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はてなキーワード: 歴史的とは
先日大学入試模試の国語の採点をしたんですよ。そしたらザックリ3分の1以上の答案の論調がおかしい。
何だこれはと思いながら数百枚の答案を読んでいくにつれ判ってきた。論調がおかしい受験者たちは「言い得て妙」という表現を「言ってることが妙だ、変だ」っていう否定的な評価として受け取っている。
でも「若者の読解力離れ」とか言うつもりは無くて、高3・浪人の国語受験者の1/3以上が否定的な表現として受け取っているってことは、もはや間違いとは呼べず言語変化として受け止めるべきなのだと思う。少なくとも近い将来そう認めざるを得なくなると思う。
まずは、否定的な評価として使われる場合もあると辞書に載るようになり、その後逆転して、否定的な評価が主だが肯定的に使われることもあるとなり、さらには歴史的な文献では肯定的な意味で使われた、となっていくのではないだろうか。
「こいつ上から目線で色々のたまいやがって、ホント言い得て妙だよなwwwwww」「誹謗中傷で通報しました」みたいなやりとりが普通になるかと思うとちょっと嬉しい自分です。
②2017年の日本に夫婦別姓を女性差別的に捉える人間はいないし、「文化的・歴史的に価値がある」という言葉に「だからこれからも残されなければいけない」という意味は内在していない
おわり
西暦2015に最高裁が「選択的夫婦別姓は却下」と判断を示しました。
これを受けて原告団長の塚本協子さんは「判決を聞いて涙が止まらなかった」
「『塚本協子』として生きること、死ぬことができなくなりました。」と述べました。
しかし待ってください。それって法律で解決しなくちゃいけないことでしょうか？
真犯人の名前を教えましょう。旧姓で呼んでくれない職場、旧姓で呼んでくれない銀行、旧姓で呼んでくれない葬式。
やつらです。
数年をかけて裁判を何度も起こすより！ 三井住友銀行に毎日クレームを送りましょう。
この投稿を見たら「ペンネームでも簡単に口座が！ マイナンバーを持ってお近くの銀行へ！」のキャンペーンをしてください。
「パスポートに名前を記入させないで」とお便りを送りましょう。
年賀状なんてやめて、外務省とか東京都生活文化局とかに絵葉書を送りましょう。
「佐藤から始まる同姓同名なんてたくさんいるんだから『本日は晴天なり』と自筆記入させてくれませんか？」と添えて。
「子供の姓はどうするんだ」
今回の訴訟では、子供の姓のルール改正は求めていませんので、「結婚時に決めた戸籍筆頭者の姓に統一する」だけです。もし、別のニーズ（子供は新しい姓にするとか）が発生したら、また時代に合わせて改正を検討すればいいと思います。海外のように、両親の名字をくっつけて子供の姓にする時代が来るかもしれませんね。「ますだおかだ」とか。
みなさんには役人の友達がいませんか？ みなさんの友達は泣いていませんか？
「鈴木と佐藤が結婚するだけで『鈴木』『佐藤』『鈴木佐藤』『佐藤鈴木』『鈴佐』『鈴藤』『佐木』『木藤』とにかくたくさんだ！」
ただでさえ無駄の多い役所仕事に無理難題を要求するのは、みなさんの反対するところではありませんか？
選択的夫婦別姓は結局、戸籍にしがみついているだけですから最高裁が別姓を認めてくれたところで無意味です。
子供の名字は、親の名字は、先祖の名字は、友達の名字は……。戸籍に全てを任せようとしてしまいます。
選択的夫婦別姓の先にあるのは、子供が「父親の名字になりたい。母は要らなかった。戸籍を変えたい」と訴訟を起こす未来です。
効率的・実務的に言って役所をただ混乱させるだけの選択的夫婦別姓制度には断固反対していくべきで、
「そういえば所ジョージさんって芳賀隆之って戸籍上なってるらしいですが、所ジョージの方が本名って感じがしません？」と不動産会社の人に言いましょう。
選択的夫婦別姓なんて結局、子供の名字をどうするのか決めなくちゃいけないんですから。
既に主旨は述べましたが、ではどうして戸籍を擁護するのか整理させてください。
みなさんもご存じの通り、夫婦別姓というのは極めて男女差別的な側面があります。
中韓が現在も夫婦別姓であるように、極東では女性は家族の中でただ一人、男の姓を名乗ることを許されないものでした。
そこで明治維新の頃、列強のルール「妻は夫の名字を名乗る」という先進的な男女差別へと乗り換えたのが日本です。
名字の話をするだけで昔の各国のパワーバランスの話になりました。
名は……ちょっと土地を変えれば全く違う理論で働いている、とても価値のあるものです。年輪です。地層です。百科事典です。
ロシアには「父親の名前が、子供に自動的に足される風習」があります。「父称」で検索。
プーチン大統領は「ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン」という名ですが、ミドルネームにあたる「ウラジーミロヴィチ」は父親から来ています。
砕いて言うと「ウラジーミル、ウラジーミルの子の、プーチン」です。ウラジーミル・プーチンの父もウラジーミルだとミドルネームに書いてあるのです。
父親と子供の名前が同じというのは日本からすると変かもしれません。
しかし「名前に無頓着な名前」は世界的には多々あることで、マクドナルドは「ドナルドの息子」という意味だとされています。
マクミランは「ミランの息子」、マッカーサーは「アーサーの息子」とされています。
名は文化・歴史的に価値のあるもので、善とか悪とかそういう尺度で語るべきものではありません。
日本では源義経は牛若丸だし、豊臣秀吉は羽柴藤吉郎だし、鳳凰院凶真は岡部倫太郎だし……。
名は大切なものではありましたが、そのせいか代わりの名前がぽんぽんと出てくるものでありました。
選択的夫婦別姓の先にあるのは「寿限無」や「ピカソ」のように長い長い名前です。
「親のせいで俺の名前120字以上になった！ ツイートできない！」となります。
そういう一般的な人間のユーモアと役所仕事というのは相性が悪いものです。
名乗りたい名前があるなら自由に名乗ってくれて構いません。それが国民の総意になる未来もあるでしょう。
しかしそれはともかくとして国がきちんと古くさく管理するのを許してあげてくれないでしょうか？
そうしてきちんとされたものが百年先、千年先にどう解釈されるのか私たちには全く想像できないのですから。
この間寝る前に、
ふと考えて行き着いた答えが、
だった。
原人ＡとＢがたまたまバイブスが合って共に行動するようになり、狩りで捕った肉や魚を一緒に食べる時、問題が発生する。
Ａは植物の葉で包んで蒸し焼きにするのが好き。
Ｂは直火で焼くのが好き。
しかしお互いに言語を持っていないので、ウホウホ主張するだけで中々意思疎通が取れない。
この段階でどちらかがキレて「ウホウ！！」って相手をぶっ殺すことがきっと何万回もあったと思う。
「相手は何かを主張している」
とＢのことを考えて、最初は言葉ではなく木の枝とかで地面に何を描いて意思疎通をとろうとしたのでは？と個人的に考えた。
そうやってＡはＢの主張をどんどん汲み取って、簡単な記号を作り出し、それが発展してようやく言葉になったのだろうと！
とここまで考えて実際はどうなんだろうとウィキペディア（これから本借りて調べてみるからね）を見たら！！驚愕！！
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AA%9E%E3%81%AE%E8%B5%B7%E6%BA%90
と、つまり徐々に進化したと。つまり自分が考えたウホウ理論はこれに分類される。
ちなみに、
もう一つの異なる理論は、言語が概して一般的に符号化された生来の能力であると大抵みなしている前二者と違い、言語を主に文化的な、つまり、社会的な交流を通じて習得される体系だとみなす
とにかく、意外にも言語がどう進化したかが分かっていなく驚いたし、不連続性理論のぶっ飛びっぷりといったら。
ノーム・チョムスキーは不連続性理論の卓越した唱道者だが、この問題に関して彼は同僚たちの中で孤立している。
ほうほう。
？！
続いて哲学的主張が手短に行われた。
まず、進化について知られている者から:一個体における偶発的な遺伝的変化によって種のいかなる生物学的変化も起こり、
第二に、言語理論の計算機的観点から:求められる唯一の能力は心の再帰的データ構造(いわゆる離散的無限の性質、
ヒトの心に離散的無限という性質を付与するこの遺伝的変化は(Nを定数として)
Nまで数え上げることができるなら無限に数え上げることができる(つまり、Nまで構成できるならN+1も構成できる)ことになる、
とチョムスキーは主張している。
そしてこのウィキのページ長ぇぇぇぇええ！！
でも気になるよね。
ジェスチャー理論では、簡素なコミュニケーションに使われたジェスチャーからヒトの言語が発展したとされる。
↓
ジェスチャー理論の重要な問題は、なぜ音声言語への移行が起こったのかである。さまざまな説明が提案された:
ヒトの祖先はどんどん多くの道具を使うようになっていった。
それらの道具に手が占拠されたのでもはやジェスチャーを行う余裕がなくなった[98]。
手でジェスチャーを行うには話し手と聞き手が互いに見合うことが要求される。
例えば夜や、葉によって視界が遮られているときなど、多くの状況では視覚的なコンタクトを取らずにコミュニケーションを行う必要がある。
時間がある時に本を読んで調べてみるかなー。
今回、選挙を経て、痛感したのは、日本に民主主義は根付いてないんだなーって。
民主主義って、つまり多数決、最大多数の最大幸福、それを信用しない、できないひとがたくさんいるのだなと。
考えてみれば、日本は独裁制であっても、そこまでひどい政治を経験してないんだよな、歴史的に。第二次大戦くらい。
しかも、その民主主義を考えるきっかけになるはずの学校教育は、日本史は、天皇中心の歴史を教えるから。
投票というのは、日本の未来について考えること、そのイデオロギーを自分の中で確立させ、それを意思表示する行為だと思う。
ま、独裁制と代議制なら、代議制の方がマシってだけ。正直、大差ない。トランプさんとか見てると。
選挙は、今の時代に合ってない、興味を持たせろとか、そういう意見もあるけど、僕から言わせれば反知性主義だよなーと。がり勉はダサいっていう奴の論理だよね。
最低限の、危機回避の可能性のためなんだよね、選挙って。その為に勉強しとこうぜって。
ナチスとかポルポト政権、カミカゼを出さない為には、民主主義しかないと。
ちゃんと、見る目を養った社会でしか、喰いとめられないというのが限界。
っていうか、小選挙区制だと、人気よりも団結がモノを言うわけで、そういう意味では投票したって死票、無意味という論理だって成り立つし、どこも同じだろうという考えのもある。
代議士たちの理念や演説会、討論会を見れる機会がないと、どれも同じだよね。いちいちHP回って、みて、比較して。
でも、ひどい代議士だと、HPにすら何も書いてないし、小学校から今に至るまでの微笑ましいエピソード集なんかが載ってて、反吐が出る。アイドルかよ。
正直、日本はこれからどんどん衰退するし、なんとかしがみついていかなければならないんだなと思うと、戦々恐々とする。
自分たちが選んだんだ、なんていうけど、それはちがうと思う。
そういう仕組みが出来上がる時に、批判できなかった。大きくなって崩すには、時間と労力がかかる。もう手遅れだ。
もちろん、先人たちのおかげで、今の、生活が成り立ってるのは承知している。
だけど、彼らがちょっとでも、お金稼ぎの合間に、趣味の合間に、手を止めて、このままで大丈夫か？と議論してくれていたらと思ってしまう。
一億人以上が暮らす経済大国の舵取りなんて、誰にもできなかったのかもしれない。それでも、ちょっと思ってしまう。
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動（1860年代初頭から約30年続いた）はうつわの表面の改良（中体西用）を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。
３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
（括弧）内は訳注。
原文：
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40
（転載自由、出典明示）
anond:20171024073018を読んだ。文字起こし中の北田氏の経済政策に関するいらだちは自分も共感するが、
「アベノミクスを超えるアベノミクス」を野党が打ち出すのは困難ではないかと自分は思う。以下その理由
自民党に詳しい人ならわかると思うがこの政党は野党の主張を取り込んで自党の政策にしてきた歴史がある。
田中角栄の福祉元年は有名だし(http://u0u1.net/GOmQ）、小泉氏が首相になる頃の旧民主党は規制緩和に親和的だった。
今度の選挙でも分裂前の民進党が掲げていた「All for All」に対して自民党は「全世代型社会保障」を打ち出した。
（「All for All」の生みの親である井出英策氏も自民党の「意図せざる」歴史的大転換だと評価している。http://u0u1.net/GOo0）
恐らく「アベノミクスの第四の矢は全世代対応の再配分政策です！」とかなんとか言って自民党が包括してしまう可能性が高い。
再配分政策を支持している有権者（特に無党派）にとっては政策が実現することが大事で、どの政党が政策の実現を担うかは重要ではないし
自民党は日本の政党のなかで一番政権運営能力が高いと有権者に思われているというアドバンテージもある。
選挙においても「自民党が再配分政策やるなら野党に投票する必要は無いか。」と思う有権者が自民党に投票するだろう。
故にアベノミクスの足りない所を補う経済政策を野党が主張しても、自民党に包括され対抗軸が不明確になり、
http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/24/iwanami_a_23253606/
フェミニスト市民団体が辞書のフェミニズム／フェミニストの項の解説について異議を唱え、それに呼応して検討が行われるとかなんとか。
言うまでもなく、もともとフェミニズムは女性解放主義である。feminine-ismを直訳すれば女性主義なんだから、解放主義でも柔らかくしたくらいだ。じゃあ一体何から解放するのかというと、これは近代以前の社会運営がほぼ全世界的に男性によるものだったという状況からの解放だ。我々日本人にとっては、戦前の参政権が男性にしか与えられなかったことなどが代表的だろう。少し話がずれるが、戦前の参政権は当初性別と年齢に加え、当初は納税額も条件とされていた。納税額、つまりは収入額（と直結するものでもないが、一応目安として）、イコール教養（と直結するものでも以下同文）である。つまり、政治の話がある程度わかる人間にだけ参政権を与えたかったのだ（と私は推測している）。その理屈に正当性を見出すかどうかはさておくとして（そっちに脱線すると戻ってこれなくなる）即ち、それまでの社会運営は男性によってのみなされていたのだから、女性にそんな能力が認められるはずがない。よって権利が与えられるわけはない。おそらく、どこの国でも似たような理由で、似たような状況があったものだと考えられる。
では翻って、現代においてはどうか。少なくとも先進国においては自明だと言っていいだろう。男女同権は少なくとも建前としては完全に定着した。つまりフェミニズムは歴史的に見て、既に勝利を収めている。それも決定的な勝利をだ。実際その勝利によって男性にも少なからず利益があったのだろうと思っている（そうでなければ勝利できなかっただろう）が、まあ細かいことはさておこう。
さて、ここでお気づきの方はお気づきだろうが、この方向性を維持し続けると（実現性はさておき）最終的には女権社会になる。なので、「性差別を排し平等を目指す」という方向に、少なくとも一部（おそらく主流派）はシフトしたがっているのだろう。おそらくはだいぶ前から。
だがその場合、つまり性差を男性偏重からゼロにすることにのみ注力した場合、「これまでの歴史において女性が被ってきた被害、損害」が補填されることはなく、完全に据え置かれることになる。これは何を意味するかというと、現実かつ現在の女性を救うことはできない、ということだ。未来に生まれる女性をより良い環境に置くことはできる。過去の女性の名誉回復も可能かもしれない。だが、今現在なうで苦しんでいる女性を救う（ために男性からリソースを奪い彼女たちに与える）ことは、思想的に不可能なのである。そしてフェミニズムを奉じることが出来るのは、現在生きている人間だけだ。
この二律背反が、いわゆるフェミニズム界隈の不可解かつ理不尽な動きの根底にある。基本的にこの手の一括りにされた集団の動きが矛盾しているようにみえるのは「根本的に同一人物ではないから」というのがお決まりのパターンだが、これを一括りにしておかないと迷走する。かと言ってフェミニズムそのものを破棄すると、また前近代の社会体制に逆戻りするおそれがある（なにしろ自然条件ではだいたい男性が社会を運営するようになるものなのだ）。
これらを合わせて考えるに、個人的には、フェミニズムはいっそ完全に分裂するべきなのだろうと思う。そしてその場合、feminine-ismという字面を継承するにふさわしいのは、今苦しんでいる女性を助ける、実にハタ迷惑な方の「フェミニスト」たちなのだろう、とも考えている。
https://anond.hatelabo.jp/20171024075235
批判対象として話題になっていたエントリー。批判も正しいと思うのだけど、自分が気になったのは本題ではなくて、「人権とか言うのは、カルト宗教みたいなもの」というフレーズ。
人権とか民主制とか、信じてない人から見れば、カルト宗教みたいなものなんだってこと。
人権とか民主制を軽視している人が、しばしば「保守」を名乗るけれど、彼ら＜も＞、人権とか民主制は、「科学的」あるいは「普遍的な」ものだと勘違いしている。勘違いしているから、人権とか民主制を批判しても、それに近いものが、社会を支えてくれると思っている。
でも、そうじゃない。人権とか民主制は「カルト宗教」みたいなもので、みんながその価値を信じることにしか基盤がない。みんなが「そんなもの大したことない」と思い始めたら、いつでも崩壊する。
そして、この点において、実は左翼とかリベラルとか言われる人たちも同じ問題を抱えている。人権とか民主制が、「科学的」あるいは「普遍的な」ものだと勘違いしているから、その価値を受け入れない人の立場が分からない。そして、対話が成立しない。
大事なのは、人権も民主制も「カルト宗教」だということ。脆く、儚いものだということを、認めることだと思う。
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あと、別件だが、「リベラル」という概念と、国際問題や安全保証の問題につながっているのは歴史的には正しけど、現時点での政策の問題としては分けるべきだと思う。
たとえば、自分は「憲法にかかれている国民の権利に条件を付けろ（論理的には、普遍的権利としての基本的人権を廃止せよと同義）」という意見に反対だし、それが「リベラル」のもっとも典型的な主張だと思うのだけれど、一般的に「リベラル」という言葉が指しているものは、それよりもかなり広い。
国際政治について言うと、論理的には、「リベラル」であることは、「侵略戦争は批判されるべき」ということまで導く。論理的とまでは言わないけれど、慰安婦問題見直し論とか、歴史修正主義とかに、批判的な立場になることも、「リベラル」の帰結として自然とも言える。
ただ、9条をどうするかとか、米軍基地をどうするかとかは、リベラルかどうかとは関係ない話で、リベラルの立場から、9条の維持、廃止の議論はできるし、リアリズムの立場から、9条の維持、廃止の議論ができる。実際、日本は、「民主主義の価値観を世界に広めるために、世界最強の軍隊を持つべき」という立場（だった）国と友好的関係にあるわけだ。
「リベラル」ということで、こうしたリベラリズムが中立的であるはずの問題にまで、特定の立場を取っているとみられるのは、「リベラリズム」にとってマイナスだと思う。
◇「ネトウヨ」：2chまとめ等だけを見て政治思想を形成してる人。ただこの定義だとまとめが好きなその辺のおばちゃんとかも含まれそう。
◇「右翼」：右翼団体に所属して活動している人。民族主義という点を除けば意外と思想は自由らしい。共産主義や天皇制反対の右翼も居るとか。右翼団体に所属しないが民族主義的な思想を持つ政治家などについては、「右翼」と呼ぶことに抵抗があるせいか「保守」と呼ばれることがある。
◇「左翼」：マルクス主義に代表される、弱者に同情的な思想を大学等で身に付け、それに共感を持つ人。
◇「パヨク」：しばき隊とそのシンパ。上記の左翼的思想を持つ人に対する揶揄としても使われるようになりつつある。
◇「リベラル」：基本的には上記の左翼的思想を持つ人を指す言葉で「パヨク」と違い、揶揄する意図はない。ただ、歴史的沿革から様々な意味で使われてきた用語なので「結局誰のことを指してんの？」となりやすい。
◇「反日」：様々な理想主義から現在の日本を否定する人。特に理想実現のためとは思えない、批判が自己目的化した言説を吐く人のことを指す。
当事者の主張に耳を傾け、証拠に基づいて、中立・公平で公正な判断をすることが必要だと考えています。最高裁として判断すべき事件数の多さと事件の多様さに直面して、最高裁判事の使命の重大さを改めて痛感しています。
詰まるところ、中立・公平で公正な裁判を迅速に行うことが求められているのだと思います。結論に至る過程をできるだけ分かりやすく示すことも大切だと考えております。また、裁判所としては、情報発信をさらに進めていくことが望まれるように思います。
就任直後に関与したＧＰＳ捜査に関する大法廷判決が、刑事手続き法に関する近年の最も重要な判決の一つであるだけに強く印象に残っています。
注：令状のない全地球測位システム（ＧＰＳ）捜査は違法とした大法廷判決（17年3月）
任命権者が判断すべき事項ですので、回答は差し控えさせていただきたいと思います。
憲法改正の是非などは国民が判断し、決めるべきことで、憲法を尊重し擁護する義務を負う立場にある者としては、回答を差し控えさせていただきたいと思います。
前項と同様の理由により、回答は差し控えさせていただきたいと思います。
私の考えは、当審に係属した具体的な事件について判断する中で示すべきものと考えております。
注：16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見（17年9月）
今後当審にも関係する事件が係属する可能性がありますので、回答は差し控えさせていただきたいと思います。
全体的に見れば、課題はあるものの、うまくいっているのではないかと考えておりますが、制度の運用上、裁判員の負担軽減に配慮することが必要だと思います。
判断の誤りを避けるため、様々な観点から証拠評価をしっかりと行い、手続きを適正に運用することが重要だと思います。
死刑の存廃などについては国民的な議論が大切だと思います。一般論としての回答は差し控えさせていただきます。
法改正に向けた法制審の審議には私も参加いたしました。改正法は現状を改善する方向に向けた重要な一歩だと考えております。今後、関係者がそれを適切に運用していくことが大切です。
私は最高裁判事就任前には法曹養成教育の一端に携わっており、様々な課題があることを痛感しておりました。関係者の地道な努力が実を結ぶことを願うばかりです。
裁判を行うという点では変わりがないと思いますが、両当事者の主張・立証をしっかりと踏まえた適切な判断を可能な限り迅速に行うことが大切だと思います。
課題は多いとは思いますが、利用者の利便性向上の観点から、手続きの電子化の導入に向けた検討が行われてよいと思います。
人生はうれしいこと、腹立たしいことの連続ですが、法科大学院教授時代の教え子から司法試験合格の報告が届いたことは最近うれしく感じたことの一つです。
趣味はウォーキングと読書（乱読です）。いままでに大変多くの人と出会い、その出会いを大切にするようにして参りました。特定した「尊敬する人物」の名前を挙げるのは難しいように思います。好きな言葉、座右の銘というほどのものはありませんが、研究者のときには、どのように小さなものを執筆する場合であっても、常に「全力投球」を心がけておりました。
多分野の書物を乱読するのが趣味ですので、特定の書名をあげることは難しいように思います。小説でいえば、人の生き方を描いたものに感動したり、歴史的な事件を題材にしたものをとくに面白いと感じたりしています。
誠実と共感を信条とし、意識的に多数の観点から見ることを心がけてきました。更に広い視野から見直しながら、バランスのとれた適正な判断ができるよう努めたいと考えます。個別事件の問題と法解釈の問題、更には社会的影響や将来にわたる問題などが混在している事件に接するとき、頭を悩ませることが多いです。
迅速さを含めた質の高い判断が期待されていると考えます。常に社会の進歩・変革に即していくとともに、安定感のある判断が求められているのではないでしょうか。最高裁においても、分かりやすい判決に留意したいと考えます。
外国人の親と子どもの退去強制処分事件、フィリピン人母の子どもたちの国籍事件、台湾ハンセン病訴訟、様々な会社更生事件など、多数の事件が心に残っております。子どもの人権や自立性の確保が難しい事件、あるいは、多数の人々の利害の調整が難しい事件が一番記憶に残るように思います。
憲法改正については、議論のもと、各国民が決めることであり、その解釈適用に当たっている裁判官が発言すべきではないと考えます。
憲法９条については、国民一人一人が考えていく問題であり、裁判官が一般的意見を述べるべきではないと考えます。
注：16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見（17年9月）
具体的事件にかかわる点については、意見を控えさせていただきます。ただ、一般論として言えば、裁判所は、法令に照らして厳密に検討しているものと考えます。
裁判員制度については、全体としては順調に進んでいると思います。ただ、迅速さを含めた適正な刑事司法の理想に向けて、一層の工夫や研究が欠かせないと考えます。
誤判はあってはならないことです。それを防ぐには、各裁判官が、客観的証拠を重視するという裁判の基本を再確認しながら、多面的に考え抜くことが重要と思います。
死刑制度の存廃などは、国民の意見により決められるべき立法の問題と考えます。
刑事司法改革関連法の影響などについては、最高裁判事として意見を言う立場にはありませんが、今後各制度の趣旨に沿った運用が積み重ねられていくものと考えております。
司法、ひいては法曹界は、専ら人によって支えられていますので、志の高い誠実な法曹候補者が増えていくことを願っております。
国をまたぐ争いであっても、スピード・費用・公正さに着目されるのは変わりません。また、裁判官が広い視野を持ち、必要な場合には専門家の助力も得られるよう、工夫を継続することが重要と考えます。
司法手続きにおける国民の負担をできる限り減らしていくことが重要です。電子手続きの活用も、そのメリット、デメリット双方を検討しながら、適する分野につき進展していくのではと期待しております。
うれしかったのは、この数年、何人もの日本人科学者がノーベル賞を受賞したこと。夢をかきたてられました。
好きな言葉は、誠実と共感です。裁判、特に民事裁判は、命令や説得ではなく、心を開いて話し合い、それぞれの立場や考えを共有することが重要と考えております。
趣味は、読書、特にＳＦと経済関係です。ＳＦでは、Ｊ・Ｇ・バラード、スタニスワフ・レム、レイ・ブラッドベリなどが好きです。ＳＦは、思考や感性の幅を広げてくれるものと思います。次いで、音楽鑑賞（シャンソン、カンツォーネなど）。元々天文学者志望だったので、星を見て宇宙について思いをはせることも好きです。
