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はてなキーワード: 内部留保とは
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf
各論点はバズワード満載で耳触りが良いので、TLでは、概ね「今の論点がまとまっている！」や「日本ヤバい！」、「熱い！」みたいに、資料に肯定的な論調が目立つ。しかし、違和感を持つ人も少なくない。違和感の正体はなんなのか。
まず、経済産業省の資料として、一番不安を煽るのは、経済成長について正面から議論していない点。1人あたりの実質GDP成長の効用が逓減したとしても、デフレ環境下での生活満足度が信用できるのか、幸福度が指標としてワークするのか非常に疑問。ましてや経産省が経済成長から逃げてどうする。今では有名な話だが、人口減の先進国も普通に経済成長しており、日本だけが馬鹿真面目にデフレを継続させていて、立ちすくんでいた。
また、経済成長なしでの、資源の再分配は必ず社会的分断に繋がる。この資料では、1.若者への再配分が上手くいってない、2.女性への再配分が上手くいってない、3.高齢者へのパターナリズム的福祉抑制で予算捻出だと思うが、パレート最適はありえない。人口動態から、激しい政治的対立が予想される。高齢者にも現役世代の「産めよ殖やせよ」を忖度させるとする。それを全体主義と言う。
2.国家観の古さ
今更、「誰もが不安を不満を抱えている」（そうじゃないのは、不安や不満を表現できない共産圏くらいでは？）、「人生には目指すべきモデルがあった」（良い大学を出て、官僚になるとか？あと、共産圏）、「人類がこれまで経験したことのない変化に直面」（ここ100年くらいでも、明治20年代の日清戦争前、昭和20年代の敗戦期の方が大きくないか？）など、いろいろ古い。これでは、数十年前からバズワード（今だとAIやIoT、VR）だけ変えて立ち上がる、情報社会論やポストモダン社会学である。
行政が生活をどう定義しようが、定義した頃には既に生活が変わってしまっている。市井の生活はそもそもダイナミックなのに、今更エリートがそれを「発見」する。80年代、主にアメリカが考えていた、日本の高度経済成長が通産省によるものという神話に取り憑かれてるのではないか（79年ヴォーゲル、82年ジョンソン）。経産省がライフスタイルや個人の幸福に口出しは余計なお世話で、そんな不透明な指標で制度設計されてはたまらない。時代遅れの国家観、国民観は語らず、経済問題に特化すべき。「子不語怪力乱神」というわけだ。
3.具体的な政策
「バズったから議論の土台を作った」とか考えてたら最悪で、単に大衆がバズワードを使ってポジショントークしてるだけ。要は単なるポピュリズムで、当の女性やマイノリティは困惑している。何故ならば、「弱者」として「発見」されて、マウンティングに利用されている気分だから。では、何をすべきか。
そもそも、民主的なプロセスや市場の原理で実行されないことを目指すべき。官僚はそもそも民主的なプロセスで選出されていない。専門的な課題を解決するなは、必ずしも民主的なプロセスは向かないから（e.g.BrexitやTrump）。レポートで指摘するような、世代間の再分配は、確かに国家的な課題なので、1.経済成長を進め、2.馬鹿馬鹿しいポストモダンを捨てて、3.真面目に取り組むべき。
2017年現在、完全雇用を実現しているリフレ政策は、たまたま安倍晋三が、第一次安倍内閣後にマクロ経済を勉強したから実行された政策。全く民主的なプロセスとは関係ない（その継続は高い支持率に支えられて民主的）。短期的には、資産を持つ高齢者に課税して、若者含む雇用を生み出す政策（フィリップス曲線）だか、もちろん、消えてなくなるのも偶然。日本でもマクロンのような、見た目の良い構造改革派によって、民主的なプロセスに則り、消え去る可能性大。
また、日本やドイツのようなメインバンク制の強い国では、ゾンビような大企業でも存続し、新興企業に資金が還流しない。欧米に比べて資金供給が少ないのではなく、中韓などのアジア諸国と比べても後塵を拝しているのは国辱と言ってもいいだろう。もちろん、民主的なプロセスでは、既存の大企業が力を持ちがちだし、新興企業はそもそも争点にならない。これが原因で、生産性の低い、古風な企業に人材が滞留する。自然とto doではなくto beで働くようになり、モチベーションが落ちるわ、自殺するまで会社を辞められない。
シリコンバレーの金融環境も一朝一夕でできたものではなく、徐々に成功企業によるMAが増えて拡大したもの（9割以上はMAによるexit）。中国もBaidu,Alibaba,Tencentの活動に寄るところが大きい。日本でも企業の内部留保もデフレ環境下で拡大したので、資金がないわけではない。MAを行いやすくする環境を、政策により整備すべきである。これにより、流動的なキャリア形成（液状化した笑）の受け皿が整備される。若者や女性と雇用の問題も本質はここ。
2017年の完全失業率は2.8%で、ほぼ完全雇用状態にある。しかし、これはよく言われるが、労働市場が流動的な国では、自然失業率高く出る。国ごとの単純比較で失業の質は分からない。上記の流動的なキャリア形成を実現した場合、当然転職が増えることになるので、失業率は上がる。政治的な争点としては、もちろん批判の対象になるだろうが、雇用の質を改善するには必要な政策。また、現在のハローワークは若干懲罰的で、失業期間を支えるセーフティネット整備も合わせて必要だろう。
ただ、政治的な配慮の上、論点を探られたくなくて、わざと混乱した資料を公開したのであれば相当の策士だと思う笑
興味のある方はこちらもどうぞ
中小企業への支援をすすめ、都内労働者の最低賃金は時給１,５００円をめざします
大企業の内部留保が３００兆円を超える一方、非正規労働者の増加と実質賃金の目減りが続いています。現在の最低賃金は、東京でも９３２円にしかなりません。１日８時間、月２０日間働いても１５万円程度で、健康で文化的な最低限度の生活すら営むことはできません。中小企業支援策と一体に、最低賃金をただちに時給１,０００円以上に引き上げるとともに、１,５００円をめざします。
働かせすぎを規制し、過労死のない東京、非正規と正規の格差をなくし、１日８時間、週４０時間働けば生活できる東京をつくります。
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よくまあ白々しく"労働者に優しいのは共産党だけ！"とか言えたもんだと思う
感想垂れ流すだけ その２
◇月額227万＝年2724万の10年契約で借りていた物件が、1.3億で買われても全く違和感を感じなかった？
荻上：その結果８億円値引きされて、実質１億円ちょっとで購入できると知ったときはどう感じた？
籠池：あのねえ、８億円云々というけど元々その金額がいくらだったのか知らないんですよ。
籠池：そうそうそうそう。それは誤解しないでいただきたいんですが、新聞記事でもそこのところを書いていてぼくは丁寧に答えたんです。でもわざわざそういうところを省いて、なんかいかにも、もともとの数字を知っていて、金額を知っていて、安い金額で買ったかのような錯覚を読者の人に与えるような報道、あるいはテレビ局でもテレビ局でもそのような報道をしていましたから、これはちょっと間違ってるんじゃないかと。悪者仕立てするようなことをわざわざしているよなあと、非常に気分が悪かった
籠池：ぜんぜんそんなところまで考えていませんでした。
そもそも、いきなり買う金なんてないから10年以内に内部留保をためて、何とか買えるようになろうという話だったよね。
普通に考えて、月5万（年60万）で借りてる部屋は、買おうと思ったらどれだけ安く見積もってもその30倍くらいの価値はあると思うよね？
このケースで言えば最低でも8億～9億、まぁこの人が死ぬほど見積もりが甘いとしても、20売の5.5億～6億で考えるよね。そうでないなら、賃借料が高すぎると怒るべき。「知りませんでした」だけで済むような話だと本気で思ってるなら狂ってない？
◇賃借交渉を開始したのは５年前。安倍首相夫人が名誉校長になったのが２年前、賃借を開始したのが２年前、そして、大幅な値引きがあったのは１年前……。
担当の財務の方とかが安倍昭恵さんが名誉校長だというのは存じ上げていたんですかね。
籠池：それはその段階ではまだなってらっしゃいませんでしたからね。交渉の段階ではね。なってらっしゃいませんわ。
荻上：いつの段階で名誉校長になったんですか、安倍昭恵さんは？
籠池：名誉校長になっていただいたのは２年前ですから。近畿財務局との調整を始めたのは４年ほど前のことですからね。あ、５年ほど前
荻上：借りたいという要望を出したのは具体的には４年前。具体的な貸し出しの契約をしたのは３年前でして、購入は約２年前という事になっていますよね。
籠池：購入は２年前じゃないですよ。購入をさせてもらったのは・・・
森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ
「一定面積以上の国有地の処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地、大阪府豊中市1501番の土地8770㎡を小学校の敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております。
国有地の処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの。近畿財務局は、その理由をどう説明しているか？」
理財局長「未利用国有地の処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、あるいは公共用等の用に供する場合で、貸付財産の買受が確実と見込まれ、賃貸借をすることがやむを得ないと認められる場合には、売り払いを前提として貸し付けを行うことも可能。
本件は森友学園より、小学校建設等に一時的に多額の資金を必要とするため、学校経営が安定するまでの間は貸付により利用したい旨の要望が。従って、事業用の定期借地の最短期間が10年であることを踏まえ、買受を前提とした貸付期間10年とする定期借地契約を締結した」
宮本「金が無いので、内部留保が積みあがるまでは、最大10年間借地契約にしてほしい、目途は8年間と言っており、必ず買い取りますからと。当然委員からは『そんな話で経営は大丈夫？』『今後10年で私立小学校の経営環境はそれほど改善しないと思われるが、いざ売却する段に地価が上がっていて、買い手がその価格では買えませんと言い出すリスクはないのか』『その上で10年経って、定借を延長します、しかしさらに経営が改善する見込みがなくて募集停止になりました、というような最悪の際には、こういう土地は定借の期間を、あるところで打ち切って、国に戻すという流れになるのか？10年後には確実に戻って来るとは言えない』とまで指摘。
これに対し、近畿財務局は『入口では、期日までにキチンと小学校が出来るかどうか、もし出来なければ、事業予定者とは言え、その時点で打ち切りますよ、土地を更地にして返して下さいよ、ということを義務づけています』と。この、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地を更地にして返すことを義務づけている、という期日は？」
宮本「審議会会長さえ『非常に異例な形という印象』と。『いわゆる学校法人として、継続して成立していけるのか、私学審議会の中でチェックして検討しているということだから、言葉は悪いが、それを売却する方は信用するしかない』と言い、最終的には付帯条件がついて、認可適当、審議会として了と。いわば、私学審議会の認可適当の答申を信用して了承した。
森友学園の小学校新設については、2014年10月31日に大阪府私学審に認可申請書が提出され、同年12月18日の審議会において、その認可について審議されたが、継続審議となった。その理由は、小学校建設計画の明細や生徒数確保の見込み等について根拠資料の追加を求められたから。2015年1月27日、臨時で審議会が開催され、認可適当の答申が。小学校建設にかかる工事請負契約の締結状況、寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラムおよび、入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の私学審議会の定例会に於いて報告すること、という付帯条件が付された。
ここに一つの疑問が。森友学園は、2014年10月31日に小学校新設の認可申請書を提出したと。その学校用地である豊中の国有地の、10年間の事業用定期借地による時価貸付および売買予約による時価売り払いが検討された国有財産近畿地方審議会は、翌2015年2月10日開催。認可申請書は、この国有地の扱いが、近畿地方審議会で議論され決まる半年近く前に提出された。文科省に聞く。土地の確保も学校の所在地も定まらないような学校の設置認可の申請など、受け付けられるはずがないと思うが。なぜ、ましてや、国有財産地方審議会の前に、条件付きとはいえ、認可適当などという判断がなぜできたのか？」
私学部長「私立の小中学校につきましては、都道府県知事が認可権者、この場合は、大阪府知事が大阪府の基準に基づいて審査を行う。ご指摘の件、大阪府に確認をしたところ、設置認可適当との答申を出す際には、申請の段階で、現に土地の所有または借用が行われているか、相当程度の確実性をもって土地の所有または借用できる見込みが求められる、ということ」
宮本「としますと、審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地が確保できると述べて申請していたということに。理財局に聞く、近畿財務局は、本件について、審議会にはかる半年も前から、大体確実だという内諾を、森友学園に与えていたのでは？」
理財局長「H27年1月27日、大阪府の私立学校審議会において、付帯条件を付して認可適当の答申を。これ以前に、財務省、近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対し、予断をもって森友学園の学校運営の状況等を伝えた事実はございません」
宮本「この土地について、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えたことはないんですね？」
理財局長「そのようなことは、ございません」
宮本「理財局は、内諾を完全に否定しました。ということは、森友学園が、大阪府私学審を偽ったことに。文科省、何が認可相当ですか？このような偽りの申請を提出するような学校法人は、答申に付された付帯条件に基づいて、厳格に審査しなければ。厳格に審査しますね？」
私学部長「大阪府に確認をしましたところ、土地の買受ないしは借用を予定している相手方は国であり、森友学園が近畿財務局に対し、国有財産の取得用法の申請を行っている事実が確認されたこと等を踏まえ、こうした判断をしたと」
宮本「国が安定した存在であることは、そうでしょうが、その国、理財局、近畿地方財務局は、近畿地方審議会の前に、その土地が森友学園によって活用できるという見通しを与えていないということですから、これはおかしいのでは？」
私学部長「基本的に、相当程度確実性があるかどうかということで。大阪府におきましては、状況を勘案し、判断したと。大阪府の権限、責任において判断されること。私どもが代わってご説明できる立場にない」
宮本「相当程度確実ではないんですね。財務局が否定しているのですから、大阪府にもお伝え頂きたい。
2015年2月10日、近畿地方審議会で、10年間の貸付けで、本当に10年以内に買えるようになるのかと危惧された森友学園が、打って変わって1年後の6月20日、貸付け1年目にこの土地を買い入れたのだから、不思議に思うのは当然。しかもその額、わずか１億3400万円。ほぼ同規模の、隣接した国有地を、豊中市に公園用地として売却した際の、14億2300万円の1/10以下という極めて異常な売却額。理財局に聞きますが、国有地の処分は、当然適正な価格で売却しなければならないはず、なぜ、このような非常識な価格で売却したのか」
理財局長「豊中市の公園は、キチンと鑑定評価に基づいて時価で売却。森友学園に対しても、更地の不動産鑑定価格、9億5600万円から、その時点で借地契約地に見つかりました新たな埋設物がございまして、その埋設物を撤去する費用を見積もりまして、その撤去費用を差し引いた、まさに土地の時価で売却」
宮本「適切ならこんな大問題にはならない。朝日の記事によると、撤去費を8億1900万円とした根拠については、財務省は明らかにしていないと。しかし、理財局は私に対して、この算定は、国土交通省の大阪航空局が行ったものであることを明らかにした。航空局は、地下埋設物撤去処理処分費用の算定方法と題したペーパーを提出。このペーパーによると、地下埋蔵物の対象面積は？撤去する深さは、基礎杭が打たれる箇所と、それ以外で、それぞれ何メートル？」
航空局次長「大阪航空局で、近畿財務局の依頼を受け、見積もりを行い、対象面積は約5190平米、基礎杭が打たれる箇所の深さは9.9m、基礎杭以外の箇所は3.8mと設定」
宮本「大阪航空局は既に2009年度の調査で、この土地の地下に埋設物が存在すること、また2011年11月の調査では、土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素などの土壌汚染があることを認識。だから大阪航空局は、まだ土地の貸付契約段階だった昨年の3月30日に学校法人森友学園と合意書を作成し、地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用として、昨年4月6日を支払時期として、既に総額1億3176万円を支払っている。国交省、このうち、土壌汚染除去費用はいくらで、地下3mまでの埋蔵物の撤去費用はいくら？」
航空局次長「内訳、埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円」
宮本「6月20日の売買契約以前に、既に森友学園は国から1億3000万円余りを受け取り。そうなると一層不可解なのは、売買契約時の、8億1900万円という積算。地下3mまでの埋蔵物の撤去費用が、わずか8600万円。なのに、基礎杭が打たれる場所以外は、あとわずか80センチ掘り下げるのに、8億1900万円かかるという見積もり。こんな奇妙な積算は無いと思うが、なぜ10倍になるのか」
航空局次長「ご指摘のコンクリートガラ等の埋設物および土壌汚染の除去費1億3176万円と、地下埋設物撤去費用8億1974万円は、内容が異なるため、一概には比較できない。工事積算基準等に基づき適正な算定を行っている」
宮本「何が適正ですか？3mの撤去に8600万円、あとわずか80cm掘り進めるのに8億円もかかるわけがない。その証拠に、朝日の記事では、森友学園の籠池理事長はあけすけに、ゴミ撤去にかかった費用は1億円くらいと語っている。埋蔵物の撤去費用を8億1900万円と積算し、国民の財産をわずか1億3000万円あまりで売って。買った側は1億円で片付いたと。本来なら8億5600万円で売却しなければならなかったはずを、7億円以上も安く。これで問題ないんですか？」
理財局長「朝日新聞の記事見出し『ゴミ撤去1億円』この報道につきまして森友学園側から、この報道機関の記者に対し、口頭で事実誤認である旨を明確に伝え、記事の修正を依頼したと。撤去費用は基準に基づき適正に算定されたもの」
宮本「1億円かどうかは分からないが。国民は納得しない。航空局が近畿財務局より、森友学園から、3m以上の深部にも、なお埋蔵物が存在する旨を告げられて、地下埋蔵物の処理および撤去費用を算定してくれと申し出があったのはいつ？そしてそれに対し、8億1900万円あまりと算定結果を通知したのはいつ？」
航空局次長「H28年3月14日、近畿財務局から連絡がございました。費用を見積もり4月14日、近畿財務局に結果を通知」
宮本「3月11日森友学園から近畿財務局に、想定以上の深さに埋蔵物があると報告すると、3日後には近畿財務局が大阪航空局に撤去処理費用の算定を依頼、3月24日には、8年間ほどは買い取れなかったはずの森友学園が、近畿財務局に土地を買い取りたいと申し出た。3月30日には、土壌汚染の除去等費用1億3000万円余を森友学園に支払う合意書が交わされ、4月6日には、大阪航空局より支払われた。4月14日には、撤去費用8億1900万円という過大な見積もりが示され、それに基づく不動産鑑定が行われ、6月20日には、1億3000万円余で土地が売却された。これは2016年3月31日、つまり国有財産近畿地方審議会で議論が噴出し、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地を更地にして返すことを義務付けていると表明した期日。この期日を前に森友学園が買い取れるように便宜を図った？」
理財局長「3月30日について、森友学園からその以前に申し込みがあり、土砂が流れた、資材が高騰している等で、期限を1年延ばしてほしいという申し込みがあり、その変更合意書は既に3月10日に締結。なぜ買い取ったかという話は、買受特約を付した有償貸付契約、10年以内なら、どのタイミングで買いとるかは森友学園の経営判断、有償貸付の間にまさに学校建設を始め、その時に、今まで知っていたゴミとは別に、新たに地中深くに埋設物が発見され撤去する必要が生じ、さらに小学校の開校予定時期が約1年後に迫る中、国が撤去工事で対応するとなれば、入札など手続きに一定の時間を要し、さらに土地の貸付契約の中で、埋設物の対策をするといった時に、仮に土地の利用計画の変更などがあれば、さらに国から承認手続きが要り時間がかかる、開校予定を考え、まさに早期に学校を整備し開校するため、自ら土地を購入し埋設物の撤去および建設工事を実施し開校予定に間に合わせるようにしたと承知」
宮本「1年前の地方審議会の段階では、8年目途、10年でも難しいと言っていたのに、突如として経営環境が変わった、本当に1億3000万円で買い取って、それ以外に8億円かけて撤去するならはなから9億5000万の金を持っていた。それなら、元からこんな話にならない。大体国は、4月6日に地下3mまでの埋設物撤去・土壌汚染除去費用として、1億3176万円を支払い済、その上さらに、6月20日の売買で、埋蔵物の撤去費用を8億1900万円と見積もり控除してやったとしたら、合計9億5000万円の支出。この土地は、国にとってタダで手放したことになりませんか？」
理財局長「土地を国が売却するというのは、不動産鑑定評価に基づき、時価で。更地の価格から、様々な控除をしたのが時価。ご指摘の値段は当たらない」
宮本「この国有財産売買契約書を読んで驚いた。そもそも森友学園は、その1億3400万円さえ、国に全額、即座に払っておりません。頭金2787万円を即納した後は、10年間分割払い、毎年1100万円余りを納めればいい契約。延納利息はわずか1％、学校法人に対して、このような延納を認めた事例は、近畿財務局で、直近の3年間にさかのぼってもゼロだと確認しているが、理財局、直近の3年間で、全国で一つでもありましたか？」
理財局長「まず延納の話ですが、基本的に～国有財産特別措置法で、～分割払いが認められ～こういう分割払いは一般的に行われている。学校法人に対しては、この3年間ではない」
宮本「大臣、こんな不明朗な国有財産の処分を、許しておいてよいとお考えですか？」
麻生「地方審議会において、十分な審議を頂いた上で、処分して頂いたものと承知。法令に基づいて適正な処分が行われたのだろうとしか、今の段階では答弁のしようがない」
マクロ経済においてはアベノミクスでカンフル剤撃ってるし、円安誘導をしており
かつてないほど力を入れている
高齢化や社会設計による問題は、おとなりの韓国も抱えてる問題であるので
理由にはできない
国内でサービスやモノを生産し、大量に売るということが出来ていないのが問題だ
iPhoneやGalaxyの市場を、日本企業が締めれば、当然GDPはあがる
不景気でも例えば将来の不安に応える金融商品があれば、それも売れる
輸入を減らして、輸出を増やす
内部留保を削ってでも長期的な視野で設備投資すれば、GDPに資する
もちろん、アベノミクスの円安誘導自体が間違いだという指摘もできるし
やっぱり高齢者増加や人口減少で生産量が鈍っているとも言えるだろうが
それは切り口をどこに置くかの話で
そんなに嫌だったら転職すればいいじゃない。
憲法には一つの企業に就職したら絶対に定年まで勤め上げなければならないなんて明記されてないし、法的にも何も強制してないし、それどころか職業選択の自由を日本は認めてんだからさ。
役員や役職を与えたいほどの技能を習得していたら諸手を挙げて受け入れてくれる企業だってあんじゃん。
もしあなたが特筆すべき技術も有していなくて、ただの社会の徒食者のような人間であるのならば、受け入れてくれる企業があるかは知らないけどね。
そりゃ主義主張ばかりが強くて、何の苦労もしなくて社会保障制度を蝕んでいく人間なんて、どこの企業もお断りだろうよ。
断られたときは自分を呪うか、自分がその程度の人間なんだときちんと認識して受け入れてください。
考えてもみてよ。
全く知らない人があなたの会社で「帰る家もお金もない…助けて」と声をかけてきた。
かわいそうだからという理由で受け入れたら、投資のために貯めていた内部留保を毟り取られるんだよ。
かといって、その人は労働をするわけでもなく、ただ会社の中で腹が減った、娯楽が欲しいと大声で叫び続けるんだ。
しかし、その人が営業上手でどこかで稼いできたり、あるいは積極的に特許を取ったり、雑務を協力的にしてくれるんだったら、受け入れて良かったと思うんじゃないかな。
そもそも営業上手で稼げるレベルなら、誰かに頼ることはしないのかもしれないけどね、つまりそういうことだと思う。
私程度の百数十時間程度の残業で、一体何人の労働時間を補填できるんだろうと考えときがある。
社屋などのランニングコストを考えたら、もしかしたら数人にも及ばないかもしれない。
その社屋を使って営業にも行くだろうし、接待にも出るだろうし、飲みにも行く。
海外赴任（ベトナム）の経験から、雨が降ったあとに外を出歩いても泥で裾が汚れないというだけでも、かなりありがたいと思っている。
ブラック企業に就職して、食べていく道を選んだのは君たちが選択した結果でしょ？
だれもブラック企業に就職しなければならない、毎日6時間残業しなさいと強制したわけじゃない。
例えば優良企業で働きたかったら、グーグルかどっかに就職して、将来はストックオプションを行使して数億円くらい取得したらいいじゃない。
それがダメかどうかはグーグルが決めることで、グーグルにとってあなたを従業員として受け入れる価値があるかは知らないよ。
もしかしたら、私は「ブラック企業死ね」という人のことが理解できないのではなく、理解したくないのかもしれない。
私は電通が好きだ。
そうであるからこそ、私は電通を良い方向に変えていきたいと思う。
小さな一個人ではあるけれど、もっと働きやすい良い企業にしたいから諦めたくない。
確かに斜陽な企業なのは間違いはないと思うけどね、働きやすい企業を作る可能性はゼロじゃないよ。
それでも「ブラック企業死ね」と言われるのであれば、それは私に対して「死ね」と言っているものと同様であることを知って欲しい。
他人に対して容易に「死ね」と口にする人ほど、関わりたくはないと思うし、恐ろしいものはないと思う。
いや大体増田が言っている通りだよ。内部留保があろうが、老人が死蔵していようが、銀行を介して金はぐるぐる回る。
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20161107031314
http://anond.hatelabo.jp/20161107031314 のブコメにこういうのがあった。
全部の銀行がとは言わないけど、国債に向かってるのではないか？不景気のときは銀行の資金の運用先が国債に向かう傾向があるとかあった気がするし。
そのためにも国は銀行資金の運用先の提供として国債を出す必要に迫られてるみたいなこと言ってる人もいたはず。
勿論この国債へ向かう金を、企業に向かわせて事業拡大をさせることが景気回復のためになるんだけど、それが起こりやすくなるはずの金利低下を行ってもこの状況だからなあ・・・・。
景気悪いじゃん？
でもそうなの？ みんなもの買いたくても金がないんで
「景気悪いな－」っていうんじゃないの？
企業は企業で『留保っつーのは会計上の話で、現金じゃねーよバーカ』
って言うじゃん？ かしこい人はそこで『ああそうか』で終わるじゃん。
でもそうなの？ それならそもそも
お金はどこに隠れたのかな。
の話を読むたびに、趣味なんかに費やす金があったらやっぱり株なり不動産なり、投資しないと将来詰むなーと思う。
けっきょく労働だけで喰う時代が終わりつつあって、少しずつでも投資していくしかない。
世の中のお金の流れが労働者から投資家へと変わってしまったのだから、ふつうの人たちも労働をしながら片手間でも投資やっていかないと、ホントに搾取されるだけ搾取される感じになりそう。
本当は公的年金制度が上手くいってれば間接的に生産手段を所有できるから投資なんてしなくてもいいんだけどさ。今更もうしょうがないね。
たまーに18歳から20代後半まで水商売して、そこで稼いだ金を元手に投資で喰っていく謎セレブ生活してる女性がいるけど、あれってよく考えれば結構賢いよね。
本当はそこで何かの資格を使ったような自営業（稼ぎがなくとも）なんかをしておくと、税制上さらに手堅いという話なんだけども。
知り合いの女の子は表向きWebﾃﾞｻﾞｲﾅｰで開業しながら不動産とかの投資もやってるらしいけど、なんか優雅な生活してるなって裏山。
現在ETF買い等で日本銀行が間接的に上場企業の大株主に成っていて、
日銀的には株の流動性が落ちた状態で株価を維持したいわけだから、
「内部留保を吐き出させたくない」＝「賃金上昇させたくない」＆「増配もさせたくない」んだよな。
日銀が大株主になることによって、より「物言わぬ株主構成」になったわけだ。
正論ではあるけど、是正したら大抵の会社は潰れるリスクが大きくなる
大企業は内部留保があるから長持ちはするかもしれないが、それでもやはりリスクは大きい
中小企業は余裕が無いからブラック化するのであり、ホワイト化なんてできない
「潰れろ」と言っているようなものだ
潰れれば社員は路頭に迷う
そこまで考えて発言している人は少ない
最近はこの手の人が多い
ブラック企業を許せなんて言いたいわけじゃない
もっと真剣に悩んで考えていく姿勢を社会全体で共有すべきだろうと言いたい
潰すなら潰すで、無職になった社員たちの再就職やそれに伴う収入の減少をどう考えるか
また、是正しながらリスクを減らして潰さないためには、どうしたら良いのかというのも難しい
そんな画期的な経営力があれば最初からブラックになっていないのだ
だとしたら、学者や専門家が「ブラック脱出モデル」をいくつか考えるべきだし、我々はそういった研究を支える環境づくりをしなければならない
ホッテントリで話題になったが、日本経済が低迷しているのは、企業が内部留保を増やしているからだ。つまり、金を貯め込んでいるばかりで、ちっとも使わないからだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161106-00000017-mai-bus_all
どうして内部留保が増えるかというと、労働者に渡す賃金を削っているからだ。つまり、人件費をどんどん削っている。（下記に統計データ）
http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/keyword/keyword_05.gif
出典： http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/keyword/keyword_05.htm
※ 労働分配率の低下は下記。 New!
http://www.rieti.go.jp/users/nakajima-atsushi/serial/data/001_figure_1.png
出典： http://www.rieti.go.jp/users/nakajima-atsushi/serial/001.html
どうして人件費が削られるかというと、労働組合が弱い（ or ない）せいで、労働者がストをしないからだ。下記のブコメにある通り。
その点、昔の労働者は偉かった。労働組合を作って、ストを続発させて、高賃金をむしり取った。労働組合を作らないでアニメばかり見ている世代は、ストをした体験もないし、見たこともあるまい。低賃金は自業自得。
http://b.hatena.ne.jp/entry/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161106-00000017-mai-bus_all
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そこで、提案しよう。
例：
ハルヒという滅茶苦茶な女の子が勝手にリーダーシップを発揮して、マルクス団という団体を結成して、労働組合の設立に突っ走る。それに付き従うキョンというオタク男性は、わけがわからないまま振り回されるが、いつのまにか労働組合を作ってしまう。すると日本が大変動を起こして、世界の構造が一変する。
こういうアニメをつくる。オタクがそのアニメのファンになれば、オタクがこぞって労働組合をつくるようになる。そうすれば、賃金は上昇して、内部留保が減る（＝ 支出が増える ＝ 需要が増える ＝ GDP が増える）。こうなれば、日本経済は正常化する。
これで万事が解決する。
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なお、いきなりアニメを作るのは大変だから、とりあえずは、誰かがラノベでも書く。そのラノベを書いた人は、印税でボロ儲けする。
さあ、みんな頑張れ！ このアイデアは、無料だぞ！ （アイデアには著作権は発生しない。ただのジャンルだ。）
【 追記 】
うん。そうだよ。だからアニメの分野で労働団体を作るといいね……と思ったが、
それは駄目だよ。
アニメで労働組合ができたら、アニメの製作コストが大幅に上がるからだ。
だから、こういうアニメを作るとしたら、アニメ以外の業界でないと。
《 注記 》誤解されやすい文章だが、現実に労組をつくるか否かではなく
弱そうだからいいんじゃない？ 最初は弱くて、だんだん成長する。
最初から強くて、何もかもうまく行くんだったら、ドラマにならない。
実現性のない話（たとえば戦車戦や戦艦戦）ならそうだけど、実現性のある話なら、真似する人はいっぱい出てくるよ。
例。
※ サインはV は実写なので、アタックナンバー１ に置き換えてもよい。
今どきのオタクは、内ゲバなんかやらないよ。それより、女の子を誘って、放課後ティータイムを楽しむんだ。けいおん！ の あずにゃんみたいな女の子を、労働組合に誘おう。
hitac いい加減、内部留保の話はちゃんと語られるべき。別に金を溜め込んでる訳ではない。かつては借金でやっていた設備投資を自前でやるようになっただけ。今より儲かる予測も立たないのに借金できないからそうなる。
内部留保の意味を間違えていますよ。設備投資に回した金が「内部留保」と呼ばれるのではありません。設備投資に回さなかった金が「内部留保」と呼ばれるのです。ただし、対外投資（会社買収など）に回された金は「内部留保」と呼ばれます。これは金融資産の一種です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q108920470
kakaku01 追記で「制作費が上がるからアニメ業界は組合つくるのだめ」って言っててコイツバカか？と思ったのが正直な感想です。
そんな馬鹿なことを言うわけがないでしょ。上の話は「アニメのなかの世界」の話だ。
「アニメ業界で労組を作るという話は、製作委員会が許可しないから、アニメ化できない」
現実世界で「制作費が上がるからアニメ業界は組合つくるのだめ」なんて、言うわけがないでしょう。
なのに、どうしてそういうふうに曲解するのか？ アニメ世界と現実世界を、区別できていないのか？ だとしたら、オタクとしても、重症だな。まずは２次元世界から離脱しましょう。
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@ajiyoshi
www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/k.. このグラフを見て「人件費をどんどん削っている。（下記に統計データ）」という風には読み取れないんだけど… （ここ20年の製造業に限定するなら分からなくもないが）
あと、「内部留保をたっぷりと貯め込んでいる」というのは、大手の製造業の話です。
そこらの中小企業が「内部留保をたっぷりと貯め込んでいる」という話ではありません。
そこらの中小企業は、青息吐息でしょうけど、それは話の対象外です。
（ ※ 赤字の小企業でも労組を作れば解決、という話ではありません。）
「ポピュリズム」っていう言葉を使うのが誰かっていうのも関係してくる気がする。
「ポピュリズム」って100パー他称、そんでもって一種の悪口でしょ？
トランプ氏にせよ橋下氏にせよ「俺はポピュリストだぜ！」なんて言わないでしょ。むしろ逆に「あいつはポピュリストだ」って言われる側だよね。
ポピュリズムは新自由主義に結びつけられがちだけど、共産党なんかの「国民の懐は痛めずに企業から内部留保を分捕って福祉に回そうぜ」っていうのも一種のポピュリズムだよね。
「なぜ日本ではポピュリズムが新自由主義的な表れ方をするのか？」っていうのはあなたが言うような小難しい小理屈じゃなくて単にポピュリズムが一種の悪口であり、ポピュリズムポピュリズム言ってる人たちが競争や自由よりも福祉や再分配を重んじ、新自由主義を嫌う思想の持ち主だからじゃねえの？
なぜ現代の日本ではポピュリズムがかつてのナチや今の米国のトランプ現象のような（国家社会主義的な）形を取らないで経済政策的に逆の（新自由主義的な）現れ方をするのか？ についてはどう解釈したらいいんだろうな。
というTweetを見たので思うところを書く。
それは「なぜ私たちは困窮しているのか？」という問いの答えが、そのまま表れているのだと思う。
この問の答えとなりうるものはいくつか有る。この場合、その答えが本当に正解かどうかは問題ではない。その人（国民が）がどんな答えを想起して、望むのか？ というのが要件になるからだ。
ひとつには「富裕層が搾取しているから、私たちは困窮しているのだ」というものだ。ある意味左翼的な発想だといえる。この答えのパターンは国内でも国外でも見られる。日本の場合この「富裕層」というのが実にふわふわしてるので「企業が搾取している」みたいな形で表出しているように思える。「内部留保している企業が悪だ」という論説だ。
「国内の異分子（この場合、移民）が存在するから、私たちは困窮しているのだ」という答えもある。Brexitとかトランプの言説の中心的なもののひとつがこれだ。国内の職や富を、本来分け与えなくてもいい外部的な異分子（本当に分け与えなくていいのかどうかは、今回は問わない。そう答える人の中では「分け与えるべきではない」という感情があるというのが今回は重要なので）に分け与えてしまったが故に、私たちは困窮しているのだ！ という主張である。結論としては、そのまま「奴らを追い出せ！」となる。日本では、在日韓国・朝鮮人への風当たりとして見ることが出来る。だから、Tweetのように国家主義的なそういう排斥がまったくないわけじゃない。もっとも、日本では在日韓国・朝鮮人を移民だとみなしたところで割合は非常に少ないので、彼らがいるからこそ日本が困窮しているというのは説得力に欠けるためか、一般的な人はこのタイプの主張を強くはしない。
最後のひとつは「私たちの中に怠け者がいるために、私たちは困窮している」というものだ。「同じ庶民の中に怠けている人間がいて、彼らはより少ない労働で社会の富を多く得ている（＝不当である）」、「だから私たちが困窮している」という主張だ。これがおそらくTweetでいう「新自由主義的な表れ方」につながっていて、結果として「怠け者は見捨てろ、自己責任だ！」という結論になって現れる。このタイプの主張は、たしかに日本独特のものであるようにみえる。
なんでそんな主張が表れてくるのかだが、マクロはともかくとして、ミクロ的な、つまり職場や学校や地域社会において、「怠けた人は得をする」というのが日本においては真実だからだ。
例えば伝統的な日本の職場において、その部署のエースが成績最下位の３倍の成績を上げたとしても、３倍の給与はもらえない。むしろ仕事ができるということで面倒だったり厄介だったりする仕事を回されたり、要領の良くない人の面倒を見なければならなかったりする。そして給与に関しては色を付けた程度で、どんな成果を上げても横並びが普通だ。能力が高く頑張っても得をしないということは、つまり、ある一定額の給与をもらうという視点にたてば、手を抜いたほうが得であるということになる。
これは学校や地域社会でも一緒で、起業が少ない理由にも通じている。企業では出世を望まないということになるし、学校や自治体では責任者になるのを回避すると言うかたちで現れる。努力して成果を上げたとしても組織の中では評価されないし、仮に評価されたとしても、今度は周囲の妬みや僻みが待っていて、結局は損をする。……そういう実感を日本人はもう肌感覚として持っている。
マクロ的にみれば「全員がそうやってより低い努力しかしないと、全体の成果がどんどん沈下するだけで、結局は自分もジリ貧だぞ」「乗ってる船が沈んで後悔することになるぞ」となるのだけれど、普通の人間はそこまでマクロ感覚で生きてはいない。国民全員が貯蓄を開放すれば景気は上向くと理論としてははっきりわかっていても、「このままじゃデフレになっちゃうから貯金は全部やめて暮らそう！」という生き方がなかなか出来ないのといっしょだ。
だから、ミクロ的な「怠けた人は得をする」という実感を頼りにマクロを類推して、「私たち同じ庶民の中に怠けている人間がいて、彼らはより少ない労働で社会の富を多く得ている」という結論が合成される。その結果出てくるのは「生活保護を打ち切れ！」とか「奨学金を返すのなんて当たり前だ！」とか「就職活動をサボってフリーターになったんだから低所得なのは当たり前だ！」とかいう自己責任をキーワードにした新自由主義的な責任追及だ。
そんなわけで、なんで日本においては下流叩きじみた新自由主義信仰があるのか？ については「怠けたほうが得な社会を私たちが作ってきたから」だ。能力がある人や成果を正当に評価しないで、ムラ社会的な横並びで生きてきたので、社会が苦しくなるのは身内に裏切り者がいるに違いないという発想になるのだ。
Tweetでは「新自由主義的な表れ方」といっているけれど、日本はアンバランスで片手落ちだ。本来の新自由主義であるならば（市場原理を最大評価するんだから）能力が３倍ある人には３倍給与を与えるはずだからだ。
再分配を考えるのなら、そしてそうやって高額所得を得た人を大いに賞賛して、褒めて、よーし俺も大儲けしちゃうぞー！ と皆で乾杯でもした後に、その上で気持ちよくがっぽり税金を払ってもらって、それを分けたほうが効率がいいし、筋というものだ。結局国のＧＤＰは個人の生み出した付加価値の総和なわけだし、ひとりひとりが頑張るっていうのは、がんばって成果を出すのが嬉しい環境を作らないと実現できない。つまり、自分が頑張るってのは、頑張って成果を出した人間を大いに褒めて評価するってのとセットでしかありえないはずだ。日本の場合はそういうアメリカンドリーム礼賛みたいな態度は殆どゼロで、高額所得者を褒めない上で、「目立たず最小限の労力で、しかし周囲に激怒されて村八分にならない程度に稼ぐ」という「出る杭にならないチキンレース」みたいな社会状況を自分たちで作り出し、なおかつ「自分の負担になっていそうな、自分より少し下の人間を叩く」ので、本当にたちが悪いと思う。
政治の世界って基本、自分に塁が及びそうになると、必ず他人や社会のせいにするよな。
将来が不安なのは他国の軍事力増強のせい（＝他の集団のせい）。
保育園不足問題は地域住民が園児の声を騒音扱いするから（＝社会のせい）。
不利益を他人や他集団に押し付けることで回ってるところもあるし、
結局、他人のせいにせずに努力しろ、と言ったところで、俺らがやれることと言ったら、
原発問題も、男女差別問題も、恋愛格差問題も、ブラックバイト問題も、
全部誰かが不利益を避けて、その不利益を誰かに押し付けているから起きてるんだよ。
そりゃそうだ。みんな仲良くし平和にWIN-WINなんてあり得ないものね。
パッとしない。
アベノミクスを加速させるのだ！！とか言われてもさ、
これ以上インフレにしてどうするの？いつまでリフレの幻想に浸ってるの？
もう日本は十分スタグフレーションっていう庶民にとってはかなり辛い
状況になっているのよ。
そりゃ、消費しないよねー。
言ってるけど、お前らくらいの給料差っ引いたところで、
俺らの懐が温かくなるわけでもないし、金額もたいしたことない。
どうやって分配すんのさ？貧困層？
一番消費するのは、一般中流層です。
後富裕層ってそもそも頭いいと思うし、税逃れなんて
すぐするし、つくづくセンスがないよね。ほんと。
んで使ってもらうしかない。
国民全員が月に1万円使えば、年間で約132兆円くらい
の経済効果があるわけですよ。
じゃあ国民全員に月に1万円づつ配ればいいじゃん。
しやがれ、バカヤロウだ。
雇用率は上がってももう、仕方がないところまで来てんだよ！
国に上納するか選ばせる。
有効期限は1か月～3か月
買えてもらう。
アップをしてもらう。（または納税）
こうすれば実質賃金は上がるし消費はされる。
お金が回り始めると思うんだけど。
でも結局そういうことをするための運用コストはどうすんだ？とか
あとどうせ経団連とか企業献金とか？ありそうで駄目なんだろうね。
ってとこまで行ってそこで詰んでしまった。
１，分配や生み出す政策について
的なことを言って道路を走ってるんだけど、
『回収』もしくは収奪する事しか考えてないようで、どうなのかなって思う。
お金を生み出すことの政策についてはどう考えているんだろうか？
国民の4割が確か大企業の従業員だし、大企業がつくる製品のお世話にもなっているわけだ。
それを一方的に被害者加害者と国民を分断させるようなことを言うのはいかがなのだろうか。
実際、格差が存在するので、分断は起こっているといえるかも知れないが、
企業経営という形で日本に対して大きな社会貢献をしているのも事実だと思う。
一方で、内部留保が多いのは確かなので、
民進党の言うように税金とって多少の分配（高所得者にとっては回収）はあっても良いと思うが、
この景気後退局面（リーマンになりそうなんですか？）でするのは間違いではないだろうか？
分配（回収）もいいけど、生み出すことについてはどう考え散るのだろうか？
ということ。
庶民に対する分配政策でもあるし、企業も多分消費が増えていい景気刺激策になると思う。
（ちなみに、自民党の分配政策である地方創生についても自分は懐疑的で、配るのもいいけど、経済の土台を何とかするほうがいいのではないかと思う。自発的な成長を促せるという点で）
２，非正規社員➝正社員化だけでなく、無職の人➝働く（社員化）や働く➝無職について
非正規社員の正社員化はもちろんだけど、無職の人の社員化についてはどう思っているのか知りたい。
非正規➝正社員と叫べるし、それを進めることにそこまで異論はないのだが（企業の自由）、
果たして数年後、不景気の波が来た時に（景気には波があるって高校で習ったよね）、
この好景気時に正社員になった人が、どれだけ無職になり、非正規社員に落ち込むか、
ということを考えることはないのだろうか？（これは自民党も）
子育てできるセーフティネットづくり（歳入庁設置及び負の所得税など）のデザインを
した方が、来たるべき不景気の時の雇いどめやレイオフに強いのではないか、
景気は悪くなっている。
良くなっている証拠はない。
そう実感している人は多いと思う。
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/index.htm/
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1603.pdf
製造業 大企業 中堅企業 中小企業 最 近 12→6 5→5 0→ -4 先行き 3 -2 -6 非製造業 大企業 中堅企業 中小企業 最 近 25→22 19→17 5→4 先行き 17 9 -3
この数字をまとめるとこうなる
| 製造業 | ||
| 企業規模 | 2015年12月→2016年3月 | 2016年3月→将来見通し |
| 大企業 | 急激に減速 | 悪化 |
| 中堅企業 | 横ばい | 急激に悪化(不況突入) |
| 中小企業 | 減速(不況) | 悪化(不況) |
| 非製造業 | ||
| 大企業 | 減速 | 急激に悪化 |
| 中堅企業 | 横ばい | 急激に悪化(不況突入) |
| 中小企業 | 減速(不況) | 悪化(不況) |
かつては業種によっては好況な業種もあったが
好転していないどころか先行きは悪い。
6 雇用
雇用人員景気判断 2015年12月調査 先行き 中小企業2016年3月調査 先行き 大企業 -12 -12 -11 -10 中堅企業 -21 -21 -21 -21 中小企業 -21 -23 -20 -23 全規模 -19 -20 -18 -20
これは何を意味しているのかというと
求職者側は応募することができず
そんなことがいつまでも続くはずがない。
こういう指摘があるので書いておく。
最新データは以下の通り。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2015/dl/all2711.pdf
第4表 死亡数・死亡率 死因別
1-11月累計 平成27年 平成26年 差引増減 自殺累計 21314 22560 △ 1,246 年換算率 18.6 19.6 △1.0
2014年から2015年にかけて自殺者は1246人減っていて
減っていること自体は良いことだが
それは2014年ごろに景気が良くなったことと関係があるだろう。
今は2016年で、その調査結果が出るのは2017年4月だから
自殺は、我慢に我慢を重ね、
