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はてなキーワード: 経済活動とは
そりゃ他人に向かって「マスク外せ」って喚いてしまうようになるわ。
目に見えないウイルスより目に見えるマスクを憎悪してしまうのはどうしようも無いと思う。
マスク付けてるヤツが自分たちを引き続き迫害してくる敵に見えてしまうのも、外野からいくら正論で諭されてもどうにもならんのだろう。
ただ、彼らにとって辛いのは、人口減少がこれから加速度的に進む日本では、過去の栄光は戻ってこないということだ。
国内のありとあらゆる経済活動の総量がこれからどんどん減っていくのだ。
それは皆がマスクを外しても避けられない現実なんだが、迫害され続けてきた人達の目には「マスク原理主義者のせいで俺たちがまだ割を食ってる」と映るだろう。
そのせいで更に認知が歪んでいく。
大変だろうけど頑張ってほしい。
でも、これから先に苦難の道が待っているのはこの国全体なので、皆で痛い目見よう。
単純作業がAIになったら、単純仕事しかできない人は高度労働とか無理だろうから仕事ができなくなるように思う。
具体的に、どうやったらベーシックインカムに近づくかステップを考えてみる。
そうなると、流石に衣食住タダになって、実質0円生活みたいなニートが可能になるか。
そのニートたちに経済活動して頂くために、国がベーシックインカム出して経済活動させるとかはありそう。
羨ましいよ、未来人！
AIイラストレイターみたいなので金稼いでいる人が既にいるが。
もっとAIが自律的に市場を狙ってお金稼ぐようになるだろうね。
それはしかし、企業が独占はしそうなんだけど。それで大量の失業者が出るんちゃうかな。
映画とかゲームとかの娯楽はもちろん、wikipediaっぽい知識収集系サービスとか大量に作られたりして。
ブロックチェーンとかでコミュニティがAI製アプリとか出してDAOにお金配るとかそういう感じにならないかなあ。
完全自動運転ってのができるのは遠いみたいだけど。
電気自動車で家みたいになって、住めるってのは近いんじゃないかな。
電源さえあれば動くし。
アメリカのトレーラーハウスはガソリンだったり、家の中がすぐ汚くなるが。
AIで綺麗にしたりして、トレーラーハウスが常に綺麗で、整っていて、風呂とかベットとか衣類とかAIが管理してくれれば。
それって実質家じゃん。
実際、トレーラーハウスのホテルとかあるけど。その管理をAIがしてくれれば、住宅になる。
0円みたいな安い土地に住めるようになれば、すごいなあ。
スマートハウスは遠いかもしれないが、このレベルのAIハウスなら、今の技術でも十分できるんじゃないか？
これな
なので少し説明させてもらう
①水屋が料金を下げてる理由
一般にわかりにくいのが、荷物を輸送してほしいと考えた時輸送業者を選ぶ
しかし企業が業務を委託するのにはドライバー単位だったりチャーターだったりする
輸送側は飛行機と同じで輸送量が片道めいっぱい、できれば往復とれないと採算があわなかったり儲けが少ない
そこで輸送計画とか立てたりする 依頼を整理したり営業して委託業務を受けたりほかに回したりするわけだ
輸送業自体は個人でやってたりするのもあるし大手も繁忙期には個人を使う
この取次業務を取ってるのが水屋だ 一般人が大手を使うのに宅配業者のセンターに持ち込んだり電話をするように企業は水屋に電話して荷物を依頼する
依頼の時点で値段交渉がある ドライバーによってはとれるものやとれないものとらないもの料金の差もある
ここで取り分をできるだけ多くかつ得意先がリピートするように安くをするのが水屋
いい水屋をもっているかどうかが輸送料金のコストダウンにつながる そのダウンが業界全体を押し下げているわけだが自分の財布が痛まなければそれが最優先なところが多いのだろう
これが輸送料金の伸びないところ
輸送料金が伸びないから給料が伸びない ドライバーを募集したり要請したりする余力がなくなる
ドライバーが自身で営業、計画、経営、実務をこなせばいいだけじゃんと思うだろうが
君が起業して社長兼部長兼係長兼平社員やれば経営者デビューで無駄にピンハネされなくて済むし自営業で仕事すればいいでしょって話とおなじ そんなのは実際無理だ
必ずでてくるわけではない仕事を自分のコースと車両に一番ベスト積み荷をつくるのに、どれだけの人数と企業に交渉して調整しないといけなくなるのか想像に足らなければ大変だとだけわかってほしい
水屋ならそれができるのかと言えば、いったん受けたり聞いた依頼を各ドライバーに連続して聞きまわってとってもらえばいいだけだから作業の流れが単方向ですむ
ドライバー１０人がそれぞれ調整すれば１０ｘ１０の交渉になるのが、水屋に１件なげれば受け手が即きまれば１で済む 直列構造が並列構造より速い部分が活かされてはいる
かといって自営業してる人ってわりといるじゃん？トラックも自営業でしょ？という話もでてくるかとおもう
そりゃ業種でかわるだろうし規模でもかわる 言葉がおなじだからと話をそらすのは勘弁してほしい
くもはそらにうかんでいてもおかしくはない それは水だから くもは巣を張っていてもおかしくはない それは昆虫だから
どっちやねんといいたいのはこっちだ とりあえずトラックで自営業は１企業と張り合えるわけではない 大企業はその規模の業務を細分化して分担してるからあのお値段なんだ
②全員正社員で大手輸送業がトラックドライバーを雇用すればいいのではないか
輸送にも繁忙期や閑散期がある 常にＭＡＸの人数を雇い入れておく余裕がない
その余裕のなさは競争経済のおかげで安くサービスが受けれる恩恵の影だ
必要なときには最大の人数が必要だが閑散期には最低限の人数で維持するのが精一杯
だからそれ以外の時期に個別に割安でも仕事をうけて食いつないでおく部分が必要で、それが水屋になっている
安く維持するためには水屋によってフリーのドライバーがドライバーで居続けていてもらう必要はあるが、閑散期と繁忙期の差の倍数分だけ基本料金を取るようにすれば全員雇用も可能だろう
料金を上げれば運輸業界が助かるのは確かだがその価格高騰により運輸を利用した経済活動が低下するのは避けたい
政策や企業努力としては知恵を絞るべきところだが、安易にドライバーが生き残る術を選択できるようにされた政策を維持しつづけている結果とも言えるだろう
③輸送料金を適正にしたところで個別に安い手段がでてくるのでは
それを緩めているのが物流２法
適正な運輸業者が適正に業務しなければいけないという基準がないため元ドライバーなどが知識やコネがあれば輸送業できてしまう
④なぜそんな法律を だれが得するの？
ドライバーつまり輸送手段を最大限に社会の中には滞留させておいて必要な時には使いたいが常に維持するには無駄にコストがかかる企業が小規模事業を生かし共生することで閑散期の利益確保と繁忙期の最大利益の見込みの両方を獲得できる
農業で言えば種をまくところから収穫までで１サイクルの収益見込みだが 少ない時にも損を出さず多い時は取りこぼしがないようにと２倍にしてる
その閑散期に雇用されないドライバーを取り次ぎ生かしつづけてくれるのが水屋だが水屋自身も生き残り収益を伸ばすためにドライバーの値段を下げたり品出しをさせたりする
企業もできるだけ安いところを相見積もりで一番安い業者を選択するものだから結局値段を下げざるを得ない 企業間で取引を証明するメリットもないからただ安いところにやりますよと言ってくれたら頼むのが「いちばんコスパがいい」になる
インボイスで野良業者に消費税が、みたいな「大手が業務量することにメリットを少しでも還元する」という方法ができれば少しずつでもよくなるのではないかと思う所もある
実際大手企業が利用しているドライバーでも地域や一日の請負量で無理や要望が通ってないことがありそれを個人ごとに調整しているところはある
朝はやくとか夜おそめにとかにトラックが路上で荷口をつなげて配達の要件にあわせて荷物を入れ替えていたりする場面をみたことがある人もいるのではないだろうか
あれは「ヨコ」と呼ばれていてそれぞれの都合にあわせて荷物は配送計画をされているはずだがそれでもあわない都合があるので積み替えたりしている
集配所で不在だから帰ってきた荷物の持ち合いなんかもあるように 送ったら届くという単純な話ではないんだ
⑤なんでだれも知らないの？
自動車整備から始まって販売、輸送、化成まで成した八田会長が一般社団法人運輸中小企業区域変革物流協会で料金を改正しようとしていた
月例活動やホームページでの情報発信、議員の支援などひろくあつく活動していたが 一般市民にとどくことはなかった
配達料金があがる以外の特徴となんらメリットを一般市民が感じることがなかったからだろう
結果、配達できず業界は伸び悩みどうしてドライバーが好きでやってるつらくて安い仕事なのに好きでやってて文句いうの？働けよ荷物だしてるんだから金はらってるんだから？不思議だなあということになってる
みんなの労働を購入して金銭にかえてる消費活動をしてるのはドライバーだって一緒だ 金がなきゃみんなの収入にもならないしそれを値下げする輸送量の低減にもつながらない ドライバーが増えないんだから
最大限の出力を確保できる安定性を大企業が手に入れたらその定価が輸送料金になるだろうしそこで計画性もうまれてくる しかし都度だししぶりと抜け穴でじゃぶじゃぶ仕事がぬけていったらどこにもお金がたまらない
せっかくなのでこの機会に一般人にすこしでも知られる機会が増えたらとおもって書いた
一般的な傾向（10の事例のうち8まではあてはまるが2の例外はある、位のニュアンス）で言えば、マイノリティって経済的にもマジョリティより劣勢なことが多いのよね。経済的に優位な存在がいるとそれはそれでバックラッシュか起きるって問題はあるけど一旦置いとく。
で、現代社会において、なんらかの文化が喧伝されるときって経済活動が絡む機会が圧倒的に多い（慈善事業として手弁当でやる人たちも当然いるけど）。
経済的強者のマジョリティが自分たちの文化使って金儲けしようとしてるの見たら、まあキレる人が出てくるのも出てくるわなと思う。
グウェン・ステファニーが日本文化ブランド打ち出して燃えたのも結局それで、日本人からしたらアメリカで誰が何でどう儲けようとか正直海の向こうの話でピンと来ないじゃん。でもアメリカだと経済格差が人種問題の絡みって根深いわけよ。
グウェン・ステファニーは商売にしてるわけ。そういうのを認めてしまうと自分たちに跳ね返ってきてしまう。だから「そもそもそんなん認めたらあかんやろがい！」で押し切ろうとしてるのが今の流れかと思う。
文化への愛があれば別にいいんじゃないのって思う向きもあろうが、この辺イラストレーターの絵柄を模倣したりAIで似たようなものを生成したりする話題と似てるところがあるかもしれない。愛があればなんでもやっていいの?って話と、それはそれとしてイラストレーターは飯の種が減るのでマジでやめろって話は並存してるって点で。
はてなー等という逆指標、逆神の典型のような集団が応援しているというのは非常に不気味なことで、
何か落とし穴を見落としているのではないかと背筋が冷たくなる。
与野党が足を引っ張りあったり、老害が新しいテクノロジーを拒絶して手書きに意味があると主張するという
本来の日本らしい動きではなく、与野党含めて全体的に肯定的な反応という、狂った状況だ。
本来互いに逆向きに動く変数が、なぜか同じ方向に向かうというのはなにか暴落前の市場指標のようだ。
日本が昔から輸入文化に寛容で海外のものを受け入れてきた、などというのは美化したものの見方である。
現状維持を求めて新しいものを拒んだり、無邪気な偏見でガイジンさんを見たりすることも多々していることを忘れてはならない。
新しいものを受け入れたら受け入れたで粗雑な工業化で公害が発生したことも忘れていやしないか。
欧米があれほど揃ってデメリットを懸念している中、我々は問題点を過小評価しすぎていないのだろうか。
規制の穴を突いて量産されたデマが社会にはびこり、誤った前提に基づくカルト的思想の分派は増え続けて留まるところを知らず、社会の分断がさらに加速。
曖昧なAI運用ガイドラインで性急に実用が始まった結果、情報を漏洩してしまう企業が続出し、数々の訴訟問題に発展、経済活動に混迷をもたらす。
学習データがクリーンでない問題の追及の手は、AI企業を庇護しAI活用によって利益を得ている国や企業にまで及び、
慎重に足並みを揃えなかった日本で発達したデマ量産産業が全世界的にウェブを汚したことへの賠償責任や国際責任を追及される事態へ。
2025年のAI革命は、世界の新たなる一歩ではなく、日本の凋落を印象付ける出来事として世界の人々の心に刻まれたのであった……
自分が住んでる区の統一地方選挙の候補者のほぼ全員の政策？マニフェスト？読んだんだけどさあ、
俺みたいな独身中年男性になにかしてくれようっていう政治家全くいねえじゃねえかよ。
やれ、高齢者のためにとかさあ、女性のためにとかさあ、若者のためにとかさあ、
いやおおいにやってくれっていいけどさあ、なんなんだよ
俺それなりに稼いでるし、税金めちゃくちゃ払ってるのよ。
ていうかむしろ俺らみたいな働き盛りのオッサンこそが税金払いの担い手の中心だろ？？？
結婚できなかったから、その分のありあまった時間も働いて経済活動してるし、
可処分所得もバンバン使って経済回してるし納税もしているわけよ。
ところがさあ、こういうこと書くと変な党派性に凝り固った奴が寄ってきそうだけどさあ
「1000万以上の所得の方、すみません、もっと負担をお願いすることになります」って党首が頭下げてたからね。
ぜってーこの党になんか投票するかと思ったわ。
あのね、弱者支援ぽいこといえば正しいことやってる感じになるのはわかるけどさ、
「もっと金払え！」とか堂々と言われるのはさすがによくわからないわけ。
すでにかなり払ってるからね。
こういうこと書いてくとさ、
「こういう奴は、結婚すると妻に『誰の稼ぎで食ってるんだ』っていうようなミソジニスト」ってレッテル貼りされてさ、
それでみんなわかった気になって考えるのやめちゃうけどさ、
マジでふざけんなよ。
病院行きまくっても、月10万払ってる社会保険料の元なんか取れてねえからな。
勘弁してくれよほんと。
優遇措置はないならせめて誰か褒めてくれよ。
黙っていっぱい働いていっぱい納税してるのよ。
Tokyo is trapped when it comes to managing this structural issue
日銀新総裁植田和男氏は、現在の日本の金融政策の2本柱であるマイナス金利とイールドカーブ・コントロールが引き続き適切であると強調した。これらの政策に固執することは正しいかと問われれば、私の答えは「イエス」である。この政策にリスクが無いからではない。しかし、代替案もリスクが高いからである。
日銀の資産購入（または「量的緩和」）や最近のイールドカーブ・コントロール政策を無視したとしても、日銀の短期介入レートが1995年以来0.5％かそれ以下であるという驚くべき事実がある。このような緩和的な金融政策を30年近く続けながら、需要の低迷と低インフレを懸念する国があると、どれだけのエコノミストが予想したであろうか？
これは明らかに根深い構造的な現象である。何が原因なのだろうか。答えは、慢性的な過剰貯蓄である。
＊
日本では民間投資が非常に多いにもかかわらず、民間部門の余剰貯蓄は例外的なものである
日本の民間部門の総貯蓄は、2010年から2019年の間（COVIDやウクライナ戦争のショック前）、GDPの平均29％という異常な数字を記録した。日本の民間部門はGDPの21％という大きな投資を行っていた。しかし、それでもGDPの8パーセントの貯蓄余剰を残している。（29-21=8）ドイツの民間貯蓄の余剰は平均してGDPの6パーセント、米国は5パーセント、英国はゼロに近い。
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経済全体では、政府や外国人を含めれば、貯蓄は投資と等しい。問題は、このバランスをどのようにとるか、そして重要なのは、ケインズが教えてくれたように、どの程度の経済活動のレベルでとるかである。
＊
高い貯蓄率を誇る日本では企業貯蓄が主流だが、ドイツでは家計貯蓄が重要視されている
まともな政策立案者であれば、不況によって過剰貯蓄を解消しようとすることはないだろう。むしろ、生産的な投資で貯蓄を吸収するか、国の貯蓄性向を低下させることを目的とした政策を選択するはずである。
1990年代初頭以降、日本の政策立案者が行ってきたことを考えると、民間部門の膨大な貯蓄超過の中で総需要を維持しようとした、ということになる。
超低金利は、例えば、民間投資を増やし、民間貯蓄を減らすことを意図している。しかし実際には、民間貯蓄の余剰、特に企業の余剰は巨大なままである。緩和的金融政策は、政府投資が貯蓄を上回ることによって、余剰の民間貯蓄を吸収（相殺）することを容易にした。
日本が何十年も苦しんできた（そして中国も同様に苦しんでいる）構造的な余剰貯蓄問題を管理する他の方法はなかったのだろうか。以下に3つの方法を述べる。
1つはドイツのやり方で、2010年から2019年にかけて、対外資産の純取得額は平均してGDPの7％。これにより、民間部門と公的部門の両方が貯蓄黒字を計上し、総需要と供給のバランスをそれなりに高い水準で保つことができた。これが日本にとって真似しにくかった理由は2つある。一つは、貿易黒字がアメリカの重商主義に真っ向からぶつかることである。もうひとつは、円相場に激しい上昇圧力がかかり、日本がデフレに陥る可能性があったことだ。実際、ユーロが存在しなければ、為替レート・メカニズムにおける通貨危機によって、ドイツ・マルクは大きく切り上げられ、ドイツ経済もデフレに陥っただろう。
＊日本の企業や家計部門の余剰貯蓄は、政府やその他の国々の純貯蓄不足で相殺される
第二の選択肢は、経済における企業の内部留保（あるいは企業貯蓄）の極めて高い割合を低下させることを目的とした構造政策である。これは本質的に分配の問題であり、賃金が低すぎ、利益が高すぎるのである。これを解決する最も簡単な方法は、企業利益に対する税率を上げる一方で、投資の完全な費用計上を認めることである。他にも、従業員に利益を分配するなどの方法が考えられる。しかし、目的は明確で、過剰な利益を消費に振り向けることである。
第三の選択肢は、構造的な問題には手をつけず、金融と財政を引き締め、日本人にその収拾を委ねることである。これは「清算主義」である。最近、流行りつつある。しかし、それは日本が膨大な民間貯蓄超過を続けている限り、政策はそれを減らすか相殺する方法を考えなければならない。日本経済はまだ追い詰められている。また、簡単な出口もない。
フェミニストがフェミニズムの名の下にやってきた事は言ってしまえば悪質クレーマーの量産でしかない。
大げさに言えば悪意の扇動で企業を疲弊させ妨害し経済活動を萎縮させてきた。
フェミニストらジェンダークレーマーの嫌がらせによる被害が特に大きかったアツギ、温泉むすめ、戸定梨香は不可逆のダメージを負ってしまっている。
フェミニストと彼女らに扇動されたその他多数のクレーマーがやった事は、単なる一企業への嫌がらせ、威力業務妨害でしか無いのだが
彼女らはそれらの悪質な所業を「勝利体験」として誇っている始末。愚かとしか言い様が無い。
既にジェンダー系学部出身者やそれらの素養がありそうな『女性』は面接で不利になるなど、少しずつだが地道に『女性』が社会から拒絶される傾向が出てきている。
これらの被害をこれ以上防ぐ為にも、フェミニズム及びフェミニストが衰退するのは、少なくとも社会の経済活動的には良い事であると言える。
このままだと、恐らく四半世紀後には『女性』自体が今のLGBTや部落と同様、忌避される存在となるだろう。
これだけは避けなければいけない。
今のはてなは女叩きのメッカと言っていい状態で、特に最近運営が手を入れるまで半年ぐらい主に増田の女叩き記事が延々毎日複数個ホッテントリ入りしていた。
元々弱者男性論が幅を利かしているところで、そこまでは許容範囲なのだがそこで男性社会での疎外や表現規制の主題を扱えばいいのに女叩きの方に行ってしまい、雪だるま式にルサンチマンやデマで埋まってしまう。
更に最近だとコロナ初期での反PCR運動という反技術ラッダイトムーブメントの中心となり社会に甚大な悪影響を与えたのが記憶に新しい。
はてなは2010年頃からブクマリニューアルとか日経との提携とか「キャズムを超える」為の施策を色々やってたんだが、その結果キャズム超え出来ずに土着化したようなユーザーの楽園になってしまったんじゃないかと思われる。
創業当初のはてなは個性的な「変な会社」で、技術志向のユーザーと運営の距離が近かった。障害が発生したらその障害の内容を技術的に解説する、todoリストを公開する、ユーザーがwantリストに書き込める等の特徴があった。
人力検索だけだったサービスにはてなブックマークとダイアリーを加えると数年でユーザーの特徴や偏りが顕著になった。
IT技術者、経営者ワナビー、リベラル、非モテ、がメインユーザーとなった。
IT技術者が多いのははてなの運営特性に合致するターゲット層だから。
経営ワナビーは小泉改革と大人気学者だった竹中の影響だが、肝心の経済に弱いという特徴があった。日本の経済構造を一新する改革側に居れば既存の経済活動に関する知識や経験は必要ないしそれが自分を幸せにすると信じていた。金融とは証券取引の事と信じそれらとM&Aの記事に金融タグを付けて経済通のつもりになっていた。商慣行や銀行との付合いには無知だった。
リベラルが多かった理由は2chの隆盛の為だ。まだネットの書き込みに関する事件捜査は行われておらず、ブログや掲示板を炎上させれば意見が通ると信じられて全能感に浸る2chネラーが暴れており、その対極としてはてなが位置づけられていた。故にこの頃のはてなは一部のネラーに憎悪されていてはてな＝在日朝鮮人などという病識がないコピペで溢れていた。「2chの専門板ははてなでは敵いませんよ」という有名な文章があった。このころの2chネラーの全能感に棹さしてキャリアスタートさせたのが佐々木俊尚。
非モテは今に繋がるが、この頃は革非同などネタに昇華させて外国メディアに記事にされたりもした。
はてなユーザはこういう布陣でいた訳だが、一方で「キャズム」が問題になっていて『キャズムを超えろ』なんてブログが人気をはくしてもいた。
キャズムとは断崖の事で、新製品の受容ユーザーをイノベータ→アーリーアダプタ→マジョリティと分類した時に分布が正規分布になり、そのベルカーブの縁の部分を超えて広がるのが困難だという事である。
当時のネットはキャズムを超えられずベルの端っこの下、ロングテール部分にしか訴求出来ていない。これは製品の販売量で規模の経済が働かない、それ故広告料も上がらないという事である。
はてなはユーザーが特殊で偏っていて更にブクマのせいで喧嘩も多いという特殊な環境で、それで一般の人に忌避され、日記を始めてみたけど止めちゃう、アメーバに乗り換えちゃうというケースも多かった。
そこでキャズムの中のキャズムを打破すべくはてなは2010年頃から色々なイメージアップ策をするようになった。
・日経と提携する：経済意識が高いユーザーが多いのに応えてだと思われる。B層的であり経済事件などに不如意な点も経済記事を毎日読めばリテラシーがアップすると期待されたと思われる。
・綺麗なオフィスを公開する：会社のイメージアップと社員の採用面で重要。
・旅ブロガー等の推し：ココロ社氏やメレ子氏、在華紡氏など、一般受けしやすい旅＆食べ物ブロガーを推してインタビュー記事などを掲載。最後の在華紡氏は喧嘩や炎上があると必ず火事場にガソリン持って立ってる人で推していいのかと不安に思うが、この甲斐あって彼等ははてな出身ライター、ブロガーとして多種媒体に出るようになった。
・はてブの改変：人気コメントだけだが表示されるようにするなど。ブコメ欄での論争低減を狙ったものと思われるがかなり不評でユーザーの流出もあって元の仕様との折半になっていった。
だがこうやって一般化を目指すと一つまずい事がある。
はてなのユーザ層はオタクに寄っている。そこでキャズムを埋めると一番流入するのは当時隆盛を誇っていたまとめブログ層じゃないのか？すると一般人とのキャズムはより深くなってしまう結果となる。
このまとめ民流入が増えた時機ははっきりしていて2018年だ。18年にネトウヨ春のBAN祭り騒動というのがあり差別デマや文字スクロール動画で埋まっていた日本版Youtubeが大掃除されたのだがそれでネットでの風向きが変わった。
更にこの前後からまとめブログでの広告引き上げが続いており、要するにまとめブログがおいしい商売では無くなった。元々差別的なまとめブログが隆盛となったのは広告料の上昇によるもので商売の形として確立され情報商材屋のシマともなった。しかも情報商材屋はネット広告でカモを集めるというループである。ネット広告キャパが拡大するに従って拡大した循環参照だが、広告料の上昇で審査が厳しくなって商売にならなくなったのだ。
ヘイト動画の方は18年の前から米国で悪質動画が問題になっており、極右や極左、イスラムの過激派が過激動画で勢力を伸ばしている事が問題視されてgoogleは対策に追われていた。ISの殺人動画等は消されても支持者がアップしてしまうのでそれを上回る速度で面制圧して統制しろとの要求がユーザーだけに留まらず行政司法機関から出されていた。
その為にガイドラインが相次いで変更されノウハウが蓄積され組織化されていた。結局広告キャパの拡大がそれらのコンテンツを爆増させ、それにより広告料の上昇が阻害され、対策されて消され市場として消沈するという流れだ。
ところでイーロンマスクは買収相手の業態の上記の流れを知らなかった為に「広告料上昇阻害」のラインまで広告引き上げされた訳で素人丸出し過ぎるんだが、まとめキッズとかツイ廃キッズのままで経営出来ると思っちゃったんだろうか？不思議な人である。
こういう流れがあってまとめブログのパイが急速に縮小して代わりにはてなにまとめキッズ（中年）が増えたという流れである。
彼等はtwitter社の大量解雇ではコンテンツ制御部署や法務部署の存在理由や綺麗なオフィスをわざわざ見せる理由が判らずにバックオフィスを「キラキラ世田谷自然左翼」だとの認識に蝟集し、めいろまの「twitterはアニメやプラもが好きな人らのものなのにユーザーに背を向けている」との論難に快哉を送ってしまっていた。会社にバックオフィスがある理由やこれまでのネット事件での流れ（特に米国内）、メジャーサービスでのキャズムの超克というテーゼなどを何も知らない無垢さを現していて侘び寂びの念に包まれる。
ついでにM&Aでイーロン下でtwitter社が多額の負債を抱えることと成長企業は積極的に融資を受けて投資に回す事を混同しており、企業体質が巨額赤字だと信じていた。税制への無知である。後になって「LBOはそういうもの」等と誤魔化しているが、そもそも個人が手持ちの金で買うというスキームで考えていたので無駄である。これは給与生活以外の世界を知らないからでネットの経営者ワナビーの悪影響である。
新型コロナが流行し始めるとはてなでは「インフルより弱毒」「ゆっくり感染して社会免疫」「PCR検査数が増えると偽陽性が激増するので検査してはならない」との危険なデマが席巻する事になった。また悪質なブクマカがPCRを受けたいとの願う患者や意志を見つけ出しては悪罵して叩き潰すという行為に出た。
最早社会に対する驚異である。この時のはてなはパブリックエネミーと呼んで差支えない。
これらの主張が「科学的」の表皮を被っていた事は忘れてはならない。有名なのがベイズ推定での偽陽性の議論の援用だが、ベイズ推定はベイズ統計学の一つのタームでしかないので概念の理解が簡単な上に知的に背伸びした気分になれる。だがPCRの特性上、偽陽性が発生しないのだから適用出来るはずもない。
PCRは独立で機能出来る検査じゃなくて、DNAシーケンサーの開発と普及に拠っている。2001年頃にシーケンサーが開発され、塩基配列が容易に読めるようになった。更に開発競争により世に普及するとともにありとあらゆる生物、ウイルスの遺伝子が読まれるようになった。この時に沢山使用される試薬の需要に応じて多くの試薬ベンダや製薬会社の部門が設立され、例えば焼酎の宝酒造が設立した子会社がタカラバイオだ。
この流れでコモディティ化した技術がPCRで、生物由来の物品を扱う様々業種で利用されるようになった。もうコモディティ化して普及が始まって20年以上になる。
要するにバイオテクノロジーにキャッチアップ出来てない人間があれらのデマに乗っかっていたのである。そもそも遺伝子検査で偽陽性が出るという事に疑問を抱いて調べないものだろうか？遺伝子偽陽性とは端的に他の生物と配列が一致するって事で、人間ががんになったら光合成できるようになったとか、人間同士から時々マンモスが生まれるって事だぞ？
しかもコモディティ化した技術なら必ずマニュアルと技術説明は公開されている。ソーシャルブックマークなのにそういうのを探しに行かないのだ。
代わりに「最先端の特別な知」的なものに弱い。これは、それらは具体的に判る所まで判らなくても背伸びした知的な自意識が満足させられるのに対して、コモディティ化した技術や常識では具体的に判ったところでスタートラインのペエペエだ。自意識の面では効率が悪いのだ。
これは経済分野でも同じで、日本が発達した資本主義社会なので経済知識を身に着けるのは大変だ。学校では教えてくれずに社会に出てしか判らない秘術みたいな知識もかなりある。それを身に着けて初めてペエペエなのだ。
だが給与生活者が経営者エアプしている限りはそれらの摩擦に晒されずに済む。こうして「ネット経済通」となって中年の永遠に終わらない青春に浸り続ける事になる。
コロナ初期にはてなスターが機能停止し運営はテストだと言い、それをブクマカらは無能だと評していたが、まず考えるべきなのははてなの異常なデマバブルだろう。SIモデルとベイズ推定を全能感の為だけに消費して批判的に検証しない、技術マニュアルを見に行かないという自意識フィードバックを停止させるために止めたのではないかとまず考えるべきだろう。
元から弱者男性論が多かった地でまとめキッズの植民が始まったら女叩きに移行するのは目に見えている。自分たちの権利擁護として表現規制反対が多くなるのは当然の権利で真っ当な事だ。だがそこから批判対象がフェミに収斂し、女叩きへと容易に至る。
だからcorabo叩きの最中に男女平等パンチ賞賛の増田なども当然にホッテントリ入りする。
https://anond.hatelabo.jp/20230110202355
女に対する恨みの蓄積なんだそうだ。しかも世の男は皆女に恨みを抱いていると考えている。それは弱者男性だけであるし弱者男性の敵はそもそも「男らしい男」やその概念ではないのか？
それからcorabo叩きの最中には「西早稲田2-3-18-51」デマも複数ホッテントリ入りしている。これはプロテスタント教会が市民運動に事務所貸ししてるのだが以前は在日朝鮮人の根拠地という噴飯な差別デマであったものをアレンジしたものだ。エグザイルの伝統舞踊を踊りなんである。
非モテ+リベラル+経営者ワナビーの集団のうち、非モテは残って女へのルサンチマンで上書きされ、リベラルの非現実性とのバランスに実務者や現実主義ではなくて自称リアリストが蝟集して現実から遠ざかってしまい、経営者ワナビーの経済音痴は温存されたままになってしまったのが現在のはてなだ。
故に10年前のリニューアルはうまく行かなかったと言える。一般人を呼び込むつもりが一般人が近寄りがたいデマが横行するルサンチヘイトサービスの方に行ってしまったのだ。
インボイス関連でやれ正しいだの言ってる馬鹿は思考を停止し過ぎて消費税が直接税と間接税のハイブリッドと言う悪い税法なのを無視しすぎている。
如何に消費税とインボイスが意味不明な物か実例を挙げて説明したいと思う。
初年度は作ったゲームがsteamで100万円の売り上げがあったが、そのまま100万円を確定申告すれば問題無かった。ところが次の年去年作ったゲームがYouTuberに取り上げられてめちゃくちゃ大ヒットし、2000万円売り上げたとする。そうすると貴方はめでたく課税事業者になってしまうので2年後消費税を納税しなければならなくなる。そして2年後、同様に2000万円売り上げたとしたら消費税として200万円支払う必要が出てくる（経費として消費税を相殺出来ても精々40万円ぐらいだろう）。インボイスは誰が誰に発行するのが正しいだろうか？貴方のゲームを売った消費税の一部はプラットフォームが手数料と称して持って行ってるにも関わらず、だ。
そもそも経理や事務がしっかりしてるプラットフォーム側で消費税分引いた額面を最初から振り込んで、消費税を納めてくれればこんな面倒な事にはならなかったはず。
逆進性が高い税金を逆進性が高い人に納税の負担感と手間と誹謗中傷と歪さを押し付けてるんだから本当に酷い仕組みだと思う。
そもそも消費税を相殺出来るのも意味不明で、要は他で消費税払ったからその分消費税納めなくて良いですよという仕組みなのだが、企業側もしっかり益税を享受している。
お客様から預かった消費税を個人事業者や仕入れで払った消費税に使っている訳だ。これが益税で無くてなんだと言うのだろうか。
消費税が預かり金と言う扱いであるのであれば本来打ち消されてはならない筈。
インボイス発行者は預かり金扱いされているのに、インボイス受け取る側は預かり金じゃ無いという所に間接税の歪さが現れている。
当時消費税をやめたくなかった政治家が苦し紛れに預かり金では無いという国会答弁をしてしまったから、話がややこしくなっている。
"売り上げに対して10％が消費税として課されますが、軽減税率の適用対象のものを譲渡した場合の税率は8％"
と預かり金システムについては一切触れられていない。売り上げに対して掛かる税金、つまり消費者は消費税をそもそも支払う必要は無いのだ。
企業が勝手に商品に消費税を乗せて売っているだけなので、これってインボイスで言う所の益税とまるっきり同じ仕組みになっている。
電子マネーが普及してきたんだから、消費税を直接税として即時納付する様になればインボイスも相殺も無くなり全てがスッキリする。
ようするに費用経費をさっ引いた利益に対する所得税、法人税とは別に
税種、法的建付けの議論なんぞしても仕方がない。
消費税が税システム全体を俯瞰して不条理不合理であるならその点を議論すれば良いがどうもそういう議論はやらないのな。
ややこしい話は大衆にウケない
個人名を出したくないなんてのは現代的な経済活動において正当化されない
個人でやってるからギリ食えるが組織にピンハネされたんじゃ食えるほどの利益が出ない
つーならそりゃその活動そのものが社会にとってその程度の価値しかないってことだ
消費者に届くまでに3つの業者があるとして、それぞれが100円の付加価値をつけることを考えるよ！
伝わるかな！スマホだと見づらいと思うけどごめんね！
100円(+税10円) 200円(+税20円) 300円(+税30円)
仕入れた分の税金は控除されるから各業者が10円ずつ消費税を納めることになるんだけど、免税事業者はそれが免除されるんだね！
ずるい！っていう人がいるのもわかるね！
そしてインボイス制度が始まるとどうなるかなんだけど、価格をどう設定するかによって少し変わってくるよ！
税金は創出された付加価値に結果としてかかるだけで価格決定には影響しないはずなので、原則的にはこうなるはずだね！
これは仕入れ税額控除ができない分、免税事業者は消費税を支払ったので利益が圧縮されてしまっているんだ！
制度としてわざわざ免税事業者という区分を作っているのは、経済活動の活性化や競争力の向上を促進するためのはずなのに、免税事業者は同じ付加価値を創出しても利益は少なくなるね！
不思議！
業者側はこれで売れれば良いんだけど、実際には売れなくなって値下げをしてどこかの業者が割を食う可能性が高いね！
そうすると一番立場の弱い免税事業者が利益を減らさざるを得ない可能性が高いかな！
ここまで見たらわかる通り、インボイス制度が始まると免税事業者はもはや事務手続きが簡便という以外のメリットはないんだ！
だから免税事業者はインボイス制度の導入に反対しているわけだね！
一般の消費者にも影響するよ！というのも本当だってことがわかるよね！
でも、ここからは完全に個人的な意見だけど、次の例が一番自然だと思うんだ！
100円(+税10円) 200円(+税20円) 300円(+税30円)
うん、これが良さそうだ！
最終消費者が払うから「消費」税なのに、例えばA.の例だと免税事業者が10円、消費者が30円払うことになっていて、消費者以外も消費税を支払うことになるし、「免税」事業者なのに実際には消費税を払う側だし、名前と実態も合わなくなってしまうから無くしてしまった方が個人的には良いと思うよ！
質問があったら教えてね！
答えるかもしれないし、答えないかもしれないよ！
スパイウェアは悪意のあるソフトウェアの一種で、ユーザーの認識や同意なしにコンピュータシステムから情報を密かに収集するように設計されています。この情報には、個人データ、ログイン情報、閲覧履歴、その他の機密情報などが含まれることがあります。
スパイウェアは、ソフトウェアのダウンロードや偽のセキュリティアップデートなど、人を欺く手段でシステムにインストールされることがよくあります。インストールされると、バックグラウンドで静かに動作し、データを作成者や第三者に送信することができます。
スパイウェアはプライバシーやセキュリティに対する深刻な脅威となる可能性があります。スパイウェア対策ソフトウェアをインストールし、信頼できないソースからソフトウェアをダウンロードすることに注意するなど、この種の攻撃からコンピュータシステムを保護するための措置を講じることが重要です。
Q: ユーザーは普通、規約を読まないのですが、それを悪用している一般的なアプリもスパイウェアでは？
はい、一部のアプリがスパイウェアとみなされるような方法でユーザーデータを収集する可能性があることは事実です。多くのユーザーは、アプリをインストールする前にアプリの利用規約を読まないため、知らず知らずのうちにアプリが個人データを収集し共有することを許可してしまうことがあります。アプリの中には、ユーザーエクスペリエンスの向上やターゲット広告の配信など、正当と謳ってデータを収集するものがあります。
一般的に、アプリをインストールする前にそのアプリの利用規約を確認し、データ収集の許可を与えることに慎重であることが望ましいとされています。また、スパイウェア対策ソフトを使用し、プライバシー設定を定期的に見直し、調整し、個人情報をオンラインで共有することに慎重になるなど、プライバシーを保護するための対策をとることができます。
AndroidのようなOSそのものが、ユーザーエクスペリエンスの向上やパーソナライズされたサービスの提供などと謳って、さまざまな目的でデータを収集する場合があることは事実です。しかし、一般人が自分のプライバシーを守るためにできることはまだあります。
Q: しかし、OSS準拠したモバイルでなければ防御が難しいのでは。
オペレーティングシステムがオープンソースでない場合や、ソースコードへのアクセスが制限されているクローズドソースの場合、モバイルデバイスにおけるプライバシーの脅威を完全に防御することが難しい場合があることは事実です。しかし、データ収集のリスクを最小限に抑え、プライバシーを保護するために講じることができる措置はまだあります。
例えば、先に述べたように、アプリの権限を見直す、プライバシーに特化したアプリやサービスを利用する、ソフトウェアを常に最新の状態に保つ、プライバシー設定を定期的に見直す、などが挙げられます。また、信頼できるスパイウェア対策ソフトを使って、デバイスからスパイウェアを検出・除去することもできます。
さらに、オープンソースソフトウェアをベースとし、データ収集やプライバシーをより適切に管理できる、プライバシーに重点を置いたモバイルオペレーティングシステムがあります。これらの代替オペレーティングシステムを使用することは、プライバシーを特に懸念している人のための選択肢になり得ます。
結局のところ、モバイルデバイスのプライバシーを守るには、意識、警戒心、プライバシーを向上させるツールやテクニックの使用を組み合わせた多面的なアプローチが必要なのです。
監視と管理： 政府やハイテク企業は、個人または集団の活動を監視・管理するためにデータを収集する場合があります。これには、政敵の監視、個人の経済活動の追跡、産業技術などの奪取などが含まれます。
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