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はてなキーワード: 人事院とは

2023-04-26

anond:20230426001402

行政事業実施部局がすべき監督をしていたら、アベノマスク事件なんて起こらない

ナントカ国道事務所ゼネコンに、低木植替え8本の材料費として60万円など支払わない

業者不正があろうと何でも丸投げして税金使って実績さえ作れば出世させるが、人事院方針じゃないか

2023-01-25

人事院職員による男性弁護士誹謗中傷報道について

時事ニュース男性弁護士顔写真を加工し、インターネット掲示板投稿して閲覧できる状態にした(中略)逮捕容疑は昨年3月、掲示板サイト動物の耳を合成させた男性弁護士顔写真とともに、「胸毛を見せびらかせ歩いていたりすることもあるかもしれない」などと送信し、同弁護士名誉毀損した疑い。」

読売「発表では、女は昨年3月15日、弁護士事務所移転あいさつと称して、動物の耳を合成した弁護士顔写真画像とともに、屋外で胸部を見せて歩いたり、路上駐輪したりするとの虚偽投稿で名誉を傷つけた疑い。」

産経逮捕容疑は昨年3月15日午後7時10分ごろ、40代男性弁護士顔写真動物の耳を合成した画像や、「乳首や胸毛を見せびらかして歩いているが温かく受け入れていただければ」などと書いた画像リンク先をインターネット掲示板投稿したとしている。」

ABCニュース「 警察によります石崎容疑者は去年3月、男性弁護士(当時39)になりすまし法律事務所の「移転挨拶」として動物の耳を合成した弁護士顔写真とともに「乳首や胸毛を見せびらかして歩いているが、ご近所の皆様にはぜひ温かく受け入れてほしい」などとインターネット掲示板投稿した疑いが持たれています

 去年、特定弁護士を名乗った学校官公庁への爆破予告が相次ぎ、警察捜査本部を設置。

 掲示板書き込みなどから石崎容疑者特定し、自宅を捜索したところ、押収したパソコンから弁護士画像関係文書などが見つかったということです。

 石崎容疑者警察の調べに対し、容疑を認めているということです。」



実際の書き込みは以下。

投稿時間もほぼ一致。


308 :一般カタルーニャ人:2022/03/15(火) 19:11:40.35 ID:sDpF7WZyI

遅くなったが移転挨拶

https://i.imgur.com/****.jpg

https://i.imgur.com/****.jpg

一枚目は転居届の画像。We’ve moved!の見出しの下に、ケモ耳とヒゲコラージュされた男性弁護士写真、「引っ越しました!」の吹き出し。下部に『****法律事務所代表****)は昨年末、「****ビル*階」に引っ越しいたしました!路上駐輪をしたり、乳首や胸毛を見せびらかして歩いていたりすることもあるかもしれませんが、ご近所の皆様にはぜひ暖かく受け入れていただければと思います 詳しくはこちらのサイトをご参照ください! 唐澤貴洋wiki https://krsw-wiki.org/?curid=2668 (QRコード) 暴れん坊会計士掲示板デリュケー)https://ensaimada.xyz/rid/(QRコード)』


二枚目印刷された転居ハガキ写真宛名面も開示されており、住所が印字されている。


上に挙げた中だと、ABCニュースが一番詳しく報道してるように思う。

実際に弁護士を騙って郵便物を出したことがアウト。

誹謗中傷画像投稿したため逮捕」というのは、嘘ではないけど正確とも言い難いのでは。

逮捕要件警察発表は実際そうなんだろうけど)

2023-01-16

AI人事院教員の俸給額を勧告しましたら

そうすると公務員採用試験ではAIの出した予算内でどういう配分にするかが問われるのか

校長を最も高くするのは確定

若い臨時職員を出来るだけ増やせるかが鍵か

2022-11-02

anond:20221101124809

人事院サイト見てたら処分対応が厳格になっていると書いていたからあり得そうだね

2022-10-14

anond:20221014114729

ちょっと古いが

75 国家総合職(上位省庁:財務本省・警察庁総務省自治)

73 国家総合職(中堅省庁:外務省防衛省経済産業省金融庁内閣府など) 衆・参議院総合職

===超エリートライン 東大京大上位 ===

72 国家総合職(下位省庁:国土交通省厚生労働省農林水産省環境省文部科学省など)、国会図書館総合職

71 国家総合職(法務省外局独立行政法人など)、衆・参議院法制局

70 政策担当秘書裁判所事務総合職

===エリートライン 旧帝大早慶上位==

67 家庭裁判所調査官補

65 外務省専門職国会図書館一般職衆議院一般職

64 都庁I類

===一般上位ライン 上位国立早慶===

63 航空管制官参議院一般職労働基準監督官政令市、優良県庁

62 中堅県庁特別区Ⅰ類、中核市役所

61 財務専門官、国家一般職(本省=霞ヶ関採用)、裁判所事務一般職国税専門官、下位県庁特例市役所

==中堅ライン 関関同立地方国立レベル

60 国家一般職(人事院事務局・管区警察局財務局・経済産業局) 、防衛省専門職

59 国家一般職(運輸局地方整備局・地方検察庁) 、一般市役所

59 国家一般職(法務局農政局公安調査局)

===下位ライン 日東駒専=======

58 国家一般職(労働局入国管理局)、県庁(学校事務警察事務)、法務教官町役場

57 国家一般職(その他局・独立行政法人)、村役場国立大学法人※非公務員

53 高校教員東京消防庁Ⅰ類、自衛隊幹部候補生

50 小中学校教員東京消防庁Ⅱ類、大卒消防官

45 皇宮護衛官入国警備官警視庁Ⅰ類

44 大卒警察官、刑務官自衛官警視庁Ⅱ類

===高卒Fランク大レベル=====

40 高卒警察

2022-07-06

経産省の「未来人材ビジョン」がはてブちょっと注目されてるけどさ

これね

https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001.html

https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001-1.pdf

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001-1.pdf

毎度のことながら「このままじゃあダメだ!」「このままだと大変な事になるぞ!」のオンパレードなんだけどさ、いやまあ嘘っぱちだとは思わないよ?でもさ、このPDF最後のページ見てみ?

一部引用するよ?

未来人材会議に御参画いただいた方々

南場 智子 株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会長

東原 敏昭 株式会社日立製作所 執行役会長CEO

時田 隆仁 富士通株式会社 代表取締役社長

中務 陽介 DMG森精機株式会社 執行役

崇徳 トヨタ自動車株式会社 総務・人事本部本部

伊藤鹿島建設株式会社 専務執行役員建築管理本部本部

佐々木 照之 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役常務 グループCHRO

瀧澤 昌宏 株式会社JERA 常務執行役員・ビジネスサポートソリューション本部

渡邉 廣之 イオン株式会社 執行役副社長(人事・管理担当リスクマネジメント管掌)

河合 秀治 セイノーホールディングス株式会社 執行役員(ラストワンマイル推進チーム担当

川本 裕子 人事院 総裁

増子 宏 文部科学省 高等教育局長

小林 洋司 厚生労働省 人材開発統括官

危機感をあおるのは結構な事だけどさ、そんなに言うんならまずは御社実践してくんねーかな?って思うわけよ。

こうやって日本代表する大企業サマのそうそうたる顔ぶれがそろってるんだから、一斉にやればこの提言のうちいくらかは実現するんじゃないの?

俺らみたいな零細企業2030年どころか一年後に会社が存続してるかどうかも全く分からん状態なんで、嫁さんと来年小学校に上がる娘を路頭に迷わせるような大博打はできんのよ。

まずは、1億2億の損失が屁でもないような大企業サマが提言実践して大成功してくれ。そして俺たちにそのおこぼれを分けてくれ。そしたら俺らは尻尾振って真似するから

2022-06-17

インフレ公務員給料が目減りするのか?

人事院が遅滞なく勧告するのか?

2022-06-11

国会議員収入は高すぎる。

https://twitter.com/t2prw6harjwqr5s/status/1535231383257628679

国会議員年収は期末手当を合わせ2000万円を超えます。この他に文書通信交通滞在費が月100万円、立法事務費が月65万円あります。これらを合わせれば年収は4000万円以上になります。この報酬に見合う仕事をやっている者は一人もいません。

『無思考国家 -だからニホンは滅び行く国になった-』 p285



調べて貰えば分かるが他の国の年収先進国でも1200万〜800万前後でこんなに高額にはならない。

政治家報酬年収内閣人事院を通して国会法律により決定している。

この意味をいま一度しっかりと考えるべきだ。

本当にこんなに高額な報酬必要ですか?

法律を決めることのできる国会議員国民選挙によって決まってるんですよ。

2022-06-06

所得倍増のために自動車ガソリン価格も倍増になるのか?

自動車産業なら仕方ないと政府も後押しするのか?

人事院勧告するのか?

2022-02-05

公務員ボーナス

こういう話をする場がないのでちょっと語らせてくれ

当方自治体に出向中の(元)国家公務員であり、今度の春には本省に戻る予定だという前提をまず頭に入れてほしい

さて、国家公務員給料給与法によって決まっているのだが、毎年夏ごろに人事院が出す人事院勧告によって額が変わるのはよくニュースにもなっているが、

この改訂正式に決定されるのは、勧告を受けて給与法が改正された時点になる

地方公務員も同様で、地方の人事委員会改訂勧告を出し(とはいえほとんどの場合は国の勧告をなぞる形になる)、それを受けて条例改正される

ここで重要なことがあり、法/条例改正タイミングは例年だと秋~冬になるのだが、このとき「年度当初に遡って」給与の額が書き換えられる

このとき発生する、実際に支払われた額と改正後の額の差分は、普通冬のボーナスで調整されることになる

ここからが本題なのだが、今年度はボーナス0.15ヵ月引き下げの勧告があったのだが、国は年度中の給与法の改正を見送った

そして、引き下げた差分は、特例的に、今年夏のボーナスで調整されることになっている

その一方で、ほとんどの自治体も同様に0.15ヵ月引き下げの勧告がなされたのだが、

条例改正をするかどうかは、自治体に一任されてしまった

私が在籍している自治体では条例改正され、0.15ヶ月の引き下げが実施された

この結果、このタイミングで国に戻る私は、去年冬のボーナスと今年夏のボーナスとの2回で、0.15ヵ月の引き下げをくらうことに(おそらく)なってしま

ああ、せつない

当然ながら、その差分は、私の後任者がまるまるもらえることになる

せつない

2021-12-31

問題職員の正しい辞めさせ方 1/10

2023/1/2 part5を全体的に修正出身会社について追記

     part10を全体的に修正最後に加筆あり。

前職を辞めて1年以上が経った。そろそろ事業会社で働いてみようと決心したところで、キャリア棚卸しをしてみようと思った。

私は、新卒人材広告営業会社に入った。その次は転職支援仕事をしていた。いずれも管理職になって、いくつかのチームをマネジメントする立場になり、二番目の会社を数年後に退職してから個人事業主になって、ひょんなことから地方自治体市役所)に転職した。

そこを辞めてからは、幾ばくかの退職金を元手に、フリーランスをしながら自由毎日を送っていた。今でも個人コンサル仕事を請けたりする。学生時代を懐かしんで、マクドナルドクルーに応募して働いてみたりもした。

人生の休息はたっぷり取ったし、そろそろ本気で再就職を目指そうかと考え始めたところ、職務経歴書を書かねばならないことに気が付いた次第だ。

なお、当日記タイトルは、問題社員の正しい辞めさせ方(Amazonのページに飛びます)という本から拝借している。

名著だった。今回の日記投稿に至ったのはキャリア棚卸しが主な理由だが、この書籍インスパイアされたこともある。

前職の説明をする。とある地方自治体特定任期付き職員として、人事政策立案運用を担っていた。役職部長級。人事~~と名の付く長ったらしい名前だ。

かつて個人事業主だった頃、それまでに培った人材広告営業や、転職支援スキルを活かして個人コンサルをしていたところを当時の市長に拾われた。この人は、私が勤めていた会社ひとつ上級管理職をしていた縁があった。

私以外にも、いろんな組織から多くの人間を市に引っ張っていた。みな幹部としての登用だった。それぞれが民間等での専門性を活かし、刷新的な業務に取り組んでいたのを覚えている。

ここに綴るのは、地方公務員の端くれとして〇年間、人事の仕事に携わった諸々の実例だ。

始めに言ってしまうと、私の仕事政策立案の本流ではなかった。それよりも、できがよくない職員、いわゆる問題職員無能職員と言われる者たちのトラブル処理や、彼ら彼女らへの指導――のみならず、退職勧告まで含めて担当していた。

当時の市長(私の任期の途中に退職)は、私をそのために採用したに違いないという確信がある。行政経営における中核的な人事施策は、当然ながらプロパー職員に担わせるべきだ。私は、公務員が慣れていない型の人事業務(いわゆる肩たたき系)の企画運営を行い、後の人間に引き継ぐために採用されたのだ。何か問題が起こっても、私は幹部職員権限ある人間ということになり、責任を取ることも可能というわけだ。

前の会社においても、人事責任者として様々な人間に接してきた。その経験を当時の市長は買ったのだろう。かくして勤めることになった市町(K市とする)が抱えていた問題を解消するために動くことになった。

実際、当時のK市には労働関係指標問題があった。3年以内離職率だ。私が赴任する直前年度の3年以内離職率は、30%を超えていた。地方自治体は、同規模の民間企業に比べて恵まれ労働環境にあるというのに、この数字ちょっと高い印象がある。

辞めていく人間の大半が査定の低い者、トラブルを起こす者ばかりであればまだいい。だが実際には、将来のK市をしょって立つと期待された職員が半数を超えていた。特に若手だ。

せっかく、まちづくり活動に携わる職場や、霞が関や、県の本庁にある部署や、県内市町から1人ずつ出して組織される団体(〇〇合同機構や、〇〇事務処理組合など)を経験させたというのに、辞められては元も子もない。



前段の終わりに、まずは当記事基本方針を述べる。

「全くの嘘は書かない」

というものだ。どういう意味かというと、例えば「A」のことを「アルファベット」と表現することはあっても、全く別のBと言うことはない。A´みたいな表現はするかもしれない。

日記は、胸の痛くなる描写を伴う。しかし、私自身が次の転職に向けて準備をするために行っているので、赤裸々な事実まで含めてきちんと振り返ってみようと思う。死人は出ないので安心してほしい。

次に、この日記を書いたきっかけについて。何となくお察しかもしれないが、△年前に雇止めの通告を受けた。任期はその年度の3月末までだという。

結果を出したにもかかわらず、任期更新されないという裏切りを受けた。私はそのように感じている。

自治体配慮する道理はないものと考える。書いてもいいこと、書くべきことは何でも綴ってやるつもりだ。

形式的には地方公務員だったかもしれないが、本当は違う。私はあくま民間側の人間であり、自治体の人事運営の一部をコンサルティングする立場としてアサインされた。しかし、業務委託(準委任契約)の立場ではできない(例えば職員への直接の命令指導)ことが多いため、致し方なく特定任期付き職員として採用された。それだけのことだ。

尤もらしいことを書いたが計算もある。以前、はてな匿名ダイアリーで、元公務員である作者が、かつて勤めていた組織の内情を(おそらく)包み隠さずに綴った日記を何点か読んだことがある。その中には、当然官公庁の内部事情に関するものもあった。「それ書いたらあかんやろ、捕まるぞ」と直感的に感じたものもある。

その人の日記では死人が出ていた。当日記では誰も死なないし、たとえどんなに面白い話であろうと、亡くなった人間ネタにするつもりはない。

例の日記は、今でも増田に残っている。魚拓と比べて、投稿後に何かを隠した形跡もない。私がこれから書く内容も赤裸々なものだが、あの日記の暴露レベルラーテルとすれば、当日記チンチラのようなものだ。ラーテルチンチラが戦ったとして、多くの場合ラーテルが勝つだろう。

そこまで大した内容を書くつもりはない。挑戦してみるのも悪くないと思えた。

当然ながら、職員個人については特定がされないように最大限配慮する。特定危険があると判断した場合は該当箇所を削除する。では、以下に1章ずつ綴っていく。

初めに言っておかねばならない。この日記はとても長い。全部で5万字はあるため、気になったところだけ読んでいくやり方は大いにアリだと思う。

かなりざっくりとした目次は以下のとおりだ。

第一章 更生が期待できない問題職員について Part1の途中~3,5~6

 私が対応した職員4人分の記録。Part4は閑話休題

第二章 更生が期待できる問題職員について Part7

 思い出に残っている職員を1人だけ取り上げる。

第三章 地方自治体はどんな職員がほしいのか Part8~9

 タイトルのとおり。どんな人が公務員に向いているのか?

結びにかえて Part10

では、さっそく第一章に入る。

第一章 更生が期待できない問題職員について

この章では4人分、問題職員への対処例を述べたい。私が採用されてから退職するまでの間に接した事例になる。

case1.A夫さん

A夫さんは当時、50代後半だった。まるで絵に書いたような昭和風の地方公務員であり、私が若い頃に聞いた「公務員はこんな感じ」を地で行く人物だった。今では絶滅危惧種だと言っていい。

毎日5時になったら帰り支度を始める。朝は始業2~3分前に出勤する。たまに遅刻あり。

主任主査級(※民間で言うと平社員最上位。ここまでは自動的に昇進する)。年収は8本ほど。

有給休暇20日分+夏休み4~5日分を毎年フル消化

仕事量は少ない。勤務時間中はのんびり過ごしている。電話や窓口には出ない。

台風待機や他課の行事があると積極的に手を上げて参加する(時間外手当がほしい)

ここまではいい。業界的には許せる範囲だ。生産性の低い人間には違いないが、問題職員とまではいえない。

この年代になると、彼らが新人職員の頃に先輩が行っていた(よくない)行為をすっかりと踏襲している。出張の帰りに公用車で自宅に帰ったり、家のごみ市役所ごみステーションに放り込んだり、イベントで余った飲食物を箱単位私物化したり、市の取引先の〇△メーカーから私物としての〇△を卸売価格以下(店頭価格の約4割。同種の横領の誘発を避けるため伏字)で購入したり、机の下に焼酎ウイスキーを隠し持っていたり……。

重ねて言うが、ここまではまだ許せる。働く組織によって文化や慣習は異なるものだ。彼らや彼らの先輩が今までずっとそうしてきて、それで通用してきたのであれば、それは組織責任でもある。

それに、若い職員には年配の職員が不幸である様子は極力見せたくない。「自分たちも将来は……」という希望を持っていてほしい思いがある。ほかに理由はあるが、当日記を読んでいるうちにご理解いただけると思う。

しかし、A夫さんは一線を越えてしまった。

罪を犯したのだ。職場飲み会の帰りに酔っぱらって気が大きくなった彼は、とある罪を犯した。現行犯逮捕されたA夫さんが翌日に暗い顔で上司に報告したのが、私が赴任してちょうど一か月の頃だった。

新年度第一例目ということで、私は総務部や人事課の職員特に幹部クラス)がどう対応するのか見るつもりでいた。人事課の隣にある面談室で、A夫さんと、総務系・人事系部署役職者が何人かと、私が同席していた。みな、それぞれソファに座っている。

その時のA夫さんの印象は、以下のようだった――と書こうと思ったが、そこまでの価値もない。一言でいえばこうだ。

反省の色がない』

夜中にコソコソと他人の所有物を盗んだにもかかわらず、ヘラヘラと笑いながら、「すいません」と首をブラブラさせるばかりだった。シャツその他の衣服はよれよれで、ネクタイは曲がっていて謎のシミがある。

面談後、私は単刀直入に人事課長ほか数名に尋ねた。「免職ですよね?」と。

それは、短い返答だった。「これから協議します。民間なら免職かもしれません」というものだ。

私は負けじと、あらかじめ調べておいた根拠を示した。人事院が発している「懲戒処分の指針について(平成12年3月31日職職―68)」というものだ。

国家公務員地方公務員も、この通達に従って処分を決めるという。免職処分か否かで揉めて裁判になった場合も、裁判所はこれを基準として判決を下す。その中に、以下の文言がある。

 3 公務非行関係

  (1) 放火

    放火をした職員は、免職とする。

  (2) 殺人

    人を殺した職員は、免職とする。

  (3) 傷害

    人の身体傷害した職員は、停職又は減給とする。

  (中略)

  (7) 窃盗強盗

   ア 他人財物を窃取した職員は、免職又は停職とする。

   イ 暴行又は脅迫を用いて他人財物を強取した職員は、免職とする。

A夫さんの場合は、(7)のアにあたる。免職処分にできるはずだ。だが、人事課よりも上の立場人間(※その人は部長級で、私と同格だったが、新人だった頃の私に権限権威などあろうはずもない)は、A夫さんを停職1ヵ月と減給で済ませるという。

ここが勝負どころだと思った。

私が最初に入った会社では、飲食店などをメインに、自社の求人広報誌に情報を載せてもらう飛び込み営業を十年近く続けた。その後に実績が認められて人事部署に異動となり、数多くの優秀な社員問題社員と接してきた。次の会社でも、現場経験後に人事畑に移っている。今、この経験を用いる時だ。でなければ私の立場矮小のままである職員からの信頼は得られない。

手を挙げた。次回のA夫さんの面談は、私が主担当となった。面談室のソファ中央に私が座り、右脇には人事課長、左脇にはそれに準ずる者がつく予定だ。後は結論と筋書を用意して、A夫さんをその方向にもっていくことになる。

その前に、市長に軽く相談したところ、「お前の好きにやってみろ。決着がついたら教えてくれ」とのこと。ならば好きにやらせてもらおうと思った。

(続く)

https://anond.hatelabo.jp/20211231220515

2021-10-20

欠陥ばかりの会計年度任用職員制度

anond:20211015101356

追記したら、つらつらと書き足したことが表示しきれなくなってしまったので、記事を分けて残しておきます

2021-08-23

anond:20210823135014

自民党のリビルドって超中央集権化じゃん。党公認権・人事権総裁集中と、内閣人事権総理集中(人事院内閣人事局)と合わせ技で、とにかくトップが超強力なコントロール権を握った。派閥が弱体化して55年体制のころの擬似政権交代機能もなくなった。福田首相時代に丁寧に仕上げた公文書管理法自分たちでぶっ壊して、不正やってもフォレンジックできなくした。ここまでやっといて「日本民主主義が未熟」なのを100%野党のせいにされても。

2021-08-04

ボーナス下げ幅を拡大、人事院 国家公務員、来週勧告

これで0.1カ月分ですとかだと

全然拡大でもなんでもない

いい加減にしろ

引き下げ幅は20年度(年間支給月数で0.05カ月分)を上回る方向で最終調整している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d7fec945f6af1b8092c0692ad542e9fd0cb578d1

2021-07-11

佐藤優による曲解官僚

霞が関リアル』という本を佐藤優氏(以下敬称略)が書評している。辛い評価を付けているが、少し前に読んだ身として、このレビューにはかなり問題を感じた。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/291751

なお、佐藤が取り上げている部分の内容は、https://www3.nhk.or.jp/news/special/kasumigaseki/article/article_190408.htmlにあたる(ウェブ連載を本にしているので、違いはあるのだろうが大筋は同じと思われる)。

本の内容の曲解

 佐藤は、東大法学部卒、国家試験首位合格しながら官僚にならなかった、以下の青年発言を引いている。

官僚最初の数年間は下積み時代っていうのがありますし、実際のいい仕事意思決定に関われるのは8年目とか10年目の課長補佐以降だと聞いています。それまでの期間がもったいないですね。上の世代の人が下積みの重要性を言いたがるのは正直理解できません。むだに思える雑用時間を費やしたくない。新卒という、ある意味社会の変化にいちばん敏感な時期の力を最初から最大限発揮していきたいし、そういう力を積極的に使っていこうという企業の中で成長したいんです。年功序列であったり、政治家意見も聞きつつ空気を読んで判断しないといけないという霞が関風土にも染まりたくない」

 これに対して、

国際的にも高度な専門知識、あるいはキャリア官僚として必要な知見と能力を身に付けるには、最低、10年くらいの下積み期間は必要

とし、10年下積みもできないやつは官僚になるな、と主張する。こんな志の低いやつばかりで、日本若いエリートは質が下がっている……というのが、佐藤レビュー趣旨だ。

 だがこの青年は、はじめから第一線の専門家として活躍したいとは書いていない。形式的無駄雑用をしたくないし、若い時期の感性をきちんと使いたいし、意味のある仕事をして成長したい、という主張であり、まっとうと思える。ある意味ではそれも「下積み」であり、この青年が嫌がっているのは、もっと無意味で非合理的な「下積み」だろう。若手官僚能力を活かして働ける環境になっていないのは確かだ(そのことは、この本でも繰り返し言われている)。だいたい、こういう状況が続いたために官僚の志望者が減っているという現状を、佐藤はどう考えているのだろうか。

内容を都合よくかいつまんで批判している

 佐藤言及していないが、この後で青年には親類に官僚がいて仕事ぶりもある程度知っており、官僚を目指したと書かれている。だが、近年の霞が関不祥事をみて、組織全体が振り回されることにげんなりして止めた、とある。分量の制約があるといわればそれまでだが、佐藤が取り出した部分だけ見ると、優秀だが志の低い学生が語っているようにみえる。

 国家公務員試験一定の準備と対策必要とする試験で、どれほど優秀であっても、勉強せずに合格できるものではない。トップ合格であればなおさらだ。この学生に対して、佐藤

「この青年人事院から国家公務員総合職試験1位合格という通知書を用いて、コンサルタント会社投資銀行のような年収の高い企業に入る道具にしようと考えているのだと思う。こういう志の低い者は、霞が関に来ない方がいい」

と評している。コンサル外資就職しようとするやつが、国家公務員試験合格アピールポイントに使うようなコスパの極めて悪いやりかたをするとは思えない。邪推侮辱の類だと思うし、そう思わせるような切り出し方をしているとも感じる。

佐藤があえてこの例を取り上げる理由

 この連載や本で取り上げられている事例の大半は、朝から夜中まで働かされ、しかも前時代的な慣習に絡め取られている霞が関の現状についてだ。政治家小間使のごとく使われ、昔に比べてやりがいもない、そういう話ばかりだ。上の東大生の話も、それが知れ渡ってきたので優秀な人材官僚を目指さなくなった、という文脈に置かれている。

 そうした労働問題に全く触れず、「志の低いやつは官僚になるな」という主張に合致する例をなんとか引っ張り出してきた(上記の通り、合致しているとは思えないが)という事自体が、佐藤の考えを明確に示しているといえる。官僚の志に比べたら、深夜労働も、政治家官僚への横暴も、意味不明な慣習もさほど問題ではないということだ。

佐藤経験との合致

 佐藤がこのような評価をすることも、なんとなくわかる。佐藤著作を読む限り、官僚時代は昼夜を問わず働いて活躍してきたようだし、政治家に尽くしてこそ官僚、という信念もあるのだろう。何の著作か忘れたが、「忙しいし徹夜したいところだが、なにかあったときちゃんと頭が働くように毎日5時間は寝るようにした」という、一周回った社畜自慢に苦笑したことがある。

 そういう彼にとって、「官僚長時間労働で体調を壊す」「妊婦官僚が夜中まで働かざるを得ない」「政治家の支持者の子もの宿題官僚がやらされる」というのは、べつに驚くことでもないし、問題にするようなことでもないのだろう。だが、そうした実情も知れ渡り政治支配が強まって官僚権限も減り、官僚を目指す若者は減っている。そうしたこと問題にしたこの本を読んで、「10年下積みできないやつは官僚を目指すな」と臆面もなく書けるというのは、どういうことなのだろうか。それによって状況は悪くなるとしか思えないが、後輩たちにたいしてそれでいいのだろうか。

増田佐藤氏にたいする評価

 一応書いておくが、私は別に佐藤が嫌いというわけではない。著書もなんだかんだで10冊近く読んできたし、官僚としては有能だったのだろうとは思う。『国家の罠』と『自壊する帝国』の2つは今でもおすすめできるし、

外交官時代エピソードはなかなかおもしろい(「盛ってる」と思われる部分は多いが)。それを離れたビジネス教養主義的な本は、薄っぺらくあまり見るべきところはないと感じるが、かといってひどい本というわけでもない(宗教系の本は未読)。

 これまで佐藤の書く文章で、そこまで大きな違和感を覚えたことはなかったのだが、このレビューには佐藤もつ官僚観が剥き出しで現れたのだろうし、それゆえに強く引っかかったのだと思う。こうした佐藤官僚観は、とても認められるものではないし、一般的には「老害」と呼ぶのではないかと思う。

2021-02-16

ハローワーク職員雇止め記事散見される「誤解」について

ハローワーク職員雇止めされるのは無期転換ルールのせいだ!→誤り

解説

そもそも公務員に無期転換ルール適用されない

②(国の出先機関であるハローワーク非正規職員非正規国家公務員(期間業務職員)で

 人事院通知「期間業務職員の適切な採用について」によって「任期更新は2回まで」とされたか

根拠①】無期転換ルールのよくある質問(Q&A)

    https://muki.mhlw.go.jp/overview/qa.pdf

      Q.24 無期転換ルール適用が除外される労働者の定めはないのですか。

      労働契約法適用が除外されている国家公務員地方公務員、同居の親族のみを使用する場合

      無期転換ルールについて規定する労働契約法第18条の適用が除外されている船員を除く

根拠②】期間業務職員の適切な採用について. (平成22年8月10日人企―972). (人事院事務総局人材局長発)

    https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/08_ninmen/0897201_H22jinki972.html

      国家公務員法(昭和22年法律第120号)に定める

      平等取扱の原則及び任免の根本基準(成績主義原則)を踏まえ

      任命権者は、これらの規定による公募によらない採用

      同一の者について連続2回を限度とするよう努めるものとすること

    期間業務職員公募にかかる全労働見解

    http://www.zenrodo.com/teigen_kenkai/t04_koumuinseido/t04_1810_01.html

      2010年8月の人事院事務総局人材局長運用通知では、

      「平等取扱の原則及び任免の根本基準(成績主義原則)を踏まえ

      任命権者は、これらの規定による公募によらない採用

      同一の者について連続2回を限度とするよう努める」としている。

      この運用通知は、「努める」ことを求めているが、人事院はこれまでの全労働国公労連との交渉において

      「努める」とは強い意味であると繰り返し回答しており、そのため、各府省は、さまざまな問題を抱えながら

      3回目の更新能力実証されていても、公募を行わざるを得ない状況に置かれている

    ハローワーク雇い止め? おびえる非正規職員 背景にいびつな任用制度 (2ページ目)

    https://www.nishinippon.co.jp/item/n/463563/?page=2

      ハローワーク非正規職員の任用条件を記した書類には「自動的に再採用は行わない」と明記。

      任期は1年で更新原則2回までとされ、3年に1回は公募試験を受けなければならない。

      九州厚労省関係者は「今でも理由すら告げられずに雇い止めされる(公募不採用になる)事態は相次いでいる」と言う

      「非正規国家公務員である期間業務職員は、本来短期間の臨時業務対象としている。

      人事院人材企画課は「期間業務職員は、1年ほどで終わるプロジェクト臨時的に任せるために作られた人事制度

      (厚労省が)ハローワーク相談業務適用していること自体問題ではないか」と指摘する

      一方の厚労省公共職業安定所運営企画室は「景気動向によって需要が変動するハローワークで、

      多くの職員を長期的に任用するのは難しい。雇い止めとの批判認識しているが、あくま人事院規則に従って運用している」と説明

2020-10-23

宮嶋茂樹政治活動ばっかりやってる特別職国家公務員存在を知らないようなので出てきました

【直球&曲球】宮嶋茂樹 まだやっとるんか日本学術会議問題 - 産経ニュース

より

あのな…学者センセイ方…アンタら特別職国家公務員なんやで。公務員が、政治活動組合活動ばっかり、熱心にやっとったとしたら…あの日教組とやっとること同じやん。

はあ、さいですか。もっとえげつない政治活動やってらっしゃる特別職国家公務員の方々もいらっしゃるようですがね。国家公務員法の第二条特別職国家公務員とはだれを指すのか書いている。引用

一般職及び特別職

二条 国家公務員の職は、これを一般職特別職とに分つ。

○2 一般職は、特別職に属する職以外の国家公務員の一切の職を包含する。

○3 特別職は、次に掲げる職員の職とする。

一 内閣総理大臣

二 国務大臣

三 人事官及び検査官

四 内閣法制局長官

五 内閣官房副長官

五の二 内閣危機管理監及び内閣情報通信政策

五の三 国家安全保障局

五の四 内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官

六 内閣総理大臣佐官

七 副大臣

七の二 大臣政務官

七の三 大臣佐官

八 内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則指定するもの

九 就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員

十 宮内庁長官侍従長東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則指定する宮内庁のその他の職員

十一 特命全権大使特命全権公使特派大使政府代表全権委員政府代表又は全権委員代理並びに特派大使政府代表又は全権委員顧問及び随員

十一の二 日本ユネスコ国内委員会委員

十二 日本学士院会員

十二の二 日本学術会議会員

十三 裁判官及びその他の裁判所職員

十四 国会職員

十五 国会議員秘書

十六 防衛省職員防衛省に置かれる合議制機関防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第四十一条政令で定めるもの委員及び同法四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務従事する職員同法第四十一条政令で定めるもののうち、人事院規則指定するものを除く。)

十七 独立行政法人通則法平成一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人(以下「行政執行法人」という。)の役員

○4 この法律規定は、一般職に属するすべての職(以下その職を官職といい、その職を占める者を職員という。)に、これを適用する。人事院は、ある職が、国家公務員の職に属するかどうか及び本条に規定する一般職に属するか特別職に属するかを決定する権限を有する。

○5 この法律規定は、この法律改正法律により、別段の定がなされない限り、特別職に属する職には、これを適用しない。

○6 政府は、一般職又は特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給、給料その他の給与を支払つてはならない。

○7 前項の規定は、政府又はその機関外国人の間に、個人的基礎においてなされる勤務の契約には適用されない。

第三項に「特別職国家公務員」が列挙されてる。「内閣総理大臣」「国務大臣」はもろ特別職国家公務員。「就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員」は国会議員。というわけで、自民党議員センセイ方は全員特別職国家公務員なんですけど、あの人たちも熱心に政治活動やってるよなぁ。

2020-10-14

これがE判定面接カードだ!!【国家公務員一般職

5chの公務員試験板でとんでもない面接カードを書いた奴がいる

来年受験生の方はこんなふざけた面接カードを書いたら人事院面接E判定面接の出来によってABCDE判定がありEは筆記試験の出来が合格点数だとしても即不合格)になり足切り不合格になるので参考にしよう

ちなみにその人は「せんだE」とスレ内で呼ばれており、コテハンもつけている

人事院面接でE評価になる面接カード

志望動機

無職のまま30代になるのは嫌であり、職歴を埋めたかたから。

学業

予備校模試の成績が良かったときは、とても達成感がありました。

社会的活動

私は大学入学以来、勉強に専念するため、ボランティアサークル活動アルバイトなどはやっておりません。

<関心事項>

へずまりゅうが新型コロナウイルス感染しているにも関わらず全国行脚したことです。

趣味・特技>

趣味簿記 特技:電卓の早打ち

自己PR>

私は、目標に向かって努力する継続力が長所です。

https://f.easyuploader.app/eu-prd/upload/20201013165921_7731566352716d4c6761.jpeg

2020-09-02

anond:20200902222635

自信ありげに否定されるので、私が何か変なこと言ってるのかと思って何年分か人事院報告書等見ましたけど、おかげさまで数字で裏が取れて安心しました

数字が嘘をついている場合は、私も騙されているのでお手上げです

2020-06-23

事前面談会Day1まとめ

後学のために聞きかじった話だけ載せている。

バリバリ選考

・MK省

メール等で「個別面談会は終了です」などと言われる模様

GM

→出口面接で「官庁訪問に来ていただいても難しい」など言われる模様。

・NK府

→出口面接でお祈りされる模様

 ・KS

面接後のメールで「参加していただきありがとうございました」的な内容だけ送られてきて,次のタームへのアクションが書かれていない模様。

SM省(ICT

メールで次のタームのお知らせが来る。

・KNK省

お祈りメールあり。次のタームへ進む人にはその旨メールが行っている模様。

・K庁

→次のタームへ進む人にはメールが行っている模様。お祈り場合は参加御礼メールけが来る。

選考かな?】

KZ

→ほかの省庁も見てから次のタームの予約をしろといわれたひとが多数。

・NS省

→人によって第2タームのお知らせが来る時間バラバラ。まだ来ていない人は望み薄なのか。

BA

→人によって第2タームを空けておくよう指示される場合があった模様。明示的なお祈り特になし。

・KK省

 →一部技術系が切られたとの情報があるが,全体的には第2まで進ませる模様。

選考ではなさそう】

・KCH庁

SS

HM

・ZM省

 

選考ではない】

人事院

爆笑

2020-05-25

黒川検事長に対する訓告についての憶測怪文書

まあみんな言ってることでもあるけど色々な記事を読んだ上で妄想シマシで書くとたぶんこんな感じなんだろう


法務省官僚A「黒川のせいで法務省検察も評判ガタ落ち…これで退職金まで全額払ったら不味いよな?」

法務省官僚B「でも法務省内規でできる矯正措置訓告厳重注意)[1]じゃ退職金は減らんぞ。懲戒処分するしかないけど基本的任命権である内閣がするもの[2]だし進言するか」

法務省官僚C「人事院指針でも賭博戒告相当[3]だって主張すればいけるだろう」

法務大臣「伝えておきますね」

官邸人間A「そんなことしたら内閣責任が問われるじゃん!法務省内で完結する形にしてよ」

官邸人間B「懲戒処分矯正措置両方とも行った例もある[4]けど、基本矯正措置懲戒処分をするに満たない行為で行うもの[5][1]だろう?懲戒処分と違って法務省による矯正措置検事総長法務省人間権限がある[1]から矯正措置を行ってもらえば内閣としては動かずにすむ」

官邸人間C「じゃあ法務大臣には内閣の一員でなく法務省の一員としてという体で訓告提案してもらえばいいな」

法務大臣「(法務省の一員として意見を言えば)事態は重大で(法務省単体で判断できるなかで一番重い)訓告妥当だと思います

法務省官僚内閣懲戒処分するつもりはないのですか?」

法務大臣「(それはさておき私としては)訓告妥当だと思います。最終的には措置権者の判断になりますけど」

法務省官僚「どちらにせよ内閣は動く気はないな…。けどすぐに何か措置を打たないと世間から批判が出る…」

検事総長検事長訓告できるのは私だけ[1]なので私から訓告しておきましょう」

法務大臣検事総長訓告相当だと判断したと内閣に伝えます

野党訓告だと軽すぎない?」

首相「(懲戒処分はさておき検事長に対する訓告については検事総長しか権限はないから)検事総長諸般の事情考慮して適切に処分を行った。私はその報告を法務大臣からもらった」

メディア「どういう経緯なの?」

法務大臣法務省内と内閣協議して内閣で決定されたものを私から検事総長に伝え、検事総長から訓告にすると聞いた」

野党法務大臣首相証言と食い違ってるよね?嘘ついたの?法務省懲戒処分相当だと思ってたらしいけど」

法務大臣「いや、法務省内と内閣での協議は同時並行だったので…。協議の中でさまざまな意見懲戒処分相当だという意見か?)が出たのは確かだけど、(内閣懲戒処分をする気がなく)協議の結果、法務省としては(法務省懲戒処分権限がないから)一番重い訓告が相当だと考えた。そこで(法務大臣である私は法務省代表(=行政庁)なので)法務省として訓告が相当だと検事総長に伝えた。(制度検事長に対する訓告権限検事総長しかないのだから検事総長訓告相当だと判断して法務省から内閣に報告し(当然だが)内閣から異論は出なかった。(検事長に対する訓告についての)措置権限検事総長しかいか検事総長処分を行ったという首相の答弁と私のメディアに対する発言矛盾はないし、法務省としても意見を述べることしかできない」

野党法務省内部では戒告だって決めてたって本当?」

刑事局長「(最初どう判断たかはさておき)経過としては、法務省として調査結果を踏まえて(最終的には)訓告が相当だと考え検事総長に伝えた」

メディア報道と食い違ってるけど事実関係はどうなの?」

官房長官法務省が21日検事総長訓告相当と伝え、検事総長訓告相当と判断して処分した。同日法務省から内閣に報告があり、決定に異論がない旨回答した。法務省調査結果や黒川氏の処分内容についてはあくま法務省検事総長が決定したもの(確かに訓告については検事総長しか措置権限がないから『決定』は検事総長が行っている)」

メディア官邸側は全く関与していないと?」

官房長官「(質問には直接答えず)今申し上げた通り(だが懲戒処分についての判断に関しては何も答えていない)」

一部の人「つまり官房長官内閣懲戒処分にするか訓告にするかの判断に全く関与していないという主張か(早合点)」


と、仮にこういう経緯だとすれば嘘は言っていないな嘘は。

でも、この妄想通り時系列の前段階とか一部の事実をばっさり削ってたすればかなりミスリード

櫻井よしこ氏の番組安倍首相が「基本的検察の人事は検察の総意で決まる」「介入して変更してない」みたいなことを言ってたのもそういう類の手法使ってるんじゃないかね。

そしてこういう可能性があるのに勝手解釈して官邸主導の一部報道を否定と書くと多くの人が騙されるのでよろしくない。

別に首相法務大臣は「官邸懲戒処分すべきだと主張していたのに法務省訓告で済ますべきと反対した」と言ってるわけでもないんだから、「勝手メディア国民勘違いしただけ」とか言って逃げるぞ。


[1]

法務省職員訓告等に関する訓令

第1条

1 法務省外局を除く。)の一般職職員(以下「職員」という。)が国家公務員法昭和22年法律第120号)第82条第1項各号のいずれかに該当する場合において、服務の厳正を保持し、又は当該職員職務の履行に関して改善向上を図るため必要があると認められるときは、当該職員監督上の措置として、訓告厳重注意又は注意(以下「訓告等」という。)を行うことができる。ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。

2 訓告は、職員責任が重いと認められる場合に、当該職員責任自覚させ、将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため当該職員指導する措置として行うものとする。

https://yamanaka-bengoshi.jp/法務省職員訓告等に関する訓令%ef%bc%88平成%ef%bc%91%ef%bc%96年%ef%bc%94/:title=山中理司弁護士による資料紹介]

総務省『国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査結果』表3-⑴-⑫ p.163(PDFではp.19) 

なお、上記総務省文書によれば、矯正措置権限を持つ者として「法務大臣……検事総長」などが挙げられている。山中弁護士が示している訓令原文にある表によれば検事長矯正措置を行えるのは検事総長に限るようだ。

「ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。」にも留意する必要がある。

[2]

検察庁法

第15条

1 検事総長次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。

国家公務員法

第84条

1 懲戒処分は、任命権者が、これを行う。

2 人事院は、この法律規定された調査を経て職員懲戒手続に付することができる。



[3]

懲戒処分の指針について

第2

3 公務非行関係

(9) 賭博

ア 賭博をした職員は、減給又は戒告とする。

イ 常習として賭博をした職員は、停職とする。

人事院『懲戒処分の指針について』



[4]

あくま倫理法等に違反する疑いのある行為に対して国家倫理委員会が動いたものではあるが、2018年懲戒処分矯正措置の両方を行った事例が2件あったという。

人事院『平成30年度 公務員白書』第2編第3章2

[5]

また、各府省は、懲戒処分に至らない非違行為について、指導監督上の措置として訓告厳重注意等の措置(以下「矯正措置」という。)を講じている。」

総務省『国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査結果』p.145(PDFではp.1)

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