はてなキーワード: 業界団体とは
これであっとる?よく知らんけど
政府「人口は計画的に統制せんとな。食糧足りなくなったらヤバいし。特別な場合でなければ一人っ子な」
↓
政府「あかん……少子高齢化になってしもた。高齢化への対策も進んどらん……。夫婦のどっちかが一人っ子なら二人産んでOKやで」
↓
政府「あかん……労働人口減り始めたやないかい。みーんな二人産んでええんやで(チラッチラッ」
夫婦「ほんなら作るか…♥」
↓
政府「一時的にちょい増えたけどまた出生率下がってしもた。三人でもええんやで」
夫婦「もう作ったで」
若夫婦「子供いうたら一人やろ…三人も育てられへんわ。教育費どんだけかかると思てんねん」
↓
政府「たっかい授業料とって儲けとる塾のせいやな。けしからんで。規制や規制。みんながみんな、ホワイトカラーなんぞにならなくてもええんやで」
塾・塾講師「あああああああああ〜」
若者「原神のウェンティくんシコいな…復刻でガチャっといて正解やで」
↓
政府「はぁ……若者はソシャゲに金を使っとるのか。けしからんで。そないなことに金と時間を使わんと、結婚して子育てせなあかんで。ゲームはアヘンや」
Tencent「せやな、あかんでっしゃろ。ちっさい内はゲーム禁止にしときますさかい」
↓
塾・塾講師「あああああああああ〜」
若者「姉ちゃんまたベーコンレタスのイラスト描いとんな。ついでに行秋くんのシコいイラストも描いてくれへん?」
若者「重行ならええで」
政府「BLも男らしくない男もあかん。男女で恋愛して子供育てんと、それが伝統ってもんやで。こういうキャラはあかん。それから射幸心を煽る課金システムもあかん。それから……」
miHoYo「公式ファンサイトのデータをシンガポールに移転するで。高速化してみんな使いやすくなるやで〜。10月末にやるから不便になるけどよろしゅうな」←イマココ
補足
はてブでホッテントリに入ってるAutomatonの記事によると「北京国际游戏创新大会」っていうカンファレンス?みたいなんの内部資料の流出みたいやな。
「北京国际游戏创新大会」でググって最初に出てきた記事を読んでみたやで。
https://www.gcores.com/articles/142240
政府のお偉さん(記事中の肩書がどんだけ偉いのかは知らん)がスピーチとかしとって政府が関わってるくっそ真面目なTGS?って印象やった。
主題としては「未成年のゲーム中毒を防止して正しいゲームってもんはどないなもんかみんなで共有するで」
細かいとこ挙げると
・オンラインゲームコンテンツ管理のためのトレーニングもするやで
・ゲームコンテンツを管理・指導する機関※も作るやでちゃんと守ろうな〜
こないな感じやな。
※ 翻訳そのままだと
「市党委員会宣伝部が中心となり、政府主管部門のリーダー、業界団体の責任者、大学の学識者、コンテンツ審査の専門家などで構成される研究諮問委員会」
政府が関わってる機関でゲーム制作への介入を強化して助言・政策的支援するらしいで
流出資料の真偽はともかくこないな大会するような状況やったらあないな自主規制も出てくるわいな…。
政府「教育業界みたいに潰す気はないんやけど下品な表現はがっつり規制するで」って雰囲気を感じたやで。
原神の板もある中国BBSでの反応
https://bbs.nga.cn/read.php?tid=28714347
1コメ「都 得 死 ! ! !」=「みんな死ぬどすえ!!!」
2コメ「こないな規制しても意味あらへんで。若者の教育をちゃんとせな」
3コメ「子供を一人一人指導して矯正するなんて無理やで。家庭教育が上手くいってないのをゲームのせいにしとるだけや」
ウェンティを含むコメ「ウェンティが男の娘なら孫臏も男の娘やないか?この研修※を裏付ける資料あるん?ほんまに監査されるようになったらゲーム市場が冷え込むしアングラ・違法な方にいくんとちゃうか」
今年9月24日から26日にかけて中国・北京で開催された「北京国际游戏创新大会(北京国際ゲームイノベーション会議)」の内部資料がインターネット上で流通し、議論を呼んでいる。同大会は、政府主導で年に一度開催されるカンファレンスであり、テンセントをはじめ大手ゲーム会社が参加した。ここでのプレゼンテーションに用いられた資料が、インターネット上に流出したと見られている。
話題となっている文書に含まれるのが、「ゲーム出版コンテンツレビューの要点と分析」とされる資料だ。中国総局の監査専門家、Chen Zhenyu氏による文書となっている。文書のなかでは、実際にコンテンツ規制の対象となる内容が列挙。いくつかの項目に章立てられて、禁止の対象が挙げられた。非常に多岐にわたる規制対象が挙げられているが、興味深いのは、いくつかの中国内外のコンテンツが名指しで挙げられていることである。文書に含まれる広範な内容のなかでも、特定のタイトルを挙げて規制対象が示されている部分を中心にピックアップして見てみよう。
第一の対象が、「価値観」にまつわる規制対象である。ガチャやPay to Winなど金銭至上主義のデザインや、退廃的・アウトローな世界観などが、不適切なコンテンツとして挙げられた。「プレイヤーに善悪を選択する権利を与えること」も推奨されないとされている。さらに、「日本的な二次元文化」も規制対象とされる。ここでは漫画作品「NARUTO」やスマートフォン向けアプリ『陰陽師』『アークナイツ』などが高い市場シェアをもっている例として挙げられた。
続けて価値観的に不適切なコンテンツとして挙げられるのが、「反社会的・反人間的」とされるコンテンツ。疫病による人類滅亡を目指す『Plague Inc.』や戦争シミュレーション『This War of Mine』も槍玉に挙げられている。また「耽美、耽改」と呼ばれる、いわゆるBLジャンルも取り締まりの対象とされる。さらに注目したいポイントは、「女性的に見える男性」が不適切なコンテンツとして挙げられていることだ。判断基準としては「主観的に見て性別の判断に混乱をきたすこと(説明を見ないと男性だと分からないこと)」が挙げられている。ここでは『原神』における男性の多くが女性的に描かれているとされ、ウェンティが代表例として挙げられた。
第二の対象が、「文化性」にまつわる規制対象。ここではゲームタイトルなど名称にまつわる注意や、取り扱う題材に関する規制対象が挙げられた。例の一つとしては、日本の新選組や武士道精神などは不適切なコンテンツに相当するようだ。
第三の対象が、「歴史観」にまつわる規制対象。事実を歪曲したり、センセーショナルにしたり、歴史的人物を改変することが規制対象になるという。ここでは第二次世界大戦における“悪の勢力”を美化することのほか、日本・ドイツ軍の武器・装備を使用することや軍服を使った表現、歴史上の人物への言及も挙げられた。具体例として『アズールレーン』『ブラック・サージナイト』が挙げられている。このほか『信長の野望』は軍国主義的であるとして、「他国の歴史の過度な美化」に相当するそうだ。ほか、多数の歴史的な題材についての規制が挙げられた。
そして第四の対象が、「宗教」にまつわる規制対象。宗教上の人物を不適切に引用する例として『真・女神転生IV FINAL』が挙げられた。
こうしたコンテンツにまつわる規制対象のほか、技術的要件も含め、さまざまな規制の基準が明かされた。文書で挙げられた内容のなかには、先日中国でゲーム業界団体が発表した「自主規制ガイドライン」と重複する部分もあるように感じられる(関連記事)。しかし、先述のガイドラインでは解釈の余地が残されていたのに対し、今回公開された文書ではより厳しい規制基準が設けられていることが明らかとなった。
今回明らかになった当局における規制基準の厳粛さは、中国ユーザーにとっても驚きをもって受け止められたようだ。また中国国内SNSでは、本文書にまつわる投稿がのきなみ削除されたとも伝えられている。まだ資料段階の話であるが、中国国内のコンテンツ取り締まりはますます厳しくなっていきそうだ。『原神』をはじめ人気IPも苦境を迫られる可能性があり、今後の先行きは不透明となっている。
自分はセックスワーク擁護派だけど、「セックスワーク差別は無知からやってくる」(https://anond.hatelabo.jp/20210714185723)を書いた元増田のロジックはだいぶマズいというか突っ込まれどころが多いので、もう少し理論武装してください。通常の賃労働とは違うセックスワーク固有の困難というのは確かにあって、セックスワーク当事者たちも、そのことはきちんと問題化しているので。
そもそもセックスワークというのはワーカーの安全確保がとても難しい。行為の性質的に、どうしても個別性・私秘性が求められ、たいていは誰からも見られない場所、多くの場合は密室で、1対1で行うということになる。特に非店舗型風俗では完全にアウェイな相手の自室に1人で入っていくことになるので非常にリスクが高い。男性相手の女性セックスワーカーの場合、フィジカルに圧倒的な差がある。事前のルールで決められた以上の行為を強要する顧客もいる。自室にカメラを仕込んで盗撮を仕掛ける顧客もいる。そういった「意図的な悪意のリスク」に一定確率でさらされるというのは、建設現場など通常の肉体労働では起こらないセックスワーク特有のリスクだ。
健康問題についても、「内臓を売ってるってことなら、サラリーマンは眼球を売ってるでしょ」みたいな悪質な比喩は問題を誤魔化してしまう。臓器を売り渡しているわけではないが、臓器(内性器や口腔)を使わせる自由は売っていて、このことには普通の「ワーク」にはないリスクが伴う。特に女性器への挿入を伴うセックスワークは、眼球で何かを見ることとは比較にならない健康上のリスクがある。慢性的侵襲、性感染症、意図せぬ妊娠など、就労を一時中断したり、離職を決断しなければならなくなったり、将来的な妊孕性を損ねてしまうといったケースも普通にある。またワークを通して何かあったときの労災的環境も全く確保されていない。その点、何度も比喩に使われている建設業は、労災や労働環境保全は過去の事故の反省もあって、非常にしっかりしている(たぶん平均的なサラリーマンの職場よりちゃんとしてる)。そういうところも大きな差がある。
セックスワークが売るものは、性行為とその行為に伴うさまざまなファンタジーだ。このファンタジーには「その行為が単なる金銭目当てのサービスであってほしくない、金銭の対価として自分に提供される商行為であってほしくない」という利用者の幻想も含まれることが多い。お金のためにやっているのに、「お金のためだけにやっているわけではない」ようなフリをすることが求められたり好まれたりするという倒錯的な構造がある。たとえば、実際は気持ちよくないのに気持ちよがって見せる、相手に好意を持っているように見せる、セックスが好きだから自分の天職だと演じる、など。別のペルソナを身に付け、本当はそうではないのにそうであるように振る舞うのは感情労働の一種で、このことはワーク当事者にとってストレスになることが多い。多くのサービス業には感情労働的な性質があるが、その「程度」は全然違う。身体への性的アクセスを許して、そのことに快感を感じているように演じて、相手にはビジネス以上の繋がりを感じているように振る舞うということを1日に何回も繰り返すのが、本人の精神的健康にどう影響するか想像してみてほしい。
セックスワークは長く生業とするのが難しい。特に日本の男性向けセックスワーク業界では「プロ」へのニーズが低い。これはさっきの「その行為が単なる金銭目当てのサービスであってほしくない、金銭の対価として自分に提供される商行為であってほしくない」という幻想とも密接につながっている。セックスワーク業界は、セックスワークに関する技術を徹底的に磨いたベテランのプロフェッショナルほどサービスの付加価値が高まる、という構造になっていない。むしろ技術が拙いことが「素人っぽさ」「初々しさ」として評価されることもある。風俗店でもAVでも「新人」には高い価値がつけられる。普通の賃労働では技術の拙さが評価につながることはないが、セックスワークではプロでありすぎないことが求められる。経験を積むことはさほどプラス評価にならない(時にマイナス評価になる)のに、年齢が上がることはマイナス評価に直結していく。技術より容姿・年齢がワーカーの付加価値を左右するから、素人の女子高生・女子大生がセックスワークの分野で高い付加価値を持ってしまうし、加齢を経てセックスワークに携わり続けることが難しくなっている。メディアの発達によって、その気になればいつでも誰でも性行為を売れるようになったことで(援助交際からパパ活SNSまで)、ますますプロの付加価値は下がっている。
これは私見だけど、この構造があるので、元増田の言う「合法化したほうが業界団体ができたり、まともな資本が入ってきたりして安全面含めたセックスワーカーの労働環境がどんどん良くなっていくと思う」については自分はあまり肯定できない。管理されていてセキュリティを確保されているプロは、管理されていないリスキーなアマチュアに売り負ける。今後セックスワークはどんどんネット経由で地下に潜っていく。それを防ぐには、管理売春の合法化と同時に、非管理売春の厳格犯罪化と取締りを行うことになる。普通の「ワーク」にはこんなことは起こらない。このこと自体がセックスワークの特殊性をよく表している。
こういうセックスワークをめぐる構造的問題、特殊性もちゃんとわかった上で、それでもセックスワーカーの権利獲得とセキュリティ向上のために活動しているアクティビストには頭が下がる。そこでしか働けない人、そこでしか働きたくない人がいる以上、そういう人達がより安全に快適に働ける環境作りをしていくという意味では労働運動の正道だし、圧倒的に女性就労者が多い現場で固有の問題を考えていくという意味ではフェミニズムの本道でもある。自分としては精一杯支援したい。
元増田がセックスワークの擁護をしたいなら、こういうセックスワーク当事者や支援者が認識している論点を無視したり、「ワーク」全般とセックスワークを脇の甘い比喩でまぜこぜにしたりして、本人達の意に沿わない正当化をしないほうがいいと思う。あの書き方だと、逆に「無知だけどセックスワーク擁護してる人」になりかねない。
みなさんコメントありがとうございます。自分的に重要な指摘だと思ったことにコメント返します。
id:allezvous 「それを防ぐには、管理売春の合法化と同時に、非管理売春の厳格犯罪化と取締りを行うことになる。普通の「ワーク」にはこんなことは起こらない」法律行為代理や医療行為を筆頭にした資格制の業務でよくあるような
医行為との対比は一度書きかけてやめたのですが、コメントいただいたので少し書いてみます。医行為や法律行為代理が免許制資格になっている理由は、提供するサービスの質を保ち、その利用者を保護するためだと思いますが、上記の理由でセックスワークを許認可制とする場合、その制度設計はワーカー側の身体と健康と安全を利用者から保護することが主眼となり(そのことは利用者を守ることにも繋がると思いますが)、目的と方向が真逆になっています。
セックスワークの特殊性のひとつに「ワーカーの身体による利用者へのサービス」ではなく「ワーカーの身体への、利用者の一時的アクセス権」自体を売るという側面と、それに伴う固有の脆弱性(vulnerability)があります。他の一般的な「ワーク」で、こうした受動的・対象的・客体的な要素を持つ賃労働、「利用者から自分が何かをされるのを受け入れること」自体をサービスとする賃労働を、私は他に知りません(あえて言うなら猫カフェの猫はそうかもしれません)。この構造は、セックスワークが普通の「ワーク」になることを難しくしている、ひとつのアポリアだと思います。
id:aquatofana さん、id:m7g6sさん、id:pekee-nuee-nueeさん、id:yetchさんが、「受動的・対象的な要素を持つ賃労働」の例として、医療・製薬業界の治験バイトを挙げてくださいました。確かに身体そのものの一時的供出、それに伴う健康的・身体的リスクの受忍という点で、似通った部分があります。一方で治験というのは、旧厚生省治験検討会の方針もあって、一貫して労働ではなく善意のボランティアという体裁になっており、支払われるお金も治験協力への直接の報酬ではなく「被験者負担軽減費」(治験参加に伴う物心両面の種々の負担を勘案した、社会的常識の範囲内における費用の支払いによる被験者の負担の軽減のための費用)という名目になっています。報酬金額が制限されていること、終了後に4ヶ月の休薬期間が設けられていることも含めて、「ワーク」にならないような工夫が凝らされています(とはいえ、実際は色々な抜け道を駆使して治験ボランティアの収入だけで暮らすことも不可能ではないようですが)。
国や業界がなぜ治験を純然たる「ワーク」にしなかったのか、してはいけないのか、というのは、セックスワークの「ワークとして成立することの困難」を考えるうえで、ひとつの手がかりになるかもしれません。治験については、おそらく行政にも医療従事者にも『①個人が自己の身体を一時的に相手に使用させ、②相手の〈自己身体の使用〉に伴う身体的・健康的リスクを引き受けること、それ自体を商行為にしてはいけない』という感覚が強くあるのだと思います。
このうち①は、みなさんご指摘のように、多くのセックスワークの業態に含まれている要素です。②は、本来セックスワークの現場からは排除されているべきですが、現実には看過できない頻度で発生している要素です。しかも実際にリスク事象が起こったときには、その責はワーカー自身に帰されがちです。たとえば、ワーカーが性感染症に感染したり、意図せぬ妊娠をしたとして、世の中で利用者・管理監督者・ワーカーのうち誰を責める言説が多いかといえば、圧倒的に「風俗で働いてるワーカーの自業自得」という声だと思います(そしてそのことは、仮に売春周旋行為が合法化されても変わることはないのではないかと思います)。これは、多くの人が「セックスに直接関わる行為には、どれだけ運用を工夫しても一定の身体的・健康的リスクが伴う」と理解していることの現れだとも言えます。
セックスワークには「利用者がやってよい行為」と「やってはいけない行為」の距離が極めて近いという特徴もあります。性的に興奮している利用者は、意図して、あるいは意図せずに、その「やってよい行為」と「やってはいけない行為」を隔てている薄皮を破るかもしれません。いわゆる本番行為がある性風俗店や派遣型風俗では、その〈薄皮〉は0.02mm厚のコンドームだけかもしれません。あるいは、キス禁止にもかかわらず、抱きついているワーカーの顔をつかんでキスを迫ること。本番禁止にもかかわらず、素股というサービスを受けているときにワーカーの腰を掴んで挿入を試みること。おっパブで働くワーカーの乳首を舐めるのではなく、噛むこと。「自己身体そのもののへの直接のアクセスを利用者に許可している」という脆弱な状態にあるので、利用者が予め設定したラインを欲求や興奮とともにほんの少し踏み越えただけで、ワーカーの健康リスクに直結するという構造があります。
建設業では現場の建設従事者に健康診断結果の提出を義務付け、毎朝朝礼を行い、現場パトロールを実施し、ヘルメット・安全帯・安全靴・長袖服の着用を義務づけるなどして、そのワークに伴うリスクを可能な限り抑制します。風俗業界では、店員やドライバー男性による様々な処罰(いわゆる「業界流儀」)によって、そのワークにともなうリスクを可能な限り抑制します。この両者は、似ているようで違います。建設業では、ワークの現場を監視し、ワーカー自身を防護し、事故リスクを減少させ、事故時のダメージを最小化しています。風俗業では、ワーカー自身を利用者から防護することはできません(一時的に身体へのアクセス権を利用者に提供すること=ワーカーの身体を利用者から防護しないこと自体が、サービスに含まれているからです)。管理者がワークの現場を監視し、利用者が「やってはいけない行為」に及ぶ瞬間に介入して中断させることもできません(処罰の担当者は、実際の行為が行われている空間の外にいるからです)。
中規模以上の建設現場では、しばしばゼロ災の継続日数が掲示されていますが、店舗型風俗では、しばしば出禁・罰金などの制裁行為を受けた利用者たちの顔写真が掲示されています(代表的な「業界流儀」です)。これは、後者では、たとえ事後の処罰があっても禁止行為に及んでしまう利用者が一定数いること、そしてその行為の被害を受けたワーカーも同数いることを表しています。セックスワークの現場でワーカーがさらされる健康的・身体的リスクの抑制が「事後制裁」という形式でしか行えず、それが現実に抑制力として100%機能しているわけではないことは、セックスワーカーの安全衛生の確保、そしてそれが大前提になるはずのセックスワークの「普通のワーク」化を困難にしている、重要な要因だと思っています。
https://togetter.com/li/1744776#c9350058
女性が性産業で働く自由って、要は内臓を売るとか覚醒剤漬けになる自由を認めるようなものでしょ?そりゃ反対するよ。明らかに身体に害を与える事に対して、自分の意思でやってさえいれば何でも肯定するなんておかしい。
https://togetter.com/li/1744776#c9350081
そもそも「セックスワーカー」なんて言い方がおかしいんだよ。そんなものが「仕事」になっていい訳があるか。「肝臓バイヤー」とか「膵臓バイヤー」と同様におかしい。人権侵害を「仕事」として認めるべきではない。
最初はアニメーターの低賃金労働を心配するようなものと同じでセックスワーカーを心配してるのかなと思ったけど「仕事として認めるべきではない」って断言しちゃってるし、職業自体への差別発言と受け止めて良いでしょう。
・その他「ワーク」全体への無知
の2つに分けられる。
この場合のセックスワークは一般的に想像されるAV女(男)優・風俗嬢とする。
まず日本における彼ら彼女らは「覚醒剤漬け」になんてなってないし、
経済状況が非常に悪い途上国のセックスワーカーを指しているとしたらそれは
「そもそもセックスワーカー関係なくあらゆる人々・日常に覚醒剤がはびこってる」状態の国でしょう。
「内臓を売る」ってのは性器を使うという意味では上記の例ほど荒唐無稽じゃないけど、それは本当に「使ってるだけ」であって臓器の売買と違って永久に戻ってこないものではないし。
そんな言い方するならオフィスワーカーだって眼球を使って仕事してますけど、「眼球を売る」のとは根本から違うよね。
あるいは「犯罪に巻き込まれるリスク」つまり「暴力によって怪我や命を落とす」がすぐに想像できる。
後者で殺人まで至るようなケースであればほぼ100%報道されるので、皆さんも何年かに一回くらいペースでTVで見かけるでしょう。
そうそう実際に発生してるよね、痛ましいよね。
だけどね、それだけで「仕事として認めるべきではない」ってほどではないのよ。
それは何故か?
だって他の仕事でもガンガン怪我するし、病気になるし、死んでるから。「ワーク」ってそういうもんだから。
あなたが知ってるような著名な建築物なら必ず関わった1人2人は命を落としてる。
例えば東京タワーって奇跡の建築だったって言われてて、あれ建てたときに1人しか死ななかったんだよ。
「1人しか死ななくて良かった〜!!」って美談として語られてるんだよ?人が死んでるのにだよ!
https://wawawork.work/workerstrend/skills/635/
800度もの高温リベットを20メートル上にいる職人に放り投げることもザラにあり、このやりとりは「死のキャッチボール」として有名になりました。想像するだけで冷や汗が出そうですね。
〜
1件の死亡事故を出したものの、1958年当時の建設業における年間死亡者数は1846人であったことと照らし合わせると、東京タワーの工事の難易度や当時の安全設備の不備などを考慮しても、驚異的な数字といえるでしょう。
1958年と比べれば近年では相当マシになってるけど、それでも年間で1万3813人が死傷者だそうです(2019年)。
知ってました?
https://www.decn.co.jp/?p=112101
他にも建築に近いところで土木・林業とか、医療従事者は感染症の危険が高いとか、
パイロットは0.1%くらい死ぬとか、職業軍人なんて怪我せずに帰れる方が珍しいとか、
工場では指や腕が切断されたりひしゃげるなんてしょっちゅうで、
他にも動物の飼育員とか、騎手とか、警察官とか、消防士とか、漁師とか、トラックの運転手とか、とにかく危ない仕事なんてこの世の中にいっぱいいっぱいいっぱいいっぱーーーーーーーーーいあるの!!
そしてそういう危険な仕事に従事してるのは大半が男性ばかりなのも知っての通りですね。
nanaminoさんは女性だから、この社会で男性ばかりがこういうリスクを負った仕事を担ってることには一切興味ないですかね。
そんなのはどうでも良くて、結果としての平均賃金の差の方が気になりますか?ごめん、これは本当に話が逸れた。
ただね、こういうのって無知もそうだけど「想像力」だと思うのよ。
自分以外の他人への興味というか、「もしかして危ない仕事ってたくさんあるんじゃないか?」って想像することができればさ、
手元のデバイスでちょっとポチポチやればすぐに数字が出てくる良い時代じゃないですか。
でね、「俺は頭は良くないけど身体を動かすのは得意だし手先も器用だ」って思って建築現場で働いてる人だっているじゃないですか。
(もちろん腕っぷしに自信なくても他はそれ以上にもっとできなくて消極的に選んでる人もいるよ)
外野から「明らかに身体に害を与える事に対して、自分の意思でやってさえいれば何でも肯定するなんておかしい」って言われなきゃいけないですか?
風俗嬢だって、少なくとも時間単価では明らかに「高給取り」ですよね。
他に得意なことはなくても対人サービスが得意とか、生まれつき人に好かれやすいとか、そういう自覚を持ってリスクがあっても高給な仕事を選ぶことだってありますよね。
次にお前は
「ならそういう仕事ももっと安全性を高める努力をしたらいいんじゃないですか?男性も女性ももっと自分を大切にしよう!」
「国が悪い、政治が悪い、社会が悪い、とにかく私は知らんから誰か偉い人がなんとかしろ!」
うるせーーーーーーーーー!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
それができりゃ最初からやってるわ!!!!!!!!!ボケ!!!!!!!!!!
ハァハァ……。
とにかく世界にもっと興味を持って、たくさんのことを知ってください。よろしくおねがいします。現場からは以上です。
「女性が性産業で働く自由って、要は内臓を売るとか覚醒剤漬けになる自由を認めるようなものでしょ?」は愚行権の例えであって性産業で働くことで内蔵を売る羽目になったり元締めに薬漬けにされることを指しているわけではなく、あくまで例えであるというツッコミを受けました。
すいません、これは純粋に気が付きませんでした。
だって内蔵を売るのは金を得るためだから共通点あるけど(それでも金なくてメルカリで身の回りのものを売るようなもので「職業」と比較するか?と思いますが)覚醒剤にハマるのはそもそも仕事でもなんでもねーじゃん。まさか性産業で働く人は自分の快楽のためにやってる人ばかりだと思ってんのかな。
オフィスワーカーだったとしても趣味で毎日出社して机に向かってる人はそんなにいないんじゃないですか?無給だったらやらんでしょ。
「ちょっと面倒だったり嫌なことでも相応の対価がもらえるから続けてる」って仕事はこの世の中にたくさんあると思いますよ。その自由を否定してくるのは無理筋。
つーか自由意志に基づくヤク中と同列に並べるって、差別意識が強烈すぎんか。分かりたくもないわそんなの。
(性嫌悪に基づく)「職業として認めるな!」って声とか「薄汚い仕事」って偏見があるから社会・政治のコンセンサスとしていつまでも認められない実情があるわけで、
他の3K仕事と同じくちょっとリスクがあろうが(他のサービスに比べて大金が払われるくらいには)需要があるのに何故か苦しい状況に置かれてる。
合法化したほうが業界団体ができたり、まともな資本が入ってきたりして安全面含めたセックスワーカーの労働環境がどんどん良くなっていくと思う派です。
大相撲もあたりもそうね。あそこも専門家呼んで自分たちでガイドライン作るのめっちゃ早かった
ちょうど同じ時期演劇方面は、平田オリザ氏が専門家に相談することもなく無根拠で、対策したら問題なく開催できると豪語し
その後5月ごろ客席の間隔開けたら全然成り立たないと悲鳴を上げていた
みんながみんなJリーグとかNPBとか大相撲とかほどの動きができるとは当然思わないけど、
文句言うだけ言ってなんも考えなしの人さすがに多すぎやわ
これはしょうがないとも思うんだけど、このタイミングで出てくる業界団体の声明も、
他人が決めたガイドラインを遵守します、ってだけで、専門家・医療従事者に相談して適切なガイドラインを模索します、って話はまったくでてこないしね
最低賃金を500円にしたらアルバイターの時給が500円になるとか、その考え方に違和感がある。
「法律上の最低賃金」=「 実際の時給」ではないだろう。原則として成果に見合った給料が支払われるべきだ。1時間フルに稼働してるなら2000円、1時間拘束だけど実稼働5分しかないなら500円とか。
ベース時給500円+レジ打ち1回につき50円、とかベース時給500円、代わりに品出しとかレジ打ちとか一切せず客が来たらチャイムのボタンを押すだけ とか最低賃金が無ければ弾力的な働き方ができる。
今日から飲食提供開始、営業時間も延長するお店が多いというニュースを見ました。
本当に大丈夫ですか?これで感染者増加に転じたり、クラスタ発生などの最悪の状態になったら、徹底的に叩かれかねませんよ。
なぜ上のような行動に出るかというと、時短・飲酒禁止が意味がないと思っているからですよね?では、意味がある対策は?飛沫防止ですよね。即ち会話するから感染するんですよね。(テーブル等器物の消毒とかは当然の前提として)
ならば、そこだけは厳しくしませんか?
店内会話禁止。それを担保するために、複数人の入店禁止、あるいは、複数人はバラバラに座っていただく(お子様連れは除外等はお店の性質に応じて)。
これをやれば、時短もアルコール禁止も不要ではないでしょうか。
感染予防は業種ごとのガイドラインに従うことになってますよね。
それを変えないといけないと思います。
日本フードサービス協会?酒類業中央団体連絡協議会?そういった業界団体に頑張ってもらわないといけないですよね。
そのために団結も必要かもしれません。
飲食店経営者は、票田としてはケアする優先度が低い。人数が少ないし、業界団体(圧力団体)を持ってないし、もともと設立3年以内に半分が潰れるような不安定な業界だ。そこを捨てても、おそらく自民党はあまり痛くない。中小・零細は無視、大手には「全部収まったらまたGO TO EATやるからね」ぐらいの撒き餌で充分だろう。イベントも似たような対応で誤魔化すのではないだろうか。
飲食やイベントに行けない消費者の側は、そのこと自体で死ぬほど困っているわけではないし、恐らく痛めつけられたという自覚もないと思う。不満はあっても「やむを得ない理由」「切迫した事情」を感じれば、行動抑制にも利があると考えるようになる(今まさに大阪で起きているのが、市民が医療崩壊のリスクに直面したことによる自発的な行動抑制だ。自治体がどれだけ言っても行動は変わらないが、現実に人が死に始めるとほとんどの人間はビビる)。
1970年代のアメリカ合衆国の経済が、インフレーションと景気後退に苦しむ傍ら、日本は世界第2位のGDPを誇るまで経済成長を続け、対米貿易は10年間以上も黒字を続けていた。一般的にこの時期の円は実力以上に安かったと考えられており、ここから米国内の対日感情は悪化する。
世界への輸出を伸ばし続ける日本に対し、米側では貿易関係者が通商産業省を「ノトーリアス・ミティ(Notorious MITI、悪名高き通産省)」と表現したり『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という書籍がベストセラーになるなど「驚嘆すべき成功を続ける日本経済」への関心が一般市民の間でも好悪両面で高まる。
1980年に、アメリカ合衆国大統領がカーターからレーガンに交代しても、前半は米大手自動車メーカーのゼネラルモーターズが生産規模を大幅に減らしリストラを行うなど[1]米国経済の迅速な改善はなく、失業率は一時10%に迫った。
対米貿易で莫大な黒字を拡大し続ける日本は好況に湧き、1960年台から対日赤字を続けるアメリカは不況に沈み、米国の自動車メーカーは、1970年代終わりから1980年代にかけて壊滅的な打撃を受ける。この対比は米国人の対日感情を悪化させ、米国では日本の市場の特殊性を閉鎖性とみなし、極端な円安を問題視して「ずるい日本」とみなす議論に支持が集まるようになる。反日感情が高まるなか、1982年には中国系アメリカ人技術者のビンセント・チンが日本人と誤解されて、3人の白人に撲殺される事件も起きた[2]。
不況と反日世論の高まり、各業界からの突き上げを背景に、アメリカ合衆国連邦政府は日本国政府に市場開放、輸入拡大を強く迫り、米国の輸出を妨害するものとして日本側の為替レートや業界慣行、関税を次々と遡上にあげることになる。日本側はこれに対して、1970年代に続いて輸出の自主規制を約束したり、農産品の輸入拡大を約束したり、関税の引き下げを約束するなど、繰り返し協力的な姿勢を示そうとするが、市場シェアを日本製品に奪われている米業界団体は、相次いで日本をダンピング等の法令違反で提訴し、対日感情は改善しなかった。
米国の経常収支が赤字になると、日本が不公正な貿易障壁を築いているとの批判が、1984年にも再び強力になり、日本はアメリカの対日感情の悪化を緩和しつつ、自国産業も保護したいなか、円安の是正や輸入の拡大を約束し、市場開放のための規制緩和を約束するが、大きな効果はなかった。1985年には先進国首脳会議の蔵相・中央銀行総裁会合で、為替をドル安に誘導するプラザ合意が実施され、ドル円の為替レートは大幅なドル安に転じたものの、これによっても米側の対日輸出は期待したように伸びなかった。
アメリカの対日赤字は拡大を続け、米国内ではますます日本の貿易障壁への批判が強まった。米国は日本を金融・関税など税制・ソフトウェアなど多くの分野で数多くの障壁を築いているとして強硬に迫り、日本側はそのたびに米側に妥協案を示すが米側は形だけの不十分な譲歩と見て日米の認識の溝は埋まらなかった。
この時期の米国からの「日本は自由貿易を掲げる経済大国であるにも関わらず実際には保護主義的に振るまい自国市場へのアクセスを制限している」という二枚舌批判、本音と建前を使い分けるという批判について、日本側も納得していたわけではなく、メイドインUSAが選ばれないのは日本側の発展によって日本製品がアメリカ製品の質を全体として上回るようになり、消費者にとって粗悪なアメリカ製を選ぶ理由がないためだとする見方が強かった。日本側では米側の要求については、生産性の低い米国産業の問題を棚に上げて国力の差を背景に日本にねじこみをかけていると理解しており、理不尽な押し売りであると見ていたが、内需拡大を繰り返し約束した。
1985年になると米国の景気も目に見えて改善していたが、日本の好景気はそれ以上に目覚ましく(バブル経済)米国では20年間にわたって莫大な対日赤字が続く上にGDP比の経常収支の赤字が過去最高を記録し、対日本の心理に目立って和らぐ部分はなかった。この時期はハリウッド映画でも日本側が日本叩きと受け取る描写が珍しくはなく、1985年から製作が始まったワーナー映画でも登場人物が日本製の電子機器を悪く言うセリフが見られる。1987年4月には、アメリカ政府は日本のダンピングを理由に日本製のパーソナルコンピュータとカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税を賦課した[3][4]。
元増田の「自民党の圧倒的組織票」という部分が気になって久しぶりに投稿するよ。
自民党の組織票というとそれっぽく聞こえるんだけど、じゃあそれって何? って聞くと答えられないんじゃないかな。
もちろん三師会(医師、歯科医師、薬剤師)や建設業界、農業関連団体、郵便局長等からは熱心に応援してもらってるけど、これらの業界団体は自民党が「政権与党」だから応援してくれるのであって、例えば民主党政権の時は民主党にひっぺがされてた。ほかにも地方の選挙では、こういう団体は現職首長を応援に回るから、必ずしも自民党の圧倒的組織票ではないんだ。そりゃ団体の利益を守るのであれば、時の権力者につかないとダメだわな。
でも唯一、自民党の組織票といえるものがあって、それは自民党の地方議員組織。なんじゃそりゃと思うだろうけど、説明するからちょっと待って。自民党には全国1700の自治体に必ず系列の議員が複数人いて、議員それぞれに後援会があって、議員一人が数百から数千の票を持っている。それが総選挙になるとフル稼働して自民党の基礎票になってる。
俺もたまに住民から「自民党は応援組織があるからいいわよね~」と言われることがあるけど、国会議員にはこうした地方議員組織の票がつくけど、地方議員には自分自身が組織票そのものだから、他の応援組織があるわけではないんだよね。
で、なんで自民党の地方議員が組織票といわれるほどに選挙で一生懸命になるかというと、エサがあるから。エサっていうのは、アンリさんからカネもらえるとかそういうのじゃなくて、自民党の地方議員として地道に活動していれば、議長にもなれるし、党地方組織の役職にもつける、それに首長からも一目置かれるし、役所の対応も野党議員とは違う。自民党を離党したら、役所の対応が急に変わったといっていた人を知っているよ。あと、運のめぐりあわせによっては、市議が県議になったり、県議が国会議員や市長・知事になったりもできるからね。こういう組織活動を頑張る方向にインセンティブがあるから一生懸命やるのよ。
野党の地方議員がかわいそうなのは、自分たちと関係のないところで政党がすぐ分裂するから、自分の所属政党がすぐかわっちまうのよ。市議とか県議とかかわいそうだと思うよ。国会議員の都合で突然所属政党がかわっちまうんだから。それでいて、現場で有権者に一番接するのは自分たち地方議員だからね。「なんだよお前、この前までそよ風党だったのに、今は強風党かよ。なんだ、次は竜巻党か!?」って。ただでさえこんな状態だから、野党の地方議員は国会議員の選挙に対して一生懸命やるかといえばそうでもない。だって自分の後援者のところにいって「〇〇さんをなんとかお願いします」なんていっても、その〇〇さんがコロコロ政党が変わったら、自分の信用にキズがつくからね。地方議員の場合は「上の都合で政党名が……」なんて言い訳がつくけど、国会議員はまさに当事者だからね。
そう、話を戻すと、自民党の組織票っていうのは、その政党の地方議員の組織なのよ。公明党、共産党も違う部分は多いけど、地方議員が一生懸命活動して党に貢献すると報われるシステムがあるのは一緒。汗をかいた度合いで、公明の場合は信仰ポイント、共産の場合は党序列ポイントがたまるからね。あ、維新も大阪で長く続いてるのは、大阪では自民党と同じ構造だからだよ。
つまり言いたいことは野党(立憲・国民民主)は組織のシステムとマネジメント(組織活動を一生懸命頑張らせる構造)を構築した方がいいよということ。自民、公明、共産(と大阪の維新)は地方議員が動くように組織が設計されているから。このままじゃ、ブームで一発はあるかもしれないけど長くは続かないよ。
小池都知事が午後8時以降は店頭の灯りを消灯する様に業界団体に要請するってニュース
令和の灯火管制と話題のこのニュースについて友達と会話してたらやらかした
俺「夜の街を歩く時は頭にヘッドライト付けるルールとかあったらよくね?」
友達「どういうこと?」
俺「みんな頭にヘッドライトつけてるから暗がりでもお互いが視認できるじゃん。ヘッドライトしてない人はマスク付けてない人みたいな感じで犯罪者予備軍扱いだから警戒の対象になるし、それでもヘッドライトつけて犯罪しようとする人はヘッドライト付けてるからめっちゃ目立つし、治安めっちゃ良くなるくね」
俺「まあいいや忘れて」
俺は悪くない