ジャニー喜多川氏による性的暴力問題については、従軍慰安婦報道や、戦前の戦争賛美報道と関連して議論するべきだ。
朝日新聞は安全圏からしか権力を監視できていないと言う批判に向き合うべきだ。
従軍慰安婦は、違法行為、当時の人権意識的に度を超えた行為が一部にはあったとはいえ、概ね合法かつ当時の人権意識的に容認(黙認)されていたにも関わらず、捏造報道までして報道した朝日新聞は、日本国は貶められても良いという明確な意思があった。仮に捏造や根拠の曖昧な報道をしたとしても国家や国民から訴えられることは絶対になく(実際集団訴訟でも国民への請求権は棄却している)、安全圏にいれば好き勝手攻撃して良いという思い上がりがあった。
一方ジャニーズの喜多川氏による性的暴力は、当時としても違法行為であり人権意識的に許されない行為であったにも関わらず、文春の裁判以外一切報道しなかった。朝日新聞には大手芸能事務所であるジャニーズ事務所を貶める意思はなく、また根拠が曖昧な報道をしてジャニーズ事務所から訴えられることを恐れたと考えるのが自然だろう。
国家を攻撃するなとは言わない。しかし、戦前に戦争賛美に舵を切ったのも結局のところ反戦報道が朝日新聞にとって安全ではなくなったからである。新聞を代表とする報道機関が安全圏から権力を攻撃することしかできないのであれば、今まで通り特別扱いする必要性があるのか疑わしくなってくる。