することを、商品到着より１週間以内に弊社宛にあらかじめご連絡いただくものとします。
その上で、あらためて返品方法等対応につき、弊社担当よりご連絡させていただくものとします。
3.弊社が注文を受け付けた場合であっても、システムトラブル、欠品等により商品を納品できない場合があります。その場合は利用者に対し返金で対応を行うものとし、利用者は異議を述べないものとします。
第１４条（ご注文について）
1.利用者は、本サイト指定の方法に従い商品のご注文手続きを行い、「この内容で注文する」ボタンを押下した時点で、発注が完了したものとします。ただし、ご注文の確定は、弊社が当該商品の調達の義務をおうものではないこととします。
2.原則として、ご注文の有効期限（取置期間）は1週間を限度とするものとします。
3.利用者は、ご注文の商品について、中古商品という特性を理解し、在庫切れ、絶版の場合には、ご注文がキャンセルになる場合があることをあらかじめ了承しているものとします。
4.ご注文の商品が新品の場合は、未発売、在庫切れ、絶版等の事情につき前項と同様に取扱うものとします。
第１５条（ご注文の取り消し）
商品の状態に不備があった場合は、弊社よりお知らせをいたします。
2.新作予約のキャンセルについては、原則として受け付けないものとします。
なお、キャンセルを希望される場合は早急にご連絡をお願いします。状況に応じ対応を検討させていただきます。
3.中古商品の状態を弊社よりお知らせし、その結果、キャンセルをご希望される場合は、「キャンセルフォーム」よりご連絡いただくものとします。
4.掲載商品の価格につきましては細心の注意を払っておりますが、人為的なミス等 により、サイト上の価格が実際の販売及び買取価格と異なる場合がござ います。 その際は、民法95条「錯誤に基づく契約無効」に基づき、当店の判断により、ご 注文の取り消しをさせていただく場合がございます。
5.予約商品について以下の事由がある場合には、弊社はお客様との間の予約の取り消しをさせていただきます。 この場合、弊社は予約を取り消した旨を速やかにお客様に通知します。
但し、予約商品以外のご注文品につきましては、手数料を弊社が負担した上で発送いたします。
(1)新商品の発売が未定、もしくは長期間の延期または中止された場合。
商品発送後のキャンセルおよび商品の受け取り拒否は、ご遠慮いただくようお願いします。 その際の関連送料につきましては、正規の料金をお客様にご負担していただきます。
なお、利用者のご都合による受け取り拒否があった場合、次回以降ご注文をお断りさせていただく場合がございます。
取り扱いの商品の中で成人向けと指定されているものは、18歳未満の方へは販売しておりません。年齢は当該の注文を投函または送信した時点のもの
■Google お店フォト の営業がやってきた
googleのストリートビューと連動するサービスのおみせフォトというものがあるらしい。
ストリートビュー上で見かけた店の中を見れるシステムということで、飛び込みで営業マンがやってきた。
しかし、話が進むと実は最初の撮影料だけいただきます、とのこと。
ワンカット10000円。店の中に入るまで2カット、入って1カットは最低限必要。できればもう2-3カット。だから全部で60000円だそう…。これがGoogleのガイドラインなのかどうかは聞きそびれた。
そんな余裕ないので断ると、黒の細身のおしゃれスーツ+ベネトンのデザインみたいな切り替えし柄ネクタイをしめた自信満々の30がらみの営業マンは、大げさにリアクションし話をずらしながら続ける。
いそがしいので重ねて断ると、問題なのは価格ですか？ いくらなら大丈夫ですか？ とやや上から食い下がる。おかえりいただいた。
名刺を見ると、下請け会社のようで、サイトを見ると設立して二年足らず、googleソリューション事業のほか、営業代行、太陽光、回線業、クレジットカード決済代行業、WEB制作事業とあり、スローガンは「夢をかなえよう」だった。総務省許可番号とあるが、何を許可されているのかは書いてなかった。お店フォトについて検索すると代理店によって価格が違うらしい。また同じエリアにもいくつも代理店があるようだ。
お店フォトよくある質問
http://www.google.co.jp/intl/ja/help/maps/businessphotos/faq.html#q6
なにこの情報量。
togetterがchromeが固まるくらい重いのと、書いてある内容に同意できてもエタ東となる4時の組み合わせは気分が悪いので、自分用に。
最初に書いておくと、これは特にpixiv擁護ではない。というより、擁護できる部分は特にない。
pixivを擁護したがっている人たちというのがいて、連日出てくる問題を鎮火させようと頑張っている。
カオスラウンジとズブズブだったpixivも悪の企業であると認めず、pixivは悪くない、pixivは俺たちの居場所だ、と信じて自分たちの立場を守ろうとする。（俺正義タイプ）
本の宣伝をしたいが代替サービスのユーザーがまだ少ない。pixivを宣伝用に使い続けるしかないのからpixivを守りたい。（我欲タイプ）
pixivとかユーザーのことなんて全くどうでもいいけど、批判に対して反対意見を言える俺かっこいい。（自己顕示タイプ）
大体想像できる動機はこんなところ。
メンツは固定しているないが、毎度の騒動で発生源となっているtogetterまとめを網羅的に眺めると、誰が鎮火しようとしているのか分かりやすい。
はてブでいうとb:id:sa_tie、b:id:katsura_1、b:id:tailtame辺りが該当。彼らを駆り立てているものは一体何なのか。（なお、エタ東も方向性が違うだけで同類にカテゴライズしている）
もっとも動機が不純だからといって、成すことが正しければ良い結果をもたらすこともあるし、独善が「悪事」としか呼べない暴走を引き起こすこともある。評価は人による。
pixivの新規登録画面は極めてシンプルで、pixiv idの用途については特に記されていない。（※要改善）
登録するとユーザーにはユニークな数字のidが付与されるので、pixiv idはログイン用のみだと考えている人は少なからずいるようだ。
実際にはpixiv id名でディレクトリが作られるほか、スタックフィード（活動履歴）のid、アカウントを共用するpixivブログや、姉妹サイトdrawr（flashで手書きできるサイト）のidとして利用されている。
pixiv idを外部から見られないものとして、個人名を使うなどする人もいて、問題となったことは過去に数度ある。id変更の機能追加をするという話もあったが今のところは実現していない。
今回の騒動の発端となったのはこのpixiv idが画像の絶対パスから参照可能だ、という最初期から判明していたことを何度運営に要望を出しても改善されないまま放置されたことに業を煮やしたことユーザー達のtwitterである。
これを、「最初期から判明していたことだから今更問題ではない」と擁護する連中が現れた。
「idは最初期から漏洩するような仕様で、スタックフィードなどからidを参照することも可能だ」と判っても問題点を把握できないユーザーが多数いたことで、危機の周知は次段階に移る。
「IDとパスワードを同じにしている人は危ない。プレミアムユーザーならクレジット番号などの登録もしているので危ない。」と危険を訴えた。この辺りから「ただの言いがかりレベル」などと鎮火ツイートが広がる。
現在のPCスペックの技術の向上は目覚しく、家庭用でもハイスペックなPCがあれば簡単なパスワードであれば数分～数十分で破ることもできるとされる。
が、それはメモリ内で高速に試行できるローカル環境上の話であって、web上のパスワード認証に対して必要とする時間は全く別物という視点が抜け落ちていて、とても現実的ではない。
だが、総当たりなどせずとも、簡単な単語やIDと同じパスワード、誕生日などであれば簡単にログインできてしまう可能性がある。
それを、「例えローカル上で10万回/秒でログイン試行できるPCでも、web上のパスワード認証に対しては通信とサーバーレスポンスがボトルネックとなって100回/秒程度のパフォーマンスしか発揮できないと思う。並列で大量にリクエストを殺到させればサーバーが落ちるだけだし、そもそも膨大なオーダーのログイン攻撃が仕掛けられれば、突破するより前にファイヤーウォールが異常を関知するか、サーバー管理者が気付く。そもそもイラストコミュニティサイトに対して逮捕されるリスクを犯して潜入したところで、成りすまして暴言コメントを書いたり個人情報を抜く程度で、不正アクセスのリスクにリターンが見合っていないわけで…。」
などと問題点をすり替えて、指摘する側がさも間違っているかのように発言を繰り返す。
大手ポータルサイトや銀行、携帯キャリア、有料ポイントを運用するネトゲなどであればそれなりに堅牢なログイン構造にするのが当然で、既に大手のお絵描きコミュニティ、しかもカードの支払まで行われるサイトにパスロックがないというのが問題でないはずがない。
admin.pixiv.net他に接続するとグローバルIPからでもログイン認証が出てくるというもの。発覚したのは実は1年も前だという。今回twitter等で公になってからも1時間程度は誰もがアクセス可能であった。
あくまでログイン認証画面が出てくるだけで、ID/パスワードが判明したわけでもなく、webのログイン認証に対するブルートフォースは非現実的なのは変わらないが、「外部からadminツールにログイン可能」というセキュリティ意識の無さが露呈し、大騒ぎとなる。
更に話が広まる際には「adminツールが流出した」「バックドアが仕掛けられた」「ログインにキーロガーが仕掛けられている」「アクセスするとウイルスを仕込まれる可能性がある」「今すぐ退会せよ」など虚実入り乱れた話となる。
普通に考えれば、外部からアクセス可能な状態で晒され続けたという事態が発覚した時点でサーバーを落として対策を取るはずなのだが、隠蔽体質に定評のあるpixivが何のアクションも起こさない為、念のためアクセスを控えるよう呼びかける。
「そこまで大事になっているのであればサーバーを落とすわけで、実害はない」などと見当違いな「俺の脳内のpixivのセキュリティ安全神話」ツイートが擁護派から出てくる。
admin.ads.pixiv.orgに接続すると「It workssl!」と表示されるもの。これがapacheのデフォルト表示「It works!」と異なることから、「何者かに書き換えられたか、運営が謎のミスをしたのか」と疑惑が生まれる。
ads.pixiv.orgは広告関連のサーバーのようだが、侵入された場合は他のサーバーも同様に危険である可能性が高く、「個人情報やカード情報が抜かれる危険性もある」と指摘されると「万が一侵入されていても個人情報が流出する可能性は低い」と根拠のないpixivの言い訳を持ち出す。
カード情報は決済代行会社が保存していると運営から「なぜか」一部ユーザーにメールで通知されていたようで、ここまでの騒ぎになっておきながらサイトトップでも発表しないなど、さらに不信感が募る。
「IDが漏洩する危険性がある」という問題点から、罪のないユーザーが被害に遭うことを防ごうしたものの、サービス開始時からの仕様で改善される望みが薄い。
さらに管理者ページが外部から閲覧できたことは、あってはならないセキュリティ意識、にもかかわらず、「批判は的外れで間違いだらけ」というまさに的外れな擁護ツイートが広まる。
ここまでサンドバックになってて何も発言せずパスロックを実装するpixivはある意味凄いが、その沈黙がさらなる疑惑を生んでいることにいつ気が付くのか。
