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2024-01-01

financial times

Will the Bank of Japan raise rates above zero?

No. 2024 will be the year the Japanese central bank finally ditches yield curve control and negative interest rates. Contrary to market expectations of several further increases, however, rates will end the year no higher than zero.

With mediocre wage growth, a stronger yen in prospect as US rates peak and reasons to prefer a steeper yield curve, the BoJ is unlikely to set a positive rate — although as with any central bank forecast, much depends on the incoming data. Robin Harding

2016-06-02

景気は悪くなっている

アベノミクス不況

景気は悪くなっている。

良くなっている証拠はない。

そう実感している人は多いと思う。

政府調査ですら景気は減速・悪化している。

中小企業製造業は以前から不況だが

非製造業中小企業も、見通しは不況判断した。

 

短観日本銀行 Bank of Japan

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/index.htm/

2016年4月1日 2016年3月調査

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1603.pdf

2015年12月調査2016年3月調査

製造業大企業中堅企業中小企業
最 近12→65→50→ -4
先行き3-2-6
非製造業大企業中堅企業中小企業
最 近25→2219→175→4
先行き179-3

 

この数字をまとめるとこうなる

製造業
企業規模2015年12月2016年3月2016年3月→将来見通し
大企業急激に減速悪化
中堅企業横ばい急激に悪化(不況突入)
中小企業減速(不況)悪化(不況)
非製造業
大企業減速急激に悪化
中堅企業横ばい急激に悪化(不況突入)
中小企業減速(不況)悪化(不況)

こういう状態から賃金待遇は急激に悪化するし

解雇配置転換、店の閉店なども急激に増えるだろう。

かつては業種によっては好況な業種もあったが

いまはどの業種も景気減速悪化不況化している。

 

ヤバい雇用

日銀短観の「雇用人員景気判断」を見ると

どの産業も「人材不足」が極限まで達している。

好転していないどころか先行きは悪い。

  

6 雇用

雇用人員景気判断(全産業)

雇用人員景気判断2015年12月調査先行き中小企業2016年3月調査先行き
大企業-12-12-11-10
中堅企業-21-21-21-21
中小企業-21-23-20-23
全規模-19-20-18-20

 

これは何を意味しているのかというと

人手不足を感じる会社が多いということだ。

 

極限まで人件費を切り下げ、これ以上は下げられない限界まで

待遇賃金を下げて求人募集をかけた結果

求職者側は応募することができず

人手不足がずっと続いているという状態になっている。

  

働く人の賃金を盗んで得た内部留保

企業一時的に景気が良くなった。

しかししょせんそれは泥棒窃盗とおなじで

そんなことがいつまでも続くはずがない。

 

待遇を良くして賃金も上げれば

自然人手不足は解消されるはずだが、

企業待遇賃金限界まで下げて

そこからさら賃金を下げようとし

政府無能でなにもしないしできないか

人手不足悪化し続けている状態になっている。

労働者の側から見ると

失業率は上昇して働きたい人はいるけれど

労働に見合った待遇賃金を出す企業が少ないか

働きたくても働けない地獄のような状態になっている。

  

自殺について

http://anond.hatelabo.jp/20160602210130

こういう指摘があるので書いておく。 

 

自殺「人数」が減っているのは事実だが

減っている主な理由日本人口全体が減っているからだ。

人口が減っているか自殺も減っている。

自殺「率」が減っているかどうかは

人口減少全体の中で比較して検討する必要がある。

最新データは以下の通り。

厚生労働省 平成284月5日公表 

人口動態統計月報(概数)(平成27年11月分)

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2015/dl/all2711.pdf

第4表 死亡数・死亡率 死因別

1-11月累計平成27年平成26年差引増減
自殺累計2131422560△ 1,246
年換算率18.619.6△1.0

2014年から2015年にかけて自殺者は1246人減っていて

年換算率でわずかに1ポイント減っている。

減っていること自体は良いことだが

それは2014年ごろに景気が良くなったことと関係があるだろう。

だがそれでも年間2万人以上自殺している大勢に変化は無い。

今は2016年で、その調査結果が出るのは2017年4月から

その時に自殺率がどうなっているかを見れば

現在自殺と景気との相関を確認することができると思う。

自殺原因は複雑で、病気人間関係悪化などとも相関する。

自殺は、我慢に我慢を重ね、

自殺未遂未遂を重ねるというプロセスを経て

様々な問題を抱えて既遂死ぬという経過をたどる。

自殺不況相関関係にあるが

自殺率不況の先行指数ではない。

 
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