■景気は悪くなっている

アベノミクス不況

景気は悪くなっている。

良くなっている証拠はない。

そう実感している人は多いと思う。

政府調査ですら景気は減速・悪化している。

中小企業の製造業は以前から不況だが

非製造業の中小企業も、見通しは不況と判断した。

短観 ：日本銀行 Bank of Japan

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/index.htm/

2016年4月1日 2016年3月調査

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1603.pdf

2015年12月調査→2016年3月調査

製造業	大企業	中堅企業	中小企業
最　近	12→6	5→5	0→ -4
先行き	3	-2	-6
非製造業	大企業	中堅企業	中小企業
最　近	25→22	19→17	5→4
先行き	17	9	-3

この数字をまとめるとこうなる

こういう状態だから賃金・待遇は急激に悪化するし

解雇や配置転換、店の閉店なども急激に増えるだろう。

かつては業種によっては好況な業種もあったが

いまはどの業種も景気減速・悪化・不況化している。

ヤバい雇用

日銀短観の「雇用人員景気判断」を見ると

どの産業も「人材不足」が極限まで達している。

好転していないどころか先行きは悪い。

6　雇用

雇用人員景気判断(全産業)

雇用人員景気判断	2015年12月調査	先行き	中小企業2016年3月調査	先行き
大企業	-12	-12	-11	-10
中堅企業	-21	-21	-21	-21
中小企業	-21	-23	-20	-23
全規模	-19	-20	-18	-20

これは何を意味しているのかというと

人手不足を感じる会社が多いということだ。

極限まで人件費を切り下げ、これ以上は下げられない限界まで

待遇と賃金を下げて求人募集をかけた結果

求職者側は応募することができず

人手不足がずっと続いているという状態になっている。

働く人の賃金を盗んで得た内部留保で

企業は一時的に景気が良くなった。

しかししょせんそれは泥棒の窃盗とおなじで

そんなことがいつまでも続くはずがない。

待遇を良くして賃金も上げれば

自然と人手不足は解消されるはずだが、

企業は待遇も賃金も限界まで下げて

そこからさらに賃金を下げようとし

政府は無能でなにもしないしできないから

人手不足が悪化し続けている状態になっている。

労働者の側から見ると

失業率は上昇して働きたい人はいるけれど

労働に見合った待遇や賃金を出す企業が少ないから

働きたくても働けない地獄のような状態になっている。

自殺について

http://anond.hatelabo.jp/20160602210130

こういう指摘があるので書いておく。　

自殺「人数」が減っているのは事実だが

減っている主な理由は日本の人口全体が減っているからだ。

人口が減っているから自殺も減っている。

自殺「率」が減っているかどうかは

人口減少全体の中で比較して検討する必要がある。

最新データは以下の通り。

厚生労働省　平成28年4月5日公表　

人口動態統計月報（概数）（平成27年11月分）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2015/dl/all2711.pdf

第4表　死亡数・死亡率　死因別

1-11月累計	平成27年	平成26年	差引増減
自殺累計	21314	22560	△ 1,246
年換算率	18.6	19.6	△1.0

2014年から2015年にかけて自殺者は1246人減っていて

年換算率でわずかに1ポイント減っている。

減っていること自体は良いことだが

それは2014年ごろに景気が良くなったことと関係があるだろう。

だがそれでも年間2万人以上自殺している大勢に変化は無い。

今は2016年で、その調査結果が出るのは2017年4月だから

その時に自殺率がどうなっているかを見れば

現在の自殺と景気との相関を確認することができると思う。

自殺原因は複雑で、病気や人間関係の悪化などとも相関する。

自殺は、我慢に我慢を重ね、

自殺未遂に未遂を重ねるというプロセスを経て

様々な問題を抱えて既遂で死ぬという経過をたどる。

自殺と不況は相関関係にあるが

自殺率は不況の先行指数ではない。

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