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はてなキーワード: 失策とは
法治国家の前提を守り抜くならば殺人は当然容認されてはいけない
依然としてこの意見は変わりないと思うが、
民主主義が！とか信仰の自由が！とか余計な言い訳ばかりする様を見るたびに抵抗権の正当な行使だったのではという頭になっていくんだよな
事件に対して反射的に応答したのは当局の対応として最大の失策だったと思ってるよ
深く考えれば考えるほど、あの発言はおかしいし、政治に対する余計な関心を引き起こさせてしまった
そもそも万人が万人に対す闘争状態になることを回避する責任を政府は国民より信託されているわけで、
その責務の不履行に対する罰則や自浄作用がなければ、民主主義は自律せず瓦解していくのみ
その数百年前に出されている結論を改めて思い知っただけだと思うし、デタントを政府としてやっていかないと日本は貧しいアメリカ化しかねない
武力によらず敵を撃つ法（武韜）より
「武韜」に書かれている、武力によらず敵を征服する十二の法の概要を紹介します。こららの策を講じたのちに武力にうったえると書かれています。
２．敵の君主の臣下を君主と対立させる工作を行い、国家を危機に陥らせる。
３．買収工作によって敵国の側近を掌握し、敵国に混乱を生じさせる。
４．敵の君主を遊興にふけらせるように仕組む。
６．敵の臣下を懐柔して利用する。
７．敵の側近に賄賂を贈って農業生産を低下させ、穀物の貯えをからにさせる。
８．相手の利益になるようなことをして信頼関係を築き相手を利用する。
９．敵の君主におせじを言っておだて、油断させる。
１０．相手の気に入るようにして、十分信頼を得たら、好機を待って攻撃をしかける。
１１．高位を約束し、高価な贈り物をして有能な臣下を懐柔する。
１２．美女や軽薄な音楽をすすめるなどあらゆる方法で敵の君主を惑わす。
人の内心を見破る法（竜韜）より
「竜韜」に書かれている、外から見ただけれはわからない人の本心を見破り、有能な人材を振り分けるための八つの方法を紹介します。
２．追及してみて、とっさの反応を観察する。
５．財政を扱わせて、正直さを観察する。
６．女色を近づけてみて、堅実さを観察する。
８．酒に酔わせてみて、その態度を観察する。
株式会社ディスクユニオンは29日、70万件以上の顧客情報が漏洩したと発表した。SNS界隈では前日28日からダークウェブへの流出が確実視（スクショあり）されていたが、夜が明けてからようやく重い腰を上げて公表に踏み切った。
以下に続く散文は、ユニオンを愛する者の率直な心境と受け止めていただきたい。
※6/30夕刻追記：
昨日のニュースを見た勢いで書きなぐった時は、自分自身の心のモヤモヤを吐き出すことがこのダイアリーの主目的であり、少しトーンが過剰な部分などもあったなと、今あらためて読み直し反省しています。
少しだけ、言葉足らずだった部分を加筆などしておりますが、ご容赦ください。
・パスワードの平文保存
こんなご時世だ。悪意のある行為で情報が流出してしまうリスクはどんな業種であっても否めない。ただ、今回最悪だったのはDBがテーブルごとぶっこ抜かれ、あげくパスワードを平文で持っていたということだ。暗号化処理せずにパスワードを保管するというのは愚の骨頂であり、ここに小売業としての前時代的な姿勢がはっきりと見えてしまった。通販事業は決して120％アウトソーシングしているわけではなく、社内にはフロントエンド／バックエンドを担当する社員もいるはず。ゆえに、なぜ？という思いが強い。偉い人たちは何が悪いのか理解できてなさそうだけど。
・第一報の遅れ
＞6月24日の漏えい懸念から本日のご案内に至るまで、時間を要しましたことを深くお詫び申し上げます。
＞本来であれば疑いがある時点でお客様にご連絡し、注意を喚起するとともにまずはお詫び申し上げたい思いでしたが、不確定な情報の公開はいたずらに混乱を招き、
＞お客様へのご迷惑を最小限に食い止める対応準備を整えてからの告知が不可欠であると判断し、情報の収集と把握に時間を要しました。
＞本日の公表までお時間を要しましたこと、重ねてお詫び申し上げます。引用元＝https://diskunion.net/
違うんだよ。お客様へのご迷惑、は流出した瞬間から実際に目に見えるかたちで起こってしまった。SNSでは公式発表に先駆けて、「何が、何件、どんな風に」漏れたのか、情報が拡散されまくった。一方でユニオンは、早々にオンラインショップ（ここにはコーポレートページも含まれる）をクローズし、「緊急メンテ」という名の殻に閉じこもった。もし、SNSで話題になることがなければ、本当に7月4日までダンマリを決め込んでいたかもしれない。結果的に29日の発表では有効な対応策を提示できず、公式アナウンスの遅れだけがネガティブに目立ってしまった。少しずつでも、情けなくても、スピード勝負に出るのが最善だったと私は思う。
「いやいや、でもそんなすぐに公表するのは現実的に無理」と考える人もいるだろう。だが、2022年4月1日に施行日を迎えた改正個人情報保護法は、情報の漏洩時は本人に迅速に通知するなど、企業に個人の権益を保護する行動を強く求めている。
さらに、不正アクセスの痕跡など「漏洩の可能性がある個人データは、すべての該当者に通知する必要がある」と個人情報保護委員会は明言している。強調するが、漏洩の「可能性」が露見した時点でだ。そのタイミングで企業側には本人通知や事実公表のアクションが求められる。情報の収集と把握に時間をかけたというユニオンの初動は致命的な悪手であり、何よりコンプライアンス意識の希薄さを自ら明らかにしているようなもの。個人情報を取り扱う多くの企業が、この改正個人情報保護法への対応や関連規約のアップデートに追われていたのが今年の春前。ユニオンの準備はどうだったのだろうか。サイトが表示されない今となっては、確認する術がない。参考元＝https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02006/032800002/
現在もHPにはテンプレ通りのお詫び文と問い合わせフォームの連絡先しか掲載をしていない。会社概要、プライバシーポリシー、個人情報保護方針……何も表示されない。この重大なインシデントを起こしながら、なんとか目につく部分を隠して乗り切ろう、としているなら残念でしかない。
ディスクユニオンの公式Twitterは「@diskunion_news」のはずだ。異常なのは28日までスクリーンネームでキャンペーン情報を訴求し、投稿ではトートバッグやレコクリンをプッシュしていたことだ。これは店舗アカウントも同様で、粛々と普段と同じプロモーションをかけていた。しかし、29日になると公式も店舗もジャンルも、全て”喪中”かのごとく宣伝投稿を止めた。一斉にやめるくらいなら24日からやめるか、一人でも多くのユーザーに一刻も早くこの異常事態をアナウンスして周知してもよかったはず。悪さした小学生じゃないんだから、そこは意思を持った運用しようや。（※SmartFLASHの記事を読む限り、どうやら店舗が詳細を把握できたのは、ユーザー向けアナウンスと同一タイミングだったと認識するべきか。オンラインショップを緊急メンテに突入させた時点では、店舗に情報を下ろしていなかったという可能性が高そうだ。出典元＝https://smart-flash.jp/sociopolitics/189040）
ここで、対応失策の遠因とも言えるユニオンの体制について考えたい。
ユニオンは中古品と新品を同時に取扱い、レア盤や特典商法、マニアックな品揃えで知られる。また、パッケージの復刻企画や自社制作も行っている。このバランスがあるからこそ、ユーザーに支持され、（たいしたイニシャル数をオーダーできないが）アーティストやレーベルからも好意的な反応を得てきた。ただの中古屋（●ックオフとか）をアーティストがリスペクトしますか？って話。しかし、この土台は大きく揺らいでおり、今となっては綱渡り状態に突入している。
約10年前、社長と専務に次ぐ人物がユニオンを去ると、ここから誰の目にも明らかな権力闘争が巻き起こった。中古を扱い粗利を稼ぐ「店舗」の人間と、新品仕入れや制作を担い音楽業界の”今”とユニオンをつなぐ「本部」の人間。詳細は割愛するが、結果として本流になったのは店舗側だった。そして、多くの名物社員や気概のあるスタッフ、何よりビジネスマインドを持ち良い意味で「サラリーマン」的だったキーパーソンが本部を離れた。退職した者の一部は、当時レコードビジネスに本腰を入れたHMVや、その後はタワーレコードにもジョインした。通販部門もECのプロフェッショナルではなく、いきあたりばったりの采配という感は否めない。
※追記1：組織／企業である以上、異動があることや、俗に言う「役職」につけるスタッフの数に限りがあることは当然であり、そこはユニオンも同じです。成績や年次やらが絡みますよね。“権力闘争”というワードを初稿で選んでしまった点について、書き手の私情が強めに入っていると言われれば、否定できません。違う表現を選ぶとすれば、組織内での大きなうねり・転換期がこの当時にあったということです。
※追記2：店舗＝中古、本部＝新品、という基本線はそのとおりですが、常に両者が喧嘩腰だったわけではないと念のため補足させてください。同じ音楽ソフトであっても性質が異なるこの2種が相互補完することで、ユニオンというブランドがここまで支持されてきた／事業として動いてきた、のは間違いありません。前述のうねりの中でこのバランスが以前と異なるかたちに変化した、ということです。
この頃からユニオンの新品仕入れ額は落ち込んでいるはず。音楽業界を支え、アーティストとレーベルが活躍できる土壌を小売として成熟させるには、新品を仕入れ、販売しないことには難しい。なにより、新品を仕入れて販売することで、その盤が今後中古市場に出回る可能性が生まれ、結果として中古市場の下支えにもなる。すでに中古市場に出ているレア盤を高額買取→高額販売してぶん回したところで、そこに未来はない。また、音楽業界という立場で考えれば、中古がいくら売れたところで、アーティストには1円も入らない。
さらに数年が経つと、結果として上層部は社長（※ファミリー経営2代目）と一部社員（※店舗叩き上げ）の集団になっていった。外部からの血も入れず、利益は上がるが、社員の給料は上がらない。レコードブームだから、とりあえず店は出して中古で埋める。廃盤セール（※ただし廃盤が安くなるわけではない）でいつものあの人に来てもらう……ここ数年、ユニオンの店先や棚から「勝負してんな、攻めてんな」という熱量を感じなくなったのは自分だけだろうか。ユニオンの器が小さくなったと感じるのは自分だけだろうか。
もちろん、一流の店舗スタッフが多数在籍していることも声を大にして伝えたい。決して中古推しがどうのこうの、いや新品推しがどうのこうの、という話ではないのだ。昨今のレコードブームの裏で、戦略と組織設計のバランスが崩れ、あるべき姿から逸脱し続けているというのが問題なんだと強調させていただく。青臭い思いかもしれないが、ユニオンが過去から現在まで、何を紡いできたのかということだ。
※追記3：組織／企業である以上、利益を確保することは当然です。そこは否定しません。ただし、私が知っているユニオンはそれだけじゃない要素が売り場に宿っていたと、抽象的な表現ですが感じていた次第です。じゃなかったら、あんなに店舗に通わないはずです。しかも狭い店舗に。
遡ればユニオンの創業は戦前。そこからなんとか今日までサバイブしてきたわけだから、そんじょそこらの会社とは良くも悪くも一味違う。ただそれは、ユーザーの知的好奇心を満たすため、中古品、新品、制作、流通、委託販売、アーティストマネージメント、販促、オーディオなど、様々な分野で試行錯誤を続けてきたからだ。もちろん中には失敗もある。オークション事業やイベントスペースなど、黒歴史になっているものもある。それでも「ユーザーにとって面白いことをやる」、そして「ユーザーを囲い込む」ことでユニオン経済圏を確立してきた。事業の中心にはいつもユーザー目線があった。
ただ、利益追求に舵を大きく切ったここ数年、そして今回の漏洩騒動での対応を見ると、どこか古き良きユニオンはもう幻となってしまったとすら思えてくる。
どんなに給料が安くても（陳腐な言葉だが）音楽とユニオンが好きだから支えてきたアルバイトや若手社員はどう思うだろうか。今回の初動対応をとった会社に、今後もついていく気が起きるのだろうか。そして後手後手の対応をとられたユーザーは果たして本当にまた戻ってくるのか。
ユニオンがしっかりとこの問題と向き合い、そしてもう一度適材適所の布陣で挑戦を始めるときが訪れれば、私はまた店頭に足を運びたいと思う（通販はしっかり対策して、原因と改善策明示してね。それからだ）。ずっと探していた中古の名盤と、今という時代の空気感をしっかりと伝えてくれる新譜を同時に手に取ることができる場所は、世界的にも希少になりつつあるわけだから。
最後に、HPのキャッシュから拾ってきたユニオン商い五訓を貼っておきたい。
ユニオン商い五訓
2 損得より先に善悪を考えよう
3 お客様に有利な商いを続けよう
※追記4：今回の騒動と組織の顛末を並列で吐き出したのは、あくまで私の主観（＝ずっと感じてきたこと）が入っています。そこは最後にハッキリと書き記します。ここも当然、人それぞれで受け止め方が変わります。お前、こんなにダラダラ書いておいて最後に逃げるなよと、私自身も思いますが。
ユニオンに求めること、期待することもまた人それぞれなはずです。中古レア盤しか興味がない、最近レコードデビューしたからお手軽盤欲しい、新譜の特典にやっぱつられる、紙ジャケBOX最高、色々あるはずですし、そういった需要に応えられるのがユニオンの店舗／通販であると信じています。
音楽のジャンル同様に、確かな多様性がある世界で我々は日々踏ん張っています。この駄文も、絶対の正義ではないです。そのために書いたワケではないです。ただ、こんな世界線もあるんだ、くらいの受け止め方の方が、息もしやすいと思います。
反響に驚いてしまい、こんな当たり前のことを追記してしまいましたが、私はユニオンにもう少しだけ、期待してみようと思っています。
（了）
参考になるサイト:https://choiceisyours2021.jp/
今回は説明するけど、本当は日本中の人に政治に興味を持ってもらって、政治をまじめに報道しないメディアを批判するようになってもらいたいよ…メディアは国民の人権、知る権利をまっっったく軽んじてる
こういうのってテレビと新聞とジャーナリストの仕事でしょ？首相はここのランチが好きとか馬鹿げた報道してる場合じゃないよ
・憲法は国民も守るべきと書き換えた(本来憲法は国の義務で国民の義務ではない)
・国民の権利は国益のために犠牲にする、個人の権利より家や国を優先する、と書き換えた
など
元々予算があるため、国民の権利は経済的に可能な範囲で優先して守られる感じなのだが、改正されると国益を優先することができるようになる。個人の自由が家庭や国のために犠牲になる法が通るようになる。
長年同じ政党だけが与党であり続けているため、汚職がひどい。市民のために努力しなくても大企業にお金ばら撒くだけでずっと安泰当選し続けられるんだからしょうがないよね。
・消費税20%にして最低賃金1000円で法人税引き下げた減収分を穴埋めがマニフェスト
・中抜きで絞れるだけ搾り取り、天下り先とお友達企業らはホクホク
彼らは大企業とお友達にだけお金回せば良いからね。政治家は年収4000万。ほとんどの先進国は1000万程度なことを考えると群を抜いてますね。庶民の言う事聞くより、お友達同士で仲良くお金分け合って投資して財産作って逃げ切った方がいいと考えてるのでしょう。
反対してるのは自民党です。他の政党はみんな夫婦別姓賛成です…理由は女の人は名前を変えたがるものだし、夫婦の関係が失われるからです！
高齢者は票を沢山入れてくれるからです。高齢者福祉をしないと落選します
・そもそも日本は内需で回してる国。国が貧しいのは国民が消費しないから。消費税は消費を歯止めすることになる。
・消費税はもともと法人税を引き下げる代わりの財源として作られたもの。
法人税が下がった結果、会社がお金を貯めてても税金で取られなくなった。いま、日本人従業員はかつてないほど給料が低いのに、法人のお財布には今までの何倍もお金が溜まってる状態。かつては法人税が高かったために、お金を貯めずに給料に還元したり研究投資したりしていたがその必要がなくなった。
・消費税は80%は国民から借金した分の返済に使われてるけど、実は借金が多いほど市場にあるお金が増えることになるため国民の生活は豊かになります。つまり消費税を取れば取るほど国民がどんどん貧しくなります
日本の軍事力の規模は現状世界3位。アメリカは兵器で稼いでる国であり、日本は敗戦国としてアメリカの下についています。そういうことです
郵政民営化のときも莫大な300兆円の債権を解き放っており殆どアメリカに売りました。300兆円ですから、ものすごい額の見返りがあった事でしょうね。国民の監視が機能しない日本は最高の国なのです。やりたい放題できます。こんなことしても他の国みたいにテロやデモが起きたり選挙で徹底的にボコられたりしません。
がん検診は失策により子宮頸がんワクチンを普及させられなかったことの子宮がん検診の罪滅ぼしの一環についても触れてそう。今時先進国では子宮頸がんなんてワクチンの普及で結核みたいな誰も罹らない病気なのに日本ではそれで人が死んでいます。また避妊、分娩、痛みの緩和などなど、女性医療が先進国の標準的水準に全く達してないので当然の危機感でしょう。また国連からつっこまれてしまいます
国力の基礎。教育が足りない国は次世代のバケモン外国人についていけません。
問題は、家に使ってないテレビが置いてあるだけで誰もテレビを見てない家でもテレビが割れてても強制契約・支払義務が発生するところです。法律で決まってるのでいくら見れないと言い訳しても払わなきゃダメです。
理不尽すぎると訴えてみても、
「裁判所は立法府じゃないから僕たちに言われてもね、三権分立を侵しちゃうのでどうにもできません。法律がある以上、義務は義務。それがイヤなら選挙で議員を選んで立法で法律を変えればいいだろ」と最高裁で言われてしまいました。
国民が選挙にいかないし国民に監視されないからです。盗んでもバレないお金が沢山あったら必ず盗む人が出てきます。盗み放題にして放置してる日本人しかいないから、必ず入れてくれる誰かにお金を渡して票をもらった方が偉いです。真面目に国民のために働いてても国民は関心ないので評価もされませんから盗みたくもなるでしょう
コピペだけど
参考になるサイト:https://choiceisyours2021.jp/
今回は説明するけど、本当は日本中の人に政治に興味を持ってもらって、政治をまじめに報道しないメディアを批判するようになってもらいたいよ…メディアは国民の人権、知る権利をまっっったく軽んじてる
こういうのってテレビと新聞とジャーナリストの仕事でしょ？首相はここのランチが好きとか馬鹿げた報道してる場合じゃないよ
・憲法は国民も守るべきと書き換えた(本来憲法は国の義務で国民の義務ではない)
・国民の権利は国益のために犠牲にする、個人の権利より家や国を優先する、と書き換えた
など
元々予算があるため、国民の権利は経済的に可能な範囲で優先して守られる感じなのだが、改正されると国益を優先することができるようになる。個人の自由が家庭や国のために犠牲になる法が通るようになる。
長年同じ政党だけが与党であり続けているため、汚職がひどい。市民のために努力しなくても大企業にお金ばら撒くだけでずっと安泰当選し続けられるんだからしょうがないよね。
・消費税20%にして最低賃金1000円で法人税引き下げた減収分を穴埋めがマニフェスト
・中抜きで絞れるだけ搾り取り、天下り先とお友達企業らはホクホク
彼らは大企業とお友達にだけお金回せば良いからね。政治家は年収4000万。ほとんどの先進国は1000万程度なことを考えると群を抜いてますね。庶民の言う事聞くより、お友達同士で仲良くお金分け合って投資して財産作って逃げ切った方がいいと考えてるのでしょう。
反対してるのは自民党です。他の政党はみんな夫婦別姓賛成です…理由は女の人は名前を変えたがるものだし、夫婦の関係が失われるからです！
高齢者は票を沢山入れてくれるからです。高齢者福祉をしないと落選します
・そもそも日本は内需で回してる国。国が貧しいのは国民が消費しないから。消費税は消費を歯止めすることになる。
・消費税はもともと法人税を引き下げる代わりの財源として作られたもの。
法人税が下がった結果、会社がお金を貯めてても税金で取られなくなった。いま、日本人従業員はかつてないほど給料が低いのに、法人のお財布には今までの何倍もお金が溜まってる状態。かつては法人税が高かったために、お金を貯めずに給料に還元したり研究投資したりしていたがその必要がなくなった。
・消費税は80%は国民から借金した分の返済に使われてるけど、実は借金が多いほど市場にあるお金が増えることになるため国民の生活は豊かになります。つまり消費税を取れば取るほど国民がどんどん貧しくなります
日本の軍事力の規模は現状世界3位。アメリカは兵器で稼いでる国であり、日本は敗戦国としてアメリカの下についています。そういうことです
郵政民営化のときも莫大な300兆円の債権を解き放っており殆どアメリカに売りました。300兆円ですから、ものすごい額の見返りがあった事でしょうね。国民の監視が機能しない日本は最高の国なのです。やりたい放題できます。こんなことしても他の国みたいにテロやデモが起きたり選挙で徹底的にボコられたりしません。
がん検診は失策により子宮頸がんワクチンを普及させられなかったことの子宮がん検診の罪滅ぼしの一環についても触れてそう。今時先進国では子宮頸がんなんてワクチンの普及で結核みたいな誰も罹らない病気なのに日本ではそれで人が死んでいます。また避妊、分娩、痛みの緩和などなど、女性医療が先進国の標準的水準に全く達してないので当然の危機感でしょう。また国連からつっこまれてしまいます
国力の基礎。教育が足りない国は次世代のバケモン外国人についていけません。
問題は、家に使ってないテレビが置いてあるだけで誰もテレビを見てない家でもテレビが割れてても強制契約・支払義務が発生するところです。法律で決まってるのでいくら見れないと言い訳しても払わなきゃダメです。
理不尽すぎると訴えてみても、
「裁判所は立法府じゃないから僕たちに言われてもね、三権分立を侵しちゃうのでどうにもできません。法律がある以上、義務は義務。それがイヤなら選挙で議員を選んで立法で法律を変えればいいだろ」と最高裁で言われてしまいました。
国民が選挙にいかないし国民に監視されないからです。盗んでもバレないお金が沢山あったら必ず盗む人が出てきます。盗み放題にして放置してる日本人しかいないから、必ず入れてくれる誰かにお金を渡して票をもらった方が偉いです。真面目に国民のために働いてても国民は関心ないので評価もされませんから盗みたくもなるでしょう
参考になるサイト:https://choiceisyours2021.jp/
今回は説明するけど、日本中の人に政治に興味を持ってしっかりと語って、政治をきちんと報道しないメディアを批判するようになってもらいたいよ…メディアは国民の人権、知る権利をまっっったく軽んじてる
本当はこれテレビと新聞とジャーナリストの仕事でしょ？首相はここのランチが好きとか馬鹿げた報道してる場合じゃないよ
拷問の禁止の文面を弱くしたり、憲法は国民も守るべき(国の義務で国民の義務ではない)、国民の権利は国益のために犠牲にする、と書き換えてる
元々予算があるため国民の権利は経済的に可能な範囲で優先して守られるって感じなのだが、今度は国益を優先することができるようになる
個人ではなく家庭や国を優先する文面を入れている。個人の自由が家庭や国のために犠牲になる法が通るようになる
汚職や高年齢化でもう時代に合う活動ができないから。長年同じ政党だけが与党であり続けているため、汚職がひどい。市民のために努力しなくても大企業にお金ばら撒くだけでずっと安泰当選し続けられるんだからしょうがないよね。消費税20%にして最低賃金1000円で法人税引き下げた分を穴埋め、オリンピックは開くと莫大な金額の放映権を独占・売り歩くことができます。さらに中抜きで絞れるだけ搾り取った様子。天下り先もホクホクです。大企業とお友達にだけお金回せば良いよね。政治家は年収4000万。ほとんどの先進国は1000万程度なことを考えると群を抜いてますね。庶民の言う事聞くより、お友達同士で仲良くお金分け合って投資して財産作って逃げ切った方がいい。
他の政党はみんな夫婦別姓賛成です…理由は女の人は名前を変えたがるものだし、夫婦の関係が失われるからです！
高齢者は票を沢山入れてくれるからです。高齢者福祉をしないと落選します
・消費税を減らしていいのか
そもそも日本は内需で回してる国。国が貧しいのは国民が消費しないから。消費税は消費を歯止めすることになるし、もともと法人税を引き下げる代わりの財源として作られたもの。大企業は嬉しい。法人税が下がった結果、会社がお金を貯めてても税金で取られる分が減った。いま、日本人はかつてないほど給料が低いのに、法人のお財布には今までの何倍もお金が溜まってる状態。かつては法人税が高かったために、お金を貯めずに給料に還元したり研究投資したりしていたがその必要がなくなった。消費税は80%は国民から借金した分の返済に使われてるけど、実は借金が多いほど市場にあるお金が増えることになるため国民の生活は豊かになります。つまり消費税を取れば取るほど国民がどんどん貧しくなります
ちなみに日本の軍事力の規模は現状世界3位。アメリカは兵器で稼いでる国であり、日本は敗戦国としてアメリカの下についています。そういうことです
郵政民営化のときも莫大な300兆円の債権を解き放っており殆どアメリカに売りました。300兆円ですから、ものすごい額の見返りがあった事でしょうね。国民の監視が機能しない日本は最高の国なのです。やりたい放題できます。こんなことしても他の国みたいにテロやデモが起きたり選挙で徹底的にボコられたりしません。
・乳がん
がん検診は失策により子宮頸がんワクチンを普及させられなかったことの子宮がん検診の罪滅ぼしの一環についても触れてそう。今時先進国では子宮頸がんなんてワクチンの普及で結核みたいな誰も罹らない病気なのに日本ではそれで人が死んでいます。女性医療が先進国の標準的水準に全く達してないので当然の危機感でしょう。また国連からつっこまれます。
国力の基礎。教育が足りない国は次世代のバケモン外国人についていけません。
問題は、家に使ってないテレビが置いてあるだけで誰もテレビを見てない家でもテレビが割れてても強制契約・支払義務が発生するところです。法律で決まってるのでいくら見れないと言い訳しても払わなきゃダメです。裁判所は立法府じゃないから僕たちに言われてもね、三権分立を侵しちゃうのでどうにもできません。法律がある以上、義務は義務。それがイヤなら選挙で議員を選んで立法で法律を変えればいいだろと最高裁で言われてしまいました。
・なんでこんなやばいの？
国民が選挙にいかないし国民に監視されないからです。盗んでもバレないお金が沢山あったら必ず盗む人が出てきます。盗み放題にして放置してる日本人しかいないから、必ず入れてくれる誰かにお金を渡して票をもらった方が偉いです。真面目に国民のために働いてても国民は関心ないので評価もされませんから盗みたくもなるでしょう
その頃ネットの動画のコマーシャルでもよくやっていたし学校でも新聞でもその話題を見聞きしたから、俺は貧乏を抜け出すにはタイタンにいくしかないと考えるようになった。
中学からの帰り道、腹を空かせとぼとぼと歩く。タイタンに入植して広い土地を得て畑耕してメタンも売れば、腹一杯食えるんじゃないか。
そもそもタイタンにたくさんいるタイタンオショロコマの塩焼きで腹いっぱいになれる。
タイタンにはまだ人が少ないから取りたい放題だ。土地も、オショロコマも。
親父にその話をした。タイタンに行けば贅沢ができる。広い土地で悠然と暮らせる。
「あれは嘘だ」
まず、タイタンにいくような貧乏人は、タイタンに行く渡航費がない。
だが甲種合格する奴なんてまずいない。乙種の有利子の渡航費でタイタンにいく。
それと同じような仕掛けがたくさんある。タイタン住宅の貸し付け、あるいは建築費用。
タイタン大豆の種の貸し付け、タイタン窒素肥料の貸し付け、タイタン井戸掘り助成費、子供のタイタン奨学費用、タイタントラクター借用制度。
すべて乙種乙種乙種、なんだろう。全部有利子。借金から抜け出せなくなる。
結局タイタンに行きもしないタイタン振興公社のタイタン閥の天下り役人の懐に入る。
タイタンに行けば取り放題、というコマーシャルはその数年前にパタリと止んでいた。
親父の年齢を超えた今、孫たちの教科書を見るとタイタンのタの字もない。
嘘だ。理科の教科書には出てくる。大気を持つ衛星として、科学的な説明がある。
タイタンで新しい社会制度が進んでいる。タイタンを目指す人の移住と新生活の様子が詳しく書かれていたはずだ。
今、それをどうしても探せない。誰もタイタンの話をしていない。
でも、もう誰もその人の話をすることはない。
タイタンの現地の派出所職員が最後にそこを発ち、タイタン政策は終わった。
絶対に行った人と帰った人の数が合わない。けれど、誰もそれを言わない。ニュースで話題になったこともない。
今でもタイタンに行った日本人は、おそらくタイタンに住んでいる。
借金から抜け出せず、タイタンの軽い重力からすら抜け出せなくなった多くの人間がいる。
民主党はそこに目をつけた。
彼らは日本人だから、選挙権を持っているのだ。ただタイタンは遠すぎて投票しに来れないだけ。
昔はタイタンに投票所があったのだが、ご存知の通りタイタンの行政は日本に帰ってきてしまった。今は在日タイタン3世とか4世とかの世話をしているだけ。
民主党はタイタンに投票所を設置したり、あるいはタイタンに住んでいる日本人をでけえ宇宙船で帰還させ始めた。
タイタンに入植した日本人やその子孫に選挙権があるかどうかについて激論が交わされた。
けれども結局日本国籍を離れたわけでもないし、日本政府の失策により行政機能が撤退して残存人口にはなんら法的変更などは加えられていなかった。
まさにその通り。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd19a43ba743942c2f2c87bc69989544f5a4d724?page=2
＞確かに、今回SaRa選手は即日Twitterで謝罪しており、会社の対応も早かった。“失言”以外の失策は見当たらない。ではなぜ失言は起きたのか。
＞「一般のスポーツだと、練習と公式の試合でまったく意識が違うと思います。でもeスポーツは、そこの境目が難しい。普段とまったく同じ環境で、趣味のプレイなのか大会なのかという違いになるんです。使い分けがいっそう難しいかもしれません。
＞また誰でも、身内で遊んでいるときには、多少乱暴な言葉遣いをすることもあるでしょう。僕も、ひとりでプレイしているときは、人に聞かせられない暴言を吐くことがあります。でもeスポーツは、そうした白熱したプレイを配信するところに難しさがあります」（山田氏）
＞「野球やサッカーといったスポーツ選手でも、プレイ中に言葉が荒々しくなることはあるのではないかと思います。でもそれは配信されないから問題になりにくい。プレイ中の言葉をすべて拾って公開されるeスポーツのプレイヤーは、ひときわ自制心とマナーが求められるんです」（竹谷氏）
ーーーーーー
結局、プロ野球選手やプロサッカー選手に毎日配信させてたら、もっとエラいことになるってだけの話。
野球界隈でもサッカー界隈でも人格否定、差別的な暴言や暴力が、プロゲーマー界隈以上に昔から蔓延していたのが現実だからね。
いまだに秀岳館高校みたいにコーチや先輩が下の人間に対して人格批判、差別的な暴言どころか身体的暴力を振るう学校が多いのが日本の実態。野球部でもそう。未成年飲酒、喫煙、暴行、窃盗、レイプ。そんなのがずっと続いてきたのが日本の野球やサッカー界隈。
つい先日もプロ野球の新庄剛志監督が職業差別発言をしていたし、選手が外国人選手に対して嘲笑めいた差別発言をしていた。だが、それは”何故か”メディアで大きく取り上げられず、炎上もしなかった。
これは大手メディアがスポンサードしているからというのが大きい。だから炎上しにくい。大手メディアが騒ぐことを、巨大メディアがカネのチカラで黙らせるから。
プロゲーマー界隈はまだ成長途上で大手メディアがスポンサードしていない＋毎日選手が生放送してトークを展開している、という環境があるから炎上しやすい。それだけの話。
最初にも書いたが「結局、プロ野球選手やプロサッカー選手に毎日配信させてたら、もっとエラいことになるってだけの話。」という結論にまとまる。
それに「生娘シャブ漬け」発言にあるように他業種でもとんでもない人間は一定数居る。コンサルタント業界では常識的な用語だったという話もあるほどだ。
Eスポーツ界隈だけをやたら叩いてるコメントを見るたびに、野球離れが進んでるのにEスポーツ人口が増えてる状況に焦って、大手メディアがバイトでも雇ってツイートやヤフコメして、それが目立つようにイイネ押しまくってるのではないかとね。
日本の大手メディアのカネの力を使えばそれができるし、そういった情報工作をするのに何の抵抗もないほどモラルが腐ってるのが日本のマスゴミでもある。
日本は大手メディアの中枢人物に「日本の癌でありお荷物なほどの野球カルト」が一定数居てしまっているのが日本の不幸なところでもある。
前々から言われてたけど、今のアラサーは民主党不況の影響を直に受け就職難に陥った世代で、この世代の旧民主党系嫌いは40代就職氷河期の竹中平蔵や自民党嫌いと同レベルだと言われている
これは40代就職氷河期の生活支援がなされず無視されてきたという事実を参照すると、今のアラサーは生活支援がなされず無視されている状況で恨みつらみが相当溜まっている
40代就職氷河期は経験済みなので知っているだろうけど就職できる先は接客業の中でも低賃金労働が多く、それがコロナ禍のいま民主党不況で泣く泣く接客業へ就いた層が解雇されてしまったという不運さがキツイ
左派の言うネトウヨの一部はこの民主党不況のアラサーで、旧民主党の失策をあげつらい笑って猛烈に叩いてる
左派が多いと言われるはてなーの中にSEALDsを敵視し続けている主体もおそらくアラサーの世代だと思われる
ネット上で40代就職氷河期世代の野党支持者と明確に敵対して積極的に論戦しているのは同じよう政治によって冷遇されてしまったアラサー民主党不況世代の与党支持者なんだ
40代就職氷河期世代はそれを悲しく思うのであればアラサーへ社会支援を叫んであげて欲しい
2009年〜2012年の民主党不況の新卒年齢は現在28歳〜34歳
このエントリで言うアラサーは自民党復政であっても民主党不況の影響が残っていた層、第二新卒層や転職層を含めるとおおよそ20代半ば〜30代半ば世代へ該当するという計算
「再エネの主電源化」: 太陽光、洋上及び陸上風力の変動性再エネ（以下VRE）を主力電源にすることで、電力分野においての低炭素化の達成。バックアップ電源としての化石エネルギーの利用は排除しない（調整力の問題から100％脱炭素は不可能のため、後で理由は説明する）
「小売自由化」：全ての消費者は、参入障壁の低い電力市場に参加した小売業者から自由に選択して電気を購入する。競争原理により消費者は低価格な電力を選択、もしくは証書つき電力を購入することにより非化石価値などの付加価値も購入できる。市場への入札は基本的に電力の限界費用で行われる（現行ルール）。これは達成済み。
「安定供給」：化石燃料市場の動向および天候や気温の条件に関わらず、発電サイドの問題（燃料制約、電源不足や天候不順など）での停電は起こさない（注意：配送電に起因する停電は災害などの理由から0にはできないので、ここの定義には含まない）
大手電力：自前の大規模電源を有する電力会社（JERA、関西電力などといった旧一般電気事業者、ENEOS、東京ガスなども含む）
新電力：大部分を市場で電力を購入して消費者に供給する小売事業者
「再エネの主電源化」「小売自由化」というものを両立する場合、少なくともこの先10年ｰ50年の短中期においては「安定供給」を日本においては完全に達成するのは不可能であるということ。
理由を説明していく。ただし「再エネの主電源化」を達成しない選択肢は国際的かつ政治的に今後取り得ないので、「安定供給」と「小売自由化」をどの程度のバランスで守るかということを考える材料を提供したいと考えている。まずは今の方向性を維持する場合を考える。
- VREはインバータ電源（直流→交流への変換を伴う）のため電力系統に大規模に導入すると電力系統が慣性力を失い、火力、水力、原子力などの同期発電機脱落時の大規模停電のリスクを高めるため、蓄電設備がない場合は出力抑制が必要
- 付言するが、蓄電池＋VREも近年では価格競争力を持ち始めている（ただしあえて蓄電池のコストを負担しようとする者はいないだろう）。また2022年からFIP制度というのが始まり、再エネを市場価格＋プレミアムで買い取る制度ができる（インバランスにはペナルティも課される）。この場合では再エネが発電できない、電力価格の高い時間帯に売電するインセンティブを生むため、アグリゲータやFIP対象の発電事業者が蓄電池コストを負担するモチベーションにつながる。一方で資源価格が上がっている現状で蓄電池の資本費を回収できるかは不透明
- この二つは国を超えたレベルの広域な電力系統が存在しない日本で特に顕在化する。
- ネガワット、DRは何れも短期間の電力の過不足への対応技術のためいずれも一日から1ヶ月の長期間のVREの変動には対応できない
- あくまで安定供給に向けた金銭的なインセンティブでしかなく、100％の保障を行えるメカニズムにはならない
- ただし、出力抑制が起こるような先週の土日の東北電力、四国電力管内の例には電力を活用する観点から重要
- VREが安い時間帯に水素を作ってkwが不足する場合の火力発電の燃料とするという発想
- 電気分解で90％、コンバインドサイクルを利用する場合でも高位発熱量基準で熱効率40％程度が限界なので全体として見た時に結果として3割ー4割程度のエネルギーしか利用できないため、ファイナンスの面から達成が難しい
- 発電に利用するならCCS付き水素を利用する方が現実的だが、将来的なタクソノミーを考えると採掘に関係する資産が座礁資産になる可能性が高いという筆者の予想
- 加えて重要なのが、火力発電の燃料、特にLNGは大手電力にとって長期契約するインセンティブが失われるため（長期による電力需要を見通せず、余った場合にはLNG転売損を招く）スポット調達がメインになるが、スポットは割高のため、VREが使えない時間帯のさらなる電力価格高騰の常態化を招く
- スポットは常に入手できるとは限らず、加えて無駄な国富流出の要因になり、経済安全保障の観点から政府も手を打つべき問題
- 結局VREの統合コストが2030年でも原子力に比べて割高なのはこれらの理由による
- 2024年度より容量市場が設置され、電源（kW）を取引できるようになった（すでに取引は開始されている）が、様々な理由から現在の市場価格では既存設備は維持するのは可能（難しいものも多いが）だが新設するには安い値段に落ち着いてしまっている。結果的に現在の市場設計では中長期的な将来の容量を担保できない。
- 既に2024年の九州電力管内の落札結果は供給信頼度が低く、管内の電源容量不足を示唆している。
- 発電設備の資本費を市場に負担させるシステムが必要ではあるが、新電力側からすればメリットが皆無なので難航するのは目に見えている
- 容量市場についても経過措置で取引価格が下がる仕組みになったことからほぼ期待できない
- 現状では再エネの主電源化は遠い目標なので脱炭素および電力価格の安定を目指すなら活用せざるを得ない
- 電力の完全脱炭素化を達成するには将来的にはSMRなどの調整力を備えた原子力発電所が必要不可欠だが...
- 利点
- 同期発電機であり大規模電源でもあるため電源として単純に優れている
- 限界費用は再エネと同様0、福島での事故を加味してもまだ既存原発の再稼働コストは安い
- 燃料費は発電コストの15％程度、かつそのうち加工コストが半分程度なのでウラン価格が費用に占める割合が低く、経済安全保障に資する
- 欠点
- 既存の原発に調整力を担わせるのは経済的理由から難しい（技術的には可能だが...）
- 事故が起こった時の恐怖感から賛否が分かれ、利用のための政治コストが高い上に政治家はそれを払おうとしないので期待できない
- 安全対策及び特重施設設置の問題から東日本大震災から止まっている原発については迅速な再稼働は期待できない
1. 価格面で起こること
現状の市場システムでは燃料調達のスポット市場への依存を促す仕組みになっており、資源価格の上昇がより厳しい形で市場に跳ね返る。そしてそれは最終的に一般の消費者が負担させられる構図が出来上がっている。特にエネルギー価格は逆進性があるため、低所得者への支援は必要不可欠。
2. 脱炭素面で起こること
VREの導入はこれからも進んでいくだろうが、主力電源化を進めるためにはVREの変動をカバーできるシステムが必要。蓄電池は有力な候補だが、主力電源化に必要なレベルの蓄電池導入のコストを誰が負担するのか決まっていないため、不透明と言わざるを得ない。このままでは長期的な変動はともかくとして、短期的な天候の変化にも対応できず、春や夏でも晴れた日には出力抑制が常態化するのに夜間や荒天の日には火力発電所がフル稼働する日常が迫っており、電力の脱炭素化は遥か遠い目標となる。
3. 安定供給面で起こること
中長期的なバックアップ電源を保障するシステムが今の日本には存在しない。現状が進行すると3/22のような需給逼迫警報が特に冬の時期に日常化しうる危険性がある。小売事業者に適切に発電設備の資本費を負担させる仕組みおよび長期的な発電事業者の収入を保証する仕組みが必要。安定供給は破綻に近づいている。
と、ここまで書いてきたが結局再エネの主電源化を妨げているのは制度設計のまずさとしか言いようがない。FITは再エネ導入に大きな役割を果たしたが、野放図な開発を招き、加えて電力系統の不安定さを招いた。パネル設置者が固定価格で買い取ってもらえる一方でそれによって増大した再エネ賦課金と安定供給維持のコストは広く国民が負担するハメになるのでまさに外部不経済としか言いようがない。理念が間違っているわけではないのだが、安定供給と再エネの柔軟性確保に誰が責任を持つのかはっきりすべきだった。つまりこれらは政治の責任であり、政治コストを払わなかった政治家の責任である。最も現実的選択肢としての（特重施設設置期限の延長による）原発再稼働も政治コストの高さから誰もやろうとしない。票にならないことを政治家がやりたがらないのはわかるが政治家の失策のコストを国民が払い続ける現状はおかしい。参院選の後からでも日本の電力の未来に責任あるビジョンを示す政治家が現れることを期待したい。
まず、ロシアのウクライナ侵攻は「ゼレンスキー率いるウクライナ側が（ロシア側の意向を無視して）NATO加盟の政策を変えなかった」ことが原因となり起きた。
ウクライナは旧CIS構成国なので、ロシア側からしたら「日本の混乱時に独立した沖縄が中国と同盟を結ぼうとしている」ような感じだ。
もし、ウクライナがスイスみたいな感じの中立国になることを志向していたら、ロシアの侵攻はなかっただろう。
「ウクライナ側がNATO加盟に固執した」ことが原因となり、多数のウクライナ国民が難民化し、また、人道危機＆戦争犯罪が起きている。
この点については、プーチンが戦争犯罪人であると共に、ゼレンスキーも戦争犯罪人だと主張しておく。
次に、かつてグルジア（ジョージア）でも似た様な感じの戦争（紛争）が起きているが、グルジアは人口500万人くらいで、大雑把にウクライナの１０分の１位の小国なので、ロシアの圧勝で速やかに戦争が終わると共に人的被害は軽微で済んだという経緯がある。
軍事面で、キエフ（キーウ）近郊でウクライナ側の少人数の特殊作戦部隊とドローンが補給切れのロシア軍の隊列を足止めする「いい働き」をしたが、その影響でキエフは陥落せず、ゼレンスキーと政権は生き残ることとなった。
その結果が、多数のウクライナ難民化とマウリポリの廃墟化・多数の住民の殺害・人道危機だ。
ウクライナ側が「いい働き」をしなかったら、速やかにキエフが陥落してウクライナ（および世界中の）国民にとって、よりポジティブな結果が生じていたことだろう。
ところが、その様な方向で事態は進行せず、現状として「無数の善意の破壊者たちがウクライナに群がっている」のであり、目下、ウクライナのシリア化が進行しているように見える（戦争は儲かるというニュースが既に出てきている）。
それでは、ゼレンスキーがロシア側の希望を突っぱねて戦争を招き、また、キエフが陥落を免れて戦争が長期化・泥沼化する方向性が定まってきたことにより、日本人を含む国民のサイドでは「何を受け取ることができる」のだろうか？
「物価の高騰（今回の件がコロナによる物価高をブーストさせている）」（と「世界秩序の不安定化」）を受け取ることができる。ロシアに対しては経済制裁を行ない、ウクライナでは小麦の作付けができていないらしいので、小麦の価格が高騰してパンの価格が上がるだろう。（来年・再来年くらいには）独立系のパン屋・喫茶店等が次々に閉店・廃業するかも知れない。
当然、「都市ガス・プロパンガス」の料金も高くなる。これは、ウクライナ危機で円安が進行していることも影響しているが、これは日本のエネルギー自給率が低いことが関係していると考えられる。米は自給率は高いが、トラクターは化石燃料で動いている。（来年、再来年は）原材料も部品も食料も「何もかもが高くなる」可能性が高い。
つまり、ゼレンスキーがNATO加盟に固執し、また、ロシア軍の失策とウクライナ側特殊部隊のファインプレーにより（キエフが陥落せず）戦争が長期化・泥沼化することになったため、「ウクライナ国民が難民化・殺害される人道危機レベルで痛めつけられる（人的被害が拡大している）」一方、「日本（を含む世界中の）国民は経済的に痛めつけられる（経済的被害が予想される）」ことに国際政治経済の方向性が定まったということだ。
NATOが米欧（旧西側）の同盟で、ゼレンスキーのウクライナがそれに加盟することを望んだという経緯があるという理由で、「ゼレンスキーとウクライナは善」で「プーチンとロシアは悪」と善悪二分して、今回の件で日本国民が経済的に困窮する未来を受け入れられるのだろうか？
ロシア軍の行った戦争犯罪は許されることではないので、裁かれるべきだろう。だが、ゼレンスキーの選択と大国のパワーゲームの影響を受け、「日本国民が経済的に痛めつけられる未来」が待ち受けているだろうことも間違いないのだ。
以下は、ウクライナとロシアの問題について理解を深めることができる可能性のあるドキュメンタリーです。
上の２つは、本日（24日）、NHK・BSで放送されましたドキュメンタリーでリンクからは視聴できません。
その下２つは、『プラトーン』『JFK』等のオリバー・ストーン監督が関わっているドキュメンタリー映画。
一番下の『ドンバス 2016』はフランス人の女性ジャーナリストが制作したドキュメンタリーです。
「プーチン 戦争への道〜なぜ侵攻に踏み切ったのか〜」 BSドキュメンタリー
https://www.nhk.jp/p/wdoc/ts/88Z7X45XZY/episode/te/JYKRK4WRV1/
https://www.nhk.jp/p/wdoc/ts/88Z7X45XZY/episode/te/LJY77694M5/
https://www.youtube.com/watch?v=twWOyaY-k6o
Revealing Ukraine 2019（乗っ取られたウクライナ）
https://www.youtube.com/watch?v=A6gKKlNQDQg
"ドンバス 2016"ドキュメンタリー映画【日本語字幕付き】
1については一応悪手だったと思うが、後述するが、この時点で何を言っても結果は変わらなかったと思う。
2,3についてはそうは思えない。
2で腹をくくったのだろう。
3は2で決めた目的を達成するためだ。
一部ニュースによると、米国は去年末の段階で侵攻がほぼ決定してたという情報を得ていて、支援などのプランをウクライナと詰めているそうだから、やることはちゃんとやってる。
ロシアを思いとどまらせようと最後まで外交努力をずっとしていたしね。
情報を公開して攻め込もうとしているのはわかってる、メリット無いから止めとけとずっといってた。
でも相手が利益じゃなくて大ロシア主義とかのわけわからん思想で全面戦争するとは読みきれなかったのかも？
バイデン大統領の失策としては、前任者から引き継いだアフガニスタン撤退を、止めずに実行してしまったことで、弱腰のように見せてしまったことだと思う。
アフガニスタン撤退で得た利益とウクライナ支援で払った金額とでは、どっちか高いのかはまだわからんけど、おそらくまだ黒字な気もする。
この後戦闘が激しくなったり介入したりすると赤字になるのかも？
もちろん、一番恐れているのは自国領への核攻撃だろうけどね。これはどの国も一緒で自国が戦火に焼かれるのを喜ぶ国家元首なんていないけどな。
世界で一丸となって侵略行為にNOを突きつけなきゃいけないときに、国同士の敵愾心を煽るようなことしてどうすんの。
そういう戦勝国と悪の枢軸を分けるような意識でやってるから今の国連がああでロシアとか中国かこうなってるわけだろ。
ちなみにおれは911の話だって今するべきではないと思ってるよ。
例えば日本としてガンバっていこう！っていう現代で西南戦争がー何々藩がーとか言ってたらアホやろ。
パールハーバーもそりゃ大人ですし今それどころじゃないから表向きはすいやせんでしたへへへってなるけど、いち国民が不快に思うのは当然だろ。
お前今になってそういうこというならアレもコレもどうなんだみたいな話になって夫婦喧嘩ってそうなること多いよね。余談だけど。
アメリカに向けて言った言葉なんだから、っとかいうクソアホは、内輪で盛り上がってるTwitterやらの差別発言にいちいち吹き上がるなよな。
今はそういう時代じゃねえんだよ。公に言った言葉は全ての国の全ての人に届きうる。
だいたい例えとしても稚拙だろ。犬に嚙みつかれたアメリカと、巨人に踏みつぶされそうなウクライナでは状況が全然違う。
ゼレンスキーもちょっと英雄的な行動に酔ってきてるんじゃないか。
