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はてなキーワード: 専門性とは
医師免許更新が不要で専門性の追求を面倒くさいメリットがないで放棄が認められ
じゃあかわりにコロナ以前からオンライン診療やIT推進をやってきたのかと言えばそんなこともなく(客を優秀な医師に取られる／記録を取られるのでやりたくない)
むしろ専門性を追求している方々や美容系の方がオンライン診療やIT活用をしている有様で
論文全体に日本が占める割合が2.9%なのにも関わらず(米国:26.1、中国:19.3%、 英国:5.9%、独逸:5.2%)、
Nature や Science に日本の研究不正を名指しされるレベルで
コロナという有事に「うーん、わからないです」で検査もせず放り出して
高齢者に至っては死亡していて、
実際問題として感染拡大のペースに検査体制の拡充が追いついていない為、今すぐは無理でしょう。
しかし、検査体制を大幅に増強できたとして、あるいは自粛によって感染者が減りキャパに余裕ができた時、何をどう検査すればいいのか考えます。
新型コロナウイルスの感染拡大で大きな役割を果たしていると思われるのが、無症状の感染者です。
無症状ということは、手がかりが無いということで、あてずっぽうに検査をしてはランダムと変わらずほとんど見つかりません。
もし何も症状の出ていない希望者に検査をし感染者が次々と見つかるような状況では、感染爆発が起きていて、病院に人が溢れニューヨークやイタリアのような状況になっているはずです。
結局のところ、検査は症状の出ている人（例えば発熱や味覚の異常等）を対象に行い、そこから感染のリンクを辿ることでしか無症状の感染者は見つからないのです。
ちなみにリンクを辿らない場合、検査の意味は薄れます。（意味が無いとは言いません）
PCR検査は３割程度の感染者を見逃す（偽陰性）ので、疑わしい人は陽性/陰性どちらが出ても隔離すべきだからです。
当たりが出てもはずれが出ても景品は同じ、回線契約の付いたパソコンが貰える家電屋の抽選のようなものです。
感染拡大の抑止という点から言えば、その先のリンクを追いたい場合にとりわけ検査が有用になるわけです。
リンクを辿り感染者を見つけだす試みは実はこれまでもやってきていたことで、PCR検査で陽性が出ると保健所などが濃厚接触者を特定し隔離していました。
更にクラスターに繋がりそうな場合はクラスター班より専門性の高い人員が派遣され、重点的に調査されます。
当初はうまくいっていたようですが、感染が広がるにつれ人手不足という限界にぶち当たりました。検査を絞ってこれです。（強制力の無さも一因かもしれません）
つまり、いま議論しないといけないのは、どうやって感染のリンクを追うか？ということです。
うーん、どうしたらいいでしょうね？
自分自身や同業者の怠慢や不正にはダンマリで、常に『アベガー』か『役人が金を出さないのが悪い』か、
学術ガン無視で『御用発言』か、化石の教科書を参考にして『俺がそう思ったから従うべき』、
また教授らには自身が専門家を育成する教員である自覚が薄すく、教授らを評価する力も海外に比べ弱い
(正しい声を上げている人もいることは認識しているし、ツッコミを入れてくれて大変心強く思うがとても少ない)
面倒くさいで簡単に専門性の追求を放棄するし、人出不足の科はそのまま放置するし、
専門ごとに給与を変えるだとか、医大を無償化＋医学部の定員を増やすといったことは絶対にしない
何故なら『自分の給与が下がったり、競争が激化したら嫌だから』
(今回の件でも正しい声を上げている医師の方もいるし、高い志で地域医療に尽くされている医師や、高い専門性を追求しながら臨床もしている医師、多くの人に高度な医療が届くよう尽力されている方もいることも認識はしている)
災害時に看護師や看護助手の大量離職が発生するが安い賃金しか払っていないのに『何故なのか？』とか言い出す
介護士は高いホスピタルティがないと出来ず、深夜の医師／看護師がいない時間帯は結構ハードな要求(どう考えても医療行為に分類されるグレー行為)をされるが、誰でもできると言っても憚らず、賃金が安いどころか『生活が厳しい』
誰でも無償で受けられるが『日本語の読み書き』と『四則演算』と『ローマ字』と『給食が食べれる』以上のことは保証しない
そもそも多くの人が教育には社会選別以上の意味はないと思っている
(滅私奉公で、オンライン教育に尽力されたり、学業不振者をフォローされたり、限られた予算で障がいを持った子の可能性を広げようとしている先生方もいることは認識している)
誰も組織を良くしようとは思ってはおらず自分だけが損をしなければ良く、仕事場へ行って給与が貰えればそれで良い
政治の派閥や利権とか権力者が老人とか以前のところでコケている
これって競争が働かずみんなぼんやり平和に生きれるのでまともな監視や職務に対するプライドが働かないからなのよね
でも、まともな監視が職務に対するプライドが働く社会はマジでサバンナ
その食べ物を流通させる職(運転手など)の方々はロックダウン中でも働いているのね
しかもだよ？ Uber Eats とか大活躍中なのだけど、そこで働く人らには、コロナに感染したら給与保証するって言ったんだ
Uber promised to pay drivers who couldn't work because of the coronavirus. But drivers say Uber has been closing their accounts after they seek sick pay, and then ignoring or rejecting their claims.
昨年末は自宅で寛いでた黒人の男性が、帰る部屋を間違えた警察官に撃ち殺されるなんて痛ましい事件も起きているし、
マジでまともな監視や職務に対するプライドが働く社会はサバンナ
(ニューヨークへ2万人を超える医療関係者がヘルプへ行くなど、間違いなく利他の精神があり高潔な精神のある国なのだけどね)
アメリカは特殊だから・・・にしたって、ロックダウン中の都市で食べ物や生活品の寄付がなく、
生活困窮者がさらに追い詰められているという話は普通に欧州でも聞く
日本の平等は辞めるべきではないが(平等からこぼれ落ちている人たちがいるから強化すべき)
当たり前だが各国の様々な動きは専門家のまともな提言があってこそだからね
スパコン開発会社PEZY Computingの前社長齊藤元章氏の助成金詐欺・脱税に対する地裁判決が3月25日に言い渡された。これに関して、PEZYはこれまで誰もやらなかった方法で技術開発の未来を守ることに成功した。
社員 そもそもの話最悪でもメモリという名目でもらった金でプロセッサーも作ってた、にしかならんのに、そもそもそれが不正受給かどうかはNEDOが判断することじゃないか。NEDOの要請なしに特捜が出る幕じゃないよ。ホンマいきなり出張ってくるならそれなりの説得力のある説明をしてみろよという。だからNEDOがはっきりと、よくみたらこの使い道はおかしいわとか言ってくれたらもうそれで結構なんだけど。
社員 立憲民主党にいつのまにか偽物のチップでだまして予算獲得してたことにされていて、僕は本当に悲しいよ(´･_･`)まともな政治家はおらんのか？
東京地裁判決文 被告が助成金の一部を本人個人の株式運用資金、負債やクレジットカード代金に充てたり、相当部分を流用している
NEDO（PEZY社は）実績報告書において、前述の虚偽の取引実績を記載するとともに、チップの開発が完了して試作品を製造した旨の虚偽の記載をして、NEDOに提出した。
被告 （詐欺罪を認める一方、）法人税法違反罪などの大部分で無罪を主張した。
弁護士 「研究で多忙だった被告には脱税の計画性や認識はなく、財務担当者らを信用しすぎていた」と述べ、脱税の一部は無罪だと主張し、執行猶予の付いた判決を求めました。
判決 被告が「架空の経費計上と認識しながら、確定申告の手続きをした」と退けた。
裁判ではPEZY社の主張が完全に退けられましたが、それは問題ではありません。この件に対する興味をほとんどの人が失うまで、認められる可能性の低い主張で裁判に時間をかけ、判決までPEZY社が徹底的に批判を否定したことが重要です。
かつて（政権批判の一環として）正しいかどうかわからない内容で激しくPEZY社を批判していた人は、時間とともに飽きて消えていきました。彼らが消える前にその政権批判のあおりを受けて、技術開発の重要性まで一緒に批判されては、技術が停滞した暗い未来しかありません。
後に消えてしまう人のまっとうでない批判に対抗するのに、正直な返答は有害であることをPEZY社は教えてくれました。正直に返答すれば、相手の批判に正当性を与えてしまいます。しかし、当事者性と専門性を盾にして批判を虚偽であっても否定すれば、多くの人が未来を守るためにその否定を支持してくれるのです。例えば「偽の半導体」に関する初期の報道を、PEZY社関係者が否定し、多くの人がその否定に賛同しました（はてブ、Togetter（削除）のアーカイブ）。例えば、第三者の id:KoshianX さんは、「これ悪質なデマでは。」と強い表現でPEZY社の反論に賛同してくれました。
その結果、批判する人は（事実である）偽の半導体について言及をためらい、やがて触れなくなりました。
後にNEDOの報告書で偽の半導体をPEZY社が本当に提出していたことがわかっても、そのことを批判する人は（興味を失っているので）もういません。そのおかげでPEZY社は現在も存続し、技術開発を続けています。
小学生のように正直は素晴らしいと、勘違いしている大人がいるかもしれませんが、そのせいで技術開発が停滞した未来になっては取り返しがつきません。科学技術を理解していない人が技術開発を批判し、未来をつぶされてはたまりません。新型コロナウイルス対策でスパコンが必要とされているように、スパコンは未来のために今必要な技術開発なのです。
政権批判の道具として、技術開発を攻撃する人に対しては、彼らが黙るまでとにかく、虚偽であることをためらわず否定し続けるという冴えた方法で、技術開発が守られることをPEZY社は示してくれました。
医師免許更新が不要で専門性の追求を面倒くさいメリットがないで放棄が認められ
じゃあかわりにコロナ以前からオンライン診療やIT推進をやってきたのかと言えばそんなこともなく
むしろ専門性を追求している方々や美容系の方がオンライン診療やIT活用をしている有様で
論文全体に日本が占める割合が2.9%なのにも関わらず(米国:26.1、中国:19.3%、 英国:5.9%、独逸:5.2%)、
Nature や Science に日本の研究不正を名指しされるレベルで
コロナという有事に「うーん、わからないです」で検査もせず放り出して
高齢者に至っては死亡していて、
『世界が間違っている』って
戦時中の日本を見ているようだよ…って思う
これは一重にハングリー精神の必要がない、ひたすら怠けることが可能な弊害じゃないですかね・・・
anond:20200325135743 anond:20200325200218 anond:20200325201018 anond:20200325191826 anond:20200326045744 anond:20200326094145 anond:20200326053404 anond:20200327214353 anond:20200327214305 anond:20200329125716 anond:20200330190556 anond:20200403032903 anond:20200409164240
論文全体に日本が占める割合が2.9%なのにも関わらず(米国:26.1、中国:19.3%、 英国:5.9%、独逸:5.2%)、
Nature や Science に不正を名指しされるレベル
[Science] Researcher at the center of an epic fraud remains an enigma to those who exposed him
[nature] What universities can learn from one of science’s biggest frauds
なお、記事内に “撤回論文” が出てくるが、論文の変更措置は「訂正」「懸念表明」「撤回」 があって、「撤回」が最も重い
ネイチャー誌が糾弾～日本発最悪の研究不正が暴く日本の大学の「不備」(2019/06)
https://news.yahoo.co.jp/byline/enokieisuke/20190626-00131623/
撤回論文を監視する「リトラクションウォッチ」は撤回論文の数でランキングを作っている。
ちなみに、世界第一位は日本の麻酔科医、第五位はS氏の共同研究者の医師、第六位は一位の麻酔科医と共同研究をしたことがある麻酔科医だ。上位6人中3人が日本人の医師、上位15人中6人が日本人（うち医師が5人）と、日本人は世界に恥をさらしている状態なのだ。
ただ、ネイチャー誌の記事は、日本人研究者の問題を取り上げたわけではない。ネイチャー誌が指摘したのは、日本の大学の研究不正調査体制に問題があるということだ。
(略)
大学の調査は「不透明で、不十分」であったという。誰がどの論文を調査したのかも明らかにしなかったうえ、研究不正の調査にばかりエネルギーを注ぎ、重要であるはずの研究が妥当かどうか、論文の撤回や修正が必要かどうかの判断はおざなりだったという。
記事の中で、研究の誠実性に関する専門家であるCK Gunsalus氏は、日本の機関は、不正行為を調査するためのプロセスを見直すべきであると指摘している。日本の研究機関は外部の評価委員を入れる、Gunsalus氏が作成したチェックリストを活用するといったことが必要だという。
私自身何度も記事にしてきたが、日本の研究機関の研究不正の調査には大きな問題がある。研究不正が認定されなければ、調査報告書は公開されないうえ、研究不正の可能性があることを指摘した研究者を処分したりもするのだ。
関連増田：
フツーにコロナの診断でワクチン開発でいろんなところのAIちゃんが頑張ってるやで
[日経XTech] 新型コロナウイルスのワクチン開発支援 アリババがAI無償開放
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/technology/00004/00154/
2020年1月29日、中国EC最大手のアリババ集団のクラウドサービス「阿里雲（アリクラウド）」は、新型コロナウイルスの分析および新薬やワクチンの研究開発に取り組む全世界の公的機関に向けて、同社が持つすべてのAI（人工知能）技術とその演算能力を無償で開放することを発表した。連絡窓口はアリクラウドの疫病に関するチャリティー活動を行うチーム「阿里雲疫情公益小組（メールアドレス：wanqing.hwq@alibaba-inc.com）」である。
[日経XTech] 中国で新型コロナウイルスによる肺炎の診断支援に活用されているAI（人工知能）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/03599/
既にAIによる医療画像診断支援システムが新型肺炎の診断の現場で使われている。2015年に創業した中国のAIスタートアップ企業、インファービジョン（北京推想科技、Infervision）は2020年1月31日、同社のAI診断支援ソフトウエアに新型肺炎の画像診断支援機能を追加した。
新型コロナウイルスに感染すると、無症候の状態でもコンピューター断層撮影装置（CT）画像ですりガラス状の陰影や白くべったりとした湿潤影といった肺炎特有の陰影が出現するといわれる。AIが肺のCT画像を読み取り、2分程度で新型コロナウイルスへの感染が疑われる部分を見つけだす。
同社によると「1000の症例で調べたところ精度はほぼ100％。正確さを示す指標の1つである特異度（陰性のものを正しく陰性と判定する確率）は80％以上。AIがデータを日々学習し、精度は向上している」という。インファービジョンのAI診断支援ソフトウエアは現在、中国国内で300以上の病院が導入済み。新型肺炎の診断支援機能を導入した病院は10以上、2月6日までに2300人の新型肝炎に関する診断支援に使われた。
日本は医師免許更新不要だし、研究者もポストに就いたら何もしないのゴロゴロいるからな
関連増田：
社会人になって早2年が経った。この2年で色々とあったけど、常に落ちていく一方であったように思う。
やる気に満ちて入社したのもつかの間、自分の専門性はまったく活かせない仕事内容とわかり、急速に失われていった仕事への熱。
追い打ちをかけるように、学生の頃から付き合っていた彼女との別れ。
残業時間だけが順調に増えていき、会社で夜を明かすこともしばしば。
その頃から人生や生き方といった哲学的な思考が自分の中に渦巻くようになっていった。
古典も読むようになったが、結局、弾力を失った心には救いとはならず、1年足らずで会社は辞めてしまった。
中学の頃、秒速5センチメートルに深く感銘を受けたが、まさか自分が主人公と同じような状態に陥るとは、その頃は思っても見なかった。
幸いなことに、次の職場はすぐに見つかり、専門性も活かせそうな職場だったため、今度こそはという気持ちもあった。
上司への報告に怯え、相談もできず、ひたすら1日が終わるのを待つようになり、
ただ休日だけが待ち遠しい生活を送るにつれ、いよいよ自分は社会についていけないと自覚するようになった。
最近は「〇〇すべき」「成長」「目標」といった言葉にも拒否感を感じる。
学生の頃はバイトも研究も充実していて、自分の未来が明るいことをまったく疑っていなかった。
そんな自分がこうなってしまうのだから、生きることはなかなか難しい。
正直、このままサラリーマンを続けていけるのか不安しかなく、いっそ周りの目を気にせずにまた辞めてしまいたいと思う。
自然が豊かなところでカフェでも開いて、のんびり生きていきたい。
今はまだ客観的に自分を見ることができているけれど、もう疲れた。
みんなどうやって生きているんだろう？
皆さんの経験を教えて下さい。
今日は、ちょっと日記の目的からはずれてしまうけど、前々から感じていたことを刺激する記事があったので、脱線します。
「働かないおじさんにならないための2つの方法 30代以降は自分の専門性を磨くことが大切」 っていう、東洋経済の記事は、
まあ、いまいち偏ってるね。
人事系の方々が、これからリストラや賃金カーブ見直しをする為に、外壕埋めて、策を弄してる感が丸見え。しかも、本の宣伝付き。
昔のメディア記者の方々は、そういった、公平なバランス感覚があったと思うんだけど、なんで変わってしまったんだろ？
やはり、メディアといっても、非正規社員や派遣社員が現場を動かすようになっているせいなのか？、あまりに偏っていて不思議だ。
もう、いいかげん人間のク○の集団（失礼）とその仲間（コンサル）たちの主張だけではなく、彼らの失策が
いかに、社員のやる気を削いでいるのかを指摘する記事も載せないとバランス悪いですね。
残念なのは、世代間の対立を煽って、漁夫の利を得ようとする人事のあくどさに、どれくらいの人が理解できてんだろうか。
世代間の対立を煽る構図って、大昔は、指導者階級が、アメリカが悪いといって煽った構図と同じ。それを、国内の対立軸に置き換えているだけ。
おそらく昔なら、労働者は団結して、会社と戦うんだろけど、まんまと世代間対立の罠にハマってるなと思う。
そういう意味では、今日本社会にまったく貢献していない経団○とか労○なんて、老害組織の象徴だとおもう。言い過ぎかな？
どっかの過激な政治家が、解体しようって言ってくれないだろうか。
だって、日本社会にまったく貢献していない団体って必要かね？これからの日本に、、、、
「働かない団体にならないための2つの方法 設立３０年の歴史以降は団体の社会貢献を磨くことが大切」
って記事でも書くか。
例えばこれ。見たら驚くぞ
なんと我らが増田の投稿を元に医師転職サイトが記事を作成しているぞ！！
[医師転職研究所］専門医を取らない・維持しない医師の本音とは？
下記は、最近はてな匿名ダイアリーでも話題になっていた20代女性研修医の投稿です。
〜要約〜
(該当の増田 anond:20180630150652)
・面倒だから
・面倒だから
面倒／メリットを感じないという理由で専門性の追求が放棄可能な日本の医師と専門家、
そのレベルがどれほど低いのかコロナの件で皆が知ることが出来ましたが、
(例： 髄膜炎になるまで追い返される等 )
どう考えてもサブスペシャリィ云々以前の問題っぽいので
今すぐ、医師免許は2-3年で更新させましょう
あと何がなんでもジェネラリストを作ろうする日本の気質ってなんなんですかね？
普通に一ヶ所に手術まとめれば、手術症例数が不足とか、逆にする必要もないのに症例稼ぎのために手術するとか起きないじゃん
しかも専門性の追求をやめジェネラリストを選んだのにオンライン診断やIT推進もしていないってどういうこと？
一体今のいままで何をしてきたの？
権威に思考停止して甘やして税金と安全を犠牲にし続けるのは辞めよう
関連増田：
ドライブスルーを導入した韓国って研究者の多い国だってご存知でした？
ガンガン検査テストをしているけど死亡率が低いドイツって医学部がお安いのご存知でした？
医者と研究者が多いだけの日本とは大違いですね。マジでイノベーション以前の問題
[日本医事新報社]【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症蔓延で思うこと─世界から遅れをとる日本の感染防御」
私は国際協力機構（JICA）の依頼で、15年ほど前からタイの国立皮膚科研究所で講義をしている。
そこでわかったことは、日本の医療は東南アジア諸国より劣っていることである。
確かに日本は病院数や医師数も多く、医療インフラは発達している。そのため日本では貧しい人も医療を受けることができる。
しかし問題は、医療の質である。実際に日本では専門家と称される人は多いが、本当の専門家は少ない。
そのため日本では世界標準治療ではなく、日本独特の治療であることが多い1）。
(略)
実際はPCR検査ができるのに、検査の条件を厳しく設定していることである。
感染防御で最初に行うべきことは、感染者を特定することである。診断がつかなければ、治療方針が立てられないのと同じである。
政府に近い人は検査をしても意味がないようなことを言っているが、感染者を特定しないでどうやって対策を立てるのであろうか。
日本には何千件の検査が可能な民間会社が多く存在する。なぜ検査をする余地がないというのであろうか。
(略)
確かにPCR検査は100％正確ではないが、これが今のところ唯一の検査法である。またPCR検査で陰性になる人がいるが、それは感染していないか、感染初期でウイルスがまだ十分増殖していないか、
もう一つはウイルスが存在する部位から検体を採取していないからである（爪白癬では真菌が存在する部位を知らない専門医が大勢いるため、検査結果が陰性になることが多い）。
そのため数日前のPCR検査で陰性だった人を下船させ、公共交通機関を利用して帰宅させるのは（日本以外の国では2週間施設に隔離）、感染防御を知らない人のやることである。これが日本の医療の現実であり、日本の医療が東南アジアより遅れている原因でもある。
関連増田：
anond:20200314154649 anond:20200314180728 anond:20200314180531 anond:20200314181243 anond:20200314181641 anond:20200315140444 anond:20200315162922 anond:20200317104152 anond:20200317120906 anond:20200318221142 anond:20200318221343 anond:20200323174138 anond:20200402140354 anond:20200402140456 anond:20200402140621 anond:20200402212528 anond:20210826144106 anond:20210906190206 anond:20210911175403
ニュースだと断片的で分かりにくいので、各国の日本大使館ページを見ると分かりやすいことに気付いたのでまとめておく。
https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19.html
第１条 伊全土における新型コロナウイルス抑制のための緊急対策
新型コロナウイルスの拡散抑止のため，国土全域に以下の対策を講じる。
１）別添１に示される食料品，生活必需品の販売活動を除き，小売店の商業活動を休止する。食料品
店，生活必需品販売店は，小規模，中規模，大規模及び商業ショッピングモール内の店舗でも，店
内で食料品／生活必需品のみにアクセスできるという条件で営業を認められる。店舗の種類とは関
係なく，食料品のみを販売する店舗を除き，市場の営業禁止。新聞・雑誌販売店，たばこ販売店，
薬局及びドラッグストアは営業する。いずれの場合も，対人間隔１メートルを確保すること。
２）契約に基づいた継続的な食堂サービスやケータリングで対人距離１メートルを確保できるものを除
き，レストランサービス（喫茶店，パブ，レストラン，ジェラート店，菓子店）は休業する。保健
衛生の規定を遵守する限り，宅配の食事サービスは可能。道路及び高速道路網沿いのサービスエリ
ア及びガソリンスタンド内，駅構内，空港内，病院内の飲食サービスも，対人距離１メートルを確
３）別添２で指定された業種以外の，人を相手とするサービス業（理美容室・エステ店等）は休止す
る。
４）保健衛生の規則を守る限り，銀行・金融・保険サービス及び農業・畜産業・農産品加工業及びこれ
らの業者に物品・サービスを提供する流通業の継続は保証されている。
５）２０２０年２月２３日緊急政令第６号第３条２項が定める通り，州知事は州知事令をもって，新型
コロナウイルスの感染拡大を抑止するために必要な保健上の措置に関連し，実際のニーズに基づ
き，かつ，最小限のサービスを確保する目的で，地方公共交通機関運営会社による公共交通機関サ
ービスの縮小・中止計画を課すことができる。また，インフラ・運輸省は同様の趣旨で，州をまた
ぐバス，鉄道，，空路，海路のサービスの縮小・中止計画を課すことができる。
６）省略
a) テレワーク（在宅勤務及び遠隔勤務）
b) 休暇の取得
d) 感染防止策を講じ，１メートルの対人距離を確保出来ない場合は個人防護用具を着用
８）製造業に関し，敷地内の移動や共有スペースへのアクセスの制限
９）省略
１０） 休止しない経済活動については，最大限在宅勤務制度を促進する
第２条 最終規定
１
本政令の規定は２０２０年３月１２日より発効し，３月２５日まで効力を有する。
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html
（1）1千人規模の大規模イベント
ドイツ政府の新型コロナウイルス危機対策本部は，1千人以上の参加が想定される全ての私的・公的イベントの中止を要請しています。
これにより各都市の劇場，コンサートホール等は，本日よりイースター休暇明け（おおむね4月19日まで。延長可能性もあります）まで休館となりますので，ご注意ください。
（2）その他の会合（1千人未満）
シュパーン連邦保健大臣は，3月8日，今後2～3か月の間は，例えばクラブ（ナイトクラブ）への訪問，誕生日パーティーや各種団体会合について，止めることができないほど重要であるか良く検討するよう推奨しています。
また，3月12日，メルケル・ドイツ首相は，記者会見において，急激な感染拡大に対処するため，今まで以上に厳しい方法が必要であるとして，可能な限り社会的接触を避け，参加者が1千人未満であっても，すべての不要不急のイベントを取りやめるよう呼びかけています。
3月12日，メルケル・ドイツ首相は，幼稚園や学校の閉鎖も選択肢の一つとしており，13日現在，すでにバイエルン州，ザールラント州，ニーダーザクセン州がすべての幼稚園及び学校を閉鎖したほか，ベルリン州においても中高学年をはじめとして，段階的に休校措置をとるとしています。
今後の連邦政府，州政府または各自治体の発表に留意するとともに，最新情報の入手に努めてください。
（4）自宅待機や検査指示
職場や学校などで感染者が出た場合、ドイツ当局より同僚や生徒への自宅待機や検査の指示が出る場合があります。
（5）その他防疫措置
現在のところ，国境の閉鎖や都市の封鎖などの措置はとられていませんが，今後，さらなる防疫対策がとられる可能性もありますので，ドイツ政府の発表にご留意ください。
https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus/chronik-coronavirus.html
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus.html
・ 3月8日現在で1,126件の感染例（うち16人死亡）が報告されています（海外県含む）。
・ 中国（本土，香港，マカオ），シンガポール，韓国，イラン及びイタリア（ロンバルディア州，ヴェネト州，エミリアロマーニャ州）からフランスに入国し，14日以内に呼吸器感染の兆候が発生した場合，通常の医師・病院にかからず，15（SAMU：救急医療サービス番号）に電話するよう呼びかけています。
・ フランス連帯保健省は子供達が上記の国・地域からフランスに戻った際，14日間は学校に通わせてはならない，挨拶の握手やキスも勧めないと述べています。
・ 新型コロナウイルスについての情報収集，上記の感染国からのフランス帰国後に助言を受けたい場合はフリーダイヤル番号（0800 130 000（24時間体制））に電話するよう呼びかけています。
・ フランス政府は国内の閉ざされた場所での1000人以上が集まる行事を禁止しています(開かれた場所での行事でもウイルスが流行している場所からの参加者がいる可能性があれば禁止)。
https://www.nl.emb-japan.go.jp/itpr_ja/r_corona.html
２ ３月１２日、ルッテ首相、ブラインス医療大臣及びオランダ国立公衆衛生環境研究
所（RIVM）所長が記者会見し、国民に向けて追加的な新型コロナウイルス対策につい
て発表しました。この対策に伴う措置は、本日（１２日）より３月３１日までオランダの全
地域（北ブラバント州も含む。ただし、北ブラバント州については、状況が他の地域より
深刻であるため、州政府より追って追加的措置がとられるであろうとの言及あり。）に
○ 風邪、咳、喉の痛み、熱の症状がある場合、自宅待機をし、社会的接触を避ける
べきである。一方、症状が悪化するまで医師に電話をすべきではない。
○ １００名以上の会合は、オランダ全体で中止。これは、博物館、コンサートホール、
劇場、スポーツクラブ等の公共施設やスポーツ大会にも適用する。
○ オランダ全体において、可能な限り自宅で勤務するか勤務時間を分散化すること
を要請する。
○ これらの人々は、多くの仕事をすることが必要とされており、症状や発熱があるま
で自宅待機をすべきではない。必要な場合には、雇用主と相談をすべきである。ま
た、海外旅行をすべきではない。
○ 小学校、中学・高校、専門学校、チャイルドケアは、引き続きオープンする。そこで
は、ほとんど感染がなく、環境は国際的ではない。さらに、子供や若者は、ハイリス
クグループではない。加えて、これらの教育機関を閉鎖した場合に親が仕事を休ま
ざるを得なくなり、自宅待機できない職種に多大な影響をもたらすため、その社会的
な結果は、重大であり、かつ、蔓延防止にほとんど貢献しない。ただし，風邪症状を
あの時期、給料やボーナス減らされる当て付けと、解雇して自分たちの取り分増やす為に、正規から非正規へのパワハラが普通に横行していた。
非正規は労働組合に入れないから、給料や待遇に文句あっても交渉出来ない状態だった。
運悪く解雇された人も、炊き出しやってるからと、地方から日比谷公園に大量に集まり派遣村とか言われる集団が出来ていった。
そこから溢れてきた一部が、悪いことした訳でもないのに、オフィス街で拾ってきた紙コップを前に正座して座ってた。
あの時期、ほぼ毎日、電車の人身事故という名の飛び込み自殺で電車が遅れ、通勤客の間で、迷惑かけんなという声が流れていた。
日本の労働人口が少なくなるという理由で、なるべく人間が必要ない体制にする方向性を政府方針として打ち出している。
持続可能な社会を目指す指針SDGsとか言っているが、簡単に言えば、ていの良い人減らし。面倒な人間はなるべく背負わないで済む為の会社の体制作り。
その流れの一環に、介護のロボット化、接客の自動応答サービス、コーディングの専門性を排除した素人でも出来るプログラミング言語がある。今どき、こんな事もアナログにやってんの？という風潮を追い風に、どの業界でも機械化している。
俺が先月まで赴任していたB-37世界では、言葉が音程と長さだけで成り立っていた
そのおかげか毎日のミーティングに3時間は平気でかかっていたが、それでも6時間で全員定時退社しており、なかなかカルチャーショックを覚えたものである
世界全体がそれでうまく回っているため、変えるつもりもないらしい
文字の文化もないのだが、種族として記憶力が良いのか、こっそりメモを取っているのを遊んでいると思われて、よく咎められたものだ
日常会話は使いやすく短い音で成り立っているのだが、専門性が増すにつれより音域は広がり時間も長くなっていく
彼女は、お世辞にも恵まれてるとは言えない環境で育ちました。父親のモラルハラスメントが原因で両親が離婚、うつ病の母親による虐待や暴力、周りの人による様々な裏切りなど、言葉が悪いですが不幸の権化のような半生を送ってきました。
それから紆余曲折ありながらも、かつて虐待をしていた母親を養うために今彼女は水商売で働いています。彼女は現在20代半ばですが、精神的にも肉体的にもその仕事を長くは続けられないと私は思っています。
その一方、私は何不自由ない環境で育ちそれなりの職に就くこともでき生活に困っていません。客観的に見るとむしろかなり恵まれているとも言え、それに対し負い目を感じているのかは分かりませんが、どうにか彼女の力になりたいと思っています。
私は30代になったこともあり、社会をより良くしようなどという大層な夢をもはや持っていません。でも身近にいるたった一人の人生でいいからより良い方向に変えたいという気持ちはあります。もし可能であれば、心身が疲弊するであろう水商売とは違う別の方法で独立した資産形成や収入手段の確立をできるように彼女の力になりたいです。さらに欲を言えば、「お母さんが亡くなったら私も生きている理由がない」とたまに口にする彼女に生きる希望を持ってほしいです。
彼女の現状を打開するためにはどうすればいいか、自分なりに頭を使って色々と考えましたが「これだ」という答えが一向に出ません。「大学に進学して専門性を身につける」「何らかのスモールビジネスを始める」などの候補はすぐに思いつきますが、母親を養いつつ、ある程度の収入を得られるかどうかという自信がもてません。そこでどうすればいいか皆さんの知恵をお貸りしたいです。
特定されたくないためあまり詳しくは書けないですが、状況は下記の通りです。
どうすればいいでしょうか？
海運の現場において重要な役割を果たすスキルに専門性をお持ちの方にとって法や政策の問題が専門外なのは仕方ないけど、ちょっと問題が多すぎる。
検査を強制することはできないという結論は正しいものの、legally-binding とはいえ、IHR（とその国内法化）に直接根拠を求めるのは不適。陸で強制的な検査ができないのと同じこと。
自発的な協力を引き出すことに加え、間接強制も、事前の法整備があればおそらくは可能。
旗国主義は歴史的な経緯に基づくもので、かつては実際に「海に浮かぶ領土」として解されたが、現在ではむしろ運航の便宜のための制度として位置づけるのが通説。
内水 internal waters とは、領土の基準線以内にある水域のことで、港の工作物も領土とみなす。すなわち、港は内水となる。
UNCLOS では内水は旗国主義の例外であり、旗国 Flag States ではなく沿岸国 Coastal States の法的管轄に属す。
ただし、船員 crew については、内水においても旗国の法的管轄となる。その意味で「治外法権」と表現されることはある。
入港拒否を基礎づける法的根拠はない（むしろ、相互主義のもと、救助についてはすべての国の義務とされている）。
ただし、現実的な理由から受け入れを拒否することはありえる。グアムのような飛び地であったり、自国の医療も整備されていない発展途上国では、受け入れたところで医療リソースが足りない蓋然性が高いことから、拒否が乗員乗客の利益になりうる。
ダイヤモンド・プリンセス号の旗国はイギリス、母港はロンドンであり、そこへ行くことも不可能。
主権の発動として任意に入港を拒否することは依然として可能ながら、海事であれそれ以外であれ相互主義の上に立つものであることを忘れていはいけない。
ましてやダイヤモンド・プリンセス号は横浜を発って横浜へ戻るはずの船だった。中国を除けばアジア最大の先進国である日本が入港を拒否すれば、対日世論に与える影響は計り知れない。
ちなみにウェステルダム号は香港発であり、おそらく（当時陽性反応が出ていなかった）船の側の判断で香港へ引き返すことを避けたものと思われる。日本政府はウェステルダムが香港に戻ることを前提としていたと報じられている。ダイヤモンド・プリンセスの受入とウェステルダムの拒否という二つの判断は矛盾しておらず、むしろ一貫している。
「水際」というのは単に日本特有の慣用表現・言い回しであって、なにか「水」の「際」であることを必要とする根拠があるわけではない。
「水際」を border の意味としても、どれだけ対策を強化しても感染症をそこで止めることは不可能というのが常識であって、市中へ拡散した後の抑え込みと一体的に取り組む必要があるというのが専門家が述べているところである。
ワイ法学修士（増田ほどの専門性は無い下級戦士）より追加論点。
このため、会議室ひとつ借りるにも所有権者の許可が必要になる。
無いという増田の主張に加えて、
船内で政府の対策チームが活動することにも所有会社の全面協力が必要だった。例えば備品の機動的な借用や場合によっては損壊時の免責などであろう。
また、停泊中も基本的にはクルーズ船としてのサービスを絶やしていなかったが、理想を言えばこれは一旦全面停止してもらって、検疫という目標を最優先とし、最低限の衣食住の維持に絞ったサービス提供フローに組み直す必要があっただろう。
船会社も船長も日本政府側もこうしたイレギュラーな事態尽くしで、政府のハイレベルがリーダーシップを取って利害調整し、決裂しても検疫達成のためには船会社と乗客の私権を踏み倒し、現場は専門家に委ねるべきであったとワイは思ってる。
- とりあえず国立大は低所得／高所得に関わらず完全無償化しよう
- 地域格差なくすため国立大学をネットで卒業できるようにしよう
- 教養学部とか要らない。最優先は世界に倣いITとMBA。出来るならエンジニア兼起業家になってねって話です。でも向き不向きと興味があるので一通り学習した後に好きな道にそれぞれが進むならシナジーがあっていい
- 最終的には英国のOpen Universityみたいに自然科学の学位がネットで取得できるようにしよう
- 図書館などのインフラは都市部しか期待できないのでそれを埋める必要投資をしよう。子ども1人1台PCかタブレット。それが無理ならそういう施設を国営でやろう
- 私立はネットで卒業できる学部なら支援金オッケーにしよう。ただし、Fランや専門学校みたいなことやり出さないよう監視しよう
関連増田： 大学教授は教員。大学は専門家を育成するところ
これに対して付くトラバがさ、
「いま現在の研究者を支援・育てなければ、イノベーションは〜産業創出は〜、国際競争力は〜」とかではなく、
【金持ちが有利なことには変わり無いから就職出来ない】
えっ・・・ちょっと理解に苦しむ、こんなのは一部だけだよね？って思ったが
(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200212111557)
上記を見て納得
知識というのは自分の食い扶持を作り他人を助けるためのもので
社会選別のためのものでは本来ない
「贅沢品」かつ「ステース」で、
仕方なく嫌々「やってさしあげるもの」なのだ
シンプルに言えば大多数の人は教育を欲して無い、強制されただけで成長する気はない
しかし、それなら高等教育を無償化しなくていいじゃん？とはならなんと思う
物作りをしたい／学ぶことが喜びになる
子ども／若者／中年／老人／障がい者に適切に高等教育が届くよう完全無償化すべき
米国の University of the People や 英国の Open University みたいなネット大学をサクッと作ろう
嫌々仕方なくとかポジション取りがゴールの者ばかりが高等教育を受けても
イノベーション以前の問題だと思う
関連増田：
