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はてなキーワード: 使用者とは
Wimaxは速度が出ないというが、ネットをただやるだけなら案外問題なし。
10mbpsぐらいは出る。
これはハッキリ言ってまともな有線と比べればゴミも良いところだが、ゴミのような有線よりは早い。
これを超えると1mbpsというADSLの時代からやってきたようなスピードになる。
まあとはいっても平日全くネットを使えなくて土日にだけ使うなら良い。
アマプラで動画を見ると最低画質で1時間およそ4GB、つまり１０時間ずつ映画を見てもギリギリで間に合う計算。
１日3.3GBはやはり辛い。
見えない檻の中での暮らし。
というより、暗闇の中での一本橋。
現代のインターネットはギガに苦しむ人間が今どきいるなんて前提で作られていない。
スマホゲームやブラウザゲームすら平然とパッチのサイズがGの桁。
動画に関しても最高画質なんて落とそうものなら３時間で１０Gは消える。
プロバイダごとのDL・UP制限なんぞ気にするのは自宅サーバー所有者やファイル共有ソフトの使用者だけと思っていた。
まさか、極一般的にパソコンを使うだけでそんなものを考えなければならぬとは……。
悍ましい……
初期から現在に至るまで、批判されている対象はほぼ伊是名夏子氏およびその行動である。「障害者全般」に対して敵意を持っているとおぼしき言動は少ない。そりゃあゼロではないし、あれば目立つので、印象には残るかもしれないが数としては少ない。健常者からの舌打ちなどを受けてきた個人の経験と、今回の伊是名夏子氏への批判とを重ね合わせて車イスの障害者が批判されている、という合成が行われてしまっているのかもしれない。しかし事実として、最初の伊是名夏子氏の「乗車拒否記事」が出た当初に車イス使用者全体を攻撃していた人は皆無と言えるだろう。繰り返すが、そういう人がゼロとは言わない。「障害者」の中に「伊是名夏子氏」のような人が居るようなものだ。ただ今回の件で「障害者」が批判されているというのは事実認識として妥当ではない。
伊是名夏子氏個人が批判されているからこそ彼女のブログからディズニーの件やカレーの件、「姫」の件などが掘り起こされ、取り沙汰されている。障害者全般が批判されているのであれば、別の類似事件などと結びつけようとする動きがもっと大きいはずだし、「これだから障害者は」といった口調がもっと支配的になるはずだ。「生活保護」「喫煙者」「高齢者」などの属性に対しては実際そのような発言が多いが、今のところ「障害者」に対してはそうなっていない。
タイトルに「乗車拒否」という強い言葉を使っているが実際には乗車はできているため適当ではない。文中ではタクシーによる現実的な迂回を提案されても予約云々と事実でない反論でもって相手にせずゴネにゴネて、結局JRは駅員を4人送り込んでまで特別対応をした様子が書かれている。またその理由が、新型コロナウイルスによる自粛が要請されているなかで行われた「旅行」というのも眉をひそめられる要因であるだろう。
考えてみてほしいのだが、批判される対象は「障害者」より「伊是名夏子氏」であるほうが他の障害者にとっても助かる話ではないだろうか。「あの人と一緒にされたくない」という障害者の声も目につく。ダメなものはどう取り繕ってもダメなのだから、そのダメを「障害者」全体にわざわざ広げる行いは誰のためにもならないだろう。
https://reiwa-kawaraban.com/society/20210414/
実際にJRなどへ取材をした人が居て、すでに事実確認がされている。なぜ来宮駅での工事が困難なのかも説明されているが、それも伊是名夏子氏が騒いだからといって解決に向けて一気に進むようなものでもない。自民党議員が2年掛けて別の近隣無人駅である網代駅でのエレベーター設置を実現しているのと比べると、どうしてもやり方が幼稚という印象を拭えない。
それでも声を上げることは重要だという指摘もあるだろう。しかし、こと来宮駅について言えば声はすでに届いている（自民党議員によって）。騒げば騒ぐほど優先順位が上がるというのはあるかもしれないが、現場の状況を無視して一方的に発破をかける上司などが嫌われるのは、実際に手を動かす人間であれば誰もが同意するだろう。他人への敬意がかけらもなく、ただ自分の都合で喚いているのが透けて見えるからだ。本当にそれを実現したいのであれば、何が原因で進まないのかを把握した上で、その原因を取り除くべく行動すべきだろう。くだんの自民党議員はそうしている。伊是名夏子氏は騒いでいるだけだ。
往時のステップバス云々という話についても、あれは車イス利用者が無視されていたからこそ声を上げる意味があった。駅のバリアフリー化では無視されていない。地域によるかもしれないが、多くの人は自身が利用する駅の工事に遭遇した記憶があるだろうし、エレベーターが新設されたのを見たこともあるだろう。駅に限らず、建物の中であるとか、様々な場所でそのような努力を見てきていると思う。バリアフリーはただの掛け声ではなく、実際の工事を伴って進んでいる。それでも遅いというのであれば、やるべきことはただ騒ぐことではないだろう。理由というか事情というか、なぜ急いでほしいのか、急ぐべきなのかを説明しなければ伝わらない。ただ騒ぐというのは相手や周囲に問題を認識させるためであり、問題が認識されて対応が進められているところでさらに騒ぐだけの人間は、上に書いたようにただ疎まれるだけだし、場合によっては進行の妨げにすらなりうる。
ついでに言うなら、ここでいう「バリアフリー」は主に車イス利用者だけを想定したものだ。視覚障害者や聴覚障害者が考慮されているようには見えない。実際、社民党が公式に上げた動画では、聴覚障害者に配慮するための字幕などがないままバリアフリーについて激論が交わされていたらしい。このような自己矛盾もまた不信を生む要因であるだろう。
趣旨労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務（以下「テレワーク」という。）には、オフィスでの勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能であり、通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境での業務の実施による業務効率化につながり、それに伴う時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立の一助となる等、労働者にとって仕事と生活の調和を図ることが可能となるといったメリットがある。また、使用者にとっても、業務効率化による生産性の向上にも資すること、育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止や、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減等のメリットがある。テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、更なる導入・定着を図ることが重要である。本ガイドラインは、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、テレワークの導入及び実施に当たり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにしたものである。本ガイドラインを参考として、労使で十分に話し合いが行われ、良質なテレワークが導入され、定着していくことが期待される。２ テレワークの形態テレワークの形態は、業務を行う場所に応じて、労働者の自宅で行う在宅勤務、労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用するサテライトオフィス勤務、ノートパソコンや携帯電話等を活用して臨機応変に選択した場所で行うモバイル勤務に分類される。テレワークの形態ごとの特徴として以下の点が挙げられる。① 在宅勤務通勤を要しないことから、事業場での勤務の場合に通勤に要する時間を柔軟に活用できる。また、例えば育児休業明けの労働者が短時間勤務等と組み合わせて勤務することが可能となること、保育所の近くで働くことが可能となること等から、仕事と家庭生活との両立に資する働き方である。② サテライトオフィス勤務自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィス（シェアオフィス、コワーキングスペースを含む。）での勤務は、通勤時間を短縮しつつ、在宅勤務やモバイル勤務以上に作業環境の整った場所で就労可能な働き方である。③ モバイル勤務労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、働く場所を柔軟にすることで業務の効率化を図ることが可能な働き方である。このほか、テレワーク等を活用し、普段のオフィスとは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆる「ワーケーション」についても、情報通信技術を利用して仕事を行う場合には、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務の一形態として分類することができる。３ テレワークの導入に際しての留意点(１) テレワークの推進に当たってテレワークの推進は、労使双方にとってプラスなものとなるよう、働き方改革の推進の観点にも配意して行うことが有益であり、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークとすることが求められる。なお、テレワークを推進するなかで、従来の業務遂行の方法や労務管理の在り方等について改めて見直しを行うことも、生産性の向上に資するものであり、テレワークを実施する労働者だけでなく、企業にとってもメリットのあるものである。テレワークを円滑かつ適切に、制度として導入し、実施するに当たっては、導入目的、対象業務、対象となり得る労働者の範囲、実施場所、テレワーク可能日（労働者の希望、当番制、頻度等）、申請等の手続、費用負担、労働時間管理の方法や中抜け時間の取扱い、通常又は緊急時の連絡方法等について、あらかじめ労使で十分に話し合い、ルールを定めておくことが重要である。(２) テレワークの対象業務例えば、いわゆるエッセンシャルワーカーなどが従事する業務等、その性格上テレワークを実施することが難しい業種・職種があると考えられるが、一般にテレワークを実施することが難しいと考えられる業種・職種であっても個別の業務によっては実施できる場合があり、必ずしもそれまでの業務の在り方を前提にテレワークの対象業務を選定するのではなく、仕事内容の本質的な見直しを行うことが有用な場合がある。テレワークに向かないと安易に結論づけるのではなく、管理職側の意識を変えることや、業務遂行の方法の見直しを検討することが望ましい。なお、オフィスに出勤する労働者のみに業務が偏らないよう、留意することが必要である。(３) テレワークの対象者等テレワークの契機は様々であり、労働者がテレワークを希望する場合や、使用者が指示する場合があるが、いずれにしても実際にテレワークを実施するに当たっては、労働者本人の納得の上で、対応を図る必要がある。また、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76 号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）に基づき、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、あらゆる待遇について不合理な待遇差を設けてはならないこととされている。テレワークの対象者を選定するに当たっては、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう留意する必要がある。 派遣労働者がテレワークを行うに当たっては、厚生労働省ホームページに掲載している「派遣労働者等に係るテレワークに関するＱ＆Ａ」を参照されたい。 雇用形態にかかわらず、業務等の要因により、企業内でテレワークを実施できる者に偏りが生じてしまう場合においては、労働者間で納得感を得られるよう、テレワークを実施する者の優先順位やテレワークを行う頻度等について、あらかじめ労使で十分に話し合うことが望ましい。 また、在宅での勤務は生活と仕事の線引きが困難になる等の理由から在宅勤務を希望しない労働者について、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務を利用することも考えられる。特に、新入社員、中途採用の社員及び異動直後の社員は、業務について上司や同僚等に聞きたいことが多く、不安が大きい場合がある。このため、業務を円滑に進める観点から、テレワークの実施に当たっては、コミュニケーションの円滑化に特段の配慮をすることが望ましい。(４) 導入に当たっての望ましい取組テレワークの推進に当たっては、以下のような取組を行うことが望ましい。・ 既存業務の見直し・点検テレワークをしやすい業種・職種であっても、不必要な押印や署名、対面での会議を必須とする、資料を紙で上司に説明する等の仕事の進め方がテレワークの導入・実施の障壁となっているケースがある。そのため、不必要な押印や署名の廃止、書類のペーパーレス化、決裁の電子化、オンライン会議の導入等が有効である。また、職場内の意識改革をはじめ、業務の進め方の見直しに取り組むことが望ましい。・ 円滑なコミュニケーション円滑に業務を遂行する観点からは、働き方が変化する中でも、労働者や企業の状況に応じた適切なコミュニケーションを促進するための取組を行うことが望ましい。職場と同様にコミュニケーションを取ることができるソフトウェア導入等も考えられる。・ グループ企業単位等での実施の検討職場の雰囲気等でテレワークを実施することが難しい場合もあるため、企業のトップや経営層がテレワークの必要性を十分に理解し、方針を示すなど企業全体として取り組む必要がある。また、職場での関係や取引先との関係により、一個人、一企業のみでテレワークを推進することが困難な場合がある。そのため、グループ企業や、業界単位などを含めたテレワークの実施の呼びかけを行うことも望ましい。４ 労務管理上の留意点(１) テレワークにおける人事評価制度テレワークは、非対面の働き方であるため、個々の労働者の業務遂行状況や、成果を生み出す過程で発揮される能力を把握しづらい側面があるとの指摘があるが、人事評価は、企業が労働者に対してどのような働きを求め、どう処遇に反映するかといった観点から、企業がその手法を工夫して、適切に実施することが基本である。例えば、上司は、部下に求める内容や水準等をあらかじめ具体的に示しておくとともに、評価対象期間中には、必要に応じてその達成状況について労使共通の認識を持つための機会を柔軟に設けることが望ましい。特に行動面や勤務意欲、態度等の情意面を評価する企業は、評価対象となる具体的な行動等の内容や評価の方法をあらかじめ見える化し、示すことが望ましい。加えて、人事評価の評価者に対しても、非対面の働き方において適正な評価を実施できるよう、評価者に対する訓練等の機会を設ける等の工夫が考えられる。また、テレワークを実施している者に対し、時間外、休日又は所定外深夜（以下「時間外等」という。）のメール等に対応しなかったことを理由として不利益な人事評価を行うことは適切な人事評価とはいえない。なお、テレワークを行う場合の評価方法を、オフィスでの勤務の場合の評価方法と区別する際には、誰もがテレワークを行えるようにすることを妨げないように工夫を行うとともに、あらかじめテレワークを選択しようとする労働者に対して当該取扱いの内容を説明することが望ましい。（テレワークの実施頻度が労働者に委ねられている場合などにあっては）テレワークを実施せずにオフィスで勤務していることを理由として、オフィスに出勤している労働者を高く評価すること等も、労働者がテレワークを行おうとすることの妨げになるものであり、適切な人事評価とはいえない。(２) テレワークに要する費用負担の取扱いテレワークを行うことによって労働者に過度の負担が生じることは望ましくない。個々の企業ごとの業務内容、物品の貸与状況等により、費用負担の取扱いは様々であるため、労使のどちらがどのように負担するか、また、使用者が負担する場合における限度額、労働者が使用者に費用を請求する場合の請求方法等については、あらかじめ労使で十分に話し合い、企業ごとの状況に応じたルールを定め、就業規則等において規定しておくことが望ましい。特に、労働者に情報通信機器、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければならないこととされている（労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条第５号）。在宅勤務に伴い、労働者個人が契約した電話回線等を用いて業務を行わせる場合、通話料、インターネット利用料などの通信費が増加する場合や、労働者の自宅の電気料金等が増加する場合、実際の費用のうち業務に要した実費の金額を在宅勤務の実態（勤務時間等）を踏まえて合理的・客観的に計算し、支給することも考えられる。なお、在宅勤務に係る費用負担等に関する源泉所得税の課税関係については、国税庁が作成した「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」（令和３年１月15日）を参照されたい。(３) テレワーク状況下における人材育成テレワークを推進する上で、社内教育等についてもオンラインで実施することも有効である。オンラインでの人材育成は、例えば、「他の社員の営業の姿を大人数の後輩社員がオンラインで見て学ぶ」「動画にしていつでも学べるようにする」等の、オンラインならではの利点を持っているため、その利点を活かす工夫をすることも有用である。このほか、テレワークを実施する際には、新たな機器やオンライン会議ツール等を使用する場合があり、一定のスキルの習得が必要となる場合があることから、特にテレワークを導入した初期あるいは機材を新規導入したとき等には、必要な研修等を行うことも有用である。また、テレワークを行う労働者について、社内教育や研修制度に関する定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければならないこととされている（労働基準法第89条第７号）。(４) テレワークを効果的に実施するための人材育成テレワークの特性を踏まえると、勤務する時間帯や自らの健康に十分に注意を払いつつ、作業能率を勘案して、自律的に業務を遂行できることがテレワークの効果的な実施に適しており、企業は、各労働者が自律的に業務を遂行できるよう仕事の進め方の工夫や社内教育等によって人材の育成に取り組むことが望ましい。併せて、労働者が自律的に働くことができるよう、管理職による適切なマネジメントが行われることが重要であり、テレワークを実施する際にも適切な業務指示ができるようにする等、管理職のマネジメント能力向上に取り組むことも望ましい。例えば、テレワークを行うに当たっては、管理職へのマネジメント研修を行うことや、仕事の進め方として最初に大枠の方針を示す等、部下が自律的に仕事を進めることができるような指示の仕方を可能とすること等が考えられる。５ テレワークのルールの策定と周知(１) 労働基準関係法令の適用労働基準法上の労働者については、テレワークを行う場合においても、労働基準法、最低賃金法（昭和34年法律第137 号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）等の労働基準関係法令が適用される。(２) 就業規則の整備テレワークを円滑に実施するためには、使用者は労使で協議して策定したテレワークのルールを就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましい。テレワークを行う場所について、労働者が専らモバイル勤務をする場合や、いわゆる「ワーケーション」の場合など、労働者の都合に合わせて柔軟に選択することができる場合には、使用者の許可基準を示した上で、「使用者が許可する場所」においてテレワークが可能である旨を定めておくことが考えられる。なお、テレワークを行う場所の如何に関わらず、テレワークを行う労働
https://twitter.com/takigare3/status/1376299481751150593?s=21
謝罪しながら全く反省の意思がないのが笑う。相手に対するリスペクトってなんだよw足りないのはお前の常識とモラルだろw
この滝沢ガレソの強みはフォロワー数が少なかったり有名じゃない奴が対象でもネタにできてしまうところ
週間文春じゃ有名人しか金にならないけどこいつの場合フォロワー数が少なくても変わったツイートしてるだけでそれを晒しあげてサンドバッグにして金を稼げる(現にこいつのタイムラインには怪しい花粉症対策のお茶のAmazonアソシエイトリンクが載っている)
フォロワー500にも満たない罪もない普通の女性を晒しても炎上しないからわざわざ薬物使用者と一言をつけて燃やして悪質。相手の女性にはすでに何人かが攻撃したり笑い物にしたり変なアカウントから凸が来ている。中には薬物を使用している疑いは晴れてないとガレソを擁護する者も。
これだけ覚えて帰りましょうね。
労働基準法で雇用の時に労働条件を通知する文書の発出は義務付けられています。アルバイトだと割と見る機会がないかもしれませんね。
新卒採用ならだいたいの会社は出していると思いますが、出していない会社もまああります。出してこない場合はルーズな会社か黒目の会社です。
もしもらった文書とあまりにも働く内容が違うなら、速攻で辞めるのはアリです。上京したなら帰るまでの金ももらえたりすることもあります。
即辞めたほうがいい！ というケースが多い訳ではないと思いますので、ちょっとヤバいかな？ と思ったら相談してみるといいでしょう。
相談先はだいたいこのあたりでしょうか。
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/
面白みはありませんが、まあ初手はここでいいでしょう。場合によってはあなたの会社を所轄する監督所にグレードアップしてみてください。
https://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/
労働組合については、政治的なこだわりがないのであればお好みで。大きいところをとりあえずお伝えします。具体的な話をしたいなら地元の外部労働組合（ユニオン）を探すといいのかもしれないですが、あんまり勧めません。理由は言いません。
https://www.npoposse.jp/roudousoudan
NPO法人はいくつかありますが、貧困に取り組む団体の中でもネットでもよく見るところを一つ。
新社会人とは呼ばれるようになりますが、不安になるのは当然のことだと思います。
ワイはずっとそう書いてるが？むしろ周りが手のひら
ただ親族友人とのやり取りには使ってる
2020-03-31 (anond:20200331122643)
■ これは右も左も興味ナシもおこな案件「LINEでアンケート答えてね」
[NHK] ＬＩＮＥ 国内8300万人の利用者に健康状態調査 厚労省と協定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012359021000.html?utm_int=news_contents_news-main_007
＞通信アプリ大手のＬＩＮＥは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、
＞8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。
まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！
過労死には本人の責任もある。なぜならば物理的な拘束はなく、使用者側に殺意もないから。使用者の過失責任はあるかもしれないが、本人の責任もゼロではないというのが私の見解です。36協定もない一方的な残業強制が違法ということは同意OKですよね？だとしたら組合や従業員代表の責任もゼロではない。
こんな発言するヤツを執行役員に6年も据えている会社を信用しろって無理じゃね？
マンガ『進撃の巨人』を読んでいて、インターネッツが好きな自分にとっては、巨人の能力の継承とインターネット上のドメイン名の継承は似ているよな〜って思いました。
『進撃の巨人』には、「９つの巨人」が登場し、それぞれが特有の能力を持っています。
現在能力を持っている者を捕食する事により、その巨人の力を得ることができるのです。
巨人の力は代々継承されており、能力を得ることで過去にその能力を持っていた者の記憶をも垣間見ることができる。
インターネットのドメインは、1985年3月15日、Symbolics.comというドメインが最初に登録されてから現在まで、約35年の歴史があります。
その間にも、あるドメインが取得され、手放されてから、また別のある人に取得され...というようなことが繰り返されています。
あるドメインが過去にどのように使用されていたかどうかは、サイト「Wayback Machine」で調べることができます。
例えば、stripes.jpというドメイン。2004年に取得され、最初はTHE STRIPESというバンドグループのサイトだったことがわかる。
そこから手放され、2016年には福岡の痩せるエステ特集というアフィリエイトサイトに代わっています。
またまた、そこから放棄されて、現在空きドメインとなっています。
ドメインは、被リンク等、過去のドメイン使用者の行いが、現在のドメイン使用者に影響を与えることがある。
ドメインのように、「巨人の継承」と同じようなものって他にいい例があるかね。
とりあえず何が言いたいかって、進撃の巨人が終わっちゃうから、まだ読んでない人は読んでってこと。
小森龍邦氏死去、88歳 元衆院議員、部落解放同盟広島県連顧問
解放運動の巨星がまたひとつ墜ちた。私もあと十年生きるか怪しい身である。自分の政治運動に対する考えを少しばかり綴ってみてもいいだろう。
上のニュースの人は、かつて解放同盟の事務方のトップだった方だ。昭和７年に広島県東部の被差別部落に生まれ、中高生の時分から老年に至るまで部落解放運動に携わってこられた。
私が活動していた地域とは遠く離れているが、それでも半年に一度は彼の実家の傍にある、ちんまりとした選挙事務所へ行き、地元産のワインを飲みながら語り合ったものだ。
私などが知己と呼ぶのがおこがましいほど尊敬できる人格の持ち主だった。家族や地域や仲間のためであれば、危険を顧みずに行動する力を持っている。それでいて、思慮深いうえに頭の回転が速く、無謀な策を講じたりはしない。講じるとしたら、背後に確かな計算を持っている。そういう方だった。
それが、こんなに早くにお亡くなりになってしまった。悔しい限りだ。
私の番はいつ来るのだろう。運が良ければ二十年は生きられるかもしれない。運が悪ければ数年後か。その前に、自分の想いを吐き出す機会が欲しい。
さて、表題の意味について。あなた達の政治運動には『迫力』が足りないとは、どういう意味か。
言葉どおりの意味だ。特に、伝統的な分野、例えば労働組合などが挙げられる。昔に比べて弱体化が著しい。
企業ごとの組織率は低下し、労働者の組合加入率も低下し、賃金は下げられ放題、追い出し部屋や希望（半強制）退職の蔓延も放っておかざるを得ない。数十年後には、労働組合というものが事実上消滅していてもおかしくはない。
また、高校や大学など、学校内の自治を求める活動もそうだ。私は元高校教師だが、昔に比べれば、学生たちが自ら声を上げて学校のルールを変革するために動くことは減っている。感覚としてはそうであり、数字においてもそうなっている。悪い意味で、子どもが大人のいいなりになっている。
近年話題になったものだと、#MeToo運動だ。女性がこれまでに男性から受けた、性を主とする嫌がらせを公共の場で告発することをいうようだ。
日本ではそこまで定着しなかったが、本場のアメリカでは著名な人物の一部が職や名誉を失っている。最悪の場合は、裁判により実刑判決を受けることになる。
LGBTの社会運動も、社会の価値観を変革しつつある分野のひとつだ。
大衆消費社会が訪れてそうまで時間も経たない頃から、同性愛者としてのカミングアウトや文学活動、デモ行進や芸能界での活躍、自分たちを侮辱する者に対する訴訟提起（府中青年の家裁判）、ゲイであることを周囲に言いふらした者及びその所属校への糾弾（一橋大学アウティング事件）など、仲間の権利を守るための諸活動を行ってきた。
以前は、映像作品において、同性愛者が精神異常者として描かれるのは当たり前のことだった。子ども向けのアニメなどでもそういった描写があったが、昔に比べればなりを潜めているように思える。批判を恐れて、ゲイやレズビアンの人達を描けなくなっているだけかもしれないが。
これらの成功している政治（社会）運動には、共通する点がある。
相手の痛いところを突いていることだ。
この方針なくして勝利はない。しかし、近年の伝統的な政治運動の類を見る限り、相手の痛いところを見抜くことができる知性、または攻撃する度胸を欠いているように思う。
特に、組合関係の団体がそうである。昔の労働組合は、使用者と刺し違える覚悟があった。
意図的に給与の支払いを遅らされても、当局側が雇った暴力団に夜道で襲われても、工場を社員寮ごとロックアウトされても、それでも不屈の覚悟で戦い抜いてきた。
それが今では、使用者の言いなりとなり、組織から仲間を追い出すための行為に協力している。情けない限りだ。
話が逸れた。
相手の痛いところを突くことの具体例として、昭和４０年頃の話をする。私の高校時代の級友の話である。Ｋ君とする。
高校二年の時だった。夏の午後の授業中に、ある教師が教室の窓の向こうにある山を指さして言った。「お前らみてみい、あの山にはよっつが住んどる」（※手の指が四本であるという意味）
その教師は、部落に住んでいる人間を馬鹿にしたのだ。当時はまだ、被差別部落で生活する人々と、それ以外との間に貧富の差があった。馬鹿にされやすかった。
どれだけ悲惨な生活だったか、今の生活と対比しながら述べると、家にトイレはなく（集落で共同のトイレだった）、上水道は通っておらず、生活汚水は外に垂れ流しであり、雨樋や排水溝がないので大雨が降ったら屋内は水びたしになっていた。
家族で食卓を囲んだ光景にいい思い出はない。口に出して述べたくないし、思い出したくもない。
さて、その男の言葉に頭にきたＫ君は、翌日に地域の仲間（私を含む）を連れて職員室に入っていった。Ｋ君が連れてきた解放委員会の男が怒鳴ったのを覚えている。「教頭、どういう教育をしとる！」という大声に、周囲に緊張が張り詰めた。校長までやってきた。
その教師に向けて、「そんなことは言ったらいけんど」と説得しようとしたものの、それ以前の問題だった。その教師は、私達の質疑に対して、最後までしらを切り通したのだ。「そんなことはしていない」と言い張った。
このままではＫ君の立場が危ういわけだが、私にはどうすればいいかわからない。しかし、協力をしたかった。
また翌日、Ｋ君は教室の中で証言者を探すために、級友の前で声を上げた。「このままでは俺は嘘つきになってしまう。証言をしてくれ」と皆に伝えた。が、私ともう一人か二人以外に協力者は出なかった。
次の日だった。今度は、級友一人一人と話をする作戦に切り替えた。校庭に級友を呼び出し、どうして協力してくれないのか、と訴えたのだ。それでも駄目だった。みな、「それは勘弁してくれ」と言うばかりだったという。
さらに次の日、Ｋ君は５０枚ほどのＡ６程度の大きさの小紙を持ってきた。それを級友の一人一人に渡して、「これに証言を書いてくれ。後で預かる」とお願いして回ったのだ。
翌週、Ｋ君は再び、地域の仲間と、同じ地区の解放委員会の役員を連れて校長室に入っていった。私は外で待っていたが、勝利を確信していた。Ｋ君は、２０枚以上はあろうかという紙の束を持っていたからである。
その年度の末をもって、その教師は異動になった。県内の一番端にあるエリアに転勤していった。彼はまだ赴任して２年目だったことから、今回の作戦が功を奏したとみていいだろう。
この、Ｋ君の動きを間近で見たことが、私が政治運動を志したきっかけだった。
今度は、少し規模の大きい話をしよう。
それから三十年以上が経って、平成の初期だったと記憶している。被差別部落の生活・文化的な環境を改善するという一連の政策が国会での議決を受けてから、長い時が経っていた。
Ｋ君の事件をきっかけにして、私は解放委員会に正式に加入し、高校で社会科を教えながら政治運動に身を投じていた。４０になる頃に教師を辞めて、今度は別の公職に就いた。
ある年の冬だった。私が活動していた県の幹部職員が、「同和関係の補助金はすべて凍結する」と、あろうことか県議会で答弁した。
寝耳に水だった。まさか、そんなことはあるまいと考えたが、確かな事実だった。議会答弁はテレビ中継もされていた。
当時、私が所属していた団体の幹部が全員呼び出され、偉い方々から対策を指示された。それぞれの支部からも、来年度の予算について雨後の筍のように質問が寄せられていた。
発砲ふさがりかと思われたが、ふと、Ｋ君のことを思い出した。彼はもう立派な社会人であり、解放委員会からも抜けていた。それでも藁にすがる思いで相談に行こうとしたものの、気が乗らない。
彼に迷惑をかけるのでないかという想いもあったが、何よりも私個人の意地だった。同和教育、人権思想を啓もうする活動を担う一員である以上は、自分達の力で解決せねばならないという気概があった。
とはいえ、Ｋ君と話をしたかった。結局、正式な相談ではなく、共に食事をしながら今回の件について話し合うという形式を取った。Ｋ君は、「ここで折れたら前例になろうが」という話から始まり、諸々の助言をいただいた。今でも感謝している。
後日、県の横暴に対する対抗策がまとまった。開始時期は、一週間後とした。
数万人規模の組織で、ここまでの速度で動くのは無理がある。組織全体の足並みが揃わなくなる恐れがあったが、予算全凍結は目の前だった。
あの時のＫ君のように、各市町の教育委員会の庁舎に数人で飛び込んだなら、「どうしてこんな卑劣なことをするのか。子どもらが人権意識をもつための活動ができなくなっていいのか」というメッセージを何時間にも渡って、毎日伝え続ける。
庁舎の外には最大１００人程度を待機させていた。みなそれぞれ、横断幕と拡声器を使って、スローガンを堂々たる態度で表し、相手方にこちらが本気であることを知らせた。朝方から始まって、日中は休憩を挟みながら、日が沈む頃まで毎日続けた。
場所は関係なかった。公共機関であれば、どこででも実施した。教育委員会だろうと、市役所の入り口だろうと、学校の門前だろうと、警察署の前だろうと、県会議員の自宅の玄関だろうと、場所は関係なかった。
かつて、私たちは基本的人権の享有を受けられなかった。その歴史を繰り返してはならない。私たちは本気だった。
議会での答弁から半年後、私達の本気は伝わった。予算の凍結が撤回されたのだ。
これまでと同じように、これまでと同じだけの金額を子ども達への教育活動、個別学習会や勉強会に使うことができるようになった。
私たちは、相手の痛いところを突いた。突き上げを受けた教育委員会は、通常の業務を行うにあたって支障が出る。日中は、私たちが絶えず抗議をするので、それに対応せざるを得ないからだ。
それが数日であれば持ちこたえるだろうが、何か月にも及ぶとさすがに根を上げる。
「予算の凍結はやめてくれ。現場がもたない」と各市町とその教育委員会は、県の決定に抗議する流れができる。
さらに長い期間に渡って続けば、県としても、予算の凍結の続行と、各市町の疲弊とを天秤にかけざるを得なくなる。
相手の痛いところを突けばいいというものではない。こちらも痛い目を見る覚悟が必要だ。というのも、現実的には、まずはこちらが痛い目を見る可能性が高いからだ。
上記の場合、県による予算凍結の撤回を求めて戦うにあたり、相手方に攻勢をかける必要があったわけだが――初期の段階が一番苦労した。まず、動員をかけても会員は集まりにくかった（当事者意識の欠如）。これがただの動員ではなく、緊急事態を打破するための闘いであることをわかってもらうために熱弁を振るう必要があった。この説得のための活動、すなわち県内の支部巡りに最も時間を要した。
人が集まり、相手方に攻勢をかけることができるようになったとして、最大のリスクがある。警察に通報されることだ。特に、要職にある者が動けなくなるのはまずい。敵にとっての追い風になる。
今回は、そうした事態が起こることはなかった。絶対に暴力行為や脅迫行為をしてはならないと、組織内で固く申し合わせをしていたからだ。
私が若い頃の解放運動だと、警察など介入する余地はなかった。デモ活動やオルグの最中に通報があって警察官が駆け付けたとしても、我々を見て尻込みをするのは当たり前で、あちらの方が逃げ出すこともあった。
それほどまでに、当時の私たちは気迫に満ちた政治（社会）運動をしていた。物事に対する「本気」というものが、警察すら怯えさせるほどに昇華されていた。
時が経ち、平成時代になると、部落に住む人々も豊かになったこともあり、ハングリー精神が見えなくなっていた。集団の気迫はすっかりと消えてしまい、周りから見ると――デモ活動の全てが滑稽なものに映るようになっていた。満たされた人間に政治運動はできない。それだけのことだった。
ところで、予算凍結に対する対抗策の実施にあたり、最大の懸念事項があった。
県と市町との連携だ。もし、予算凍結の議会答弁を打つよりも前に、県議会が各市町に根回しを行い、さらに我々を抑えるための手を考えていたとしたら、負けていた可能性が高い。
逆に言えば、同和対策事業に関する予算の凍結という重大事項について、事前に各市町と連絡調整をしないというミスを県が犯したからこそ、我々は勝利することができたと言っていい。
最後になる。
相手の痛いところを突くこと、その直近の事例としてミャンマーのデモを挙げたい。
アウンサン・スー・チーを頭に据える民主派が勝つにはどうすればいいだろうか？
武力では国軍に勝てない。ならば、「国軍は間違っている」というメッセージを、自国内と国際社会に訴えかけるしかない。
経済面ではゼネラル・ストライキを行い、社会面では民主的な思想や制度について啓もう活動を行い、政治面では大規模デモによって世界に窮状をアピールする。
アメリカがすでにミャンマーへの経済制裁を行っているし、世界的な空気として、国軍より民主派を推す声が大きいのは間違いない。
民主派のやり方というのは、それでいい。とことん大きなデモを打って、自分達の正義をアピールする。
が、その代償として、民主派は多くの命を失っている。つい先ほど、未成年のデモ参加者が銃で撃たれて亡くなったというニュースが飛び込んできた。先日のデモでは５０人以上が亡くなったという。
民主派グループの中でも、指導者に近ければ近い者ほど、身体に危険が迫る。国軍にしてみれば、今が正念場である。世界各国からの評価が低下することを気にかけず、民主派の指導者層を徹底的に弾圧し、デモ活動を先導する者を少なくし、事態を膠着状態に陥らせ、軍事政権を持続させるとともに――軟禁しているアウンサンの自然死を狙うメリットの方が大きい。
もし日本が、ミャンマーのように危険な状態だったとして、あなたが立ち上がって戦わねばならなくなった時、どういう心構えで、どういう行動を取るべきだろうか？ 相手の痛いところを突くために、どこまでのリスクを背負えるだろうか？
その問題に直面していたのが、私が生まれた時代よりもさらに昔、明治以降の被差別部落に暮らす人々だった。あまりに苦しい生活環境であるがゆえ、生存権を得るために戦わねばならなかった。しかし、どうやって戦えばいいのか？
多くの者が基本的人権を得るために戦い、痛い目に遭いながらも戦いを続け、そして今の、（経済的な意味に限っては）被差別部落問題が解決した現在に至る。
あなたの人生にとって、重大な戦いをせねばならない時がくるはずだ。その時に、どういった行動を取ればいいのか、当日記がその際の助けになれば幸いだ。
４０代以下の若い人に向けて、このトピックを書いたつもりだ。あちらへ、こちらへとぶれた文章になって申し訳ない。読み返してみると、まとまりのなさに驚いている。ご容赦いただきたい。
差別って未定義な範囲を勝手に現場が評価担当でも管理担当でもないのに定義づけて利益誘導することでありそれによる不利益が差別なんだよ
だれも性別で差がつくなんて言ってないんだから差がでたとしたら性別が問題じゃないはずだろ
「なので女性を、男性を、昇給額を多くした」ってそれ多くなるって定義されてたの？
されてなかったことを定義なしに突発的に場当たり的な問題解決につかったらそれは違反行為じゃないの？
場当たり的に解決するんじゃなくて女性が昇給しにくいという声を反映したルールを作るというならその職場では女性がどういう扱いをうけるかとルールを掲げるべき
その職場にいたくないひという人は入ってこないしそれを了承した人がくるわけだからその社内判断は差別ではないと使用者も従業員も相互に理解があるはず
でもそのルールができる前からいる人には同意をとっていないわけで、あとだしでルールを作っていくのはダメでしょ
ほんとなんでAがBすることは差別ですかとかいう単純な話がこんな山積するの
コナン君は犯罪なのかアニメ版ディレクターは犯罪者なのか作者は犯罪者なのかそれを傍観してる子供は犯罪者なのかって しったこっちゃないでしょ
AがBという状況下でCにDされることはEのFされることと同環境にあるはずなのにGとされるHの差は、Iにおける評価が平等であるべきという前提から逸脱し差別と呼ばれるのではないか
ってことが差別かどうかをまず判断するに能うに至る入口部分じゃないの？
女だけじゃなく、
ある男は男女で子育てしたいので早期復帰するから待遇は保証してください
ある男はゆっくり子育てしたいので1年後に職場復帰しますが待遇は保証してください
もまかり通れば男女どちらにもいいんじゃね？
それか現状で1年休めるなら夫婦で計1年とか。どんなスケジュールで休むか自由度が高いほど子持ち夫婦にはありがたい。
育休男女をフォローする立場の人にも何らかの補償があるとますますいい。
それにはカネがいるんだがな。
増田は「そう上手い制度にはならなくて、期待してたら今よりキツい制度になるかもしれないよ？それでもいいの？」と言ってるんだろ？
答えは「それじゃ良くない」だよ。
実際にはまだ、今より良い制度も悪い制度もできてないんだから、現状維持ではなく今より良くなるようにしたいもんだ。
即職場復帰強制どうたらは増田が勝手に推測してる仮定の話だ。女に厳しい制度に変わる「気がする」レベルの。
良さげに見えて実は改悪した制度を使用者側が押し付けてくる可能性は大いにあるとは思うが、労働者としては強くNOと言いたい。
まあ具体的方法は広報みて選挙行くくらいしか知らないけどな。あとはネットに「こんな制度が欲しい」と垂れ流すくらいか。効果があるかわからんけど。
本当に長いな
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経験値分配能力者《ポイントギフター》の幸せなソロライフ〜ブラックギルドから解放されて得た圧倒的な経験値で自由を謳歌し無双する。俺がいなくなったらギフト分の経験値はなくなるって言いましたよね？
アインの伝説 ～気づいた時にはもう遅い？ 転生したら滅んだ村の生き残りで、勇者の幼なじみなのになかなか名前を思い出してもらえないという極めつけの脇役だったんだけどさ、どうしたらいいと思う？～
魔術師ギルドを追放された俺は、助けたスライムと共にギルドランク一位を目指す。 ～MP9999あるのに＜魔力付与＞と＜魔力の盾＞しか使えないと馬鹿にされていたが、どうやら俺はギルドの生命線だったらしい～
女性労働基準規則の目的は妊産婦の保護だぞ。そして、妊産婦だけでなくそれ以外の女性にも、妊娠又は出産に係る機能の保護の為に準用されるんだ。だから女性の筋肉量は関係ないし、健康寿命を理由に男女差をつけるという考えも女性労働基準規則の理念とは関係ないぞ。
詳しくは女性労働基準規則の根拠法である労働基準法第六十四条の三を確認してみろ。ググって調べるのは面倒だろうから、以下に引用しておいたぞ。
第六十四条の三 使用者は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺ほ育等に有害な業務に就かせてはならない。
② 前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務につき、厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができる。
社会人になればわかることなのかもしれないけど、挑戦も信用も社会とか企業がいってるそれとは全然ちがうよ
まず第一に「なにかを企画し成し遂げよ」なんてことは予算や試算表を作れて初めて任されることでド素人に給料払って自己啓発してあげるところはない
それができる第一線の人間に人足として付かせて使って様式を覚えて再現できるようになってその時々で必要な企画を提案できるようになって仕事がまかされてはじめて挑戦ができる
もちろん、挑戦しないとボーナス査定の基準がないから部署内では努力目標をつくって成果を上司が評価する 素人なりに社内で直接的に売り上げには関わってなくても評価としてボーナスが出るようにね
文中でよく言われている「可能性と期待」の意味での信用なんてない人間に自由にチャレンジしろって学生じゃないんだから給料もらってそんな世界ないよ
信用だけどそういう人間だって評価がなされているから使用者側がその情報をまるのみするかって、情報の出どころや保証機関がいいかげんだったらその情報も信じられないでしょ
信用を得た人、という人となりが崇高なのとかそんな独立して価値が存在するわけないの 自動車免許だってアメリカでとってきたなら日本でのれないでしょ
パトカーの隣に小一時間すわって基本的な動作だけ覚えたらもらえる免許だったら、日本で通じるかい
わー免許だーすごいアメリカ産だからさらにすごいよねだから日本でのってもいいよ、とはならんだろ
若者から言葉巧みにやる気で目を輝かせて財布から金を出させて領収書も切らず商品も「価値ある時間」とかで済ませたものを会社は何の名目で計上すんのその売り上げ
価値ある時間クリエイターとか主な事業内容として定款にあるんかね
脱法してるやつはそれなりに理由があるし法人なりしてないやつもそれなりに理由がある 圧倒的に社会的責任が足りてない
そんな泥沼で積んだキャリアが何の役に立つのかって そう聞かれると期待は増してしまうよな ライバル企業つぶすために非合法な集客するとか噂ながすとか 相手の企業に入り込むとか
たしかにそういう需要はでてきそうだ なんか君がいってた事が説得力でてきたな
俺も実際そういうアクションものは好きなので期待できると思えてきたわ
接続するね するわたぶん
