  |
はてなキーワード: 経済活動とは
民間の非営利団体による社会的課題に対する（時には発見するところからの）アクションにはいろいろ細かい種類がある。管轄官庁の違いであったり。ボランティア活動とイコールではないが連続していたり。そのへんをひっくるめたズバリの一語がないので、ここではざっくり「非営利団体（の活動）」と呼んでおく。
日本で「NGO」と言うとなんか国際的に活動してるニュアンスがつくし。
非営利団体の役割は、行政による社会福祉の補完であるという。近い所で、官民パートナーシップとか新しい公共といった枠組みも近年提示されているな。
行政の補完的存在というのは勿論それはその通りなのだが、枠組みとしてはごもっともでも、補完という言葉のイメージから「安上がりな下請け」と捉えられかねない危うさについては注意喚起しておきたい。
ボランティア団体やってる人で「行政のしりぬぐいをしてやってる」みたいなことを言う人がよくいる。これは「下請け」の裏返しみたいなものだ。行政がやるべきことを自分が善意で肩代わりしてやってるという意識は活動の可能性・想像力をあらかじめ縛ってしまう。
行政に従属的でも対立的でもなく、必要な連携をとりつつ自由に動いた結果が相補的相乗的効果を生むというのが一番理想ではある。
もともとの出自として地縁による互助システムの後継的存在というのも無論誤りではないのだが、非営利団体の活動って別に「助け合い」的なことに限るものではない。それもまたイメージによる桎梏の一つではある。
自分としては、非営利団体活動とは単純に社会の中の余力的なリソースをかたちにする手段の一つであると捉えている。政治行動（投票とか）、経済活動（起業とか）に並列的な位置づけのものだ。
たとえばオープンソースのソフト開発、リナックスコミュニティみたいなのがまさにその代表例と言っていいだろう。政治の論理や商売の論理とはちょっと違うルールで、人々の持つリソースを結集させて社会に役立つ形にすること。
地域の助け合いとか「顔の見える活動」「心に寄り添う活動」とか、「非営利団体活動シーン」でよく言われるそういうものばかりが非営利団体のあるべき姿ではない。
さて、あなたは非営利団体が活きるフィールドの例として災害ボランティアを挙げている。
ある意味ではほんとうにそう。民間有志の力がうまく使われれば災ボラくらい非営利活動に「向いてる」分野はないだろう。でも実際のところ、言うほどうまくは行ってない。
めちゃくちゃもったいないことになっている。
現にあれやこれややってるじゃないか、みんなの骨折りを全否定するのかと言われればもちろんそういうことではない。リソースを活かすシステム（の不在）の話だ。神戸の震災時が本邦災ボラの黎明期だとしたらいまはせいぜいが中世の暗黒時代というところだ。
まあこのことについて具体的に詳論しだしたらキリがないので…。
非営利団体の情報公開のありかたについて、ネットの鵜の目鷹の目でやいのやいの監視するのがアホらしいのは全くその通り。
DX的なことだとかの、テクニカルなフォーマット作りの議論が必要というのも全く同意。
そういう具体的方策以前のちょっと理念的な話として、以前増田に書いた記事中で「情報公開は非営利団体活動の命綱」「コンプライアンスは足かせでなく指針とすべき」といったことを述べた。
https://anond.hatelabo.jp/20221206001603
例えば、ウクライナとロシアの「情報戦」「宣伝戦」の巧拙の格差を見よと言いたい。
ウクライナはまさに「情報公開」を命綱として支援を呼び込んで戦い続けている。
（もちろん後々色々と醜いものも明るみに出てくるだろうが）
ウクライナはお涙頂戴で各国の慈悲にすがっているのではない。率直に要求を述べているし、率直さによって一定の信用を得ている。
ものすごく不謹慎な言い方になるが、ウクライナはコンテンツを生んでいるのだ。命を引き換えに、だけど。ウクライナが公開する情報は、我々にとって価値あるものだ。そこで我々は納得して支援の金を出す。
非営利団体は監視されていやいやながらに情報小出しにするんじゃなくて、攻めの姿勢で情報出しまくってそれを「売り」にするべきだ。
社会貢献的な活動に興味はあってもそれに割く時間や労力は捻出しにくいという人は多くいる。直接参加できない人が、実際の支援の現場でどういうことが行われているのかという情報を受け取った上で、活動に対する投資の意味で寄付をする。
そういう経路を作り出すことができたら「どうやって見張るのか」なんていう問題は問題ではなくなる。
個人の直接の寄付と公の補助金とはイコールではないけど、間にワンクッション入るだけで出どころはみんなの懐なんだし話の骨子はかわらない。
■ブコメ指摘「ロシアはデマ攻勢仕掛けてるだろうが！」あ、それはほんまにその通り。例え話として、持論を述べる上で都合がいい部分だけのつまみ食いになってる。ツッコミアザス
■追記
いわゆるソーシャルグッドな活動の資金調達方法としてクラファンがある。
エモいストーリーがくっついてたりしてバズったものにだけ支援が集中するのではないか、そのせいで俗受け狙いのアピール合戦になり、活動そのものも歪んでいくのではないか。同情の集まりやすい「ウケる弱者」の取り合いやウソつき合戦になるのではないか。あるいは分断を煽ることである陣営からの集金を狙う、邪悪なハックが行われるのではないか。
そういう危惧は当然にあるし、実際そういう状況は生じている。
でも、マスの生理としてそういう（エモいものに殺到する）傾向があるからと言って、世の全員がそうなわけではない。
世間的にそこまで話題でなくても、自分の興味あるニッチな分野で、何をどうしようとしてるのか具体的によくわかる（情報公開がしっかりなされている）活動に支援したいという需要だってある。
景観賞受賞の新興住宅街などを見ていると地域の独自性というものが重視されていないものも度々見られるように思う。
https://www.mlit.go.jp/crd/townscape/keikan/pdf/keikanhou-gaiyou050901.pdf
良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるものであ
ることにかんがみ、適正な制限の下にこれらが調和した土地利用がなされること等を通じて、その整備及び
保全が図られなければはならない
歴史、文化のデザインというものも良好な景観には必要だが重視されていない例が見られるように思う。
しかしA市の街並みなのに、A市らしさがなく、世界のどの地域でも良いんじゃね？と思うような街並みでは地域の個性や歴史や文化が生かせていないと思う。
近年では気候風土適応住宅のガイドラインを制定する動きが見られる。これにならい、気候風土適応住宅に限らず地域の歴史や文化的なデザインをガイドラインとして整理していただきたいと思う。
そもそも結婚って、親愛的な情から性的な営みから出産、育児、家事、経済活動や法的な契約手続きから親戚づきあいから親の介護まで
今の日本だとまるっとセットになったパッケージ契約しかできないのがそもそも時代遅れだと思う。
これらの項目をそれぞれ個別にパートナーを決められるマルチパートナーシップ制度があると良いと思う。
少し話が逸れるが、今の日本って育児や介護などが各家庭内での努力義務が最優先にされてるのが社会の歪みを生み出している要因な気がする。
もう「家庭内で処理してね」はやめて、育児や介護の専門機関をもっと手厚くしよう。（もちろん専門家の給与はその分恵まれるべき）
バーンズ元議長は物価上昇圧力を徹底的に抑え込むことに失敗。金融政策を十分な期間にわたって十分に引き締めることをせず、1970年代にインフレを手に負えない状態にさせた。一方、ボルカー元議長は1980年代、２桁に上っていたインフレ率の抑制には成功したが、その代償も大きかった。失業率が10％を上回るなど、経済は深く落ち込んだ。
元ＦＲＢ金融政策局長で現在はドレイファス・アンド・メロンのチーフエコノミスト、ビンセント・ラインハート氏は「パウエル議長は歴史に自分の功績を残したがっている。バーンズ氏のように見て見ぬふりをして時期尚早に政策を転換したわけでもなく、ボルカー氏のように意図的にリセッションを引き起こしたわけでもない人物としてだ」と述べた。
米金融当局は当初軽視していた物価急騰のペースに追い付こうと、積極的な利上げを昨年進めた。今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では利上げペースを0.25ポイントに落とすと予想されているが、パウエル議長は同時に、政策金利を当面、高水準に維持し、物価上昇圧力が抑制されたと確信するまで金融緩和に転じることはないと表明する公算が大きい。
しかし、こうしたハイブリッド戦略がうまくいかない可能性は高い。世界２位の経済大国である中国が経済活動を再開させる中で石油価格高騰とインフレが再燃し、米金融当局は政策金利を据え置いた後、年内に再び利上げに追い込まれるかもしれない。引き締めスタンスに固執することで、当局の予想以上に失業率が上昇する可能性もある。
民間エコノミストの大半は、金融当局が米景気を悪化させることなく、うまくやれるとは考えていない。ブルームバーグが今月行った調査によれば、エコノミストは向こう１年間に米経済がリセッションに陥る確率を65％とみている。
住宅市場は昨年の急ピッチな利上げを受け、既にひどい打撃を受けている。
ドイチェ・バンク・セキュリティーズの米国担当チーフエコノミスト、マシュー・ルゼッティ氏は「消費支出が勢いを失い始めているかもしれない」と指摘。同氏は米経済が2023年後半に緩やかなリセッションに陥ると予想している。
ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「リセッションを回避するには、ちょっとした幸運と、ほどほどに巧みな金融政策が必要だろう」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-29/RP91JXDWLU6901
コロナが終息する前に屋内でマスクしない人が増えたら仕事を辞める。通勤電車の混雑はひどくなってきてるし、屋内でノーマスクだらけになったら感染リスクが高まるのは間違いない。弊社は経営陣が「リモートなど許さん！」派なので、仕事続けるなら通勤はマストだ。あと、社風として、メールや電話で済む用件も対面で伝えたがる人が多い。ましてや社内チャットなど存在しない。こんな環境でノーマスクだらけになったら、飛沫浴びまくることになる。
世の中では、条件付きでノーマスクOKと言っても、そういうときの条件は必ずと言っていいほど無視される。今だって、屋外で「会話がないなら」ノーマスクでいいよって言われても、余裕でべらべら喋りながら歩いてる人たち結構いるよね。そういう人たちって、「風邪症状がある場合を除き」とか言われても、症状があるのにノーマスクになるんだろう。すでに、なんでそんなすごい咳が出るのに出歩いてる？って人がそこら中にいるし。
マスクによる予防は、大半の人がマスクしてはじめて効果を発揮する。自分はコロナ以前からインフルエンザや風邪が流行る頃にはマスクをしてたけど、風邪は引いていた。それは、周りがマスクしてなかったからだと思ってる。なぜなら、ここ数年は風邪引いてないから。これって周りもマスクしてたおかげでしょ？
命も健康もお金には替えられない。どうせ平均年収未満だし、感染して後遺症でも残ったら割に合わない。
まず説明したのは景気の現状認識。「景気は資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直している」と述べました。
18日公表した最新の物価の見通しでは、食品などの値上げが相次いでいる2022年度の物価上昇率はプラス3.0％。そして新年度・2023年度はプラス1.6％としました。
今の物価高について黒田総裁は「来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくと予想している」と述べました。
今後の金融政策の方向性について、黒田総裁は「2％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」と強調しました。
黒田総裁は記者会見で、日銀がめざしている賃金上昇を伴って2％の物価上昇目標を達成する見通しについて問われました。
「それにはなお時間がかかるとみている。物価安定の目標を持続的、安定的に達成できる状況が見通せるようになったとは考えていない」と述べました。
黒田総裁は「日本銀行は10年物国債金利について0.5％の利回りでの指値オペを毎営業日実施していて、経済合理性の観点からは0.5％を超える利回りでの取り引きが継続的に行われることはないと考えられる。日銀としては機動的な市場調節を行っていく方針で、長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えておりません」と述べました。
黒田総裁は、先月の金融緩和策の修正による市場機能の改善について「運用の見直しからはさほど時間がたっていないのでこれらの措置が市場機能に及ぼす影響を評価するにはなお時間を要すると思うが、機動的な市場調節運営を作り続けることで、今後市場機能は改善していくとみている」と述べました。
黒田総裁は、YCC・イールドカーブコントロールといわれる、今の金融緩和策の枠組みが持続可能なのかと問われ「市場機能の改善ということがまだはっきりする事態になっていないが、機動的な市場調節運営を行うことで今後、市場機能は改善していくと考えている。そういった意味でYCCは十分持続可能であると考えている」と述べました。
今回の会合を前に、日銀が金融緩和をさらに修正するという思惑で市場で金利上昇圧力が高まり、日銀は巨額の国債を買い入れて金利を抑え込む対応を迫られました。
これについて黒田総裁は「金融政策については常に効果と副作用を十分に検証しつつ、適切な金融政策運営を行う必要があることはそのとおりだが、現状国債の買い入れが増えたこと自体は特に問題があるとは考えておりません」と述べました。
黒田総裁は、10年近くにわたって続けてきた大規模な金融緩和策の効果や副作用について「1998年から2012年まで続いたデフレからは脱却してデフレでない状況が作り出されたということは言えると思う。ただ、賃金上昇率が十分でなく2％の物価目標を安定的、持続的に達成できるような状況になっていないことは残念に思う。金融政策の効果は十分にあったと思う」と述べました。
黒田総裁は、日銀が国債の発行残高の半分以上を保有する状況にリスクがないかと問われたのに対し「現在の国債保有の増加が、何か特別なリスクがあるとは考えていない」と述べました。
今回金融政策を維持したことで、市場に広がっていた金融緩和策のさらなる修正という観測は是正できたと思うかと記者に問われ、黒田総裁は「緩和的な金融政策を維持するということをこれまでも申し上げてきたし今回もそれを申し上げている。市場が金融政策の変更を期待して動いていたということがあったとすれば、それは是正されたと思う」と述べました。
市場が緩和策のさらなる修正を予想し、日銀と市場のコミュニケーションは上手くいっていたのかと問われ、黒田総裁は「経済や市場が動くときにその将来の見通しについてマーケットの人がいろいろな見方をすることは自然な話だ。金融政策当局とマーケットが全く同じ考えでないといけないということはない。私どもとして必要なことは常に金融政策についてオープンに議論し、その考え方や見通しを明らかにしてそれを踏まえて金融政策を決定していくことに尽きる」と述べました。
先月の金融緩和策の修正で長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに一部の住宅ローン金利が上昇しました。
黒田総裁は「前回の決定会合以降、一部の金融機関で国債金利の動向を踏まえて引き上げる動きが見られる。この間、大半を占める変動金利型については適用金利に変化は生じていない。住宅ローン金利の動向や影響は今後も丹念に点検していきたいと思っている」と述べました。
黒田総裁は後任の総裁にスムーズにバトンを渡したいという思いはあるかと問われたのに対し「依然として2％の物価安定目標を持続的安定的に達成するまでには至ってないということは事実なので、今後とも引き続き任期まではしっかりと2％の物価安定目標の実現に向けて全力を挙げたい。後任の方に何かを申し上げたり後任の人のためにというのは大変せん越ですのでそういった考え方はない」と述べました。
日銀はいま短期金利と10年ものの国債金利（長期金利）を操作の対象にしています。
操作対象を2年ものや5年ものなどのより短い国債金利に切り替える考えがあるのか問われました。
黒田総裁は「短期の政策金利と最も代表的な指標である10年債の金利の2つをターゲットにして、イールドカーブ全体を適切な形にすることが最も適切ではないかと思っている。もちろん一切いかなる変更も検討しないってことではないが、今はそういった考え方にもとづいて政策を行っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013952851000.html
ラジオを聴いていたら、終わらないコロナ禍と物価高で、医療に助成金、低所得世帯や売上の減少している中小企業への支援金、小中学校の給食費の一時無料化、農家への燃料費・肥料費の助成金、などなど、幅広く税金が投入されており、税収が過去最高なのに何でこの国は金がないのか？ っていう疑問の答えは、シンプルに支出すべき所がここ数年とても多いという事もおそらく一因なのだと思った。
コロナ禍と円安が起こる前だって、毎年国内のどこかしらで災害が起こり、現地の経済活動は滞り、大きな損失が出て、それに対する義援金などを支出していたのだし、そもそも東日本大震災の復旧だってまだ完了していない。
沢山沢山、金がかかる。一つの災害が起これば、安く見積もっても損失の二倍お金がかかる訳だ。
災害大国である以上、この国はとても金がかかるという事。単に生きていくというだけの事に、金がかかる国なのだと言ってもいいかもしれん。
（という状況の中で、どさくさ紛れに美味い汁吸ってやろうとか、やめて欲しいもんだな）
単純な話で
子供を作るコストと利益を比べて、作る方が良いとならないと子供は作らない
しかも2人以上
あるいはそう信じさせるとか習慣化、常識化させるとかが必要になる
昔で言えば口減しがあったが同じことだ
•子供を食わせていくことができ
ことが約束されてないと当然増えない
•子供を働かせることができなくなった
極端な例を出せば
「子供を産めば10歳から30歳まで毎年200万円儲かる」「妊娠期間は1ヶ月だけ」「子育てコストはなし」
となれば出来るだけ産むだろ？3人産めば年600万だ、かなり余裕が出る
資産形成は「NISAやろう」じゃなくて「子供を産もう」となるはず
人間は頭が良いから、出産というのは経済活動に近くなってしまった
その時点で詰みが見えたのだけど、農業と工業のお陰で「子供は資産形成である」となってしまい人口爆発が起こった
それも終わったんだから減るのは当然だし
今後はAIが居れば人口は不要になだろうから10億人も割ると思う
でも宇宙進出など人口を増やすべきタイミングになればまた経済状況が変わるので容易に100億、1000億の人間が製造されるに違いなく
・理由
現在の日本アニメ文化の供給源となっていた漫画が、完成期を終えて本格的な衰退期に入るから。
まず、今のアニメが黄金期であることは疑いようがない事実である。
2023年1月現在においても地上波アニメだけで「ぼっちざろっく」やアキバ冥途戦争、水星の魔女、ブリーチ、スパイファイミリー、異世界おじさん、DIYのようなオリジナルかつハイクオリティのアニメたちが競い合い鎬を削る時代である。
また、アニメ映画にしても現在爆走中の完全新作「すずめの戸締り」から過去作オリジナルのスラムダンク、現在連載中のワンピースからFILM REDなど、時代や原作新作問わずで非常に盛り上がりを見せている。
であるにも関わらず、なぜこれから20年の間にアニメは衰退するのか？
・現在のアニメは宮崎駿などの巨匠たちが作り出したハイクオリティ映像作品と、手塚治虫や永井豪などの巨匠たちが漫画で発掘した資源のハイブリッドであり「日本サブカルチャーの完成」そのもの
声優であったり作画であったり音響であったり映像であったりコンテであったり色彩であったりシナリオ、脚本、・・・いろいろとあげだすとキリがない。
この場合の「原作」とは漫画や小説のことではなく、「アニメという作品を作るうえでの軸となる材料」であり、それが監督であろうが脚本であろうがプロデューサーであろうがディレクターであろうが何でもいい。
日本サブカルチャーから原作が枯渇したとき、日本のアニメは終わり、アニメ制作会社は海外の下請け企業としてしか活動しなくなる。
「映像」はそのままの意味で原作を元に作成されたアニメーションそのものだ。
原作がなくともアニメ制作会社たちは映像を作り出す力をレベルの差は違えど各々が持っており、それを商品として経済活動をしている。
・ここまで書いて飽きた
続きを読みたいならブクマしてくれ。
連邦準備制度理事会の利上げは、2007 年から 2009 年と同じくらい深刻な住宅不況をもたらし、将来の購入者、住宅所有者、建築業者、および不動産に関連する他の産業に苦痛を与えています。
連邦準備制度理事会にとって、これはバグではなく機能です。住宅の低迷は、連邦準備制度理事会が来年に望んでいる経済活動の低下とインフレを実現するのに役立つ可能性があります。
https://www.wsj.com/articles/housing-slump-set-to-give-fed-an-inflation-fighting-assist-11671915427
自分で何らかの仮説を思いつくとする。
その仮説に合致する情報をググれば高確率で仮説に合致するような情報が見つかる。
「日本人は集団主義」「日本人は個人主義」「○○人は○○主義」とか。
だからこういうのを見ると、「自説に都合の良い情報だけ収集する」的なのも、単に一般人だけじゃなくて学者自体がやっちゃってるよなぁって思うんだよね。
特に社会現象を分析するって場合にそういうことが起こりやすいので、コロナを社会分析してもなかなかバイアスを取り除くのは難しいだろうね。
「マスク着用が正しい/間違ってる」「ワクチン接種は正しい/間違ってる」も、「感染者数を減らすには」「経済活動を活性化するには」「子供の成長のためには」とか何らかの目的を前提にしないと主張できないだろうし、人それぞれ重視する目的が違うので、議論するならずっとし続けることになるだろうなと。
リベラル・フェミニズムは「人は生まれながらに自由」「男女は同じ人権を持っている」「互いの権利を害さないよう法律や条例があるしその調整もする」という方針で、はてなー的にはおそらく異論があんまないタイプのフェミニズム。
ポストモダン・フェミニズムは「ジェンダー（社会的性別）は許せないからそれを再生産しそうなあらゆる物は批判する」「法律や条例では快適な社会には足りないのでアップデートした倫理や規範で更に強い制約を設ける」「弱者の意見が常に正しいので女性の言うことに従わなくてはならない」という、社会学者とかジェンダー論とかを大学で専攻した人が染まるタイプの奴。
どっちも一応フェミニズムだし、後者の方が近代の議論だから余計タチが悪いんだけど、どちらも学問を名乗っていて社会運動の側面もある。社会的性別を徹底的に排除した社会というのがどうあるべきか（目指すべきか？）などは考えてみる価値はあると思う。
後者の方はその理屈の振り回し方が活動家や宗教家に便利過ぎたという致命的欠点があるせいで、例えばミサンドリーをこじらせただけの人が萌え絵を封殺するための棍棒としてフェミニズムを使う。
あと矯風会の「女の権利を制限して肌の露出も娼婦も許さん」みたいなパターナリズムゴリゴリな思想も倫理や規範みたいな顔をしてフェミニズムを振り回す。もちろんリベラルとは真逆なのでこいつらをリベラルと呼んではいけない。
ジェンダー解体の観点から萌え絵批判をする場合、社会にある性差を再生産しそうなあらゆる物（シャネルの広告でも男性アイドルでも良いけど）もすべて否定しないと一貫性が無いし、棍棒として振り回す奴らは自分に都合が良い部分だけしか勉強してないからちゃんとポストモダン・フェミニズムを勉強した人からすらも馬鹿にされる。
アップデートした倫理なんて物は学問の世界ですら答えは出ていないのに、宗教家は適当に都合が良い部分だけつまみ食いして自分が正しいと言い出すので矯風会的にはかなり使い勝手が良いんだろうなポストモダン・フェミニズム。
そもそも学問ってのは「誰の口から出ようが正しい物が正しい」っていう再現性こそが要なのに、ポストモダン・フェミニズムは「弱者が正しい」と言い出したから弱者以外が何を言っても間違いとしてしまった結果、学問ですらなくなってしまって袋小路に迷い込んで失敗した学問なんだけど、そこを反人権の全体主義者やミサンドリズムに目をつけられて乗っ取られたから活動家や宗教家が便利にフェミニズムを名乗ってる。
俺は他人の思想や市場の経済活動を法律やら倫理やらで制御しようという考えがそもそも間違いだと思うので、規範を押し付ける事で他人の思想を制御しようとしてくる奴らは残らずクソだと思ってるし、絵を焼く奴らも服装を押し付ける奴らも反人権な巨悪だと思う。
でもフェミニズムって名乗って活動してるからこの辺の経緯と実体を知らない人から敵視されずに済んでるんだと思う、ガン細胞みたいなやつだ。
