■anond:20210525092622

飲食店経営者は、票田としてはケアする優先度が低い。人数が少ないし、業界団体（圧力団体）を持ってないし、もともと設立3年以内に半分が潰れるような不安定な業界だ。そこを捨てても、おそらく自民党はあまり痛くない。中小・零細は無視、大手には「全部収まったらまたGO TO EATやるからね」ぐらいの撒き餌で充分だろう。イベントも似たような対応で誤魔化すのではないだろうか。

飲食やイベントに行けない消費者の側は、そのこと自体で死ぬほど困っているわけではないし、恐らく痛めつけられたという自覚もないと思う。不満はあっても「やむを得ない理由」「切迫した事情」を感じれば、行動抑制にも利があると考えるようになる（今まさに大阪で起きているのが、市民が医療崩壊のリスクに直面したことによる自発的な行動抑制だ。自治体がどれだけ言っても行動は変わらないが、現実に人が死に始めるとほとんどの人間はビビる）。

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